平成17年第3回江別市議会会議録（第4号）平成17年10月4日 3ページ
6 議事次第の続き
認定第1号ないし認定第3号
議長（岡村繁美君）
日程第8ないし第10 認定第1号 平成16年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第2号 平成16年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第3号 平成16年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、以上3件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長（伊藤豪君）
ただいま議題となりました平成16年度の各事業会計決算の認定に関する特別委員会での審査経過と結果をご報告申し上げます。
定例会初日の付託後における委員会の開催日は、お手元の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、審査結果について申し上げますと、水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計は、いずれも全員一致で認定すべきものと決しております。
最初に、各会計の決算概要を申し上げますと、まず水道事業会計は、安全で良質な水道水の安定した給水サービスを図るため、引き続き配水区域ブロック化事業、配水管整備事業を実施するとともに、浄水場の設備更新を行ったものであります。
経営面においては、共同住宅などからの加入金の増加や経費の節減など効率的な運営に努めた結果、当年度純利益は約2億3,354万円と健全経営を維持し、これに前年度の繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は、約7億3,354万円となったものであります。
また、下水道事業会計では、市民の安全で快適な生活環境整備のため、朝日町、上江別西町などの雨水管整備のほか、ポンプ場、浄化センターの設備更新等を実施し、下水道事業の普及促進に努めた結果、汚水の処理人口普及率は97.1％、雨水整備率についても市街化区域面積に対し56.1％の整備状況となっております。
経営面では、支払利息の減少や経費の節減により、当年度純利益は約1億4,776万円を計上し、当年度未処分利益剰余金は約4億4,776万円となりましたが、企業債残高が約230億円となっている状況にあります。
次に、病院事業会計では、診療報酬のマイナス改定や医療制度改革、あるいは一部の診療科において十分な体制がとれなかったことなど、引き続き厳しい経営環境が続く中、抜本的な経営基盤の確立のため、民間コンサルタントによる経営診断を実施し、経営健全化に向けた取り組みを進めるとともに、病院広報誌の発行、お見舞い・お祝い電子メールの導入など、患者サービスの向上に努めたものであります。患者数は、前年度に引き続き入院・外来共に減少となりましたが、高度医療の提供により収益の確保に努めた結果、事業収益は予算額を上回る101％の執行となったものであります。一方、事業費用では、物流システムの見直しによる在庫管理や材料購入価格の見直しにより費用節減に努め、予算額を下回る99.3％の執行でありました。この結果により、予算における収支差引損失額は圧縮されたものの、依然として借入金の償還利息や減価償却費等の負担が大きく、当年度純損失は約2億7,304万円に、当年度未処理欠損金いわゆる累積欠損金は34億962万円ほどになったものであります。
当委員会では、決算の概要や提出資料の説明を受けて質疑を交わし、慎重に審査を進めたもので、主な質疑の状況について順次申し上げます。
まず、水道事業会計では、8立方メートルの基本水量に該当する件数割合は、昨年から比較して2.1ポイント増えている状況にあるが、基本水量を見直すべきではないか。また、1か月当たり10立方メートル以上30立方メートル未満の使用件数が全体の60％を超えており、子育てや介護などの世帯が多いと思われるが、減免などの措置をすべきではないかとの質疑がありました。
答弁では、給水原価を構成する経費が水道料金収入を上回っている現状にあること、基本水量を引き下げると、それに対応する分が8立方メートルを超える方への負担となり難しい。また、新たな減免等の措置についても、水道事業の継続的維持の観点から、現在の料金をより長く継続していく必要性から困難であるとのことであります。
次に、水道料金の未納に係る不納欠損に関する質疑があり、従来は地方自治法に基づき5年の消滅時効を適用してきた。最高裁判例で、民法上の2年の消滅時効を適用すべきとの判断も出されており、今後は2年で会計上の特別損失とし、債権収納として別に管理する方法を検討しているところであると答弁されました。
そのほか、決算資料の在り方、減債積立金、有収水量などに関する質疑がありました。
また、下水道事業会計に関する質疑はありませんでした。
次に、病院事業会計についてでありますが、地域における中核病院としての患者紹介や情報交換などの連携に関する質疑があり、広く市民の健康、命を守る観点から、個人病院との連携を深めていきたい。紹介率は15.4％であったが、30％を目標と考えており、また地域医療連携のための講演会を開催し、医師の交流を図ること、個人病院に対して患者紹介に関するアンケート調査を実施するなど、地域全体の医療を高める努力をしていると答弁されました。
また、後発医薬品の利用割合が5.7％となっているが、更に拡大すべきではないかとの質疑に対し、答弁では患者負担の軽減、在庫管理の面で経営上重要なことと考えており、利用率を上げるよう院内の薬事委員会で検討している。今後、さらに市民や患者に対する周知を進めていきたいと述べられました。
このほか、職員の意識改革、夜間急病診療所の医師、院内保育所、重油単価、職員給与費などの質疑がありましたが、最終的に次の2項目について理事者質疑を行っておりますので、その概要を申し上げます。
1点目は、医師確保に係るこれまでの取り組みについてであります。収支の均衡を取るために欠かせない医師確保にどう取り組んだのかという質疑があり、全国的又は特定の診療科の医師不足、あるいは偏在などは社会問題となっている。開業医に転じて退職した場合などの補充も厳しい環境にあるが、これまで受け入れていた大学とは別の大学にも働き掛けをする中で、標準数に達しているものではないが、退職分の補充など一定の成果を上げており、消化器科の医師の退職についてもこの4月から非常勤として補充され、11月からは常勤医師として確保される予定である。
今後は、大学医局からの派遣だけではなく、地域医療振興財団や医師会などのあっせんを受けたり、新臨床研修医制度の活用など独自に確保する手法も含めて努力していきたいと述べられました。
2点目は、経営健全病院との比較における医業費用等の考え方についてであります。初めに、医業費用に占める人件費の割合が高いが、このことを含め収支バランスを取るため、どのような検討を進めてきたのかとの質疑があり、医業費用の大宗をなすものは材料費と給与費であるが、材料費については手術件数や院外処方せんなどの取り組みにより変動するものである。原材料の購入は相当絞り込んでいること、院外処方せんの割合は約85％に及んでいることなど、在庫をなるべく持たない努力をして節減を図っている。
そのほか、病床数や診療科目の違いなど多くの要因もあると思うが、人件費総体が大きな割合を占めていると考える。近隣の黒字病院と比較して、給与費の割合が高くなっているが、職員全体の年齢が高く、特に看護職員が高い状況にある。さらに、看護体制の違いなども影響していると思われる。病院職員の給与の在り方としては、地方地方公営企業法に基づく基本原則に基づいており、病院だけに限らずトータルで考え、また公務員制度の見直しがあれば、それに沿った給与基準に基づくのが基本である。
また、医療の内容や診療科目の違いもあり、医療の質を維持する観点からも難しい面があると認識しているが、経営診断を踏まえて経営健全化に向けた取り組みを鋭意進めていると答弁されました。
次に、地方公営企業法の全部適用による経営について検討したかとの質疑に対し、全部適用することで直ちに健全経営となるものではない。経営診断による健全経営のための重要課題には、行政の協力体制としての課題と病院が独自に取り組む課題、合わせて21項目があり、これらの行動プランや実施計画を踏まえて結果を出し、その後において全部適用の在り方を含めて議論すべきと考えていると答弁されました。
また、民間活用により収支バランスを保つ観点での指定管理者制度の導入に関する質疑があり、市民の期待する医療を守る観点のほか、医療については診療報酬を市町村が自由に定めることができないため、指定管理者制度にはなじまないと考えており、導入に向けての協議はしていないとのことであります。
次に、討論の状況について要約し、ご報告いたします。
認定第1号及び第2号の上・下水道事業会計決算について、認定する立場の委員から、配水管網の整備、上江別浄水場の配水ポンプ更新など、安全な飲料水の効率的な供給を図るための施設整備が行われ、他会計負担金及び一般会計繰入金の見直しなどで、前年度と比較して減収となったが、管理運営費の節減などにより、当年度純利益は約2億3,353万5,000円が計上されている。
また、下水道においては、下水道未整備地域の管きょ整備等、安全で快適な生活環境整備が進められ、経費節減により当年度純利益は約1億4,775万8,000円が計上され、両会計とも安定的な経営が続けられている。
市内の家事用水道使用水量10立方メートル以上20立方メートル未満世帯と20立方メートル以上30立方メートル未満世帯で全体の6割以上を占め、必然的に水を多く使う子育て世帯や在宅介護世帯などの水道料金の軽減措置を講じるとともに、基本水量以下しか使わない世帯が市内では2割近くとなっており、学生や独居老人世帯など単身世帯が増えていると示されたことから、基本水量についても市民の負担感が軽減されるよう検討すべきである。また、一層、市民の福祉に貢献する立場に立った事業運営が行われるよう強く要望し、認定する。
認定とする立場の別の委員からは、水道事業では配水ブロック化事業や老朽配水管の布設替え等の配水管網整備、浄水施設の設備更新などが的確に実施され、下水道事業においても汚水管整備がほぼ完了し、雨水管整備と合わせた管きょの総延長は、前年度比0.4％の増加となった。
両会計とも経費節減を図るほか、効率的な事業運営に努めた結果、純利益を計上したもので、これにより未処分利益剰余金を水道事業会計で7億3,000万円ほど、下水道事業会計で4億5,000万円ほど有したもので健全経営が維持されている。今後も厳しい経営環境も予想されるが、市民の安全で快適な生活環境の向上に努めるとともに、計画的な施設整備や効率的な事業運営を図り、健全運営を維持されるよう期待し認定する。
次に、認定第3号の病院事業会計決算について、認定すべきとする委員から、当年度純損失は予算より1億2,200万円程度縮小させたとはいえ、約2億7,300万円の欠損金を出し、結果として34億900万円もの累積欠損金になっている。また、前年度と比較し、平成16年度は総収益が減少し、単年度の純損失も拡大しており、このまま推移をすれば大変厳しい状況も予測される。
平成11年度から始まった経営健全化計画も最近の医療事情に影響され、収支均衡の取れる時期が後年度に繰延べされ、時期の明示も厳しい状況にある。病院経営診断等業務報告書に基づく対策についても、改善のための実行とテンポが大変遅いと考える。近隣市の岩見沢市での病院経営は、市当局との連携、病院当局と医療スタッフの協力の下、5か年連続で黒字経営を続けているが、健全経営の要因としては医師の確保に当たり強く努力され招致に成功していること、身の丈に合った経営として、職員給与費も含めた医業費用を適正化した結果ではないかと考えられる。
また、地方公営企業法の完全適用や必要があれば民営化の手法も検討せざるを得ないもので、その前にできることがあればすべて実施すべきである。病院スタッフの一層の努力を願い、経営健全化に向け力強く前進することを期待し、認定する。
認定とする立場の別の委員からは、高齢者の医療費窓口負担の定率化や健康保険本人の保険料3割負担は、受診抑制という形で診療収益を減少させる要因の一つになっている。市立病院が選択した一般病床、つまり急性期病床として安定的に経営していくためには、医師の確保がひっすの課題であることが認識された。
このような中、医業費用において医療材料費などの経費節減などで、予定損失を1億2,200万円ほど下回っていること、また、累積欠損金は34億円余りとなったが、経営健全化計画と比較して5億8,300万円ほどの圧縮をしていることなど、経営健全に向けた努力を評価する。特に、患者負担の軽減と医療保険財政負担の軽減の観点からも、後発医薬品を積極的に使うことを求めてきたが、年々採用率が上がっていることを評価するもので、今後は後発医薬品について積極的に市民へＰＲするなど、さらなる使用拡大を求めるものである。
次に、病診連携については、紹介率が前年度より3ポイント増の15.4％となっており、市立病院が地域の中で開業医が賄い切れない重要な役割を担っているが、本来、病診連携とは江別市の医療施策として地域全体で医療水準を高めるためのシステムであり、医師会との連携、市長部局とのと調整・検討などが求められるもので、市民に対しても病診連携について分かりやすく情報提供し、市民がメリットを受けられるよう進めることを要望するものである。
今後も、江別市民の命と健康を守る医療、質の高い医療を提供するため、求められることを市民の立場で考えることが重要であるとして認定する。
また、認定とする立場の別の委員からは、平成16年度は診療報酬の一部改定があったが、医療制度全体として大きな変更はなく、病院経営として患者数及び診療収益の減少があったもので、厳しい状況下の経営であった。主な取り組み事項として、物流管理業務システムの見直し、経営の客観的視点から民間コンサルタントによる経営診断の導入、全職員を対象とした病院経営に関する研修会、病院広報誌いたわりの発行、入院患者へのお見舞い・お祝い電子メールなど患者サービスに努めているとのことであるが、一般病床利用率は前年度と比較して2.1ポイント減少の89.9％となっている。
今後は、地域の個人病院との連携を一層深めるためのパンフレットや医師会に対してのアンケート調査、市民向けに市立病院の医師自らが講演を行うほか、予防医学として保健センターとの連携など、医療に関して、また患者に対してきめ細かなサービスを行っていくとのことである。現在、最大の重要課題である医師の確保に最大限の努力をしていくこと、また、多くの取り組みの成果が早い時期に達成することを期待し、認定すると述べられました。
以上、決算特別委員会の審査の経過と結果につきご報告申し上げましたので、よろしくご決定くださるようお願い申し上げます。
