令和5年第4回江別市議会定例会会議録（第4号）令和5年12月11日

1  出席議員

24名

議長	島田 泰美 君	副議長	内山 祥弘 君
議員	岩田 優太 君	議員	高橋 典子 君
議員	吉本 和子 君	議員	佐々木 聖子 君
議員	吉田 美幸 君	議員	干場 芳子 君
議員	長田 旭輝 君	議員	三吉 芳枝 君
議員	奥野 妙子 君	議員	石川 麻美 君
議員	徳田 哲 君	議員	芳賀 理己 君
議員	野村 和宏 君	議員	藤城 正興 君
議員	本間 憲一 君	議員	鈴木 誠 君
議員	髙柳 理紗 君	議員	猪股 美香 君
議員	岡 英彦 君	議員	高間 専逸 君
議員	野村 尚志 君	議員	石田 武史 君

2　欠席議員

1名

議員

稲守 耕司 君

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	後藤 好人 君	副市長	川上 誠一 君
水道事業管理者	渡部 丈司 君	総務部長	萬　直樹 君
健康福祉部 子育て施策推進監	金子 武史 君	総務部次長	東   嘉一 君
財務室長	石田 賢治 君	教育委員会教育長	黒川 淳司 君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	三上 真一郎 君	次長兼 総務課長事務取扱	錦戸 康成 君
庶務係長	深見 亜優 君	議事係長	小川 和幸 君
主査	木村 明生 君	主任	櫛田 智幸 君
主任	川上 静 君	主任	赤田 竜哉 君
書記	岡本 一真 君	事務補助員	佐藤 孝子 君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	一般質問

発言者及び発言趣旨

岩 田 優 太 君 （総括質問総括答弁方式）

1.  ふるさと納税について
   （１）ふるさと納税の目標額設定と目標達成に向けた考え方について
   （２）返礼品に除雪サービス等の提供を加えることについて
   （３）連携体制の構築について
2.  放課後児童クラブについて
   （１）利用料金の在り方について
   （２）放課後児童クラブの増設と旧校長・教頭住宅の利活用について

 ６ 議事次第

◎ 開議宣告

議長（島田泰美君）

これより令和５年第４回江別市議会定例会第14日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は24名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（島田泰美君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 諸般の報告

議長（島田泰美君）

次に、諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（三上真一郎君）

御報告申し上げます。
本日の会議に、稲守議員が欠席する旨の通告がございました。
以上でございます。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（島田泰美君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
岩田議員
吉田議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（島田泰美君）

日程第２ 一般質問を行います。
岩田優太議員のふるさと納税についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

岩田優太君

ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
初めに、私としては、今春の市議会議員選挙において市民の皆様より負託を頂き、初当選させていただいて以来、初めての一般質問となります。それがまさか大トリで、１名のみの日に回ってくるとは夢にも思っておりませんでした。
初めての一般質問で、至らないところも多々あるかと思いますが、皆様の貴重なお時間を頂戴いたしますので、少しでも実のある一般質問になるよう全身全霊で努めてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、早速ですが、一般質問に移らせていただきます。
私からは、２件ございます。
まずは、件名１のふるさと納税についてお伺いいたします。
ふるさと納税に関しては、令和５年第３回江別市議会定例会にて、政和会の野村和宏議員からも一般質問がありましたが、私からは、今年10月より、ふるさと納税に関するルールや内容が変更されましたので、改めてお伺いしたいと存じます。
今回の総務省の定めるルールの最も大きな変更点としましては、返礼品と諸経費を合わせて寄附額の５割以下に収めるようにするという内容が厳格化され、そのほかにも返礼品自体の内容や条件の改定もありました。
ふるさと納税における諸経費の面で言うと、これまで実際には総務省が把握できていなかった、自治体が寄附を受けた後にかかる隠れ経費と呼ばれる経費が膨大に発生していたことがあり、その隠れ経費により、本来は税になるはずだった寄附金が消えてしまっているということが変更に至る大きな要因であります。
そして、さきに申し上げた内容も含めての今回の大きなルール改定の内容としましては、ワンストップ特例申請の事務費用や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の５割以下とする、加工品の中で熟成肉と精米については、原材料が当該地方団体と同一の都道府県産であるものに限り返礼品として認める、地場産品とそれ以外の物をセットにする場合は、地場産品が附帯するものと合わせた中で、全体の７割以上の価値であることとする、今までは未算入であった返礼品サイトのネット掲載費や郵送費などの経費も算入するといったことなどがあり、改定前はできていたことができなくなり、今後は、ふるさと納税の各自治体の在り方ややり方が変わっていくことが予想されます。
そこで、１点目の質問と致しましては、ふるさと納税の目標額の設定と目標の達成に向けた考え方についてお伺いいたします。
今回のふるさと納税のルール改定による適用ルールの変更を踏まえて、今後、江別市では、改定後において、ふるさと納税の寄附の目標額の設定やそれに当たって変更されたビジョンやプランなどの目標の達成に向けたお考えがありましたら御教示願います。
そもそも、ふるさと納税で金額自体を増やすというのは、その市町村ごとのもともとの地理的な要因や資源、環境要因などもあり、各市町村が持っているポテンシャルの差がありますので、ただ定量的な数値目標を出し、結果だけを求めて成果を出すことを優先しても、いきなり寄附額の増加につなげることは厳しいですし、難しいところがありますので、ここではほかの市町村との寄附額との比較などは割愛させていただきます。
ただ、現状のまま進めても、今後の結果は停滞か後退になってしまうかと思います。もし改定後の新ルールを厳守するとなると、次に起こり得ることは、返礼品の提供事業者側の諸経費の削減、あるいは、返礼品の金額への転換といった対策がなされていくことが予想されます。そのため、今後は、返礼品の物自体の量や質の低下、または、返礼品の金額の上昇が考えられます。
そこで、２点目の質問と致しましては、返礼品に除排雪サービスなどの提供を加えることについてお伺いいたします。
さきに述べたことを勘案して、もしこれから変えられることがあるとすると、現在の江別市の返礼品は、有形の返礼品がほとんどでありますので、そういったものだけに絞るのではなく、サービス提供型の返礼品なども増やしていくというお考えはないでしょうか。
例えば、ほかの市町村でやっているところもありますが、御本人は江別市外にお住まいで、御両親が江別市にお住まいのような方が活用できる、ふるさと納税の返礼品を使った冬期の除排雪サービス、あるいは、江別市にはもう親しい御親族の方はおられないが、江別市内にお墓がある方が活用できるお墓の清掃サービスなどのようなサービス提供型の返礼品を増やしていくのはもちろんのこと、その委託先も、内容によっては、民間企業だけではなく、提供元や協力先として、シルバー人材センターや市内の福祉事業所、または、市内の大学などから人材の手助けをしていただきながら、雇用も生み出していくようなふるさと納税サービスを提供することはできないものでしょうか。
先ほども申し上げたように、ほかの市町村と比べて、もともとの地理的不利や環境的劣勢の中で、ふるさと納税の寄附額だけを見て、経費を度外視して、ただ、納税額だけを伸ばしていくことにフォーカスするよりも、ふるさと納税によって地域内でサポートできることや好循環を生み出せる要素があれば、さらに中長期的に大きなメリットがあると思います。
次に、現在、市で担当しているふるさと納税に関しての納税窓口としては、総務部財務室契約管財課が所管の課として対応していると伺っております。それ以外にも、総務部財務室契約管財課の業務内容として、ポータルサイトの管理や運営、返礼品の提案や発送などの事務的な業務や対応が数多くあると思います。
そして、現在も、必要なところはほかの部や課が携わっているとのことではありますが、その上で、今回の一連のふるさと納税自体のルールの改定や今後の流れを注視しますと、ルールの改定に合わせて、今後は、さらにふるさと納税が江別市自体のＰＲや知名度のアップにもつながりますし、今後の江別市の歳入においての貴重な財源になっていくことは、ほかの市町村を見ていても明確でありますので、そういった多面的なことも留意しますと、今後、さらに、ふるさと納税の管理運営の業務は多岐にわたっていくと思います。
そこで、３点目の質問と致しましては、連携体制の構築についてお伺いいたします。
今後、協力や連携のできる所管の課を現行よりも増やして、人材の確保と管理運営の強化ができるような連携体制の構築をしていくお考えはありますでしょうか。そして、もし決まっている事項などがありましたら御教示願います。
次に、件名２の放課後児童クラブについてお伺いいたします。
現在、江別市では、25か所の放課後児童クラブがあります。うち22施設が民間企業やＮＰＯ法人による管理運営で、ほか３施設は、市が管理している公立の運営になっております。
施設自体は、現在、市内の各小学校に対して１施設以上はありますが、学校ごとの児童数の差や放課後児童クラブの各施設での広さや人員などの兼ね合いもあり、受入れ可能な定員数などはその施設によって異なっております。
そして、近年は、共働き世帯や核家族の増加などもあり、放課後児童クラブの需要がさらに高まり、現在利用されたい方の人数も軒並み増加傾向にあります。そのような時代背景がある中で、これからさらに放課後児童クラブのニーズや需要が高まっていくことと思われますし、こういった情勢に鑑みると、施設や人員の確保、そして、利用料金や提供内容の拡充が求められていくことと思われます。
利用者の利用料金について申し上げると、隣の札幌市においては、放課後児童クラブのほとんどが市営であり、市の管理運営の下、利用料金も無償となっております。
かといって、近隣の市や町と比較して、当市においても同じように何でもかんでも税金を原資として使い、利用料金を無償化するのは違うと思いますので、現行の江別市としてのやり方である民間主体での施設の運営方法とそこにおける管理運営のルールにのっとって現在の形態を継続してもらい、その上で、さらに市が補助や助言を行う流れで市も関与し、安全・安心な運営のサポートを行っていくことが最良かと思います。
そこで、１点目の質問と致しましては、利用料金の在り方についてお伺いいたします。
そのような運営方法の中で、今後は、市内全施設の利用料金の一律化や施設の利用料金の市側からの補助金での引下げなどが対応としては考えられますが、今後の利用料金の在り方について御教示願います。
そして、２点目の質問と致しましては、放課後児童クラブの増設と旧校長・教頭住宅の利活用についてお伺いいたします。
今後の放課後児童クラブの新設に関して、現段階の計画として、増設が決まっている施設は何施設ありますでしょうか。そして、運営する民間企業においては、どういった企業の参入を見込んでいるかなどについて御教示願います。
その上で、今後は、全国的に少子高齢化が進み、子供の全体数も少なくなることは避けて通れないと思います。そうなった際に、現施設の縮小やさらなる利活用などの長期的なビジョンがあれば、こちらも御教示願います。
そして、今後新設される放課後児童クラブに関しては、市内で現在使用されなくなった旧校長・教頭住宅を使用して、放課後児童クラブとして活用する方法で、新たに来年も２施設の運営開始も決まっておりますが、そういった利活用方法は、最近のＳＤＧｓの流れにもマッチしており、学校とも隣接していてとてもよい利活用方法だと思いますので、そちらの経緯や考えもお伺いできればと思います。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。

議長（島田泰美君）

岩田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

岩田議員の一般質問に御答弁申し上げます。
私からは、放課後児童クラブについて御答弁を申し上げます。
初めに、利用料金の在り方についてでありますが、現在、本市には、公設公営２か所、公設民営１か所、民設民営22か所、合計25か所の放課後児童クラブが開設されており、公設の放課後児童クラブの利用者負担額は月額3,000円、民設の放課後児童クラブについては運営団体により異なりますが、おおむね6,000円から8,000円であると把握しております。
市内の放課後児童クラブにおきましては、公設と民設、また、民設の放課後児童クラブ間でも利用料に差が生じておりますが、これはおやつの有無など、提供するサービスや開設日数、時間などの運営に要する経費の違いによるものでありますことから、全施設における利用料の一律化は困難であると考えております。
また、市からの補助による利用料の引下げにつきましては、国の放課後児童クラブにおける費用負担の考え方では、保護者が負担する割合は運営費の50％としているところでございますが、現在の利用者負担割合は、民間クラブでもおおむね30％でありまして、国の基準を下回っておりますことから、現時点では適正な負担額であると考えております。
今後におきましても、運営費につきまして、適宜、確認しながら、利用者に過度な負担が生じないよう留意してまいりたいと考えております。
次に、放課後児童クラブの増設と旧校長・教頭住宅の利活用についてでありますが、放課後児童クラブは、学校からできるだけ近い場所に開設することが児童や保護者の安心感につながることから、これまでも学校近くの幼稚園等と協議し、放課後児童クラブを開設するなど、児童が安全に通うことができる場所での施設整備を進めてきたところでございます。
また、近年では、学校敷地内での整備を進めておりまして、現在、大麻泉小学校区や野幌若葉小学校区など、４つの校区におきまして、学校管理住宅を活用して放課後児童クラブを開設しているところであります。
現在、江別第一小学校区及び東野幌小学校区におきまして学校管理住宅の改修工事を進めており、放課後児童クラブ運営事業者選定委員会におきまして選定された公募事業者が、令和６年４月１日から新たに運営を開始する予定です。
御質問の今後の施設整備についてでありますが、放課後児童クラブの定員を大きく上回って受入れを行っている校区や宅地造成等によりニーズの増加が見込まれる校区を優先的に整備する必要があり、現在整備中の２校区を含め、短期的には、おおむね10校区において利用ニーズが定員を上回る可能性があると考えております。
また、運営事業者につきましては、江別市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を遵守し、かつ、国が定める放課後児童クラブ運営指針の内容を十分に理解した上で、継続的に安定した運営を行うことができる事業者である必要があると考えております。
今後の少子化に伴う施設の長期的なビジョンにつきまして、当市におきましては、人口は緩やかに減少している状況にありますが、宅地造成や女性の就労率の向上等により、放課後児童クラブのニーズは低下しておらず、今後の施設の余剰について見通しは不透明であります。
したがいまして、将来的な施設の縮小や利活用につきましては、今後のニーズの動向を注視し、その時点の社会情勢も踏まえながら、多角的に検討する必要があると考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（萬 直樹君）

私から、ふるさと納税について御答弁申し上げます。
まず、ふるさと納税の目標額設定と目標達成に向けた考え方についてでありますが、市では、平成26年度から、江別市の商品を知ってもらうことで、全国に江別市のファンをつくり、江別市を応援してもらうことを目的として、ふるさと納税の返礼品として特産品の贈呈を開始し、その後、ポータルサイトの活用や返礼品の開拓などを通じて、寄附者の増加に努めてきたところであります。
ふるさと納税は、寄附金のうち、返礼品の費用は３割以下、返礼品の送料や事務手数料等の一定の経費を含めて５割以下とする総務省のルールがありますが、そのルールが今年10月に見直され、返礼品に対する地場産品基準の厳格化やこれまでは経費の対象外とされていた寄附金受領書発行等の費用が新たに対象経費に加わる等、大きく変更されました。
市では、今般の変更に対応するため、新たなルールに適合した寄附額の設定や事業者への通知、ポータルサイトの更新などを順次実施してきたところであります。
御質問のこのルール変更の影響でありますが、改定前の駆け込み需要により、９月には、昨年度と比較し大きく増加しておりますけれども、今後において、反動による減少が予想されることから、現在、寄附額の動向について注視しているところであります。
ふるさと納税の目標額設定については、ふるさと納税は寄附でありますことから、寄附者の意向や社会経済環境に左右されるため、明確な目標を設定することは難しいものでありますが、毎年度、予算編成の際には、これまでの傾向や新たな取組から見込額を設定し、返礼品数の増加など、できるだけ受入額が拡大するよう取組を行ってきております。
次に、返礼品に除雪サービス等の提供を加えることについてでありますが、市では、総務省が定める地場産品基準等の要件に基づき、江別市ふるさと納税返礼品提供事業者募集要領を整備し、返礼品提供事業者への説明会や事業者への訪問活動等により、返礼品数の増加に取り組んできたところであります。
この間、サービス提供型の返礼品についても、事業者の協力を得て登録を行ってきたところであり、過去には、陶芸体験やお墓の清掃等についても取り扱っておりましたが、寄附申込みがなかったことから取扱いを中止した経緯があり、現在は、民泊等を登録しております。
市と致しましては、本年10月のルールの見直しに伴い、寄附金額に対する返礼品の費用割合について変更したところであり、寄附額をできるだけ拡大するためにも、魅力的な返礼品の開拓が必要だと考えておりますことから、サービス提供型の返礼品も含め、引き続き様々な返礼品の開拓に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、連携体制の構築についてでありますが、市では、平成29年度から、ふるさと納税の受入額拡大や返礼品の認知度向上などを目的として、企画政策部や経済部など、組織横断的なメンバーによる検討を開始し、現在は、ふるさと納税庁内連携会議として、ふるさと納税に関する情報の共有や返礼品提供事業者への働きかけ等を議題として協議を重ねてきております。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、市と致しましては、本年10月のルール見直しにより返礼品の費用割合を変更したことから、寄附額をできるだけ拡大するためにも、これまで以上に返礼品の開拓や効果的なＰＲが必要になるものと考えております。
そのため、ふるさと納税の確保に向けては、関係部局間の連携が引き続き重要であると考えており、今後におきましても、組織横断的にふるさと納税に関する取組を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

岩田優太君

御答弁ありがとうございました。
まずは、件名１のふるさと納税についての再質問をさせていただきます。
１点目の質問の目標額については、前回の一般質問でも御答弁がありましたのと、ふるさと納税に関しては、法律としてのセンシティブな部分も含まれますし、今後もまた経済環境の下、ルールの改定が起こることも予想されます。
そして、先ほども申し上げたように、当市の持っているもともとのポテンシャルもありますので、そこは今後の取組に対して注視させていただきたいと思います。
そこで、１点目の再質問と致しましては、先ほどの御答弁の中にありました、ルール改定前の今年９月において、駆け込み需要での大幅な増加があったとのことでしたが、今年９月の駆け込み需要の際とその後10月以降における増減について、今年９月と昨年度の比較をして、寄附者数と寄附額はどのように推移して、どのくらいの増減があったかをお聞かせください。
もう１点、目標達成に向けての部分の再質問と致しましては、ふるさと納税の毎年全国納税額上位で、2022年度のふるさと納税ランキング全国第１位の宮崎県都城市では、ＰＲを効果的にするため、メッセージ性を重視し、その内容の構築と共有のために、返礼品の提供事業者間で協議会を設立して、市の担当者と協議会で毎月１回の勉強会を開き、提供事業者との関係性の構築を行っております。
同じく、毎年納税額上位で2022年度全国３位の根室市においては、ＲＰＡというロボットによる業務自動化を用いての事務作業オートメーション化により、事務作業の効率化を図っております。
そして、2022年度納税ランキング４位の白糠町においては、管理運営を町の企画総務部が行い、町の重点的な政策として取り組んでおります。
先ほど、私から、ふるさと納税自体が当市のＰＲのためにもなるということをお伝えしましたが、当市としての考えは、きっと寄附額の増加や市のＰＲだけが目的ではないと思います。
そこで、先ほど各市町村の具体例として挙げさせていただいた宮崎県都城市では、市のＰＲのため、根室市では、市民への還元、白糠町では、事業者のためといったように、ふるさと納税自体に目的を持たせて各市町村で運営しておりますが、江別市の中では、どの部分に軸足を置いてふるさと納税を考えていらっしゃいますでしょうか。
２点目の質問に関しては、要望とさせていただきます。
江別市でも、以前にお墓の清掃サービスはあったとのことですし、現在は、民泊のサービス提供型の返礼品もあるとのことなので、さらに今後も増やしていっていただければと思います。
先ほどの御答弁にありましたが、以前にも行っていたサービス提供型の返礼品に寄附がなかったことについては、返礼品自体に需要がなかったのではなく、そこにおいて必要とされている方々への訴求や認知が弱く、なぜやっているかのストーリー性も弱かったからではないかと思います。
特にそういったサービス提供型の返礼品においては、伝え方や見せ方の要素も必要かと思いますので、サービス提供型の返礼品を増やしていく中で、ぜひ必要としている方々に、意味も含めて届くように周知していただければと思います。
とはいえ、今後も既存の物を提供する返礼品が多くのウエートを占める状況は変わらないと思いますし、世の中のニーズや時代的に考えても、ただ提供するだけではなかなか注目が集まらないということなどに鑑みて、今後は、物やサービス型のどちらの返礼品にしましても、１足す１が２ではない発想や、市と寄附者だけで完結する内容に終わらない、社会に優しいとか、持続可能とか、雇用も創出できるなどの三方よしの内容も盛り込み、寄附者と寄附額を増やしてもらえればと思います。
そのためにも、サービス型の返礼品に限らず、視点を変えて、さらに魅力的な返礼品を増やしていただければと思いますので、以上を私からの要望とさせていただきます。
３点目の質問に関しては、再質問とさせていただきます。
先ほど例を挙げました宮崎県都城市では、返礼品の提供事業者と協議会を設立して、協議会の独自財源として、協議会が主体で使用できる財源を設けており、そこから独自でふるさと納税の宣伝動画を作成しております。
そこで、当市をＰＲできる部分を今よりも注力するために、市役所外とのタイアップを強化できないかお伺いいたします。江別市でも、おととしからえべつ観光協会が一般社団法人化されておりますが、今後は、そういった外部の機関や団体を生かして、認知度アップや寄附額増加につなげていけないでしょうか。
次に、件名２の放課後児童クラブについて、１点目の質問に関しては要望となります。
民間での施設において、施設の広さや人数などで変わる固定費や変動費の差もあるでしょうし、そこから利用料金の差が生じている理由や内容は理解いたしました。そして、保護者の負担割合も、全国的に考えると、江別市においては負担が低いということも理解いたしました。
そこの部分も踏まえて、利用者に関しては、校区がある程度決まっている以上は、利用料金などで利用施設を選べない側面もありますし、その辺から考えても、公営と民営のどちらを利用しても、そこまで利用料金の開きがないように、利用料金の設定や補助金での補?など、公的な補助をしていただければと思いますので、以上を私からの要望とさせていただきます。
２点目の質問に関しては、再質問とさせていただきます。
放課後児童クラブの新設の施設に関しての現状と来年度においての新設数の推移などは理解いたしました。現状のニーズや需要に合わせて、必要時期に必要数を新設していただければと思います。
その上で、１点、民営の運営事業者の部分について再質問させていただきます。
現在参入している民営の企業、そして、今後参入を検討している企業において、先ほどありました江別市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の厳守や国の定める放課後児童クラブの運営指針以外で、江別市が独自で民営事業者に求めている基準や留意している点などがありましたら御教示願います。
以上、私からの２回目の質問とさせていただきます。

総務部長（萬 直樹君）

私から、岩田議員のふるさと納税についての再質問にお答え申し上げます。
まず、ふるさと納税の目標額設定と目標達成に向けた考え方について、ルール改定の駆け込み需要により、前年度と比較して寄附がどの程度増減したかとの御質問ですが、９月は、寄附者数については、昨年度より約6,000名増加して約8,000名となり、寄附額については、約7,000万円増加して約9,200万円となりました。
一方、ルール改定後の10月、11月の２か月合計では、寄附者数は約3,000名、寄附額は約3,600万円となり、昨年度と比べて共に半減しております。
また、ふるさと納税の目的につきましては、シティプロモートや返礼品提供事業者の支援、自主財源の確保など、様々な目的を意識して取り組んでおりますが、これらの中でも、江別市の商品を知ってもらうことで、全国に江別のファンをつくり、江別市を応援してもらうことを主眼として進めてきているところであります。
次に、連携体制の構築について、一般社団法人えべつ観光協会などの関係団体と連携した寄附額の増加の取組についてでありますが、返礼品提供事業者には、返礼品送付時に市のＰＲチラシを同封していただいているほか、イベント時には展示する返礼品のサンプルを提供いただくなど、これまでも様々な形で連携、協力しているところであります。
また、一般社団法人えべつ観光協会から、今年、返礼品提供事業者として申請があり、新たに市の特産品の詰め合わせを返礼品として取り扱う予定となっております。
今後におきましても、一般社団法人えべつ観光協会などの関係団体との連携を強化し、ふるさと納税の受入額ができるだけ拡大するよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部子育て施策推進監（金子武史君）

私から、放課後児童クラブの増設と旧校長・教頭住宅の利活用についての再質問に御答弁申し上げます。
市独自で求めている基準や留意点があるかとの御質問でありますが、市では、放課後児童クラブ運営事業者の公募に当たり、条例遵守や国の運営指針以外に、北海道内に事業所を有し、直近３年間の会計年度において債務超過になっていないことや開設日までに入会説明会を行うことなどを応募要件としております。
選定に当たりましては、職員の研修計画や安全管理の体制整備、子供の意見が反映されるような運営手法など、15項目の評価基準に基づき、運営内容に関する審査を行っているところです。
今後におきましても、児童や保護者の視点に立った良質なサービスを安定的に供給できる運営事業者を選定してまいりたいと考えております。
以上であります。

岩田優太君

御答弁ありがとうございました。
ふるさと納税の再質問について、最後は要望で終わらせていただきます。
９月の駆け込み需要によって増加があったとのことと、その後に変動があったことを理解いたしました。駆け込み需要後に減少に転じたのは致し方ないことかと思いますが、その際に、何かしら寄附者からの寄附につながるアクションを起こしての結果とも思いますので、寄附に至るまでにはどのような経路が強いのかなども分析して、今後につなげていただければと思います。
そして、目的につきましては、私も、御答弁いただいたことと同じように、全国に江別のファンをつくり応援してもらうことですので、ぜひ期待しております。
そして、連携体制に関しては、一般社団法人えべつ観光協会に限らず、多様なニーズに応えていくためにも、多様な視点と意見が必要かと思いますので、ぜひこれまで以上に外部機関とも連携をして、さらに江別のファンをつくっていただければと思います。
ふるさと納税の在り方ややり方においては、私自身も懐疑的なところはありますが、ただ、実際に決められた制度として何年にもわたり実施、運営されておりますので、今後いきなり廃止はないであろうことに鑑みると、何かしらの行動を起こすことがマストだと思います。
市の歳入という面では、限られた歳入の中で取れる一つの方法だと思いますので、ぜひとも今後の行動に期待しております。
放課後児童クラブについての２点目の再質問に関しても、最後は要望とさせていただきます。
民間の運営事業者の選定に当たり、説明会を行っていたり、様々な条例や国の運営指針に基づく応募要件や判断基準がある中で、厳正に選定していることは理解いたしました。
今後も、江別市では、民間企業を生かす形で放課後児童クラブの事業運営をしていかれると思いますので、その中で、今後も市が必要な部分には関与していただき、利用する生徒とその御家族の安心・安全を担保するためにも、公と民一体で注力していただければと思います。
まだまだニーズもあるとのことでありますので、民営が多いからこそ、民間企業同士で切磋琢磨してもらえるように仕向けて、さらなるサービスの向上や利便性を図り、今後は、各施設の特色の出し方もあると思いますので、そういった部分にもぜひ期待しております。
現在、北海道内の市町村の中でも、江別市内の小・中学生世代の学力が伸びてきております。数年前からは、市外からの14歳までの転入者数も全国の中で高い水準にあります。そういった子供が育つ環境の醸成が、子育て世代の家族の転入先候補地としてのとても大きなアドバンテージや付加価値になると思いますので、今後も注視させていただければと思います。
以上が私からの一般質問となります。

議長（島田泰美君）

以上をもって、岩田議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

議長（島田泰美君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午前１０時４４分 散会