令和5年第4回江別市議会定例会会議録（第3号）令和5年12月8日

1  出席議員

25名

議長	島田 泰美 君	副議長	内山 祥弘 君
議員	岩田 優太 君	議員	高橋 典子 君
議員	吉本 和子 君	議員	佐々木 聖子 君
議員	稲守 耕司 君	議員	吉田 美幸 君
議員	干場 芳子 君	議員	長田 旭輝 君
議員	三吉 芳枝 君	議員	奥野 妙子 君
議員	石川 麻美 君	議員	徳田 哲 君
議員	芳賀 理己 君	議員	野村 和宏 君
議員	藤城 正興 君	議員	本間 憲一 君
議員	鈴木 誠 君	議員	髙柳 理紗 君
議員	猪股 美香 君	議員	岡 英彦 君
議員	高間 専逸 君	議員	野村 尚志 君
議員	石田 武史 君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	後藤 好人 君	副市長	川上 誠一 君
水道事業管理者	渡部 丈司 君	病院事業管理者	長谷部 直幸 君
総務部長	萬 直樹 君	企画政策部長	白崎 敬浩 君
経済部長	福島 和幸 君	健康福祉部長	岩渕 淑仁 君
健康福祉部 子育て施策推進監	金子 武史 君	建設部長	佐藤 民雄 君
病院事務長	白石 陽一郎 君	総務部次長	東   嘉一 君
教育委員会教育長	黒川 淳司 君	教育部長	伊藤 忠信 君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	三上 真一郎 君	次長兼 総務課長事務取扱	錦戸 康成 君
庶務係長	深見 亜優 君	議事係長	小川 和幸 君
主査	木村 明生 君	主任	櫛田 智幸 君
主任	川上 静 君	主任	赤田 竜哉 君
書記	岡本 一真 君	事務補助員	佐藤 孝子 君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	一般質問

発言者及び発言趣旨

長 田 旭 輝 君 （総括質問総括答弁方式）

1. 共生社会の実現に向けた外国人への対応について　
   　（１）国際理解を深める取組について
   　（２）外国人と地域住民との交流や相互理解に向けた取組について
   　（３）市内居住の外国人に対する相談体制について
2. 公園管理について
   　（１）公園管理の在り方について

徳 田 哲 君 （一問一答方式）

1.  ケアラー支援について
   　（１）ケアラー支援に対する基本的な考え方について
   　（２）各種計画におけるケアラー支援の反映について
   　（３）北海道ケアラー支援条例の施行を受けた取組について
   　（４）ヤングケアラー支援に対する基本的な考え方について
   　（５）ヤングケアラーの早期発見・早期把握について
   　（６）ヤングケアラー支援に向けた多機関連携について
   　（７）ケアラー支援条例の制定について 
2. 奨学金について
   　（１）江別市奨学金制度における対象者について
   　（２）給付型奨学金の導入について
   　（３）奨学金返還支援の導入について

鈴 木 誠 君 （一問一答方式）

1.  ＪＲ江別駅周辺地域の再開発について
   　（１）えべつみらいビルの契約期間満了後の取扱いについて
   　（２）えべつみらいビルの所有者との協議内容について
   　（３）ＪＲ江別駅周辺の土地利用検討状況について
   　（４）ＪＲ江別駅周辺地域の民間が所有する未利用地を含めた再開発について
2. ラピダス関連企業の誘致について
   　（１）誘致を積極的に行うことについて
   　（２）東西インターチェンジ周辺地域への企業誘致の見通しについて
3. 市立病院の経営再建について
   　（１）病院経営強化プランの策定状況について
   　（２）ＤＰＣ機能評価係数IIの分析について
   　（３）ＤＰＣ機能評価係数IIを引き上げることについて
   　（４）ＤＰＣ機能評価係数IIを引き上げるための専門職員の配置について
   　（５）令和５年度収支見込みと集中改革期間３年間で収支均衡が果たせないときの責任について

石 川 麻 美 君 （総括質問総括答弁方式）

1. 小児・ＡＹＡ世代のがんについて
   　（１）小児・ＡＹＡ世代のがん対策について
   　（２）小児がんを早期発見するための取組について
   　（３）ＡＹＡ世代のがん患者に対する支援体制について
2. 高齢者の健康づくりについて
   　（１）高齢者の健康づくりに対する取組について
   　（２）高齢者のスポーツ振興に対する取組について
   　（３）あけぼのパークゴルフ場の利用促進について

 ６ 議事次第

◎ 開議宣告

議長（島田泰美君）

これより令和５年第４回江別市議会定例会第11日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（島田泰美君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（島田泰美君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
稲守議員
高橋議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（島田泰美君）

日程第２ 一般質問を順次行います。
長田旭輝議員の共生社会の実現に向けた外国人への対応についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

長田旭輝君

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
近年、全国でも、性別、国籍、文化、そのほか様々な価値観と触れる機会が増えております。江別市内もその例外ではなく、多様性に伴う共生社会の実現に向けて取組を加速させていく必要があると感じております。私自身、最近特に感じるのが、日常生活で外国人の方と出会う機会や接する機会があることであります。先日も、外国人の方との関わり方について御相談もありました。
江別市内に居住する外国人の方は、平成29年に532人でしたが、令和５年は11月１日時点で933人となっております。特に、令和元年からコロナ禍だった令和３年までは700人前後でほぼ横ばいでしたが、コロナ禍が落ち着いてきた令和４年には、一気に100人以上増えて812人、そして、本年はそれを上回る増加となっております。
令和４年第３回定例会にて、当時、角田議員が、外国人に関連して一般質問で触れられておりましたが、技能実習や就労目的の方が多く見受けられ、また、札幌市に近い立地であり、札幌市に比べて経済的な住宅事情も一因であると想像します。大学が多い江別市のため、留学目的の方も一定数おられますが、令和元年と比べて、コロナ禍の影響もあり、令和５年度は40名ほど減少となっております。
いずれにしても、就労を目的として、江別市の住人として生活を営んでいる方は増えております。また、大人だけでなく、16歳未満の義務教育課程までの子供の数も、令和元年の51名から令和５年11月１日時点で76名に増加しております。今後、国際的な共生社会の実現が、この江別市でもさらに必要性を増していくと考えます。
そこで、１点目として、江別市では、本年10月に行われた江別世界市民の集いをはじめ、国籍を超えた交流事業を行っており、江別国際センターでは、通訳ボランティアの派遣や日本語講座の開催など、外国人の方との交流機会や支援を行ってきていると承知しております。コロナ禍で思うように活動できなかった点もあると思いますが、江別市として行われている外国人との交流など、国際理解を深める取組の現状についてお伺いいたします。
２点目として、１点目にも関連いたしますが、交流という点では、日常生活で地域の方との交流は、支援を必要とする方の早期の発見、地域防災の支え合い、住民同士のトラブルの予防などの観点からも大切であります。
そのためには、一般の地域住民の方にも、外国人に対しての理解を深める機会が必要と考えます。文化や宗教、生活習慣などの違いを理解し合うのは、地道な活動と長い時間が必要ではありますが、だからこそ今から着実に進めていく必要もあると考えます。
例えば、冒頭で申し上げた江別世界市民の集いなどに、より多くの方が参加できるようにしたり、参加をきっかけにして、その後も地域住民が国際交流や相互理解を深める機会をつくるなど、取組を進めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
３点目として、江別市に居住されている外国人の方の相談対応の体制についてお伺いいたします。
外国人の方が居住されるときの手続は、ほとんどが日本語を話せる知り合いが同行していたり、手続上で大きなトラブルは起こっていないとのことですが、今後、江別市で生活していく上で、生活上の様々な手続や困り事が出てきた場合、言葉が壁となり、必要な手続や支援に結びつきづらい方も増えてくると考えます。
技能実習生の中には、日本語を学んで来日する方もおられるとのことですが、日本語を話せない外国人の方は、いつも日本語ができる知り合いがそばにいるとは限りません。他の地域では、学校に通って日本語を学んだ外国人の小学生が、親の役所手続のために、通訳代わりや書類の代筆のために学校を休んだりする言葉のヤングケアラーとして過ごしていた事例もあります。
冒頭でも申し上げましたが、外国人の子供も増えていることを考えれば、この江別市でも、今後起こりかねない出来事であります。そのようなことが起こらないように、江別市では、外国人の生活面の相談や支援を行うために、どのような体制が取られているのかをお伺いいたします。
続いて、件名２、公園管理について質問させていただきます。
江別市内は、大小多数の公園があり、市民の憩いの場であるだけでなく、自然あふれる市の景観をつくり出しております。また、災害時には避難所として、地域イベントの会場として、人が集まる重要な屋外拠点としての機能を有していると承知しております。公園や自然が多いことも、江別市で暮らしたいと思う要因の一つであることを市民の皆さんから伺うことも多くございます。
江別市としても、この公園の保全、遊具の更新、安全対策のための柵の設置などに努めてこられており、毎年市民とのワークショップを行い、公園に対しての要望や意見を伺いながら事業を進めておられることも伺いました。また、市民からの公園に対する相談に対しても、迅速に現地確認をしていただき、対策を講じていただいていることに感謝申し上げます。
一方で、公園が多いがゆえに、市民の皆さんからも意見や要望が多いと考えますが、特に公園に隣接している方からは、公園内の木による落ち葉や老木による倒木の不安、木の葉が生い茂り、街灯の光が遮られ、防犯上の不安なども聞かれます。
先日も、大麻にある大麻中央公園に隣接する住宅にお住まいの方から相談がありました。公園の外を囲んでいる針葉樹の背がかなり高くなり、中には腐っているような木もあり、倒木が不安である。一番の悩みは、秋になると無数の針葉樹の細かい落ち葉が排水溝を詰まらせるほか、他の木の葉と違い細長く細かいため、雨にぬれるとほうきで掃いても取れない。駐車している車にも多くの葉がついて取れにくい。また、家の屋根が融雪式の排水口つきの屋根だが、針葉樹の落ち葉で詰まり水が流れなくなり、自力で除去するにも高齢ではしごを登って上がれない。結局、業者に依頼して有料で除去したとのことであります。ほかにも、近隣に同様の被害に遭っている方がおられました。
今回相談のあった公園の木自体は、葉が道路の通行の障害になる様子はありませんが、一見、大丈夫なようでも、実は様々な課題が内在しており、近隣住民の生活に大きな影響を与えている事案もあります。公園の保全のために自然を守ることも重要ではありますが、周辺にどのような影響があるのかを把握し、対処可能なものはできるだけ対処していくことも必要と考えます。
現在、指定管理者により公園の管理をされておりますが、基本的には目視の確認であり、実際に起こっている影響まで把握するのは難しいと考えます。中には、特に定期的な保全を行うのではなく、自然の形を、あえて樹木に手を加えないで残している公園もあるようですが、先ほど述べたように、生活に大きな影響や不安を受けている方もおられます。
自然との共存は大切であり、公園は江別市の魅力の一つであると考えますが、そこには市民の安心・安全も同時並行で取り組んでいく必要があると考えます。公園も設置から長い歳月が流れれば、その分樹木も成長し、住民の状況も同じとは限りません。
そのため、公園の環境も周辺への影響も変化していくものと考えており、同時に住民の方の抱える不安や課題も変化していると考えますが、市としてどのような認識をお持ちであるかをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（島田泰美君）

長田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

長田議員の一般質問に御答弁申し上げます。
私からは、共生社会の実現に向けた外国人への対応に関しまして、市内居住の外国人に対する相談体制についてお答え申し上げます。
在住外国人の方々が来庁し、各種手続や問合せなどをする際には、多くの場合、受入れ企業や大学関係者などのサポートがありますことから、言葉が通じないことによる大きなトラブルは起きていない状況にあります。
一方、そうしたサポートがない方の日常的な生活相談につきましては、国際交流員が通訳として個々の実情に応じた支援を行っておりますほか、英語以外の対応が必要な場合には、出入国在留管理庁が開設しております多言語の電話通訳サービスを活用することとしております。
さらに、国際交流員や電話通訳サービスでの対応が難しい、専門的な知識を必要とする医療や雇用、在留資格などの相談については、北海道外国人相談センターを紹介しており、外国人の転入手続を受ける際には、同センターが専門的な相談に対応可能であることをお知らせしているところでございます。
いずれに致しましても、在住外国人の増加に伴いまして、相談内容も多様化していくものと考えており、引き続き、関係機関と連携協力しまして、市内居住の外国人に対する相談・支援体制の充実とともに、体制の周知に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、そのほかの御質問につきましては、教育部長ほかをもってお答え申し上げます。

教育部長（伊藤忠信君）

私から、共生社会の実現に向けた外国人への対応についての御質問のうち、２点御答弁申し上げます。
初めに、国際理解を深める取組についてでありますが、市内に在住する外国人は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による入国制限等により、一時的に減少したものの、令和４年以降増加傾向となっており、これまで同様、市民の国際理解の向上と外国人にも住みよいまちであることが求められております。
御質問の国際理解を深める取組と致しましては、関係団体と連携協力し、様々な取組を行っているところであり、市においては、次代を担う子供たちの国際理解の向上を目的に、江別市都市提携委員会と連携して、姉妹都市グレシャム市との中高生による相互交流事業を実施しております。
今年度までに456名の中高生が参加しており、相互交流を通じ、派遣生徒だけでなく、受入れ校の生徒を含め、多くの子供たちの国際感覚の涵養につながっております。
また、国際交流員が、未就学児を対象に、子育てひろばぽこあぽこや江別市情報図書館において、遊びを取り入れ、楽しみながら英語を学ぶ事業を行っているほか、児童生徒や地域住民を対象に、学校や自治会などに出向き、日本とアメリカとの文化や生活の違いなどを紹介する出前講座を行っております。
さらには、市の国際交流活動の拠点となっている江別国際センターでは、外国人を講師に、言葉やその国の文化などについて学ぶ語学講座を開講しているほか、外国人と直接交流することができるイベント等も行われているところです。
次に、外国人と地域住民との交流や相互理解に向けた取組についてでありますが、市の国際交流の中心的な役割を担っている江別市国際交流推進協議会には、それぞれ特色のある活動を行っている24団体が加盟しております。
同協議会の主催事業として、毎年秋に開催されている江別世界市民の集いは、市内最大の国際交流イベントであり、市民と外国人が交流し、外国の文化を知り、触れることができる貴重な機会となっております。今年度は、600名を超える市民と20か国に及ぶ外国人の参加があり、自国紹介をはじめ各国の料理の提供や、茶道など日本の伝統文化を体験するコーナーのほか、国際交流団体の活動紹介など、相互理解に向けた様々な催しが行われております。
このほか、市の取組と致しましては、同協議会が市民を対象に毎月開催しているトークサロンに国際交流員を講師として派遣しており、参加者からは、外国の文化や生活などを気軽に学べる場として好評を頂いております。さらに、国際交流員が市ホームページにおいて、定期的にアメリカなど外国の文化や習慣といった身近な情報を発信しているところであります。
教育委員会と致しましては、相互理解のために実施している様々なイベントに多くの市民が参加し、交流することが重要と考えておりますことから、こうしたイベントの周知に努めるとともに、より魅力のある内容となるよう、引き続き江別市国際交流推進協議会と連携協力して取り組んでまいります。
以上であります。

建設部長（佐藤民雄君）

私から、公園管理について御答弁申し上げます。
公園管理の在り方についてでありますが、江別市緑の基本計画では、大麻中央公園や湯川公園などの自然環境が残る公園の樹林地は、地域の憩いの場、レクリエーションの場として、市街地における貴重な空間に位置づけられており、既存の樹木の保全を基本としております。
市内には、市で管理する公園が231か所あり、約３万5,000本の樹木が生育しておりますが、供用開始してから30年以上経過した公園が７割以上を占め、樹木の高木化や老齢化が進行しております。
そのため、樹木については、国の都市公園の樹木の点検・診断に関する指針（案）に基づき管理しており、２週間に１回パトロールにより目視点検を行い、危険性がある場合は枝払い等を実施するとともに、枯れが著しく生育が危ぶまれる樹木等については、専門家の診断を受け、適切な処置を行い、倒木が懸念される場合には、やむを得ず伐採しております。
また、地元自治会や個別の要望、相談については、その都度現地を確認の上、必要に応じて対応を行ってきております。
御質問の公園の環境変化に伴う周辺住民への影響の認識についてでありますが、樹木の落ち葉や老齢化に伴う枯れ枝の落下・倒木等は、公園利用者や周辺住民の生活に影響を与える場合もあると認識しておりますことから、今後においても、定期的に樹木の状況等を把握し、適切に管理してまいりたいと考えております。
以上であります。

長田旭輝君

件名１について、市としての御認識について理解いたしましたので、要望とさせていただきます。
項目１、項目２について、関係団体と連携し、姉妹都市との相互交流事業、国際交流員による活動、江別国際センターでの言語や文化、外国人との交流イベントなどを行っていることについて承知を致しました。
今後も継続して取り組んでいただくことを望むところではありますが、近年、江別市で生活している外国人の方の国籍も多様化しております。市内の国籍別の人口によれば、令和５年10月31日時点で40か国を超えており、10世帯以上お住まいの国籍の方も11か国となっております。特に、パキスタンなど英語圏以外の国々から来られる方も増えております。
今後、市民と日常的に直接関わる機会も増えてくることが予想されますので、江別世界市民の集いなど、国際的な文化に触れ交流できる機会に、より多くの市民の方に参加していただけるように周知に努めていただくほか、自治会や地域単位での外国人との交流機会をつくり、国際理解を広げる取組を進めていただくことを要望いたします。
項目３についてでありますが、外国人が来庁されたときの言葉による大きなトラブルは起きていないとのことでありましたけれども、今後、外国人の方が増えることで、相談対応や支援が必要な事案も増加していくことが予想されます。また、外国人との日常的な関わりが増えれば、他の市民からも、外国人の方について相談される事案も増えてくると考えます。
専門的な相談は北海道外国人相談センターを紹介して対応するとのことですが、国際的な共生社会を目指すためにも、市内の日常的な相談に対応できる相談体制を、今後さらに整えていただくことを要望いたします。
件名２について、再質問させていただきます。
現在の江別市の公園管理の状況、環境変化に伴う周辺住民への影響の御認識について、ある程度理解いたしました。
一方で、さきにも述べた市民相談のように、年月がたてば、一見すると影響がないように見えても、周辺住民の生活に大きな影響が既に出てきていると考えます。直接市民の方からお話を伺うと、その切実さを強く感じます。
特に大麻中央公園のように、公園指定から既に50年以上が経過しているような自然の形で保全されている大規模な公園では、樹木の成長による落ち葉、老木による倒木、公園の中が見えにくいことによる防犯上の不安に加え、年月の経過とともに、周辺住民の高齢化や世帯構成の変化などにより、生活への影響も変化してくるものと考えており、実際に住民の方からもそのような御意見も伺っております。
現在の体制での公園管理を今後も継続して行っていただくことはもちろんですが、現在の公園の状況と周辺の受ける影響について、まずは管理開始から長い年月がたっている公園の周辺自治会に対して、公園周辺の環境の変化による実態や課題について調査を行うなど、現時点の困り事を把握する機会をつくるべきと考えますが、見解を伺います。

建設部長（佐藤民雄君）

長田議員の再質問に御答弁申し上げます。
公園の周辺自治会に対する現時点の困り事を把握する機会づくりについてでありますが、先ほども御答弁申し上げたとおり、市では、これまで、地元自治会や個別の要望、相談については、その都度、現地を確認の上、必要に応じて対応してきております。
このほか、公園の周辺自治会に対しては、市民協働で公園を管理するアダプト・プログラム制度や市民参加による公園づくり事業などの整備の機会を通じて、地域の意見や要望の把握に努めてきております。
また、公園管理についての出前講座の実施や指定管理者による電子公園ポストの開設、新たに、今年度からＬＩＮＥによる通報システムを導入し、地域の住民がより公園について情報提供しやすい環境づくりにも取り組んできております。
市と致しましては、引き続きこれらの機会を通じて、公園の状況や周辺住民に与える影響の把握に努め、適切な公園管理につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。

長田旭輝君

再質問の御答弁ありがとうございます。
最後は、要望とさせていただきます。
市として、公園周辺の自治会や市民からの意見、要望の把握、市民が公園について相談しやすい環境づくりに取り組んでいることは十分理解しておりますが、私が申し上げたいことは、受け身の対応ではなく、市側からも積極的な実態調査を行うなどといった対応が必要ではないかということであります。
公園ができてから長い年月がたてば、公園の状況、周辺住民の受ける影響、不安に感じる課題なども変化してまいります。
さきにも述べた市民相談からも分かるとおり、既に生活に影響が出てきているところもあると感じておりますので、今後は、設置から長い年月がたった公園の保全状況や周辺の環境について調査を行うなど、市民が安心・安全に利用できる公園管理について、もう一歩進めた取組を御検討いただくことを要望させていただきます。
以上で、一般質問を終らせていただきます。

議長（島田泰美君）

以上をもって、長田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
徳田哲議員のケアラー支援についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

徳田 哲君

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、ケアラー支援についてお伺いいたします。
本年５月のことでありますが、兵庫県神戸市内で、同居する母親の首を絞めるなどして殺害したとして、殺人罪に問われた69歳の息子に対する裁判員裁判の初公判が、11月16日、神戸地方裁判所で行われました。
調べに対して、この息子は、母の介護に疲れていたと話したそうであります。冒頭陳述で、検察側は、介護疲れなどが要因だったとしても、やむを得ない犯行だったかなどと指摘を行いましたが、弁護側は、この息子の子供の経済支援のために金銭的余裕がなくなり、また、母の介護の負担も増えたことなどで、追い込まれていたと訴えたとのことでありました。
こうした痛ましい事件は、1980年代以降、社会問題化しておりまして、特に近年では、高齢化の進行によって要介護高齢者が増加していることもあり、全国で年間数十件発生しているのが現状であります。介護される人が尊重されるのはもちろんではありますが、介護する人をどのように支えていくのか、これが大きな課題であるものと考えます。
それでは、介護する人の実態はどのようになっているのか。令和３年に実施されました北海道によるケアラー実態調査によりますと、１つ目に、障がい者の方、これは障がい児も含まれますが、障がい者と高齢者を介護している人がともに悩んでいることは、自分自身のこと、これが最も多く、それぞれ90％を大きく超えております。
また、障がい者を介護する人における自分自身の悩みにおいては、自分亡き後の不安が70.7％と最も多く、次いで、自分の心と体の健康が56.5％、介護疲れやストレスが38.7％、お世話と仕事の両立が33.9％となっております。また、日々の生活においては、時間に追われているとの回答が42.8％と最も多く、次いで、精神的に苦しいが27.9％、経済的に苦しいが23.1％、睡眠時間が足りないが18.8％となっております。
そして、高齢者を介護する人における自身の悩みでは、自分の心と体の健康に不安を抱いている人が55.1％と最も多く、次いで、介護疲れやストレスが49.6％となっております。日々の生活においては、時間に追われているが29.4％と最も多く、次いで、精神的に苦しいが25.1％となっております。睡眠時間が足りない、経済的に苦しいとの声も10％を超えておりまして、障がい者、高齢者を介護する人、ともに回答としては同じような結果となっております。
この調査から、多くの人が自身の心と体の健康に不安を持ち、介護疲れやストレスを抱えながらケアを行っている様子が見て取れるかと思います。
一般社団法人日本ケアラー連盟の児玉代表理事は、核家族化や格差の拡大、経済情勢の変化などに伴い、在宅介護を支えた昔の家族モデルは崩れてしまっている。それなのに、現在の介護保険制度は旧態依然のまま、家族による在宅介護を前提とし、それを補完するものでしかない。
ケアラー、介護者はそれぞれ生身の人間であり、幾ら頑張っても肉体的、精神的に限界があることが見逃されているというか、見て見ぬふりをされている。社会が介護者に目を向け、その人が置かれている状況を把握し、支援する仕組みが必要だと話しておられます。
一言でケアラーと言いましても、ケアをする対象は高齢者や障がい者だけではなく、精神的、身体的な疾病を抱える人、アルコールや薬物依存症、ひきこもりの方など大変広範囲にわたりますので、対象者はかなりの数に上るものと推察されます。
また、ケアラーの中には、コロナ禍によって離職を余儀なくされるなど、経済的な不安を抱える人、社会的なつながりが途絶えてしまった人、自由な時間が取れずに心と体のバランスを崩してしまった人なども多くいるであろうことを想像すれば、社会全体でケアラー支援に取り組んでいくこと、なおかつ、急ぎ取り組むことが求められるものと考えます。
冒頭に述べました介護を理由とする痛ましい事件を起こさせないためにも、介護するケアラーへの支援は必要であり、特に、鬱など心が不調であるケアラーを早期に発見し必要な支援につなげること、また、社会から孤立することなく、本人が尊厳を保ちながら、無理なく介護を行うことができるようにすべきであります。そのためには、ケアラーへの社会的理解の促進、支援の制度・仕組みの構築が喫緊の課題であります。
以上を述べさせていただきまして、何点かお伺いさせていただきます。
１点目としまして、改めて、ケアラーに対する支援についての基本的な考え方についてお伺いをさせていただきます。
２点目として、先般行われました次期総合計画を審査する総合計画特別委員会におきまして、ケアラー支援について、総合計画には盛り込まないが、下位計画において反映するという趣旨の答弁がなされたところであります。今後、どの計画に、どのような形でケアラー支援を盛り込んでいくのかについてお伺いさせていただきます。
３点目として、北海道は、昨年４月にケアラー支援の基本理念を定め、北海道の責務と道民、事業者、支援団体の役割を明らかにし、北海道の施策の基本事項を定めることにより、施策を総合的、計画的に推進し、全てのケアラーとその家族が孤立することなく、健康で心豊かな生活を営み、将来にわたり夢や希望を持って暮らすことができる地域社会の実現を目的とする、北海道ケアラー支援条例を施行いたしました。
この条例の第10条に基づき、ケアラー支援に係る各般の施策を総合的かつ計画的に推進するため、本年３月に、計画期間を令和５年４月から令和８年３月とする北海道ケアラー支援推進計画を策定したところであります。
推進計画における具体的な取組として、１つ目に、普及啓発の促進、２つ目に、早期発見及び相談の場の確保、そして、３つ目にケアラーを支援するための地域づくり、この３つが挙げられておりまして、全市町村において相談支援体制の構築や分野横断的な連携・協議体制の整備、交流拠点の整備や活用可能な社会資源の周知を図るものとしております。
また、条例と推進計画には、ヤングケアラーに対する支援も盛り込まれておりまして、推進計画では、ヤングケアラーに関する児童生徒の認知度やヤングケアラー相談窓口の認知度の向上、ヤングケアラー支援の人材育成に具体的に取り組むこととしております。
今後における江別市でのケアラー支援の推進は、北海道における条例の施行と推進計画の策定による動きに少なからず影響を受けるものと考えます。場合によっては、北海道との調整が必要になってくるものもあるかと思いますが、そうしたことを含めたケアラー支援の今後における取組についてお伺いさせていただきます。
４点目として、ヤングケアラーの支援について、これまで江別市としては、議会質問における答弁においても、基本的に国や北海道の動向を注視しながら必要な検討をしていくというスタンスであったかと思います。
さきに述べた北海道による条例制定を踏まえた動きなどを受けるとともに、新たに後藤市長も御就任され、市政執行方針において、ヤングケアラーへの支援に取り組むという御発言もありましたので、改めまして、ヤングケアラーに対する支援についての基本的な考え方をお伺いさせていただきます。
５点目として、特にヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることなどから、表面化しにくい構造があること、また、支援されるべき子供であっても、自分自身がヤングケアラーである自覚がなく、相談や支援にたどり着くことができない事例があるなどの課題があることから、ヤングケアラーの認知度をさらに向上させ、社会全体で支援していく機運を醸成していくことが重要であります。
市としても、様々な周知・啓発活動に御尽力いただいておりますが、それが早期発見・早期把握につながっていかなければなりません。この早期発見・早期把握に向けた取組状況と今後の推進についてお伺いさせていただきます。
６点目として、ヤングケアラーを取り巻く状況は、ケースによって大変複雑な場合があり、適切な支援につなげていくためには、関係機関による連携が不可欠となります。
現在、江別市には、北海道の委託による相談窓口である北海道ヤングケアラー相談サポートセンターが設置されており、センターを中心に、多機関の連携に向けた動きが始まっております。こうしたことも含めまして、福祉、介護、医療、学校など多機関の連携によるヤングケアラーの支援体制の構築についてどのようにお考えか、お伺いさせていただきます。
７点目としまして、市民にケアラーの存在を広く認識していただき、行政の責務のみならず、市民、事業者、関係機関の役割を明確にすることで介護の社会化を図り、それぞれの立場でケアラーを支援していくために、江別市においてもケアラー支援条例を制定すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
続きまして、件名２、奨学金についてお伺いさせていただきます。
私から詳しく説明するまでもなく、奨学金とは、経済的な理由や家庭の事情で進学が難しい方に向けて、学費の給付や貸与を行う制度であり、現在も多くの学生が奨学金制度を利用して、高等学校や専門学校、大学、大学院、また、海外の学校へ進学をしております。
奨学金制度は、国内で最も多く利用されている独立行政法人日本学生支援機構によるものをはじめ、各学校や民間の支援団体、江別市など自治体によるものといった様々な形があります。
今回の質問では、この奨学金を大きなテーマとして、現在、江別市が実施している奨学金制度の在り方や返還支援の取組について質問させていただきたいと思います。
まずは、１点目として、江別市奨学金制度の在り方、中でも対象者についてお伺いさせていただきます。
江別市は、独自に奨学金の貸与制度がありまして、毎年一定の方が利用されております。この奨学金の貸与を受ける対象者について、条例で以下の３つに該当する者と定められております。１つ目に、高等学校に在学する者、２つ目に、学資の支弁が困難である者、これは平たく言えば、学費の支払いが非常に難しい人ということになるでしょうか。そして、３つ目に、学業優秀、性行善良で、かつ身体強健である者ということであります。
実は、以前、市内にお住まいの独り親のお母さんから、このような相談をお受けいたしました。その方は、働きながらお子さんを育てておりまして、経済的には一定程度自立をされております。市内の小学校に通うお子さんが不登校で、できれば札幌市に設置されている不登校特例校に進学させたいと考えている。しかし、その不登校特例校は私立でありまして、年間の学費がおよそ50万円ということで、高額で非常に厳しい。経済的に一定程度自立しているので、様々な支援の恩恵を受けることができないし、そもそも各種奨学金制度で、中学校進学を対象にしているものがほとんどないため、本当に困っているということでありました。
私も、御相談を受けて、各関係機関に問合せをしましたが、結局、打開策を導き出すことができませんでした。
江別市の奨学金制度を見てみますと、先ほども述べましたとおり、対象者は高等学校に在学する者、かつ学資の支弁が困難である者で学業優秀、性行善良でかつ身体強健である者ということになっております。
国による私立高校の授業料無償化や各種就学支援が進む中でありますので、例えば、奨学金制度が十分ではない、さきに述べた私立の中学校に進学を希望される方、また、一部の私立の通信制高校においては、コースによって授業料が様々であるため、私立高校の授業料実質無償化の恩恵を十分に受けることができない場合があります。
市の奨学金制度は、既存の枠組みの網の目からこぼれてしまうような、本当に困っている方に手を差し伸べるような仕組みに拡大されるべきではないでしょうか。さらに、対象者の３つ目の要件であります、学業優秀、性行善良でかつ身体強健である者、これについて、実際の運用はこの条文のままではないと信じたいところですが、全く今の時代にそぐわない条文、考え方であると考えます。
こうしたことも含めまして、江別市奨学金制度の対象者について、改めて御見解をお伺いさせていただきます。
２点目に、江別市における給付型奨学金の導入についてお伺いさせていただきます。
給付対象などはそれぞれ違いますが、北海道内においても、札幌市や旭川市、函館市、網走市など、給付型奨学金制度を実施している自治体がございます。
夢を持って努力している江別の子供たちを応援する制度として、市独自の給付型奨学金を導入することは、後藤市長が掲げる子育て政策の理念と一致するものと考えるところですがいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
次に、視点を変えまして、奨学金の返還支援についてお伺いさせていただきます。
私たち公明党は、これまでも、学びたい人が経済的理由等により進学を諦めることのない社会を目指して、奨学金制度の対象者の拡大や返済不要の給付型奨学金の実現に取り組んでまいりました。そうした取組を進めてきたこともありまして、独立行政法人日本学生支援機構によりますと、現在、大学生の２人に１人、年間128万人の学生が奨学金を利用するまでに制度が充実してまいりました。
こうした中ではありますが、卒業後、江別市に帰ってきた若者の皆さんなどからよく聞くのが、奨学金の返済が苦しい、負担が重いという声であります。実際のところ、2019年度末における奨学金の返還延滞者数は32万7,000人を数えております。延滞債権は約5,400億円に上っております。延滞の主な理由は、家計の収入減や支出増でありまして、延滞が長引く背景には、本人の低所得や延滞額の増加が指摘をされております。
こうした利用者の負担軽減に向けて、奨学金の返還を肩代わりする支援制度が2015年から実施されております。一定期間その自治体に定住して就職するなどの条件を満たすことで、対象者の奨学金の返済を自治体が支援する制度でありまして、2022年６月、昨年ではございますが、全国615市区町村が何らかの奨学金返還支援制度、これは国における制度によらないものも含みますけれども、何らかの奨学金返還支援制度を導入しております。
この国による制度がスタートした当初は、自治体と地元企業が基金をつくることを条件に、国が自治体の負担額の２分の１を特別交付税で支援する枠組みでありました。私も、平成31年第１回定例会の一般質問において、この制度の導入を提案させていただきましたが、地元企業とともに基金をつくるというハードルの高さもありまして、今後、北海道や他市の状況、市内企業等の意見も参考にしながら、奨学金の返済を支援する基金の在り方について研究してまいりたいとの答弁にとどまった経緯がございます。
その後、公明党としまして、この制度の拡充を青年政策2020の一つとして、当時の安倍首相に政策提言を行いました。その結果、2020年６月には制度が拡充されたところであります。これによって、国が支援する範囲が拡大されまして、市町村においては基金の設置が不要となりました。
３点目として、こうした制度の拡充を踏まえまして、奨学金返還に苦しんでいる若者の負担を軽減するとともに、地方創生の観点から、若者の地域定着を促す奨学金返還支援制度を我が江別市でも導入すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わらせておきます。

議長（島田泰美君）

徳田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

徳田議員の一般質問に御答弁申し上げます。
私からは、ケアラー支援について御答弁をしたいと思います。
初めに、ケアラー支援に対する基本的な考え方についてでありますが、ケアラーとは、介護を必要とする高齢者や障がいのある方などの心や体に不調のある家族の介護や援助を行う方のことであり、近年ではヤングケアラーが社会問題化し、報道等により認知度が高まってきているところであります。
市では、これまでも、ケアが必要な方への介護サービスや障がい福祉サービスの充実を通じて、高齢者や障がいのある方などをケアする家族の負担軽減を図っているほか、ケアする家族を含めた相談支援体制の充実強化などを行っているところです。
ケアラーは、核家族化や少子高齢化の進行、また、地域のつながりの希薄化などにより、一人のケアラーに対する負担が増大し、大きな社会問題として顕在化したものであり、誰もがなり得るものであると認識しております。
ケアラーは、家族から頼りにされている一方で、周囲に悩みを理解されず、心身に負担を抱えている場合があります。また、本人に自覚がない場合など、支援が必要でも表面化しづらい傾向があることから、全国的な課題になっているところです。
市と致しましては、これらの課題解決のために、支援を必要とするケアラーの早期発見や相談を通じた孤立感の解消に向けた取組などを進めていく必要があると考えております。
次に、各種計画におけるケアラー支援の反映についてでありますが、ケアラー支援に関連する分野の計画と致しましては、高齢福祉及び障がい福祉に関する計画が該当いたします。
これらの計画におけるケアラー支援の反映と致しましては、第９期江別市高齢者保健福祉計画では、家族介護者への支援の充実として、高齢者を介護する家族の身体的または精神的負担を軽減するためのサービス提供、家族間の情報交換や交流の場への支援などを施策の方向性として盛り込んでおります。
また、第６期障がい福祉計画及び第２期障がい児福祉計画では、今後の取組の方向性として、障がいのある方のみならず、介護者等のケアも視野に入れたサービスの提供に努めることや介護者からの相談に対応することにより不安の解消を図ることを盛り込んでおります。
市では、令和６年度からの３年間を計画期間とする次期計画の策定を、それぞれ進めているところでありまして、パブリックコメント前ではありますが、引き続き、家族等介護者支援の視点を盛り込んだ計画案としております。
市と致しましては、今後におきましても、福祉分野をはじめとする各種計画の策定に当たりましては、ケアラー支援について盛り込むことを検討してまいります。
次に、北海道ケアラー支援条例の施行を受けた取組についてでありますが、北海道は、令和４年４月に、ケアラー支援の基本理念となる北海道ケアラー支援条例を施行し、同条例に基づき、令和５年度から令和７年度を計画期間とする北海道ケアラー支援推進計画を策定しております。
北海道の条例及び推進計画は、市がケアラー支援に取り組む際の指針となるものであり、北海道は、市町村に対し、令和７年度までに４つの取組の実施を求めております。
北海道が求める４つの取組の現状と今後についてでありますが、１点目の相談支援体制の構築につきましては、各分野における相談窓口は整備されておりますことから、今後は、当事者支援のみならず、ケアラー支援の相談窓口でもあることについて周知を行っていくことが求められております。
２点目の分野横断的な連携・協議体制の整備につきましては、各窓口における相談体制は機能しており、相談内容が分野横断的な内容に至った際の連携も図られておりますことから、より一層の充実に努めてまいります。
３点目の交流拠点の整備につきましては、現在、市内２か所に認知症の方やその家族、地域住民など、どなたでも気軽に参加でき、お互いに交流することができる認知症カフェが開設されておりますが、今後は、認知症以外の分野のニーズに応えるため、市としての取組を検討していく必要があります。
最後に、４点目の活用可能な社会資源の周知につきましては、認知症の進行に応じた適切な対応や利用できるサービスについて掲載した認知症ケアパスを作成しておりますが、他の分野についても、活用可能な社会資源を広く周知するための方策が求められております。
ケアラー支援に関する取組につきましては、国及び北海道において本格的に動き始めたところであり、市と致しましても、順次取組を進める必要があると認識しております。今後は、国や北海道の動向を注視し、情報収集を進めるとともに、市として求められる役割を果たすための効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。
次に、ヤングケアラー支援に対する基本的な考え方についてでありますが、ヤングケアラーとは、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを、日常的に行っている子供のことと定義されており、その責任や負担の重さにより、学業や友人関係に影響が出てしまうなどの問題が社会的に認知されてきております。
令和４年４月に施行された北海道ケアラー支援条例の基本理念では、ヤングケアラーへの支援は、ヤングケアラーの意向を踏まえつつ適切に行われるとともに、子供の権利及び利益が最大限に尊重され、心身共に健やかに育成され並びに適切な教育の機会が確保されるよう行わなければならないと定められており、市と致しましては、家庭背景がそれぞれ異なるデリケートな問題に対応し、一人一人に寄り添った丁寧な対応を行うことが重要と認識しております。
これまでの取組と致しましては、相談窓口に関する広報や市民への啓発などに取り組んできたほか、本年８月からは、市内のヤングケアラーの実態把握と支援の在り方を検討するため、市内の小学５年生、中学２年生、そして、高校２年生などを対象に、ヤングケアラー実態調査を実施しているところであります。
今後におきましても、地域全体でヤングケアラー支援に取り組む必要がありますことから、福祉、介護、医療、教育などの多岐にわたる関係機関と連携を図りながら、一人一人に寄り添ったきめ細やかな対応ができるよう、ヤングケアラーの適切な支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、ケアラー支援条例の制定についてでありますが、全国初のケアラー支援条例は、令和２年３月に埼玉県が制定しております。埼玉県の条例制定から３年以上が経過した現在の制定状況と致しましては、一般財団法人地方自治研究機構が公開しております情報によりますと、令和５年11月１日現在、１道５県10市３町の計19自治体となっております。
北海道内では、北海道が令和４年４月に施行しているほか、全国の市町村で初めてのケアラー支援条例を栗山町が、その後、浦河町が制定しております。先ほど御答弁申し上げましたとおり、ケアラー支援に関する取組は、国及び北海道において本格的に動き始めたところであり、各自治体も今後の取組内容を検討しているところであります。
市と致しましては、ケアラー支援のニーズは高まっていることから、まずは、多くの市民にケアラーの存在を知っていただくとともに、決して人ごとではないとの意識を持っていただくための情報発信や支援を必要とするケアラーの早期発見・対応が必要であると認識しております。
御質問のケアラー支援条例の制定につきましては、今後、他自治体の具体的な取組内容や条例制定に向けた動向等を注視してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問につきましては、子育て施策推進監ほかをもってお答え申し上げます。

健康福祉部子育て施策推進監（金子武史君）

私から、ケアラー支援についての御質問のうち２件について御答弁申し上げます。
まず、ヤングケアラーの早期発見・早期把握についてでありますが、市では、これまで、ヤングケアラー支援を行うに当たり、まず、子供自身がケアラーであると気づき、必要な相談につながるよう、小・中学校の全児童生徒に対し、ヤングケアラーの相談先などを明記した啓発チラシを配布してきたほか、広報にヤングケアラーの特集を掲載するなど、広く市民に向けて意識の醸成を図ってきたところであります。
さらに、教育、介護、福祉関係者、民生委員・児童委員などを対象に研修会を開催するほか、相談窓口などの情報提供を行ってまいりました。また、早期にヤングケアラーの存在を把握するとともに、適切な支援につなげるため、子ども支援庁内調整会議を開催するなど、庁内の連携体制を整えてきたところであります。
市と致しましては、早期発見・早期把握によって適切な支援につなげることが重要と認識しておりますことから、今後におきましても、福祉、介護、医療、教育等の関係機関と情報共有するなど、密接に連携するとともに、現在実施しているヤングケアラー実態調査の分析結果なども踏まえながら、早期発見・早期把握に向けた取組の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、ヤングケアラー支援に向けた多機関連携についてでありますが、令和４年５月に国から示された多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルによりますと、ヤングケアラーを早期に発見して支援につなげるためには、福祉、介護、医療、教育等に係る関係機関・団体が個別に機能するだけではなく、お互いの業務を理解した上で、連携して取り組むことが重要であるとされております。
これに基づきまして、市では、これまで、必要に応じて、市や児童相談所、学校、スクールソーシャルワーカー、医療機関などで構成する江別市家庭児童対策地域協議会を活用しながら対応を進めてきたところであり、中でも学校は、子供と直接関わり変化に気づく機会が多いことから、特に教職員やスクールソーシャルワーカーとの情報共有や会議を通して、ヤングケアラー支援に係る連携を進めてまいりました。
市と致しましては、広く地域の関係機関とも連携していく必要があると認識しておりますことから、引き続き江別市家庭児童対策地域協議会を活用しながら、福祉、介護、医療、教育等の関係機関と情報共有し、ヤングケアラーに関する理解を深めるとともに、それぞれができる支援を検討するなど、密接に連携しながら、きめ細やかな支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

教育長（黒川淳司君）

私から、奨学金についての御質問のうち２点御答弁申し上げます。
初めに、江別市奨学金制度における対象者についてでありますが、当市では、江別市奨学資金貸与条例に基づき、修学能力があるにもかかわらず、経済的な理由により修学が困難な市内在住の高校生を支援するため、その修学に必要な資金の一部を貸与する事業を行っております。
貸与額は、公立高校の生徒には月額8,000円、私立高校の生徒には月額１万8,000円としており、貸与期間終了後10年以内に返済することとしております。
貸与資格の確認につきましては、住民票や在学証明書を提出いただくことに加えて、学校長が作成した学業成績証明書、人物証明書及び健康診断書のほか、家庭状況調査書や源泉徴収票を提出していただいており、同条例の規定に基づき適切に運用しているところであります。
当市の奨学金は、一定の所得制限はありますが、通信制や定時制を含めた全ての高校生を対象としております。
議員が御質問の中学生についてでありますが、義務教育期間は、学習の機会が保障されていることに加えて、経済的な理由により必要な学用品費等の経費負担が困難な家庭には、就学援助制度により支援していることから、対象としていないところであります。
教育委員会と致しましては、これらのことから、奨学金制度の対象を拡大することにつきましては、慎重に判断すべきものと考えております。
次に、給付型奨学金の導入についてでありますが、高校生の授業料につきましては、平成22年度から公立高校での無償化と私立高校での支援金制度が始まり、その後、私立高校においての支給額が引き上げられ、令和２年度から実質無償化となっております。
また、授業料以外にかかる費用につきましては、現在、北海道教育委員会において、生活保護受給世帯や非課税世帯の高校生に対して返還する必要のない奨学給付金が支給されているなど、高校生の修学に関する支援制度が充実してきているものと考えております。
こうした状況の変化に伴い、当市の奨学金受給者は、無償化前の平成21年度は16人だったものが、実質無償化となった令和２年度以降は３人程度となり、大幅に減少しているところであります。
教育委員会と致しましては、給付型奨学金は、受給する高校生にとって一定の効果が見込まれるものと認識しておりますが、その導入につきましては、子育て政策全体の中で総合的に判断する必要があり、今後の制度の在り方について調査研究してまいりたいと考えております。
以上であります。

企画政策部長（白崎敬浩君）

私から、奨学金についての御質問のうち、奨学金返還支援の導入について御答弁申し上げます。
現在、市では、人材確保、就業の継続等を目的として、市内で働く保育士、幼稚園教諭を対象に、年額最大24万円、最長５年の奨学金返還の支援を行っており、江別市を含む全12市町村で構成されるさっぽろ連携中枢都市圏においても、若者の地元定住を目的に、圏域で認定された企業等に就職し、かつ圏域内に居住した人を対象に、年額最大18万円、最長３年の奨学金支援を行っているところであります。
また、国では、議員が御指摘のとおり、自治体が奨学金返還を支援した場合に、市内に居住するなどの条件の下、その負担額の２分の１を特別交付税の対象とする財政措置を講じ、若者の地域定着を推進しているところであります。
市と致しましては、市内に居住する方を対象とした奨学金返還の支援は、若者の地域定着の推進における有効な方策の一つと認識しておりますことから、今後も、市やさっぽろ連携中枢都市圏で行っている奨学金返還支援制度を活用していただけるよう、学生、学校、企業等への周知により一層努めるとともに、国の財政措置を活用した奨学金返還支援につきましても、先進事例を調査研究してまいりたいと考えております。
以上であります。

徳田 哲君

御答弁ありがとうございました。
再質問、また、要望も含めまして述べさせていただきたいと思います。
まずはケアラー支援について、多項目について、市長自ら御丁寧に御答弁いただきまして、感謝申し上げます。
まず、件名１の１項目め、ケアラー支援に対する基本的な考え方についてでございますけれども、今ほどの答弁の中で、ケアラーを取り巻く社会的な背景のほか、課題と必要な取組についてお話をしていただきました。
ケアラーは、無償で家族を介護するわけでありまして、家族を介護するのは当たり前だという考え方がまだ社会に根強く残っておりますので、そうした中にあって、家庭内における問題を第三者に相談するということは非常に抵抗を感じる場合もあるというふうに思います。私自身も経験しましたけれども、そういう方が多いのではないかと思います。
自分自身が考える悩みや負担は、抱え込んでしまいやすい傾向があるというふうにも言われておりますので、そうしたケアラーの負担を軽減していくためには、頂いた御答弁にもありましたけれども、支援を必要とするケアラーの早期発見と相談を通じた孤立感の解消に向けた取組が非常に必要だということは、まさにおっしゃるとおりと思うところでございます。これはぜひしっかり進めていただきたいと思います。
その上で、支援を必要とするケアラーの早期発見のためには、まず、その人がケアラーであることをいち早く察知することが必要です。そして、周囲が支援の必要性に気づいて、適切なサービスにつなげていくということが大変重要でございます。また、相談を通じた孤立感の解消に向けた取組ということについては、何よりも相談しやすい環境を確保していくことが必要だというふうに考えます。
ケアラーの支援は、気づいて寄り添うことが大切でございますので、市としても御認識されている点について、今ほど申し上げました点に十分御留意いただいて取組を進めていただきたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。
次に、２項目めの各種計画におけるケアラー支援の反映について、こちらも要望させていただきます。
まず、答弁にあるとおりに進めていくということで理解をさせていただきました。
前段の答弁にもありましたけれども、ケアラーは誰でもなり得るものでございます。一言でケアラー支援といっても、関わる範囲はかなり広いものがありますので、であるがゆえに、私としては、次期総合計画に盛り込んでいただきたかったという思いもございました。
高齢化、核家族化が進んでいる中にあって、今後、いかにしてケアを社会化していくのかということが非常に大きなテーマになっていくと私は感じております。地域における人と人とのつながりが非常に弱くなっている中にあって、これを進めていくのは大変難しい課題だというふうに思っているのですが、福祉分野をはじめ様々な分野において、ケアラー支援の考え方を反映させていただいて、こうした課題の克服に向けて歩みを進めていただきたいと思いますので、今後とも取組をどうぞよろしくお願いいたします。
次に、３項目めの北海道ケアラー支援条例の施行を受けた取組について、こちらは再質問させていただきたいと思います。
頂いた答弁では、北海道ケアラー支援推進計画において、北海道が求める４つの取組と今後について、現状や考え、そして、課題について御説明を頂きました。大変丁寧な説明を頂いて感謝申し上げますけれども、その中で２点ほど確認をさせていただきたいと思います。
１点目、相談支援体制の構築についてでありますが、各分野における相談窓口は、基本的にケアを受ける側、当事者支援の窓口であることから、ケアラー自身が、自分のことを相談できる窓口だと認識できていないケースが多いのではないでしょうか。
そうなると、ケアラーから様々な自分自身の相談をすることが期待できなくなりますので、相談を受けた側が、ケアラーを単に家族介護の介護力と捉えるだけではなくて、ケアラー自身の生活や人生の質的な向上も支援するという視点でアプローチをしていただくことが求められると思います。
そのためには、各分野における相談窓口が、介護や援助を行う人も大切にされるべき存在であるという認識に立つことが必要でありますけれども、今後、そうした意識の醸成などについてどのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いさせていただきます。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁申し上げます。
各分野における相談窓口の意識醸成の御質問でございますが、市の各分野の相談窓口では、これまでも介護を必要とする当事者の状況はもちろんのこと、介護する方、ケアラーの状況もお伺いする中で、必要なサービス等の提供に努めてきております。
また、高齢者のケアラーにはケアマネジャーが、障がい児・者のケアラーには相談支援専門員が定期的に訪問するなどして、ケアラー支援も考慮したプランの作成を行っているところでございます。
自分自身のことを相談できる窓口との認識がなく、相談につながっていないケアラーに対しましては、ケアラーが疲弊する前に相談につなげることができるよう、市民、特にケアラーに認識を持っていただくため、広報等で周知に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

徳田 哲君

ありがとうございます。
引き続き、丁寧な対応をよろしくお願い申し上げます。
もう一つお聞きしたいのが、北海道ケアラー支援推進計画において、北海道が求める４つの取組のうちの２点目でございます。
分野横断的な連携・協議体制の整備の部分についてですが、先ほどの答弁では、相談内容が分野横断的な内容に至った際の連携も図られているとのことでありました。北海道ケアラー支援推進計画においては、市の各部署や関係機関が、地域におけるケアラーの実態や課題を情報共有し、個別のケースへの支援策を検討するための協議の場というのを設けることが必要とされております。
先ほどの御答弁では、この協議の場がその内容に含まれているものなのか、それとも、そもそも協議の場というのはどういう形のものになるのか、御確認をさせていただきたいと思います。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁申し上げます。
ケアラーの実態や課題を情報共有し、個別ケースへの支援策を検討するための協議の場につきましては、分野横断が必要な支援の際に、複数課の担当者が集まり対応を検討するケース会議として実施しております。
なお、ケース会議では、必要に応じ、学校や医療機関、サービス提供事業者など、関係機関や団体の方々を交えまして情報共有するとともに、各機関の役割分担による支援体制の検討について行っているところでございます。
以上であります。

徳田 哲君

ありがとうございます。
確認をさせていただきました。
北海道の推進計画は、各自治体で現状の取組に非常に差がありますので、そういった意味で、モデルケースとして新たに協議の場をつくるようなイメージとして出されているのかなというふうに思っています。
江別市では、これまでどおりケース会議で対応するということでございますので、それがしっかりできていれば問題ないと思っていますので、前段の部分と合わせて、引き続き丁寧な対応をしていただきたいというふうに思っています。
次に、４項目めでありますけれども、ヤングケアラーの支援に対する基本的な考え方について、市長の御見解、多岐にわたる関係機関と連携を図りながら、一人一人に寄り添ったきめ細やかな対応ができるように、ヤングケアラーの適切な支援に努めるという考え方については、理解をさせていただきました。
支援に向けては、まずヤングケアラーの実態の把握が欠かせませんので、今年度、そこに取り組んでいただいていることについては、非常に感謝申し上げたいと思っています。
一方で、今回の調査対象は児童生徒のみということでありまして、ヤングケアラーの調査というのは、もちろん当事者はそうなのですけれども、子供だけではなくて、周囲の学校の先生や専門職の方も関わりますので、そういったところに対する調査を実施することで、見えてくる内容も変わってくるということでございます。しっかりと実態把握をしていくということから考えますと、今後は、調査範囲についても十分御検討を頂ければと思いますので、こちらについては要望とさせていただきます。
その上で、一つ御紹介をさせていただきたいのがヤングケアラーの研究者でありまして、2016年に、我が国で初めて高校生を対象としたヤングケアラーに関する調査を実施されました大阪公立大学の濱島淑恵准教授という方がおられます。私も御縁を頂いて、直接お話をお伺いした経緯もあるのですが、その濱島先生が著書の中で、地域で整えたい５つの支援ということで述べられている部分がありますので、少し御紹介させていただきたいと思います。
１つ目が、ヤングケアラーが抱える困難や生きづらさとして、よく孤立と孤独が挙げられる。そうしたことから、孤立と孤独を解消するための取組として、ヤングケアラーたちが出会うことができる交流の場の提供であったり、居場所をつくっていくということでございます。
これについては、現在、えべつケアラーズが北海道から受託して運営しております、１回目の質問で言及しましたが、北海道ヤングケアラー相談サポートセンターでオンラインサロンという形で実施をしております。先ほど、ケアラー支援全体の部分で認知症カフェの話などもありましたけれども、そういった取組が広がっていくこともそうですし、あとは、場を維持するというのも、関わっている皆さんは結構大変な思いをされてやっていますので、そういったことも市としても積極的に後押しをしていただければというふうに思っています。
２つ目が、ヤングケアラーは、時間や体力や精神力を家族などのケアに費やすことで、勉強についていけなくなることが少なくないということでありまして、学校内や地域において、放課後や休日に落ち着いて勉強できる学習の場の提供、学習サポートの取組を実施することが求められる。
これはヤングケアラーに特化せず、いろいろな取組をされている地域の団体の方もいらっしゃいますので、そういったところとどう連携するかということも含めて、御検討いただければと思います。
３つ目なのですが、手伝いという部分も含めて、家事を担うヤングケアラーが非常に多いことから、例えば、朝食や夕食の提供であったり、掃除や洗濯のサービス、食事や家事の支援を行うということでございます。
ちなみに、旭川市なのですけれども、今年度から、必要な制度につなぐまでの一時的な支援ということで、家事ヘルパーを派遣する事業を開始しておりますので、そういったことも参考にしていただきながら、家事の支援ということについても、ぜひ御検討いただきたいと思います。
４つ目が、ヤングケアラーが休みを取って子供に戻ることができること。ヤングケアラーは、大人並みにお手伝い、サポートをしていますので、なかなか子供らしい時間を過ごすことができていない。また、ケアと学校の往復になりますので、ケアと学校以外に様々な経験をする時間がなくなっていくということですので、そうした時間を確保するために何が必要かといえば、レスパイトサービスです。既存のレスパイトサービスはいろいろとありますので、そこをどうミックスしていくかということだと思いますけれども、やりようによっては全然できることだと思いますので、そういったこともぜひ御考慮いただきたい。
最後に、５つ目なのですけれども、ヤングケアラーは、目の前のことをこなすことで精いっぱいになってしまいます。そういった意味で、自分の思いや悩みを受け止めてもらいながら、自分自身の立場に立って日々の生活の経営であったり、また、長期的な人生設計です。本当に目の前しか見えない状況ですので、その先も希望を持っていけるような、そういった後押しをする、そういうサポートをしてくれる人が必要です。
また、サポートをしてくれる人というのも、所属する学校とか年齢で途切れることなく、継続的に支援していただける伴走者が必要だということです。学校の現場でヤングケアラーを把握されて、各学校の先生も、本当に丁寧に対応していただいている方も多いのですけれども、学校を卒業したり、クラス替えなどで担当が代われば、先生の手から離れてしまいます。
また、ヤングケアラーといっても18歳で終わるわけではありません。それから先もケアは必要な状況にある。ただ、支援を提供する側としては、18歳は大人ですから、これからは別のところでというふうにこちら側から線を引いてしまう。そうなると、今まで心を許してきた人から離れてしまって、また同じことを一から説明をして、サポートを受ける状況まで持っていけるかというと、なかなか難しいと思います。
ですから、そういったことも踏まえた伴走的に支援してくれるような体制づくりは、なかなかハードルは高いですけれども、これが必要だということ、この５点を濱島先生は挙げられております。
今後、調査研究がいろいろと進んでいけば、今述べたような具体的なサービスの必要性というのも浮き彫りになってくると思いますので、そういったことも含めて取り組んでいただきたい。
いま一度申し上げますけれども、御答弁いただきました多岐にわたる関係機関と連携を図りながら、一人一人に寄り添ったきめ細やかな対応ができるよう、ヤングケアラーの適切な支援に努めていく、この御答弁に私は大きな期待を寄せております。ですので、ヤングケアラーの適切な支援につなげていくためにも、今、この瞬間も本当に大変な思いをしているヤングケアラーの方がいらっしゃるわけですので、ぜひスピード感を持って、具体的な対応に進んでいくことができるように力を尽くしていただきたいと思っております。要望とさせていただきます。
５項目めについては、答弁で理解させていただきました。
６項目めのヤングケアラー支援に向けた多機関連携について、頂いた答弁でおおむね理解をさせていただきました。
基本的には、江別市家庭児童対策地域協議会を中心に考えていくということでございます。そこがスタートであることには全く異論はありませんし、既存のものを活用してしっかりと対応していただきたいと思います。
ただ、さきに述べた具体的な支援を実施していくという段階に入ることになっていけば、様々な社会資源と連携をしていく必要があるものと考えますので、そうなっていくと、おのずと調整役が必要になってくるのではないかというふうに思っています。
その役割を、江別市家庭児童対策地域協議会が担うのかどうなのかというところですが、そもそも行政が担うのか民間に委託するのかというのもありますし、江別において、それが実現するためにはどういう体制がいいのかということについては、今後検討が必要だというふうに思いますので、その辺も整理をしていただいて、その点も踏まえた支援体制づくりに力を尽くしていただきたいと思いますので、こちらも要望とさせていただきます。
７項目めのケアラー支援条例の制定についても、質問とは致しません。ぜひとも前向きに御検討いただきますことを要望させていただきます。
続きまして、件名２に移ります。
奨学金についての１項目でありますけれども、江別市奨学金制度における対象者についてでありますが、慎重に判断すべきという御答弁でございました。
私自身も、市の奨学金制度だけではなくて、ほかの制度も合わせて、もう一度しっかりと見詰め直した上で、全体的な支援としてどう取り組んでいくのかということを、また別の機会に取り上げさせていただきたいと思います。
それはそれとして、制度ではなくて、条文の在り方について１点確認をさせていただきたいと思います。
１回目の質問で触れましたけれども、対象者の３つ目の要件です。学業優秀、性行善良でかつ身体強健である者という表現については、特に後段部分は、現代的に考えると私は適切ではないと思うところでございますが、こうした条文の表現を見直すことについてのお考えをお伺いします。

教育長（黒川淳司君）

再質問にお答え申し上げます。
江別市奨学資金貸与条例の条文の見直しについてでありますが、教育委員会と致しましては、江別市奨学審議委員会に意見を伺うとともに、他市の状況を参考に、当該制度の在り方を議論する中で検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

徳田 哲君

条文が適切ではないかもしれないから条文を変えるという条例改正は経験がありませんので、そういった意味では、手続としてどう進めていくかというのは難しいかもしれませんけれども、ぜひそういったことで御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
給付型奨学金の２つ目の部分については、現時点の考えはお聞きいたしました。これについても、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思っています。
最後に、３項目めの奨学金返還支援の導入について、こちらも再質問とは致しませんけれども、現状について、指摘も含めてお話をさせていただきたいと思います。
答弁でも御紹介がありましたが、現在、江別市で取り組まれている保育士と幼稚園教諭を対象とした奨学金返還支援制度でございますけれども、これ自体は、保育士の確保によって保育の枠を確保し、それによって待機児童対策につながっていくということで、人材の確保や地域定着も含めて、そういった要素を併せ持つ非常にいい政策だというふうに思ってはおります。
一方で、この事業というのは、現在のところ、市内における療育の事業所が対象となっておりません。事業自体が待機児童対策でありますし、なおかつ療育の事業所、放課後等デイサービスなどもそうですけれども、配置の要件に保育士が必須ではないです。保育士以外にも要件はございますので、保育士が必ず必要なわけではありません。事業のタイプによって保育士の配置が必須になる業態もありますけれども、これは江別市にはないということですので、この制度において対象とならないことについては一定の理解をします。
ただ、この点について、療育の事業を運営されている方から、この制度があることで、療育の現場における保育士の確保は逆に難しくなってしまうというお話も伺っております。おっしゃるとおりだと思います。こうした声があるということも、心にとどめていただきたいというふうに思います。
また、さっぽろ連携中枢都市圏の奨学金返還支援についても御紹介を頂きました。本年第１回定例会における齊藤佐知子議員の一般質問に対してもこの紹介を頂いたところでございますけれども、これは制度としてはいいのですが、企業が認定を受ける上で、この補助金を充てるために、札幌市に一定の寄附をしなければいけないのです。このハードルがある。なので、現状では取り込もうという企業がなかなか増えておらず、特に江別市においてはあまり増えていないという現状があります。
現在、国においては、企業が社員に代わって奨学金を返還することができる仕組み、これが令和３年４月から始まっております。企業にとっては、代理返還は、使用人の奨学金の返還支援に充てるための給付に当たるので、給与を損金算入できるのです。また、一定の要件を満たせば、法人税の税額控除の適用を受けるというメリットがあります。
本年第１回定例会で齊藤佐知子議員がこれを取り上げた際は、さっぽろ圏奨学金返還支援制度とともに、独立行政法人日本学生支援機構の企業による奨学金返還支援制度の一層の周知を図るという答弁があったところですけれども、正直なところ、双方とも活用が進んでいないという現状がございますので、こういった制度の普及の後押しをしていただくことを要望させていただきます。
江別市は４つの大学を抱えておりまして、毎年多くの学生が江別市の大学に入学しますけれども、残念ながら、ほぼ同じ人数の学生が江別市以外の場所に行くというのが現状でございます。また、子育て世帯の流入が多いのも江別市の特徴の一つですけれども、子供たちは、ある程度の年齢になると、進学や就職で江別市を離れてしまうという現実もあります。
今回御提案させていただいた奨学金の返還支援制度は、若者の経済的な支援と地域定着、また、地元企業の人材確保にもつながる施策でございますので、導入による政策的な効果は高いのではないかと考えております。ぜひとも前向きに御検討いただきますことを要望させていただきます。
以上で、私からの一般質問を終わらせていただきます。

議長（島田泰美君）

以上をもって、徳田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
鈴木誠議員のＪＲ江別駅周辺地域の再開発についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

鈴木 誠君

議長より発言の許可を頂きましたので、順次質問をさせていただきます。
件名１、ＪＲ江別駅周辺地域の再開発についてであります。
第１点目、えべつみらいビルの契約期間満了後の取扱いについてであります。
さきの経済建設常任委員会にて、事業用借地権満了後の事業手法を検討するための委託による調査検討結果が報告されております。サウンディング型市場調査結果では、プロパティーマネジメント業務委託可能が１社、ビルマネジメント業務委託可能が３社とのことでありました。
えべつみらいビルを存続する場合は、ＰＭ業務委託とＢＭ業務委託の可能性があるが、公共側で担うことが難しいテナントリーシングを含んだ業務委託の可能性を模索することが有効であること、現時点での見解では、これらを踏まえて事業スキームを検討するとの調査報告でありました。
早い時期から建物の無償譲渡の方向で検討されてきたところでありますが、これまでの議会答弁では、解体返却と無償譲渡を検討することとされてきましたが、今回の調査を受けて、今後の方向性についての答弁を求めます。
第２点目は、えべつみらいビルの所有者との協議内容についてであります。
決算審査でも質疑をさせていただきましたが、これまでの協議内容について、改めて答弁をお願い申し上げます。
第３点目、ＪＲ江別駅周辺の土地利用検討状況についてであります。
前段のサウンディング型市場調査で、江別駅前地区の公用地活用についてのアンケート調査では、商業施設プラス戸建て住宅の組合せであれば可能性あり、公共施設等集客が期待できる施設を期待しているとの内容であります。
今回の調査は、経済部サイドの調査であり、ＪＲ江別駅周辺の旧江別小学校跡地、水道庁舎、えべつみらいビル、萩ヶ岡旧消防職員住宅、萩ヶ岡旧教職員住宅等の土地利用検討については、これまで企画政策部主体の調査検討がされてきたところであります。今後の検討作業はどのように進められるのか、答弁をお願いいたします。
第４点目は、ＪＲ江別駅周辺の土地利用検討に際して、条丁目地区には多くの民間未利用地があります。この民間未利用地を含め再開発を検討、また、ＪＲ江別駅改築も含めて検討すべきと考えるところですが、御答弁をお願い申し上げます。
件名２は、ラピダス関連事業の誘致についてであります。
第１点目、今、千歳市、苫小牧市、恵庭市では、ラピダス株式会社誘致、そして、工場の着工により企業進出と不動産投資が増大しております。とりわけ、千歳市では、将来的には人口増加も期待され、いずれ江別市の人口を超えるときが来るのではないかと思うところであります。
さきのマスコミ報道では、市長は企業進出に期待との見出しでありました。この間、江別市は、ラピダス株式会社進出に対して具体的な方針が示されていません。期待するだけではなくて、積極的な誘致に取り組むことが急務であり、高規格道路337号の開通の後では手後れとなるのではないかと考えるものです。
北海道バレー構想、ラピダス関連事業を積極的に誘致し、江別経済の強化を図るべきと思うところですが、市長の考え方について答弁を求めます。
第２点目、東西インターチェンジ周辺の開発についてであります。
現在は農業振興地域として開発が制限されておりますが、市長選時の公約でもあります東西インターチェンジ周辺の開発についてはどのように取り組んできているのか、既に工業団地は全て売却され、新たな企業進出希望があっても対応できない状況であります。東西インターチェンジ周辺及びＲＴＮ地区の拡大を含めて、工業団地の確保が急務であります。
農地法の手続など多くの課題があることは理解していますが、江別市にとって緊急を要する課題であると考えます。東西インターチェンジ周辺への企業誘致の見通しについて、展望並びに現状について答弁を求めます。
件名３、市立病院の経営再建についてであります。
第１点目、病院経営強化プランの策定状況についてであります。
さきの生活福祉常任委員会で、江別市立病院経営強化プラン素案が提示されました。総務省より、令和５年度までに策定することの指示があるとのことでありますが、３か年の集中改革期間内での収支均衡が達成できていない状況で、新たな経営強化プラン策定には疑問を持つところであります。
改めて伺いますが、現時点での経営強化プラン策定状況についての答弁を求めます。
第２点目は、ＤＰＣ機能評価係数IIの分析についてであります。
市立病院のＤＰＣは、中央社会保険医療協議会が公表している令和４年４月の資料では0.0763、令和５年４月では0.751となり、前年度より下がっております。とりわけ、地域医療係数が北海道内16市立病院中0.0049と最下位となっている現状であります。ＤＰＣ機能評価係数IIが低い要因は何なのか、どのように分析されているのかの答弁を求めます。
第３点目は、ＤＰＣ機能評価係数IIを引き上げることについてであります。
令和４年の入院単価を見ますと、市立病院では、平均単価で４万8,851円、全道平均では６万719円となり、マイナス１万1,868円となります。年間入院患者数が約６万3,800人ですので、全道平均値に引き上げることによりまして、年間で約７億5,000万円の診療報酬増加につながってくるものであります。
このＤＰＣ機能評価係数IIを引き上げることが急務であると思うところですが、どの程度まで引き上げるのか、答弁を求めたいと思います。
第４点目、ＤＰＣ機能評価係数に対応するための専門職員の配置についてであります。
現在も複数の診療情報管理士にて対応されていることは承知しております。ＤＰＣ機能評価係数IIを引き上げるためには、日常的に医師・医療技術者との連携はもとより、対等に議論して診療体系全体に意見が言える専門職員を配置することが必要と思っております。
医療機能を向上させて加算を取ることで、ＤＰＣ機能評価係数IIを上げて収益を増加させることが重要と言えます。そのための専門職配置・増員が必要と思いますが、答弁を求めます。
第５点目は、令和５年度収支見込みと集中改革期間３年間で収支均衡が果たせないときの責任についてであります。
今議会に提案されました病院事業会計補正予算では、純損失１億9,382万円とのことであります。コロナ禍では、国及び北海道からの新型コロナウイルス感染症関連の補助金・交付金により、単年度収支はかろうじて黒字になっていましたが、令和５年度は、大幅な新型コロナウイルス感染症関連の補助金・交付金の減額、医療収益の減等により、赤字が見込まれるとの補正予算であります。
これまでも、コロナ禍後の診療収益改善のために対策を取るよう求めてきましたが、結果的に対策が取られなかったことが明らかとなっております。集中改革期間３年間での収支均衡を図ることは至上命題であったはずでありますが、結果として、３年目は収支均衡ができなかった。
さらに、江別市立病院経営強化プランにおける収支計画では、令和６年度も２億7,000万円ほどの赤字との見通しであります。この３年間の集中改革期間の最終年の収支均衡が達成できないことに対する責任を明確にすべきであります。
過去の一般質問でも、当時の市長は、市立病院で起きた全ての責任は、そのときの長である市長にあるものと考えておりますと答弁されました。令和５年度収支見込みの赤字と集中改革期間３年間での収支均衡が果たせないときの責任について答弁を求めます。
以上で、１回目の質問と致します。

議長（島田泰美君）

一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午前１１時５０分 休憩
午後 １時００分 再開
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副議長（内山祥弘君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
鈴木議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

鈴木議員の一般質問に御答弁申し上げます。
ＪＲ江別駅周辺地域の再開発に関しまして、初めに、ＪＲ江別駅周辺の土地利用検討状況についてでありますが、市では、これまでも、旧江別小学校跡地活用に向けたサウンディング型市場調査や旧岡田倉庫の保存と利活用などに関わる江別市かわまちづくり協議会における議論など、ＪＲ江別駅周辺の活性化に向けた取組を行ってまいりました。
ＪＲ江別駅周辺の活性化やにぎわいの創出のためには、旧江別小学校跡地や旧萩ヶ岡教職員住宅などの市有地だけではなく、民間企業等が所有する土地も生かした駅周辺の全体的な土地利用を考えることが必要であると認識しており、こうしたことを全庁的に検討していくため、本年９月に、企画政策部を事務局として、私と副市長のほか、全ての部長職で構成する江別駅周辺土地利用に係る庁内連携会議を設けたところであります。
現在は、ＪＲ江別駅周辺の道路や民間事業者の土地利用に係る意向のほか、各部が直面している課題をこの会議で整理・共有しながら、駅周辺の土地利用に具体的な道筋をつけるための検討を行っているところであり、今後におきましても、議員御指摘のえべつみらいビルに係るサウンディング型市場調査の最終的な結果なども踏まえ、引き続き外部からの意見も参考にしながら、庁内連携会議による全庁的体制の中で、ＪＲ江別駅周辺の土地利用等の全体的な方向性について検討してまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ江別駅周辺地域の民間が所有する未利用地を含めた再開発についてでありますが、議員が御指摘のとおり、ＪＲ江別駅周辺には、旧江別小学校跡地をはじめとする市有地のほか、民間企業等が所有する土地がありますことから、これらを含めた全体的な土地利用の検討が必要と考えております。
御質問のＪＲ江別駅周辺地域の民間が所有する未利用地を含めた再開発や駅の改築などについては、ＪＲ江別駅周辺の活性化やにぎわいの創出を図る上で有効な手段の一つであると考えておりますが、地権者の意向や財源の確保など多くの課題があると認識しておりますことから、先ほども御答弁申し上げましたとおり、外部からの意見も参考にしながら、庁内連携会議による全庁的な体制の中で、様々な角度から検討してまいりたいと考えております。
次に、ラピダス関連企業の誘致について御答弁申し上げます。
まず、誘致を積極的に行うことについてでありますが、ラピダス株式会社は、令和５年２月、千歳市への次世代半導体製造拠点の建設を発表し、その後、５月に、北海道などが開催した説明会において、同社から北海道バレー構想が提唱されたところであります。
この構想は、デジタルや再生可能エネルギーを軸として、太平洋側の苫小牧市から千歳市や札幌市、日本海側の石狩市に至る地域に半導体産業やデータセンターなどを集積させ、日本の次世代製品開発の発信基地となることを目指したものであります。
こうした動きを受けて、市では、北海道が次世代半導体産業立地推進連携会議の中で、７月に設置した市町村ネットワークに参加し、さらなる情報収集を行い、企業誘致活動に生かしております。
また、８月には、工業用地や物流用地の需要などについて実態を調査するため、江別商工会議所とともに半導体関連企業の集積地である熊本県を視察し、半導体関連企業は半導体製造拠点や空港近辺に立地する傾向があり、製造拠点から一定程度の範囲内であれば、立地ニーズがあると確認したところです。
10月以降は、愛知県名古屋市で開催された半導体関連展示会への出展や北海道外半導体関連企業の訪問などを行う中で、当市のＰＲや企業ニーズに係る情報収集などの取組を積極的に行っております。
このほか、市内大学における半導体人材育成に向けた調整、関係団体に対する半導体関連事業者支援機関の情報提供、半導体関連ビジネスの勉強会の企画などを行っているところです。
いずれに致しましても、当市においては、東西２か所のインターチェンジに加え、現在工事中の国道337号、道央圏連絡道路の全線開通により、千歳市までのアクセス向上が見込まれるほか、市内４大学による人材面での貢献など、様々な面でポテンシャルがあると考えておりますので、今後におきましても、引き続き当市の強みを生かした企業誘致の取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、東西インターチェンジ周辺地域への企業誘致の見通しについてでありますが、江別東インターチェンジ周辺地域では、昭和62年に地元地権者による開発促進期成会が発足し、市と地元が一体となって、物流施設誘致に向けて取り組んできた経過があります。
現在は、当該用地について関心を示している企業がありますことから、物流施設立地に向けて、庁内関係部局連携の下、国の支援制度を活用した開発許可や農地転用許可に向けて、国や北海道と順次調整を進めているところであります。
江別西インターチェンジ周辺地域につきましては、大麻地区において、地区計画制度を活用した企業誘致を行ってきたところであります。
近年、物流業界においては、トラック需要の増加やドライバーの長時間労働の規制、ＣＯ２排出量の削減による環境負荷低減等に対応していくことが全国的な課題となっており、物流機能の集約やアクセス経路の効率化が求められる中、インターチェンジ周辺地域に対する需要は一層高まってくるものと認識しております。
また、江別市における都市環境の基本的な方針を示す都市計画マスタープランでは、改訂後においても、引き続き東西インターチェンジ周辺について、交通環境などの優位性を生かした産業振興やまちの魅力の向上につながる戦略的な土地利用の検討を進める方向で議論しており、現在、当該地域における企業立地の可能性などについて調査を行っているところであります。
いずれに致しましても、関心を示している企業や関係機関との協議を継続するとともに、本調査の結果を踏まえ、当該地域の強みを最大限に生かした企業誘致に努めてまいりたいと考えております。
次に、市立病院の経営再建に関しまして、令和５年度収支見込みと集中改革期間３年間で収支均衡が果たせないときの責任についてお答え申し上げます。
まず、令和５年度の収支見込みでありますが、令和５年第４回定例会に提出いたしました病院事業会計補正予算につきましては、国の制度改正に伴う感染症病床確保促進事業費補助金の減額や診療収益等の収入及び支出に係る決算見込みによる増減調整を行ったものであります。
当初予算において純利益を計上していたにもかかわらず、赤字補正予算を提案するに至った主な要因と致しましては、医師の退職等の影響もあり、入院及び外来収益で患者数及び診療単価が当初計画を下回る見込みのほか、感染症病床確保促進事業費補助金の減額が大きな要因となり、約１億9,000万円の純損失を計上する見込みとなったものであります。
現在、市立病院は、令和５年度までの３か年を計画年度とする江別市立病院経営再建計画に基づき、本年度の収支均衡を目標に経営再建を進めてきたところであり、この間、医師体制が大きく変わらない中でも、診療収益を向上させてまいりました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の蔓延や燃料費・物価の高騰、国の制度改正による人件費の増嵩といった想定外の影響を受けながらの再建となり、当初の想定よりも非常に厳しい経営状況にあるものと認識しております。
御質問の令和５年度での収支均衡が達成できない場合の責任でありますが、最終的な責任は、病院開設者である私にあると考えております。その役割は、市民に必要な医療を提供するために、どのような場合においても、市立病院が持続的な経営ができる体制を整えることでありまして、そのことを実施することが私の責任であると考えております。
いずれに致しましても、市立病院においては、令和５年度の決算に向けて、少しでも収支を改善できるよう職員一丸となって取り組んでおり、私と致しましては、病院事業管理者の下、持続可能な病院経営を行えるよう必要な支援を行うことで、責任を果たしてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかに御質問につきましては、経済部長ほかをもってお答え申し上げます。

経済部長（福島和幸君）

私からは、ＪＲ江別駅周辺地域の再開発についての御質問のうち、２件について御答弁申し上げます。
まず、えべつみらいビルの契約期間満了後の取扱いについてでありますが、えべつみらいビルは、市が賃貸する敷地に、事業主体である株式会社ＳＰＣみらいがオフィスビルを建設し、テナント事業を行っているものであります。
株式会社ＳＰＣみらいによるえべつみらいビルの事業期間は、平成19年12月から令和９年11月までの20年間としており、その期間及び期間満了後の取扱いなどについては、公正証書によって事業用借地権設定契約を結んでおります。
契約では、期間が満了したときは、本件土地に存する建物等を撤去し、現状に復して返還することと定めておりますが、併せて、賃借人は、市の承諾を得て、本件土地に存する建物を市に譲り渡すことができるとしております。
この規定に基づき、令和４年６月30日に、株式会社ＳＰＣみらいから、建物を市に譲渡したい旨の譲渡意向表明書が提出されたところであります。
事業期間満了後の対応方法につきましては、今年度、専門業者に委託して、様々な視点から調査しているところであり、その中間報告として、北海道内における駅前再開発や複合施設の運営の実績を有する事業者を対象としたサウンディング型市場調査の結果について、11月17日開催の経済建設常任委員会に御報告したところであります。
調査結果では、ビルの維持管理からテナントリーシングまで総合的に管理運営するプロパティーマネジメント業務では１社が、基本的なビルマネジメント業務では３社が、ビル運営事業へ参画できる可能性ありと回答した一方で、ビルの除却・再開発については、可能性ありと回答した事業者はありませんでした。
市では、選択し得る事業手法やそれに伴うスケジュールの作成などについて、委託調査を継続しているところであり、最終的な調査結果を受けて、今年度中に事業期間満了後の方向性を示す予定であります。
いずれに致しましても、ビルを存続させた場合と除却した場合、それぞれにおけるメリットとデメリットを含め、様々な観点から検討してまいります。
次に、えべつみらいビルの所有者との協議内容についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、契約では、期間が満了したときは、建物などを撤去して返還することと併せて、市の承諾を得た上で、建物を市に譲り渡すことができることを定めております。
このことを踏まえ、ビルの所有者である株式会社ＳＰＣみらいからビルの譲渡について打診を受け、譲渡意向の表明方法や本契約期間満了後の事業体制、ビルの修繕計画などについて、昨年度は延べ９回、株式会社ＳＰＣみらいと協議してまいりました。
今年度においては、えべつみらいビルについて、専門業者へ委託して調査を実施すること、調査に当たっては、株式会社ＳＰＣみらいの協力を必要とすることなどを協議したところであります。
以上であります。

病院事務長（白石陽一郎君）

私からは、市立病院の経営再建についての御質問のうち、４件について御答弁申し上げます。
まず、病院経営強化プランの策定状況についてでありますが、現在、市立病院では、持続可能な地域医療提供体制を確保しつつ、経営強化を着実に進めるため、国のガイドラインに基づき、江別市立病院経営強化プランの策定を進めております。
この江別市立病院経営強化プランは、江別市立病院経営再建計画の後継計画となるものであり、令和４年11月に決定した策定方針に基づき、令和５年度中の策定に向けて取組を進めてきたところであります。
御質問の病院経営強化プランの策定状況でありますが、レセプト等の受療動向分析や市民2,000人を対象とした医療と経営に関するアンケート調査により、市立病院の方向性を検討する基礎資料を得るとともに、江別市立病院経営評価委員会において専門的な見地からの御意見も伺いながら内容を取りまとめてきたところであり、12月15日からパブリックコメントを実施する予定となっております。
次に、ＤＰＣ機能評価係数IIの分析についてでありますが、ＤＰＣ機能評価係数は、医療機関の体制を評価する機能評価係数Iと医療機関が担っている役割を評価する機能評価係数IIがあり、これらの係数を向上させることが診療単価の向上につながるものであります。
このうち機能評価係数IIは、在院日数を短縮する努力を評価する効率性係数や地域医療への貢献度を評価する地域医療係数など６つの係数から構成されており、毎年度、厚生労働省令により定められております。
議員が御指摘のとおり、市立病院では、機能評価係数IIが他の北海道内自治体病院に比べて低く、特に地域医療係数が低く算定されておりますが、地域医療係数は、札幌２次医療圏における医療機関や患者の状況に応じて相対的に評価される要素が大きいため、市立病院が、規模の大きな医療機関が多く、患者層も多様な札幌医療圏に立地していることが大きな要因になっているものと分析しております。
次に、ＤＰＣ機能評価係数IIを引き上げることについてでありますが、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、市立病院は、北海道内のほかの自治体病院と比較して、機能評価性係数IIは低い状況でありますが、これまで、感染症への取組として、新型コロナウイルス感染症の病床確保や災害への取組として業務継続計画を策定することにより、係数の引上げに取り組んできたところであります。
また、本年９月に、救急への取組として、救急病院群輪番制の実施が承認されたことにより、令和６年度から、さらに係数が向上するものと考えております。
御質問の機能評価係数IIをどの程度まで引き上げるかについてでありますが、機能評価係数IIは、札幌２次医療圏において相対的に評価されることなどから、数値目標を設定することは難しいものと考えております。
市立病院と致しましては、収益を高める要素として、係数を引き上げることは非常に重要なことと認識しておりますことから、引き続き、スピード感を持って機能評価係数IIの向上に取り組んでまいります。
次に、ＤＰＣ機能評価係数IIを引き上げるための専門職員の配置についてでありますが、現在、市立病院には、診療情報管理士が、正規職員５人、会計年度任用職員１人が在籍し、主に医事課に配属されております。診療情報管理士は、診療情報を点検、保管、管理し、加工、分析しながら、必要な情報の提供や分析を踏まえた提案を行う専門職員であり、ＤＰＣ制度においては、診療情報を国際疾病分類に沿ってコード化し、分類・整理されているかを点検することも重要な役割とされています。
市立病院では、診療情報管理士が、多職種が参加するコーディング委員会の運営や医師、看護師などとの日常的な連携を通じて、ＤＰＣ制度や診療情報に関する支援・調整を行うとともに、診療単価の向上にも努めております。
市立病院と致しましては、複雑かつ多岐にわたる診療報酬制度において、医療環境の変化に柔軟に対応しながら病院経営を行うには、診療情報管理士をはじめ、病院事務における専門職員の役割が一層重要になると考えており、今後とも、病院事業固有の専門性と経営感覚を併せ持つ事務職員の育成と確保を進めるとともに、多職種の職員がそれぞれの専門性を生かし、コミュニケーションを取りながら収益の最大化に努力してまいりたいと考えております。
以上であります。

鈴木 誠君

御答弁ありがとうございました。
まず、１点目のＪＲ江別駅周辺の再開発問題なのですが、えべつみらいビルの契約期間満了後の取扱いで、今後の方向性を示す、これは恐らく令和６年の第１回定例会までにという意味だと思うのですけれども、これはえべつみらいビル単独のことを言っているのか、ＪＲ江別駅周辺の全体的な再開発を含めて対応されようとしているのか、その辺りについてお答えをお願いします。

経済部長（福島和幸君）

再質問に御答弁申し上げます。
えべつみらいビルの方向性を示す際には、ＪＲ江別駅周辺も含まれるのかという御質問でありますが、ＪＲ江別駅周辺の土地利用等の全体的な方向性につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、ＪＲ江別駅周辺土地利用に係る庁内連携会議の中で検討することとしており、今年度においては、えべつみらいビルの事業期間満了後の方向性についてのみお示しする予定であります。
以上であります。

鈴木 誠君

えべつみらいビルの方向性だけを示すということでありますので、可能な限り早い時期に考え方を取りまとめいただいて、議会のほうにも報告をしていただき、引き続き、議会としても、議員個人としても、対応についてしっかりと見極めていきたいというふうに考えてございます。１点目は終わります。
次に、えべつみらいビル所有者との協議内容でありますが、公正証書の内容についてもお伺いいたしました。ポイントとしては、更地にして返すというやり方と建物の無償譲渡を受けるという２通りの考え方があるわけでありまして、例えば、無償譲渡を受けた場合、解体費用相当額は約２億1,000万円かかるということを聞いておりますが、この分を株式会社ＳＰＣみらいに請求することは考えられるのかどうか、この辺りについてお答えをお願いしたいと思います。

経済部長（福島和幸君）

再質問に御答弁申し上げます。
建物の無償譲渡を受けた場合、解体費用相当分を株式会社ＳＰＣみらいに請求する考えについてでありますが、現在は、えべつみらいビルの事業期間満了後の対応方法について、専門業者に委託し、様々な視点から調査検討しているところであります。
議員御質問の建物の無償譲渡を受ける場合につきましては、相手方である株式会社ＳＰＣみらいとは、将来的な解体費用相当分の負担を含め、あらゆる条件面について協議が必要になるものと考えております。
以上であります。

鈴木 誠君

当然、そういう協議が必要になるという理解ですが、これ以外にも、例えば、建物を通年で管理していく維持管理経費が毎年かかってくるはずなので、譲渡を受けるという判断に至ったときには、あの建物は20年ですから、そうすると、50年ぐらいはもたせなければいけないということも将来関係してくるだろうと思うので、その際には、残り30年間の維持管理をどうしていくのか、それがもらった側の責任だということになると、江別市にとっても非常に大きな負担になってくるわけでありまして、そのことについてもしっかりと議論していただきたい。
私自身は、更地にして返していただく方法がベターだと思っております。そのほうが将来的にＪＲ江別駅周辺の開発をするに当たって、建物があるよりは、ＪＲ江別駅の将来的な在り方を含めてしっかりと議論していくということを考えると、更地返還がよいのではないかと思っていることを申し述べておきます。
次に、土地利用に入らせていただきます。
庁内連携会議において、全庁的な体制の中で方向性を検討するということは望ましいと思います。ただ、条丁目の皆さんにとっては、早期の方向性を待っている。
私も条丁目の皆さんと話す機会が非常に多いのですが、恐らく、市長も、江別地区自治会連絡協議会が主催した市長と地域自治会の皆さんとの懇談会でも、ここの部分については相当言われたのではないかなというふうに思っていますので、どの程度の時間を要する必要があるのか、相当経過していますので、その辺りの見通しについてお伺いします。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁申し上げます。
土地利用の方向性検討に必要な時間についてでありますが、議員が御指摘のとおり、ＪＲ江別駅周辺の活性化は、地域にお住まいの住民の方々にとって、大変大きな関心事だというふうに認識しております。
庁内連携会議におきましては、これまでの経過や周辺の道路網の問題を含めまして、様々な課題を一つ一つ整理しながら、駅周辺の活性化に向けた具体的な道筋を検討していくこととしておりまして、現時点で明確な期間をお示しすることは非常に難しいというふうに考えております。ただ、スピード感を持った中で検討を進めていかなければならないというふうに思っておりますので、御理解を頂きたいと思います。

鈴木 誠君

旧江別小学校跡地の問題というのは、平成26年に江別駅周辺地区土地利用検討委員会が開始されて、たしか平成27年の秋ぐらい、１年半ぐらいかけて議論されて、その結果が出たのは平成27年11月か12月ぐらいだと思ったので、それから数えても既に７年経過しているのです。
前市長が退任に当たってやり残した仕事として、ＪＲ江別駅前問題が残ってしまったと、大変申し訳なかったという形で、最後に私が質問をさせていただいたのです。この９年間の中で、条丁目の皆さんは大変期待をしながら、いっときは日本赤十字社の看護大学をつくるという話もあって、大変大きな期待感を持って、そして結局は駄目になった。
そして、駄目になった後の対応が全くされていなかったということも含めて、非常に落胆感を持っているということでありますので、あと何年ぐらいで見通しが立てられるのか、立てようとしているのかということをお伺いします。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁申し上げます。
土地利用の方向性に必要な時間につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、庁内連携会議におきまして、様々な課題を一つ一つ整理しながら、駅周辺の活性化に向けて検討していくこととしておりまして、明確な期間をお示しすることは現時点では難しいところでございますが、私の任期の中で具体的な道筋をつけられるように、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

鈴木 誠君

この話は、私どもの会派の岡議員の一般質問の中でも出ていた話題かと思いますが、私の任期の中でということは、残り３年しかないわけなのです。当選して既に９か月が過ぎるということでありますので、残り３年の中で見通しを立てていくというのは、非常に難しい課題だと思います。
そういう面では、いろいろとアンテナを張って対応していかなければ、待ちの姿勢では絶対に駄目だと思います。今は、サウンディング型市場調査をやっても、大規模な開発行為にかかったときに、それを施工する業者がいないというのが北海道における建設業界の状況ですので、早い時期にこの問題を解決していかないと、私の任期の中というのが次の任期になりかねない話でありますので、そういうことのないようにしっかり取り組んでいただきたいと思ってございます。これについては一旦終わらせていただきます。
次の課題として、民間が所有する未利用地の再開発問題ですが、外部の意見も参考にしながらとのことですけれども、外部のどんな声を参考にするのか、コンサルティングとかいろいろあると思うのです。例えば、サウンディング型市場調査も外部の意見になると思うし、今、経済部のほうでやっているコンサルティングの委託調査、これがほぼ終わると、今度は企画政策部として、庁内連携会議の名の下でそういう調査をかける予定なのか、この辺りについて教えてください。

企画政策部長（白崎敬浩君）

再質問に御答弁申し上げます。
庁内連携会議での検討における外部からの意見聴取についてでありますが、現時点での想定と致しましては、旧江別小学校跡地活用に向けたサウンディング型市場調査による継続的な意見聴取のほか、開発事業者、今ほど議員から指摘のありましたコンサルタントなどの民間事業者との意見交換、さらには、他自治体からの聞き取りなどを行い、こうした意見なども参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

鈴木 誠君

極めて期間も迫ってきていますので、しっかりとした対応をしていただいて、議会や市民に向かっても説明をしていただきたい。とりわけ、条丁目に住んでいる皆さん方は、非常に期待感と、日本赤十字社との交渉が破綻したときには非常にがっかりしていました。そして、江別市はこのまちを放っておくのかということで、私も相当責められました。
このまちは、江別市で最初に開発されたまちです。私も何度も議会の場で言っていますが、旧江別小学校跡地は江別屯田の発祥の地なのです。そういう歴史的な重みなども含めてしっかりと取り組んでいただきたい、そのことを申し上げたいと思います。
続いて、２項目めのラピダス株式会社の関連についてお話をさせていただきます。
１点目として、市長は、当市の強みを生かして企業誘致を進めていくということをいろいろな場面で発言しています。
ただ、ラピダス関連を含めて、江別市の企業誘致の見通しといっても、企業誘致をする土地がないわけなのです。ですから、そういう実態も含めて、市民に対してもしっかりと発信をして、民間の皆さん方にもしっかりと発信をしていく、そのことが不足しているのではないかと私は思っています。
市長が先頭に立って民間企業にアピールを行うべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁申し上げます。
私が先頭に立ちまして、市民の方々や民間企業に積極的にアピールを行うことについてですが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市では、北海道内外におきまして、交通アクセスや人材面でのＰＲ、また企業ニーズなどの情報収集などを行っているところであります。
企業誘致におきましては、こうした取組内容を発信し、当市の魅力を多くの企業等に知っていただくことは大変重要であると認識しております。
市と致しまして、様々な機会を捉えながら、江別市内外、北海道内外への積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

鈴木 誠君

積極的にＰＲしていくということは理解いたしました。
ただ、これは経済部企業立地推進室企業立地課が窓口になるはずですが、正直に言って、外に出ていって宣伝をする予算が極めて少ない。新年度に向けて予算配分もしっかりやって、担当課長なり部長がしっかりと外に向かって発信できる余裕と資金を確保してやらないと、優秀な皆さん方に期待をしているのですけれども、その裏づけとなるものは、しっかりやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
続いて、東西インターチェンジの問題について入らせていただきます。
東西インターチェンジ周辺の企業誘致でありますが、江別東インターチェンジについては、先ほど若干流通関係の動きがあるということで聞きました。なおかつ、あそこは以前から期成会をつくってやってこられて、一時期は特定保留区域ということになって、将来的に開発の余地があるのだなということで期待していたのですが、当時の制度が白紙に戻って、今に至っているということで伺っております。
それでも地元では、期成会を組織してやっていることは私も承知しておりますので、その取組をしっかり支援してあげてほしいというふうに思ってございます。
ただ、江別西インターチェンジ周辺をどうするかということについては、非常に気がかりなのです。
私も札幌市の方や工事業者の方などと話をすると、札幌市に近い江別西インターチェンジまで１分、２分で行けるようなエリアも相当あるわけです。大麻14丁目から江別西インターチェンジまでは５分あれば着いてしまう。札幌に隣接していて、今、札幌市では、ラピダス株式会社関連の工業団地を造成するということで、どこに造るかは何も発表されていないわけですが、市長はそういう発信もしています。
そう考えると、隣接地である江別市の地域的優位性を生かして、この問題についてしっかり取り組んでいく必要性があるだろうと思っているのですが、東西インターチェンジ開発に係る今後の展望について、そして、企業誘致の見通しがあるのかどうかも含めて、御答弁をお願いします。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁申し上げます。
東西インターチェンジ周辺の開発についての将来的な展望についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、東西インターチェンジ周辺地域には、交通環境などの優位性を生かした産業振興やまちの魅力向上につながる戦略的な土地利用を進めるため、企業立地の可能性などについて調査をしているところであります。
また、当該地域は、開発が厳しく制限されております市街化調整区域でありますことから、開発手法の検討も含めて、併せて調査を行っているところでございます。
今後、こうした調査や検討の結果を踏まえまして、法規制などの課題を解決しながら、東西インターチェンジ周辺の土地利用につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。

鈴木 誠君

江別東インターチェンジのほうは、ほぼ白地地域ということで伺っております。ところが、江別西インターチェンジの周辺というのは全部農業振興地域・農用地区域ということで、農地転用をするためには、農林水産大臣の認可を得ないとできないという非常にハードルの高いエリアなので、私もどうしたものかと非常に苦悩しているところなのです。
ただ、大麻地区にホームセンターを誘致したときに、あそこは地区計画を行いました。お話を聞くと、地区計画というのは、最大20ヘクタールまでできるのだということを伺っております。そうすると、例えば20ヘクタールとはいわないまでも、10ヘクタールずつ３つくっつけて30ヘクタールの開発をやろうと思えば、理論上ではできないわけではないのです。ただ、それを北海道が認めるかどうかという、札幌広域圏の開発規制がかかっていますので、その枠組みの中でできるかどうかは非常に難しいところがあります。
江別西インターチェンジ周辺の農家の皆さん方は、それぞれ高齢化している上、後継ぎがいないのです。あの地域は私どもの自治会のエリアなものですから、しょっちゅうその話を聞きます。
ですから、市長が市長選に出たときに、公約としてこれを出したことは非常に喜んでいました。ようやく、こうやって言ってくれる市長が立候補してくれた、非常に歓迎したいと。それが地元の声でしたので、これをしっかり受け止めてやっていただきたいということであります。
この部分について、これ以上は言いませんので、その取組を市長としてしっかり対応していただくことをお願いしたいと思います。
この部分の最後になりますけれども、先ほど言ったとおり、当該地区については、農業に関わる非常に難しい対応があるのですが、今後の企業誘致の見通しと開発の在り方、その辺りについて、市長から答弁をお願いします。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁申し上げます。
東西インターチェンジ周辺の土地利用についてでありますが、交通環境などの優位性から、東西インターチェンジ周辺に対する需要というのは、今後、一層高まってくるというふうに思っております。企業誘致に向けましては、当該地域の土地利用を促進することは大変重要なことと認識しております。
当該地域は、農地法や都市計画法によりまして利用が厳しく制限されておりますが、企業立地の可能性の調査や開発手法の検討を進め、法規制などの課題を解決しながら、東西インターチェンジ周辺の土地利用につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。

鈴木 誠君

非常にハードルが高い部分もあると思うので、これは私も率直に理解を致します。
ただ、市として工業団地がない、そして、ラピダス株式会社のいろいろな動き、北海道バレー構想の面的な広がりということも含めて、その中にぜひとも東西インターチェンジを活用していただきたいというのが、農家の皆さん方も、ラピダス株式会社の話が新聞紙上に上がったときに、私の土地はどうなのだろうと、そういう話が伝わってくるわけなのです。
本来、あそこは優良農地ですから、農業が継続できるような環境があれば一番いいのだけれども、農業者の方々としては、後継者もいない、本人は高齢化でなかなか前に進めないということなので、後藤市長がそういう発想をするのであれば、俺たちは協力するという、こういう気持ちを私に伝えてくれましたので、ぜひともそれを受け止めて、これから取組をしていただきたいというふうに思ってございます。
最後に、市立病院問題についてお話をさせていただきます。
江別市立病院経営強化プランの資料の一番後ろに自由記載欄がありまして、私もほとんど読ませていただきました。これからパブリックコメントをかけますので、それはそれでやっていただいて結構なのですが、この自由記載欄の中には、市民の皆さんが率直に思っている病院に対する期待感だとか、今の制度の分かりづらいところだとか、そういう声が非常に多く含まれていると思っていますので、このことをどう生かしていくのか、この辺りについての見解をお伺いいたします。

病院事務長（白石陽一郎君）

再質問に御答弁申し上げます。
江別市立病院経営強化プラン策定に向けたアンケート調査で頂いた自由意見の活用についてでありますが、市民2,000人を対象とした医療と経営に関するアンケート調査では、全体の33.1％に当たる661人の方から回答を頂き、救急医療や医療サービスに関する意見など合計191件の自由意見を頂いたところであります。
市立病院では、これらアンケート調査の結果を踏まえ経営強化プランの策定を進めてきたところであり、自由意見につきましても、市民ニーズを把握するための基礎資料として参考にさせていただいたものであります。
また、自由意見では、医療サービスに関する改善提案なども頂いておりますことから、これらを貴重な提言として受け止め、改善に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

鈴木 誠君

この数字を見て私もびっくりしたのだけれども、2,000人調査をして全体の33％というのは、こんなものかなと思うのですが、それにしても自由意見が191件というのは、661人の回答があって191件の自由回答というのは、ここまでの数値というのは私も初めて見ました。
そういう面では、地域医療で頑張っている市立病院に対して、市民の皆さんの期待の気持ちが伝わるわけなのですが、それをどうやって受け止めて生かしていくかというのは、非常に大事な部分だと思うので、江別市立病院経営強化プランの中にしっかり生かしていただきたいと思います。
次に、ＤＰＣ機能評価係数IIの部分なのですが、先ほどの答弁では、札幌医療圏に属していることを挙げています。これをどのように解消していくのか。これは地理的要件として、札幌医療圏の中から市立病院が空知管内に移るわけにはいかないのです。
そうすると、おのずとこの医療圏の中でやっていく、ただし、ＤＰＣ機能評価係数IIの評価は低いということになると、病院の将来の経営にとっては非常につらいものがあるのではないかと思うのです。この医療圏に属しているから低いということをこのまま放置しておくのではなくて、これをしっかり解消していく、そういう取組が必要ではないかと思うのですが、その辺りの考え方を教えてください。

病院事務長（白石陽一郎君）

再質問に御答弁申し上げます。
地域医療係数が低い要因をどのように解消、解決していくのかについてでありますが、地域医療係数は、がんや心血管疾患、救急などへの診療体制を評価されますことから、まずは現在取組を進めている救急応需や紹介患者の増加により、がんや心血管疾患など、より高度な治療を必要とする患者への対応を充実してまいりたいと考えております。
また、拠点病院としての体制評価も重要な要素とされておりますことから、がん診療連携指定病院などの指定に向けた取組も進めることとしております。
いずれに致しましても、市立病院の診療体制を充実させることで、ＤＰＣ機能評価係数II全体のさらなる向上につなげてまいりたいと考えております。
以上です。

鈴木 誠君

救急医療体制の充実を図っていただくことは、大変ありがたい話であります。
ただ、一番心配するのは、かつて市立病院から内科医がいなくなった原因の一つとして、当時はたしか夜間診療所が病院内にあって、それが医師の疲弊を招く原因だということで、外に出したという経過がありました。今いる内科医が、それによってまた疲弊して退職につながるのでは大変なことになってしまいますので、その辺りのバランスをしっかりと考慮しながら対応していく必要性があるのかなと。私も当時から市立病院の問題に関わってきている者として、そこは大変心配しております。
ですから、そういうことにならないように、やることは一向に構わないのだけれども、その体制を維持しながら、どうやってＤＰＣ機能評価係数IIの数値を引き上げていくか、その辺りの検討をぜひお願いしたいと思ってございます。
次に、ＤＰＣ機能評価係数IIの数値を、先ほどの質問の中で申し上げた全道平均値まで何とか引き上げる、そして、入院単価も、４万8,000円程度を６万円ぐらいまで引き上げられれば、全道平均値に届くのですね。そうすれば、１億円以上の入院単価が増えるということは、年間７億円ぐらいの収益増につながってくるわけなのです。
簡単にはいかないと思うのだけれども、そういうことを具体的に取り組んでいかないと、言葉ではこういう答弁は理解するのだけれども、その辺りをどうしたらいいのか、私もなかなか答えは見いだせないのですけれども、全道平均値を当面の目標とすべきでないかというふうに思っていますが、目標数値を定めることは難しいという答弁でしたので、再度、具体的な向上対策についての答弁をお願いします。

病院事務長（白石陽一郎君）

再質問に御答弁申し上げます。
ＤＰＣ機能評価係数IIについて、全道市立病院の平均値までを当面の目標とすべきとの御質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、ＤＰＣ機能評価係数IIは札幌二次医療圏において相対的に評価されることなどから、数値目標を設定することは難しいものと考えております。
また、計数の向上の具体的取組についてでありますが、今後は、北海道がん診療連携指定病院の指定やより高度な医療を必要とする救急患者や紹介患者の受入れなど、診療体制や診療実績が評価されるよう取り組み、ＤＰＣ機能評価係数IIのさらなる向上につなげていきたいと考えております。
以上です。

鈴木 誠君

しっかりやっていただきたいと思います。
４点目の専門職員の配置についてであります。
現在、正職員が４名、非常勤職員が１名いて、これはドクターとの橋渡しみたいになっていて、また、コーディング委員会とかいろいろな委員会の中で専門職としての役割を果たすわけですから、ここが収益向上を図るために非常に重要な役割を果たすのかなというふうに思っていますので、専門職の配置で収益の最大化に努めていくことをどのように進めていくのか、この辺りについて御答弁をお願いします。

病院事務長（白石陽一郎君）

再質問に御答弁申し上げます。
収益の最大化に向けた具体的な取組についてでありますが、これまでも診療情報管理士は、医師に対して傷病名を適切に付与するための支援などを行い、より高い診療単価の疾病に分類するなど、医療職がＤＰＣ制度に適切に対応するため日常的に働きかけを行ってきたところであり、このほかにもＤＰＣ制度や診療報酬制度への対応においては、多職種が連携し、入院期間の最適化や診療報酬上の算定漏れ防止策など、専門的かつ多岐にわたる取組を進めてまいりました。
市立病院と致しましては、今後とも、病院事務における専門職員の育成、確保を進めるとともに、各種委員会やプロジェクトの機会、日常的なコミュニケーションを通じて、専門職員が専門性を発揮しながら、経営的視点で医師をはじめとした医療職への支援・調整を行い、診療報酬制度上の診療行為の最適化を図ることで、診療収益の最大化に努めてまいります。

鈴木 誠君

今の部分にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
最後の項目になりますが、令和５年度の決算見込みということで、これはまだ３月までありますから、この先Ｖ字回復することもあるので、それはそのときの結果を見たいと思いますけれども、ただ、私が思うのは、また赤字になりました、そして既に22億円の貸付けをしていて、その償還の見通しも立っていないということでありますので、これ以上の貸付けというのは非常に難しいのではないかと思うのです。
また、医師の増員についても、今後５年間で11名の増員計画を立てているのです。過去５年間の実績を見た
ときに、今までは毎年１人とか1.5人とか、そうやってやりくりしている中で、いきなり５年で11人ということは、毎年２人以上の増員をしなければいけない、そういうことが本当に達成可能なのかどうかということが非常に懸念されます。
そういう面では、私は、現在の市立病院の医療資源を活用してということは現体制ということなのですが、例えば、病床の稼働率を見ても170とか180なのです。今、病院全体で稼働ベッドというのは267床だったと思うのですが、それだけのベッド数を確保しています。ただ、認可ベッドは337床あるのです。
ですから、そのベッド規模も含めて見直しをかけていく、そして、診療科目の再編成を行うことによって、コンパクトな形の市立病院編成はできないものかどうか、こういうことを過去の委員会質疑の中で発言させていただきました。それは現状の市立病院の体制ではできないという話だったのですが、今の認可ベッド数とのバランスでいくと、199床以下にすることによって診療報酬が上がるのです。そうすると、診療単価はすぐに５万円、６万円というふうに上がってくるわけなのです。
だから、そういうことも視野に入れながら、今の市立病院が置かれている実態に合わせた形での再建計画というのをすべきでないかというふうに思っていますので、抜本的な経営再建について、市長の見解を求めたいと思います。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁申し上げます。
市立病院の経営再建に対する私の考え方でございますが、議員が御指摘のとおり、市立病院が保有する医療資源の活用は重要と考えておりまして、江別市立病院経営再建計画の下での取組におきましても、薬剤師や管理栄養士などの医療資格者による単価向上の取組や高度医療機器の利活用に向けた検査予約の増加、健診センターの直営化によるサービスの向上など、内科医師体制が変わらない中でも、現状の医療資源を最大限に活用して収益向上に取り組んできたところでございます。
これらの取組のほか、市立病院は市内唯一の公立病院として、将来に向け、地域に必要な医療を確保する使命を担っておりますことから、計画の策定に当たりましては、救急医療や周産期医療といった政策医療や人口動態を見据えた高齢者医療など、目指すべき医療の実現に向けまして、何に取り組むのか、また、そのために必要な医師の確保も含めた中長期的な視点を明らかにすることも必要だと考えております。
いずれに致しましても、持続可能な医療を提供するためには、市立病院の経営の安定化が重要であると考えております。私と致しましては、そのために、経営のかじ取りを担う病院事業管理者と一体となって、市立病院の経営再建、強化を果たしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

鈴木 誠君

今の答弁というのは、前市長の時代からずっと同じ答弁を聞かせていただきました。それから一歩踏み込んだ現実的な病院の姿というものをもっと考えてほしいなと。
私が思うのは、返済金も５年間ジャンプする予定なので、楽になると思うのです。ただ、単年度収支が合わなくなると、一時借入金の上限が14億円でしたか、これを超えたときに、本当に財政状況が駄目になってしまうのです。
ですから、そうならないための手法をどう考えるか、職員も考えるし、議員も考える、だからそこに焦点を当てて、今後の経営再建を考えたほうがいいのではないかと思いまして、この質問をさせていただいているわけなのです。
決して私は病院をなくせとか、そういうことを言っているつもりはありません。私も市役所に勤務していたときから、市立病院の問題についてはずっと懸念しています。そして、あのような事業再建は二度とさせたくない。あのときは賃金合理化で、たしか９億円ぐらい財源を浮かしたはずなのです。それをもって、当初５年の計画が３年で財政再生できたという過去の実績もあります。その代わり、職員の配置転換もいろいろやりました。私は、そのときの責任者としても思っています。二度とあの道は歩みたくないと。それが私の一念であり、そのために病院問題に対してしつこく質疑をしているのです。ですから、その辺りはぜひとも理解していただきたいと思います。
最後に市長にお伺いいたします。
今言った抜本的な病院改革、ぜひともこれを目指してやっていただきたいと思うのですが、再度、答弁をお願いいたします。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁申し上げます。
市立病院の実力に応じた抜本的経営再建についてでありますが、大変厳しい経営状況の中、市立病院の経営再建はまだ途上であります。御提案の内容も含めて、様々な御指摘、御議論があることは承知しております。
御質問の診療科の統廃合や病床認可の見直しについては、市立病院として、市民にとって必要な医療の提供や病床削減による診療収益への影響なども考慮する必要がありまして、慎重な判断が必要になるものと認識しております。
私と致しましては、江別市立病院経営評価委員会や議会の御議論をはじめ、様々な御意見を聴きながら、病院事業管理者と一緒に経営再建に取り組み、市立病院が持続可能な病院経営を行えるよう、その責任を果たしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

鈴木 誠君

何度も聞いて申し訳ございません。
最後にしますが、今、市立病院のベッドについて資料を見ているのですが、許可ベッドが337床あるのです。それに対して届出ベッドが267床、そして、実際に運用しているベッドは何床あるかというと、180床から190床ぐらいなのです。そうすると、まだまだ余裕があるのですね。
ですから、199床以下の病院にすることによって、診療収益が上がる。また、稼働率も90％程度になるだろう。そこには病棟の再編成も一定程度必要だと思うのですが、こういうことをしっかりと受け止めていただいて、私は、実力に合った病院運営体制の見直しが将来必要になってくるだろうと考えていますので、市長も、私が言ったことの内容は理解していただいたと思いますので、それができるできないは別にして、将来にわたって、そういうことも考えながら病院経営に当たっていただきたいということをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。

副議長（内山祥弘君）

以上をもって、鈴木議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
石川麻美議員の小児・ＡＹＡ世代のがんについてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

石川麻美君

ただいま議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
初めに、小児・ＡＹＡ世代のがんについてお伺いいたします。
がんは、昭和56年より日本人の死因の第１位で、現在では、年間30万人以上の国民ががんで亡くなっています。また、生涯のうちにがんにかかる可能性は、男性の２人に１人、女性の３人に１人と推測されており、がんで死亡する日本人は３人に１人とも言われています。
今年３月に、第４期がん対策推進基本計画が閣議決定されました。全体の目標として、誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指すとし、４月から計画に向けた取組が始まっております。
中でも、小児がんは、ゼロ歳から14歳までに発生するがん、ＡＹＡ世代のがんは、15歳から39歳までに発生するがんを指しますが、ただ単に年齢の違いだけで分けているわけではありません。これらの世代のがんは、特徴的な性質を持っています。
小児がんでは、急性白血病、リンパ腫などの血液腫瘍、神経芽腫、腎芽腫などの未熟な細胞を起源とするがんが多く、ＡＹＡ世代のがんでは、胚細胞性腫瘍など生腺起源のがん、骨肉腫などの肉腫、甲状腺がんなど多い特徴があります。
小児・ＡＹＡ世代のがんは、第３期がん対策推進基本計画では、高齢者のがん対策と同じくくりで策定されていましたが、今回の第４期がん対策推進基本計画では、小児・ＡＹＡ世代のがん対策が別に策定されており、年齢に応じて適切な医療を受けられる体制を充実させることで、がん生存率の向上、がん死亡率の減少、全てのがん患者及びその家族等の療養生活の質の向上を目指すことが目標とされています。
以上述べさせていただき、以下の３点についてお伺いさせていただきます。
１点目として、国立がん研究センターによりますと、2009年から2011年の小児がんの罹患率は、人口10万人当たり12.3％、ＡＹＡ世代のがん罹患率は、15歳から19歳で人口10万人当たり14.2％、20歳代で31.1％、30歳代で91.1％となっており、これらの罹患率を日本全体の人口に当てはめると、１年間にがんと診断されるがんの数は、ゼロ歳から14歳の小児で約2,100例、15歳から19歳で約900例、20歳代で約4,200例、30歳代で約１万6,300例と推計されております。
また、厚生労働省では、第３期がん対策推進基本計画の中間評価報告書が令和４年６月に報告されておりますが、その中で小児がん患者・ＡＹＡ世代で発症したがん患者の３年生存率はそれぞれ85％を超えており、一定の評価ができるが、今後は、より長期間の指標で評価する必要があると報告されております。
今後、対策が必要と考えますが、まずは小児・ＡＹＡ世代のがんについての認識と取り組んでいることがありましたらお伺いいたします。
２点目として、我が国で、2018年には、小児の死亡原因の第１位はがんとなっております。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を抱えています。
小児がんの発症数は年間に2,000人から2,500人と少ないですが、小児がんを扱う医療施設は全国に200程度しかなく、多くの医療機関では、小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者は適切な医療を受けられないことが懸念されています。
国として、小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援を受けられるよう、全国15か所に小児がん拠点病院及び２か所の小児がん中央機関を整備し、診療の一部集約化と小児がん拠点病院を中心としたネットワークによる質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っています。
先にも少し触れましたが、小児がんの種類は白血病や脳腫瘍が多く、続いて、リンパ腫、胚細胞腫瘍、神経芽腫などがあり、大人のがんとは大きく割合が異なり、また、大人ではほとんど見られないがんもあります。
小児がんの死亡原因は、ゼロ歳から14歳の子供で、がんの占める割合は全体では約１割です。ゼロ歳は１％に満たないものの、５歳から９歳では死因の約３割を占めています。小児がんは早期発見が難しく、がんの増殖も早いのですが、成人に比べて、化学療法や放射線治療に対する効果が極めて高いのも特徴となっております。
小児がんの中で最も多い病気の白血病には様々な種類があり、発症する割合は、急性リンパ性白血病が約70％、急性骨髄性白血病が約25％となっております。代表的な症状は、貧血、出血、感染、肝臓や脾臓の腫れ、発熱などです。中枢神経に白血病細胞が繁殖することもあり、頭痛や吐き気、嘔吐などの症状に注意が必要になります。急性リンパ性白血病と急性骨髄性白血病は、病気の進行が早いために、急に症状が出る場合があり、早期に診断して速やかに治療を開始することと言われております。
また、小児脳腫瘍は、10％から20％が３歳未満で発症します。乳幼児は、上手に自分の症状を大人に伝えることができません。したがって、乳幼児では、不機嫌、活気低下、嘔吐、頭囲拡大が症状として多いと言われております。食欲不振による体重増加と運動障害による早期の利き手決定や変更は見逃されやすい症状ですので、注意する必要があると言われております。
そして、網膜芽細胞腫という目のがんがあります。発症は、出生時１万5,000人から１万6,000人に１人と少ないですが、このがんは５歳までに95％が診断されており、その多くは、家族が子供の目の異常に気づき、受診に至っているケースが多いとされております。素人でも病状に気づきやすい小児がんともいえる一つとなっており、腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで、可能な限り残す方針で治療することが多い病気です。
この網膜芽細胞腫に関して、数年前にオホーツク管内で発見が遅れ、眼球を摘出しなければならないという事例がありました。乳幼児健診では全く気づかず、１歳のときに片目だけ光っていることにお母さんが気づいて、小児科のドクターに相談したが、分からないと言われ、オホーツク管内の２か所の眼科でも分からず、最終的に小児がん拠点病院である北海道大学病院で判明しました。しかし、判明するまで１か月半が経過しており、病名が分かったときは既にステージ４まで進んでおり、移転の危険性があるとの判断から、眼球摘出をすることになったそうです。
小児がんの症状は様々ではありますが、例えば、白血病の場合は、症状が多岐にわたるため、特徴的な症状がありません。外観では分かりづらい症状や見過ごしがちな症状もあり、初期症状と分からないことも多いのではないでしょうか。
一方で、網膜芽細胞腫は、白色瞳孔や斜視の症状が現れるので、乳幼児健診で早期発見につなげることができるとされております。乳幼児は特に症状を言えないため、身近にいる家族が日常生活の中で変化に気づいたり、細かい症状を発見して適切な医療につなげていく必要があると思います。
そして、適切な医療につなげていくためには、小児がんの早期発見の重要性について多くの親御さんに知っていただく必要があると考えますが、市として、小児がんの早期発見のためにどのような取組を進めていくのか、御見解をお伺いいたします。
３点目として、国立がん研究センターは、39歳以下のがん患者約３万人を対象に、がん種類別の５年生存率について2021年12月に初の分析結果を発表しました。2013年から2014年のデータでは、多くのがんで５年生存率が70％を超え、全世代平均の67.5％より高く、中でも白血病の５年生存率は、15歳未満の小児で88％、15歳から39歳のＡＹＡ世代で75％に上っております。
がん治療は長期にわたることが多いだけに、こうした分析を今後も継続することが重要としており、ＡＹＡ世代は思春期・若年成人であることから、生殖器系の成熟などの生物学的な成長やそれに伴う精神的な発達、進学や就職などの社会的環境の移行など、様々な人生の節目と重なるため、重要な時期となります。そのため、がんに罹患した場合は、治療だけでなく、生活面でのきめ細かいサポートが欠かせませんが、家族への支援も重要になります。
ＡＹＡ世代のがんの特徴ですが、年間約２万人のＡＹＡ世代ががんに罹患していると推定されます。さきにも少し触れましたが、ＡＹＡ世代のがんの種類として、15歳から19歳では白血病や胚細胞腫瘍、性腺腫瘍、リンパ腫が上位に来ていますが、20歳から29歳では、胚細胞腫瘍、性腺腫瘍、甲状腺がん、白血病が多く、30歳から39歳では、女性の乳がん、子宮頸がん、大腸がんなどが増える傾向にあります。原因として言われているのは、遺伝的要因や環境要因で、感染症や発がん物質の曝露、代謝や内分泌的要因である肥満などが挙げられております。
ＡＹＡ世代のがんは、健康へのリスク以外にも、様々な問題点があるとされております。
まず、がん治療に伴う妊孕性への影響が挙げられております。総合的な思春期・若年成人（ＡＹＡ）世代のがんの対策のあり方に関する研究によれば、治療中のＡＹＡ世代のがん患者35.3％、ＡＹＡ世代発症がんサバイバーと言われるがん経験者の45.5％が、不妊治療や生殖機能に関して悩んでいると回答しており、ＡＹＡ世代のがんがもたらす象徴的な問題と言えます。
なお、妊孕性には、女性だけでなく、男性も含まれ、特に男性のケースでは、患者が多くを説明したがらない、医療者側が治療を優先させるなどから、妊孕性について詳しく説明されるケースが少ないという課題があります。
また、成人期のＡＹＡ世代では、結婚や子育てなどの人生の重要なイベントを経験する時期になります。そのような時期にがんになると、当人や周りの家族に肉体的負担、精神的負担が大きくかかります。特に子育てに関しては、幼い子供を育てながらがん治療に臨まなければならないことから、経済的な困窮にも陥りがちです。
そして、中学校、高校、大学など教育の段階によって異なる課題も存在しますが、共通する課題としては、入院治療などのために同世代の友人や学校から長期的に離れざるを得ず、それによって学業の継続に影響が出てしまうことが挙げられています。自分は卒業できるのか、学力は大丈夫なのかといった将来の悩みを抱え、ふさぎ込んでしまうケースもしばしばあります。
就労に関する問題では、ＡＹＡ世代の中でも20歳代から30歳代の多くは、何らかの仕事に就き生計を立てています。その最中にがんを罹患すると、働きたくても退職や休職せざるを得ないという状況に立たれてしまい、職場にその理解を求めようにも、伝え方が分からずに困っているという人は少なくありません。
以上のことから、ライフステージに沿った支援が必要と考えますが、ＡＹＡ世代のがん患者に対する支援体制についてお伺いいたします。
続きまして、件名２、高齢者の健康づくりについてお伺いいたします。
我が国の総人口は、令和３年10月１日現在、１億2,550万人となっております。その中で、65歳以上の人口は3,621万人となり、総人口に占めるいわゆる高齢化率が28.9％となりました。そのうち65歳から74歳の人口は1,754万人で、総人口に占める割合は14％、75歳以上の人口は1,867万人で、総人口に占める割合は14.9％であり、65歳から74歳の人口を上回っております。今後も高齢化率は上昇を続け、令和47年には38.4％に達し、国民の2.6人に１人が65歳以上となる社会が到来すると推測されております。
江別市においても、令和５年11月１日現在、65歳以上の割合が32.2％となっており、令和２年度の同じ月と比べて1.3％増えています。今後も高齢化がさらに進行すると考えると、介護が必要となる高齢者が増え続けるのか、元気で自立的な生活を維持する高齢者が増えるのかにより、当市における高齢者の活力が大きく異なってくると思われます。
今後、高齢化が進む中で、高齢者の健康づくりを進め、元気で活躍する高齢者をいかに増やしていくかが大きなテーマとなるのではないでしょうか。
高齢者が日常的に適度な運動を取り入れた方がよいとよく言われますが、意識的に体を動かすことで、筋肉がつくだけでなく、体の機能や脳に刺激を与えることができると言われております。もちろん高齢者に限らず、運動することで筋力が鍛えられ、ホルモンのバランスが改善するなど、心身ともにプラスな影響を与えますが、高齢者になるほど筋力が低下してしまうと言われております。
しかし、日常生活に適度な運動を取り入れることで、健康維持につながったり、日常動作がしやすくなったり、病気を予防したりする効果があることが分かっております。さらに、江別市高齢者総合計画の中の基本目標に、社会参加・自己実現を通して、健康で生き生きと暮らしていける環境づくりを進めていきますとあります。高齢者が健康づくりに取り組むこととして、健康づくりを進める環境づくりをしていくことが重要ではないでしょうか。
以上、述べさせていただき、次の３点についてお伺いいたします。
１点目として、高齢者の健康づくりに対する取組についてお伺いさせていただきます。
なお、江別市総合計画は、来年度から新計画がスタートし、江別市高齢者総合計画は、次期計画を策定作業中でありますが、現状を踏まえての質問ということで、現計画に基づいてお伺いさせていただきますことを御容赦願います。
まず、江別市高齢者総合計画の第４章第２節の介護予防と健康づくりの推進の中の（２）健康づくりの促進では、施策の方向性として、誰もが安心して暮らせるまちを目指しているほか、平成29年４月に健康都市えべつを宣言しており、えべつ未来づくりビジョン（第６次江別市総合計画）の中で、市が重点的・集中的に取り組むテーマを設定したえべつ未来戦略においても、平成31年度から健康がテーマの一つに位置づけられております。
生涯を通じて健康で過ごすためには、健康意識の向上や健康づくりの推進を図る必要性があることから、健診または検診の受診や適度な運動、バランスの取れた食生活などの取組を推進し、健康寿命の延伸に努めるとされております。
同じく、江別市高齢者総合計画第２章江別市の現状把握における要介護・要支援者の認定者数では、第１号被保険者、65歳以上人口の認定者数は7,138人であり、65歳以上人口に占める認定者割合は19.3％と、過年度に比べて年々その割合は高くなっております。
さらに、第３章計画の基本的な考え方における（３）介護サービス等利用者の将来見込みでは、要介護・要支援認定者の将来推計結果を基に、今後の介護サービス提供基盤の整備や介護サービスの利用者割合の伸びを考慮し、介護サービス等利用者を推計した結果、令和５年度で6,444人、令和７年度には6,860人、令和22年度には9,121人のサービス等利用者数が見込まれ、サービス等利用率についても増加を続ける見込みとされております。
これについては、実際の推移を見ると、計画当初推計していた数字より減少しておりますが、いずれにしても、介護サービス等利用者は一定程度見込まれますことから、さきにも述べたとおり、元気で自立的な生活を維持する高齢者を増やしていくことが重要であり、そのためには健康づくりが必要であるものと考えます。
そこで、お聞きいたしますが、高齢者の健康づくりに対するこれまでの取組について、併せて様々な取組を進めてきて、認識されている課題についてお伺いさせていただきます。
２点目に、令和３年４月に、文部科学省より第３期スポーツ基本計画が策定されました。その中のスポーツによる健康増進では、地域住民の多様な健康状態やニーズに応じて、関係省庁で連携しつつ、スポーツを通じた健康増進により健康長寿社会の実現を目指す。また、厚生労働省の策定する健康日本21に掲げる健康寿命の延伸に、スポーツ実施率の向上を通じて貢献するとありました。
また、医療費が年間40兆円を超える規模となる高齢化等により、そのさらなる拡大が予測される中、スポーツによる医療費抑制に係る研究成果は数多く報告されており、健康増進に対する期待が高まっているとされております。
また、第６期江別市スポーツ推進計画の高齢者のスポーツでは、高齢者においては、健康寿命を延ばすため、個々の健康状態に応じて、運動やスポーツに日常的に取り組む機会を幅広く提供するほか、定期的な健診等によるメディカルチェックの活用とこれと連動した運動プログラムの実践方法等を学ぶ機会や関連する情報提供など、健康福祉分野との連携により一層の充実を図ること。また、年齢や健康状態に応じて継続的に競技スポーツを楽しめるマスターズスポーツ競技大会等の普及及び参加奨励を進めるとしており、主な取組として、70歳以上を対象に、健康づくり・仲間づくりのためのレクリエーションスポーツを中心とした教室などの実施推進や、高齢者の身近なコミュニティーにおけるスポーツの効果の普及やスポーツ・レクリエーション活動を行う機会の充実を図ることなどが挙げられております。
ここ数年は、コロナ禍の影響で取組を進めることが難しかった状況もあったかとは思いますが、第６期江別市スポーツ推進計画も今年度が最終年度となっておりますことから、これまでの取組を踏まえて、今後における高齢者のスポーツ振興にどのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。
３点目に、スポーツとは、陸上競技、野球、テニスなどから登山、狩猟に至るまで、遊戯、競技、肉体的鍛錬の要素を含む身体運動の総称を言います。
当市には、体育館をはじめ、運動公園、テニスコートやグリーンボール場、冬にはスケートリンクができるなど、季節を問わず運動できる場所、スポーツが楽しめる施設が数多く存在します。その一つにあけぼのパークゴルフ場があり、シーズン中にはたくさんの方でにぎわいを見せております。
パークゴルフの発祥は北海道幕別町になり、ルールは至ってシンプルで、子供から高齢の方まで、誰もが身近なスポーツとして、手軽に、気軽にできると人気が高い競技です。高齢者は、高齢者同士はもちろん、３世代が和気あいあいとプレーを楽しめ、新しいコミュニティー形式の社会効果を生み出しています。
パークゴルフは、18ホールプレーすると歩数は約2,500歩、40分から50分の運動時間となり、コース内は芝生であることから、膝への負担は軽減されます。プレーする日の天気がよいと日光浴になり、日光浴は、骨を丈夫にするためよいと言われているビタミンＤの生成を促すそうです。
あけぼのパークゴルフ場は、今年７月に、新コースであるＤコースが開設され、全36ホールとなりました。利用者から、コースも増えて大変うれしいとお聞きしましたが、一方で、団体の扱いについての御相談をお受けいたしました。現在、10名以上が団体の扱いとなっておりますが、10名以上集めるとなるとなかなかハードルが高く、できれば５名から６名でも団体の扱いにしていただくことはできないかという御相談でした。また、少ない年金をやりくりしてパークゴルフを楽しんでいるが、新コースのオープンで料金の改定もあり、近年の物価高も重なって、気軽にパークゴルフが楽しめないといった声もお伺いしております。
第６次江別市総合計画に、健康寿命を延ばし、誰もが安心して暮らせるまちを目指して、市民が、家庭や学校、職域、地域などで、生涯を通して積極的に健康づくりや健康増進のための活動を実践、継続できるよう推進していくとあるように、パークゴルフというスポーツを通じて、懇親を含めた生涯健康の取組につながるようになるのであれば、高齢者スポーツの振興ということからしてみると、利用者の実態把握をした上で、より利用しやすい団体人数の見直しや料金体系の設定をしてもよいのではないでしょうか。
そこで、お聞きいたしますが、あけぼのパークゴルフ場における65歳以上の利用人数や団体利用数などの実態把握も含め、あけぼのパークゴルフ場の利用促進に向けた取組について、市としてのお考えをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

副議長（内山祥弘君）

石川議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

石川議員の一般質問に御答弁申し上げます。
私からは、高齢者の健康づくりに関しまして、高齢者の健康づくりに対する取組についてお答え申し上げます。
健康寿命の延伸を図る上で、健康の維持・増進や生活習慣病の予防・改善は重要でありまして、そのために、基本的な生活習慣である運動、食生活、睡眠などを整えることが不可欠であると認識しております。
市では、江別市総合計画の個別計画であるえべつ市民健康づくりプラン21におきまして、市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組み、健康で心豊かに生活ができることを目指して各事業を進めております。
これまでの取組と致しましては、生活習慣病や心の健康に関する知識の普及を図っているほか、野菜摂取の推進などの望ましい食生活の推進に努めてきたところであります。また、日常的に体を動かすことも重要でありますことから、江別オリジナルのリズムエクササイズＥ－リズムなど、誰もが運動に取り組みやすい環境づくりも推進しているところであります。
高齢者への取組と致しましては、令和３年度から高齢者保健・介護予防一体的実施推進事業に取り組んでおりまして、通いの場等での管理栄養士や歯科衛生士などによる健康講話や質問票を活用し必要に応じて個別支援を行うなど、高齢者総合計画にも位置づけ、フレイル予防を推進しております。
生活習慣病やフレイルによって介護状態にならないようにするためには、基本的な生活習慣を見直し、高血圧や糖尿病などを早期に治療し、悪化を防ぐことが重要であります。
これから進む高齢化も見据えながら、これまで以上に基本的な生活習慣に対する取組や健診受診率の向上、保健指導などの取組を進めていくことが今後の課題となっております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問に対しましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。

健康福祉部長（岩渕淑仁君）

私から、小児・ＡＹＡ世代のがんについて御答弁申し上げます。
小児・ＡＹＡ世代のがん対策についてでありますが、がん対策は、がん対策基本法に基づき、国、都道府県が策定した計画により推進しており、令和５年３月に策定された国の第４期がん対策推進基本計画に、分野別施策と個別目標として小児がん・ＡＹＡ世代のがん対策について明記されたところであります。
議員が御質問の小児がんとは、15歳未満に、ＡＹＡ世代のがんとは、15歳から39歳に発生するがんを指し、この世代のがんは、乳幼児期から思春期、若年成人までの幅広いライフステージで発症し、人生における重要なライフイベントと重なるため、発症した場合には、生活に大きな困難をもたらすものであると認識しております。
市の小児・ＡＹＡ世代のがん対策と致しましては、予防に関する取組として、小・中学校におけるがん予防教育や子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨などを行っております。
早期発見の取組と致しましては、子宮がん・乳がん検診などの各種がん検診や受診しやすい環境整備として、レディース検診及び自己採取ＨＰＶ検査を実施しております。また、がん患者への取組と致しましては、健康相談のほか、がん治療や骨髄移植などの影響により、定期予防接種で得た免疫が消失・低下した方へのワクチンの再接種費用を助成する事業を行っているところであります。
次に、小児がんを早期発見するための取組についてでありますが、まず、小児がんの症状は、特別なものはほとんどなく、風邪のような症状や痛みが続くといった理由で医療機関を受診した結果、診断されるケースも少なくありません。
市では、乳幼児の健やかな成長の確認と小児がんを含む小児期特有の疾患の早期発見のため、新生児訪問や乳幼児健診などを通して、見え方や聞こえ方、月齢ごとにふだんの観察ポイントにつながる問診項目を設け、保護者と一緒に確認を行っております。
議員が御質問の網膜芽細胞腫は、目にできるがんであり、症状として、瞳の奥が白く光る白色瞳孔が認められることから、その多くは御家族が異常に気づき受診に至っており、比較的気づきやすいがんの一つであるとされております。
市では、保護者への正しい情報提供と乳幼児健診のスクリーニングが大切であると考え、４か月児健診の事前通知に、公益社団法人日本眼科医会監修の目のチェックシートというカラー刷りのパンフレットを送付し、網膜芽細胞腫を含む目の病気についての普及啓発を図っております。さらに、乳幼児健診の問診項目において所見がある方については、健診医が診察の上、必要に応じて眼科医療機関等を紹介する体制を整えております。
市と致しましては、今後も、小児がんについての正しい情報提供に努め、乳幼児健診などの母子保健事業の中で、小児がんを含む小児期特有の疾患の早期発見のための取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、ＡＹＡ世代のがん患者に対する支援体制についてでありますが、ＡＹＡ世代のがんは、思春期から若年成人までの幅広いライフステージで発症し、人生における重要なライフイベントと重なるため、必要な医療や療養環境に対する支援ニーズは多岐にわたると認識しております。
国及び北海道が推進するがん対策では、ＡＹＡ世代に対する取組として、将来子供を持つことができる可能性を温存するための事業や高等学校等において病気療養中の生徒に対する教育保障などが進められております。
市では、ＡＹＡ世代のがん患者に対する支援として、国、北海道のがん対策を踏まえ、がん患者やその家族を対象に、健康相談などを通して、必要に応じ専門の相談機関の紹介や情報提供を行っております。
市と致しましては、ＡＹＡ世代も含めて、がん予防や早期発見が重要であると考えており、小・中学生を対象とした喫煙予防教室や生活習慣病予防教室の中で、がんに対する健康教育を継続するとともに、子宮頸がんや乳がんなどの各種がん検診の受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

教育長（黒川淳司君）

私から、高齢者の健康づくりについての御質問のうち、高齢者のスポーツ振興に対する取組について御答弁申し上げます。
教育委員会では、高齢者が運動やスポーツに日常的に取り組む機会を提供するため、市内体育館やあけぼのパークゴルフ場などの施設整備を行うとともに、施設利用料についても、一般料金と比べて安価な料金設定としております。
運動習慣の定着化への取組としては、高齢者が無理なく行えるトレーニングを中心とした健康教室を実施しているほか、身近なコミュニティーにおけるスポーツの普及の観点から、自治会の高齢者クラブを対象とした出前事業などを実施しているところであります。
また、コロナ禍をきっかけとして、家の中でも継続して運動ができるよう、ウオーキングやヨガなどの動画を配信してきているほか、保健センターでは、リズムエクササイズＥ－リズムの普及啓発を行っているところであります。
教育委員会と致しましては、高齢者が日常生活の中で気軽に運動やスポーツに取り組むことは、生活習慣病の予防・改善のみならず、筋力などの身体機能の維持や社会参加頻度の向上につながるものと認識しております。
現在策定中の第７期江別市スポーツ推進計画の基本方針においても、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでも自発的にスポーツに親しみ、健康づくりや運動習慣の実践とその定着化を目指すこととしており、引き続き各種施策を展開するとともに、スポーツを通じた生きがいづくりのための取組を推進してまいりたいと考えております。
以上であります。

教育部長（伊藤忠信君）

私から、高齢者の健康づくりについての御質問のうち、あけぼのパークゴルフ場の利用促進について御答弁申し上げます。
教育委員会では、パークゴルフを通じて健康づくりや運動習慣の定着化を図ることを目的として、令和４年度にあけぼのパークゴルフ場を９ホール増設し、今年度から４コース36ホールとして供用を開始したところであり、利用者からは好評を得ております。
今年度の利用状況と致しましては、利用者数約３万9,000人のうち、65歳以上の方の利用が約８割を占めており、そのうち団体使用が約６割となっております。
このことから、あけぼのパークゴルフ場は、高齢者にとって身近にスポーツを行える場所としてのニーズが高く、また、高齢者がクラブ・サークル活動のような形で、多くの仲間たちと利用する傾向があると認識しております。
議員が御指摘のより利用しやすい団体人数の見直しについてでありますが、高齢者の仲間づくりやコミュニティー活動による競技人口の拡大のほか、関係団体の活性化につながるよう、団体使用の区分を設定しており、団体料金の適用については、現行の10名以上での利用が妥当であると考えております。
また、料金体系につきましては、コース増設に要した経費を基に算定し、高齢者については、ほかの体育施設と同様に利用しやすい料金とするため、一般料金の半額を維持し、本年７月から適用しているところであり、今後におきましても、利用の実態を把握した上で、適正な料金体系となるよう努めてまいりたいと考えております。
いずれに致しましても、教育委員会では、引き続き指定管理者と協力し、あけぼのパークゴルフ場が多くの市民に利用いただき、利用者同士の交流を深め、気軽にスポーツを楽しめる施設となるよう努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

石川麻美君

答弁ありがとうございました。
２回目の要望と再質問をさせていただきます。
１件目、１項目めの小児・ＡＹＡ世代のがん対策についてですが、先日行われた令和４年度の決算審査において、当会派が資料要求した中に、子宮頸がん、乳がんの検診受診率の資料があり、全国的な数字から比べると、特に若い世代では受診率の低さを確認いたしました。
若い世代では、元気なうちは大丈夫と思っており、いざがん検診をしたところ、大きな症状が出ていないにもかかわらず、がん検診で引っかかってしまい、とても不安に思うと聞いております。
御答弁の中に、小児・ＡＹＡ世代のがん対策として、予防に関する取組としては、小・中学校におけるがん予防教育や子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨などを行っているとあります。学校の中でがん教育をすることで、子供たちに理解をしてもらい、また、意識啓発につながっていくと考えますので、引き続き予防教室の取組をお願いいたします。
また、早期発見の取組として、子宮頸がん、乳がん検診などの各種がん検診や、受診しやすい環境整備として、レディース検診及び自己採取ＨＰＶ検査を実施しているとの御答弁を頂きました。
当市としても様々な取組はされておりますが、がん検診を行うことで、そのがんによる死亡が確実に減少すると言われており、特に、ＡＹＡ世代と言われる若い世代に対するがん対策として、さらなる検診受診率向上のための普及啓発とワクチンに対する正しい情報を理解していただくための取組をお願い申し上げ、要望と致します。
次に、１件目、３項目めのＡＹＡ世代のがん患者に対する支援体制についてですが、今年の11月に、国立がん研究センターで、2019年の公表以降２回目となる小児・ＡＹＡ世代のがん患者のデータを公表しており、がんを診療する860病院、北海道内では52病院を対象に、2018年から2019年の２年間の小児4,688例、ＡＹＡ世代５万8,062例を分析した結果が出ております。
性別は、小児は男女がほぼ半々だったのに対して、ＡＹＡ世代は、20歳以上になると、年齢の上昇とともに女性の割合が増え、女性が全体の77％を占める結果となっております。
がん治療は長期にわたることが多いだけに、若い世代の闘病は、進学や就職、結婚など、様々な人生の節目と重なるため、生活面でのきめ細かいサポートは欠かせないと考えます。
第４期がん対策推進基本計画の中にもあるように、がん患者の社会的な問題への対策では、働く世代のがん患者の離職防止や再就職への就労支援の充実が必要としており、様々な就労形態のがん患者の就労・離職の実態把握、それを踏まえた就労支援の提供体制の検討を取り組むべき施策として掲げていることから、当市における生活面での様々な相談体制がどのような形で取り組まれているのか、お伺いいたします。
そして、令和３年度４月から、妊孕性温存療法が北海道として取組がされております。妊孕性温存療法とは、がん治療で生殖機能が低下・喪失する前に卵子や精子などを凍結保存するもので、助成制度によって費用の半額が補助される制度になっております。
１回目の質問で触れました妊孕性については、特に若い世代において理解が広がっておりません。その対策としての周知・啓発を含め、妊孕性温存療法の普及に向けた取組について、市としてのお考えをお伺いいたします。
最後に、２件目、３項目めのあけぼのパークゴルフ場の利用推進における考えについてですが、公益社団法人日本パークゴルフ協会では、平成29年に3,517名に対してアンケート調査を行っております。その調査報告書によりますと、パークゴルフを始めたきっかけとして、１番に健康体力づくりをしたかった、２番に運動不足の解消、３番に友人や仲間と時間を共有したかったとの回答でした。
そして、健康状態に関しては、健康になったに次いで、常に健康になったが多く、２つの回答を合わせると75.6％になっております。また、健康増進に何か効果があったのかの質問に対しては、食事がおいしくなったが最も多く、次いで、足腰が丈夫になったとなっております。
これらの回答から分かるように、コミュニケーションの場として、友人や仲間との時間を共有することを求める中で、健康・体力づくり、運動不足解消を認識していることが分かります。そして、健康増進、健康寿命の延伸も期待されることから、パークゴルフは、人生をより健康で心豊かなライフスタイルをつくる生涯スポーツと言えるのではないでしょうか。
また、少し古い調査ではありますが、平成23年度に函館市にある２か所のパークゴルフ場で実施されたアンケート調査によりますと、ふだんは何人で利用されることが多いですかという質問で、４人以上と答えた方が全体の約40％になっておりました。
それぞれのアンケート調査結果から、パークゴルフは、コミュニケーションの場として楽しくプレーでき、さらには、身近なスポーツで健康づくりをし、健康寿命の延伸や高齢者の健康増進につながるスポーツであり、比較的小単位のグループでプレーされることが多いことがうかがえるかと思います。
御答弁では、団体料金の適用については、現行の10名以上での利用が妥当であるとのことでありましたが、５人、６人の小さなグループ単位でも利用しやすい料金体系を設定するなどの工夫で、さらなる利用促進が図れるのではないでしょうか。
あわせて、利用状況の実態を把握していくことも重要であると考えますので、利用者へのアンケート調査を実施することなども御検討いただきたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。
以上で、２回目の要望と再質問を終わります。

健康福祉部長（岩渕淑仁君）

小児・ＡＹＡ世代のがんについての再質問に御答弁申し上げます。
ＡＹＡ世代のがん患者に対する支援体制についてでありますが、ＡＹＡ世代のがん患者は、生活面に関する不安や悩みも多様であります。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、生活面につきましては、健康相談などを通して、がん患者や家族の不安を丁寧にお聞きした上で、必要に応じ、がん拠点病院のがん相談支援センターなどの専門機関を紹介しております。
また、妊孕性温存療法につきましては、北海道が実施している妊孕性に係る補助事業などの情報提供を行っているところであります。
市と致しましては、引き続き、これらの情報提供等に努めてまいります。
以上であります。

石川麻美君

御答弁ありがとうございました。
最後は、要望を述べさせていただき、終わりたいと思います。
当市の取組として、子育て世代の転入に力を入れておりますので、そうなれば、おのずとＡＹＡ世代も増加していくものと思われます。そうした意味でも、ＡＹＡ世代のがん対策について、より一層力を尽くしていただきたいと思っております。
ＡＹＡ世代における思春期世代では、心身の成熟とともに親からの自立の過程にあり、がん治療により学業や就労が遅れたり、中断するなどの影響を受け、人生設計の変更を余儀なくされる可能性があります。また、若年成人世代では、家庭や社会での活動が中心となりますが、がん治療により、仕事や子育て、介護などへの影響が不可避となります。また、18歳未満発症の方には小児慢性特定疾患、40歳以降では介護保険といった公費負担制度がありますが、ＡＹＡ世代の患者さんにはこうした制度がなく、経済的負担も生じます。このように、一言でＡＹＡ世代といっても、年齢によって抱える不安や困難は多岐にわたります。
例えば、岡山県岡山市では、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目指したがん対策を進めております。がんの早期発見からがん相談支援センターやがん患者会、サロンといった相談窓口の体制整備、アピアランスサポート事業や妊孕性温存療法の取組まで、幅広い事業が展開されております。
当市としても、様々な取組を実施してしていただいておりますが、さらなる生活面におけるサポートや支援体制の充実が求められるところです。アピアランスケアにつきましても、当会派の奥野議員が令和４年第３回定例会の一般質問において、その助成について取り上げておりますが、いまだ導入に至っていないのが現状です。
こうしたことも含め、支援は多岐にわたりますが、積極的に検討を進めていただくことを要望させていただきます。
以上で、私の一般質問を終わります。

副議長（内山祥弘君）

以上をもって、石川議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長（内山祥弘君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ３時０３分 散会