令和5年第4回江別市議会定例会会議録（第2号）令和5年12月7日
1 出席議員
25名
| 議長 | 島田 泰美 君 | 副議長 | 内山 祥弘 君 |
| 議員 | 岩田 優太 君 | 議員 | 高橋 典子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 佐々木 聖子 君 |
| 議員 | 稲守 耕司 君 | 議員 | 吉田 美幸 君 |
| 議員 | 干場 芳子 君 | 議員 | 長田 旭輝 君 |
| 議員 | 三吉 芳枝 君 | 議員 | 奥野 妙子 君 |
| 議員 | 石川 麻美 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 芳賀 理己 君 | 議員 | 野村 和宏 君 |
| 議員 | 藤城 正興 君 | 議員 | 本間 憲一 君 |
| 議員 | 鈴木 誠 君 | 議員 | 髙柳 理紗 君 |
| 議員 | 猪股 美香 君 | 議員 | 岡 英彦 君 |
| 議員 | 高間 専逸 君 | 議員 | 野村 尚志 君 |
| 議員 | 石田 武史 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 後藤 好人 君 | 副市長 | 川上 誠一 君 |
| 水道事業管理者 | 渡部 丈司 君 | 総務部長 | 萬 直樹 君 |
| 総務部調整監 | 野口 貴行 君 | 生活環境部長 | 近藤 澄人 君 |
| 健康福祉部長 | 岩渕 淑仁 君 | 健康福祉部 子育て施策推進監 |
金子 武史 君 |
| 水道部長 | 廣木 誠 君 | 総務部次長 | 東 嘉一 君 |
| 教育委員会教育長 | 黒川 淳司 君 | 教育部長 | 伊藤 忠信 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 三上 真一郎 君 | 次長兼 総務課長事務取扱 |
錦戸 康成 君 |
| 庶務係長 | 深見 亜優 君 | 議事係長 | 小川 和幸 君 |
| 主査 | 木村 明生 君 | 主任 | 櫛田 智幸 君 |
| 主任 | 川上 静 君 | 主任 | 赤田 竜哉 君 |
| 書記 | 岡本 一真 君 | 事務補助員 | 佐藤 孝子 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 諸般の報告 |
| 日程第 ３ | 議案第９４号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について |
| 日程第 ４ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
干 場 芳 子 君 （一問一答方式）
- 第３次江別市男女共同参画基本計画について
（１）これまでの検証と計画策定の基本的な考え方について
（２）江別市パートナーシップ宣誓制度について
（３）江別市学校教育計画との連携について
（４）子供に対する取組について - 新型コロナウイルス感染症について
（１）新型コロナウイルス感染症や新型コロナワクチンの後遺症について
（２）新型コロナワクチンに係る救済制度の認識と市の役割について
（３）予防接種健康被害救済制度の申請者数・認定者数・死亡者数について
（４）情報の提供について
（５）子供への接種について
（６）江別市予防接種健康被害調査委員会について - フッ化物洗口について
（１）未就学児や児童生徒の歯の健康について
（２）市立保育園への導入について
（３）小学校における導入について
本 間 憲 一 君 （一問一答方式）
- 新庁舎建設における考え方について
（１）本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会の活動状況について
（２）基本計画と事業手法について
（３）新庁舎の規模と資金計画について
（４）市民会館の在り方と周辺の土地を合わせた利活用について
三 吉 芳 枝 君 （総括質問総括答弁方式）
- 江別市民会館について
（１）施設整備の考え方について - 生活習慣に関する教育について
（１）児童生徒の生活習慣を改善するための教育について
（２）睡眠教育について
高 橋 典 子 君 （総括質問総括答弁方式）
- 千歳市への半導体製造工場の立地に伴う影響について
（１）環境面への影響に関する見解について
（２）工場からの排水による当市の水道への影響について - クールシェア及びウオームシェアの取組について
（１）クールシェア及びウオームシェアへの認識について
（２）公共施設での実施について
（３）民間商業施設等への協力要請について - 生活保護制度の周知について
（１）物価高騰による市民生活への影響について
（２）年末見舞金制度の申請状況について
（３）生活保護制度の理解促進とさらなる周知について - 社会教育に対する基本姿勢について
（１）全ての市民を対象とした学ぶ機会の提供について
（２）社会教育施設の充実について
６ 議事次第
◎ 開議宣告
議長（島田泰美君）
これより令和５年第４回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（島田泰美君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（島田泰美君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
奥野議員
芳賀議員
を指名いたします。
◎ 諸般の報告
議長（島田泰美君）
日程第２ 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（三上真一郎君）
御報告申し上げます。
本日までに、市長提出案件１件を受理いたしております。
また、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告10月分につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。
◎ 議案第９４号
議長（島田泰美君）
日程第３ 議案第94号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。
生活環境部長（近藤澄人君）
ただいま上程になりました議案第94号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、戸籍法及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正され、令和６年３月１日に施行されることから、これらに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、本籍地以外の自治体の窓口において戸籍謄本等の交付が可能となるとともに、届出書の画像データ化により、当該データを利用した記載事項の証明や閲覧が可能となりますことから、これらに伴う関連手数料の規定の整備を行うほか、オンライン上で手続をする際に利用可能な戸籍及び除籍の電子証明書提供用識別符号の発行に係る手数料を追加するものであります。
なお、附則において、施行期日を令和６年３月１日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（島田泰美君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第94号は、予算決算常任委員会に付託いたします。
◎ 一般質問
議長（島田泰美君）
日程第４ 一般質問を順次行います。
干場芳子議員の第３次江別市男女共同参画基本計画についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
干場芳子君
早速、事前通告に基づき、質問に入りたいと思います。
まず、１件目、第３次江別市男女共同参画基本計画についてです。
世界経済フォーラムは、６月21日、男女格差の現状を、各国のデータを基にした評価、グローバル・ジェンダー・ギャップ・リポート世界男女格差報告書の2023年度版を発表しました。
日本のジェンダーギャップ指数は146か国中125位で、前年146か国中116位から９ランクダウン、この指数は、経済、教育、健康、政治の４分野のデータから作成され、ゼロが完全不平等、１が完全平等を示しています。2023年の日本の総合スコアは0.647と、昨年の0.650より下回る結果となりました。さらに、順位は、2006年の公表開始以来最低となりました。
分野別に見ると、政治が世界最低クラスの138位で、男女格差が埋まっていないことが改めて示されました。男女共同参画の実現に向けた意識改革、働きやすい職場環境づくりの推進、あらゆる暴力の根絶、さらに、コロナ禍で顕在化した女性であることに伴う困難の解消が求められます。
男女共同参画社会への実現に向けて、男女の固定的性別役割分担意識が根強く残っていることなど、政策・方針決定の女性の参画、子育てや介護への男性の参画は、いまだ十分とは言えない状況です。
江別市では、今年度をもって計画期間を終了するため、新たな基本計画を江別市男女共同参画審議会において検討しています。前計画の検証とともに、えべつ未来づくりビジョンを推進するための個別計画として位置づけています。市の関連計画と連携を図りながら推進していくものです。
前計画の10年間では、2003年に成立した性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律以降、一定の理解が進んできたものとも言えますが、一方で、いまだに正確な情報、知識が行き渡らず、家庭、学校、職場、地域等で、依然として多くの誤解や偏見が生じています。
これまで性差別における主な対象であった女性だけではなく、現代社会においてしばしば不当な扱いを受けているＬＧＢＴ、セクシャルマイノリティーの人々への支援については、男女共同参画社会の実現に向けた大きな課題の一つです。
そこで、１点目の質問ですが、現計画期間のこれまでの検証及び次期計画策定の基本的な考え方について伺います。
２点目に、江別市パートナーシップ宣誓制度についてです。
札幌市に次いで２番目に昨年導入したパートナーシップ宣誓制度ですが、前計画期間における基本方針１の男女平等・共同参画社会の実現に向けた意識づくり啓発の推進についての具現化した取組であり、市としての大きな一歩、成果と言えます。新たな市の総合計画においても、江別市の特色・魅力として掲げられていますが、次期計画には触れられていません。制度導入等について明記すべきと考えますが、見解を伺います。
３点目は、推進していくための江別市学校教育基本計画との連携についてです。
江別市男女共同参画を推進するための条例の前文では、私たちは私たちのために、そして未来の大人たちのためにできることを考え、行動します。
家庭や地域、職場、学校等あらゆる集団活動の場において、性別による不平等をなくし、お互いが支え合い責任を果たすことで、自分の能力を発揮し自分らしく生きることのできる社会の実現を目指していくために、この条例を制定しますと記しています。
子供世代からの教育現場での人権教育等での取組を豊かにしていくことこそが重要ですが、江別市学校教育基本計画には、具体的な男女共同参画等に触れる文言が見当たりません。これまで以上に、教育現場でのさらなる取組が必要ですが、どのようにお考えか伺います。
４点目に、子供に対する取組についてです。
学校現場での取組をさらに効果的に進めていく上で、新たな計画について、児童生徒向けの分かりやすいパンフレットが必要です。お考えを伺います。
続いて、２件目、新型コロナウイルス感染症についてです。
新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで新型インフルエンザ等感染症、いわゆる２類感染症相当としていましたが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の位置づけとして、2023年５月８日から、季節性インフルエンザと同じ５類感染症に変更されました。10月以降も見直し等が行われ、通常医療との両立を強化し、重点的・集中的な支援により冬の感染拡大に対応しつつ、通常の医療提供体制へ段階的に移行するとしています。
厚生労働省は、９月15日に、見直しの基本的な考え方、医療体制移行や病床確保料、診療報酬などの取扱いを示しています。
これまで北海道の感染者数は延べ136万人、死亡者数は東京、大阪に次いで３番目、約４万6,000人を数えています。
新型コロナウイルスは変異を繰り返し、デルタ株、オミクロン株、ＢＡ１、ＢＡ２、ＢＡ３、ＸＢＢ、2023年９月現在は、ＸＢＢの子孫のＥＧ．５．１という株が主流となり、今後も変異はしていくものの、感染者が増加しても重症化は減少し、オミクロン株以降は弱毒化が進み、集団免疫達成が進んでいます。
2021年５月から１回目のワクチン接種がスタートし、約２年半が経過しました。新型コロナワクチンは世界的にブースター接種を控える中、努力義務を伴う特例臨時接種として、７回目の接種まで進んでいるのは日本だけです。
メッセンジャーＲＮＡを用いた新しいタイプの新型コロナワクチンは緊急承認であり、知見が十分ではありません。国民の約80％が２回、約68％が３回を接種しているにもかかわらず、パンデミックを抑えられなかった状況は、ワクチンの有効性に疑問があることを示しています。2022年４月、欧州医薬品庁と欧州ＣＤＣは共同で、60歳から80歳の人は２回目のブースター接種、４回目以降の差し迫った必要はない。また、60歳未満も、２回目のブースター接種をしても、重症化や死亡を継続し防げるデータはないと宣言していました。
日本では、この秋に開始した接種も含め、首相官邸ホームページに詳細な接種回数等が公表されています。厚生労働省によれば、2023年10月27日時点における、これまでの新型コロナワクチン接種後の死亡者は2,122人、重篤な副反応者は２万7,938人と報告されています。新型コロナウイルス感染症の後遺症の症状は多岐にわたり、数十種類とも言われ、加えて、新型コロナワクチン接種後の健康被害も明らかとなっています。
病院に行っても、ワクチンによる影響は否定されたり、検査にも現れず治療が進まない。心因性と言われるなど、ワクチン接種後に出現した長期的な体調不良など、新型コロナワクチン後遺症患者の会も発足していると聞きます。
ワクチン接種はリスクとベネフィットがあり、ときに健康被害を伴うものであり、受けるか受けないかは任意であることから、接種するしないを判断するための分かりやすい情報が市民に必要です。
１点目の質問です。
日本における新型コロナウイルス感染症は、2020年１月に始まり、2023年５月９日時点で、累計感染者数は3,380万3,572人、死亡者数は７万4,694人となっています。新型コロナワクチンは2021年２月に承認され、国民の約８割近くが接種しました。市として、市民の新型コロナウイルス感染症及び新型コロナワクチンの後遺症についてどのような所見か、お伺いを致します。
２点目に、新型コロナワクチンに係る救済制度の認識と市の役割についてお伺いを致します。
３点目は、江別市における予防接種健康被害救済制度の申請者数・認定者数・死亡者数についてお伺いを致します。
４点目は、情報の提供についてです。
これまで、ワクチン接種における市民への分かりやすい情報の提供等を求めてきましたが、十分とは言えません。これまでの新型コロナウイルス感染症の実態から、新型コロナウイルス感染症の罹患による後遺症や新型コロナワクチン接種後の体調不良、死亡者数等、さらに分かりやすい情報の提供に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
５点目は、子供への接種についてです。
新型コロナワクチンは生後６か月以上の人に受けるよう、自治体や国は進めています。接種は、リスクとベネフィットを考えて、十分な理解の下で受けてくださいとリーフレット等に書いてあります。乳幼児の場合には、特に保護者が理解し決定する必要がありますが、子供にもリスクとベネフィットが分かるように情報提供する必要があります。副反応に関する年齢に応じた分かりやすい情報を提供すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
６点目は、市民参加の一つである江別市予防接種健康被害調査委員会開催の情報公開についてです。
新型コロナワクチン接種スタート後、江別市審議会等の一覧における附属機関に準ずる機関に属する江別市予防接種健康被害調査委員会の状況を注視してまいりました。開催がなかったため、対象となる事案は当市では発生していないものと解釈してきました。運用についての認識と実態についてどのようであったのか、お伺いを致します。
最後に、３件目、フッ化物洗口についてです。
保育園、幼稚園、小学校等における集団フッ化物洗口について、これまで2009年及び2018年に、行うべきではないとの考えから一般質問を行ってまいりました。今回、９月に突然、市内の市立保育園２園において、市として初めて実施導入されたことから、再度質問を致します。
虫歯は、1970年前後をピークに減り続け、近年は過去最低を更新しつつあります。文部科学省が公表する令和４年度学校保健統計調査速報では、中学生の虫歯は0.56本となっており、過去最低の本数となっています。ＷＨＯの目標値３本をクリアしており、日本は、世界的に見ても虫歯の少ない国となっています。かかりつけの歯科医師から、子供たちの虫歯は、昔に比べれば本当に減ったとお聞きします。同様な状況が、江別市の乳幼児健診でのブラッシング指導や学校での歯科検診など、本市の歯科保健事業の取組によってその効果が出ていると解します。
ＷＨＯはフッ素利用を推進していますが、その一方で、国際的には、その有効性や安全性をめぐって賛否両論が続いており、中止する国も増えています。保育園、幼稚園、学校等でのフッ化物洗口は、推進の意見ばかりではありません。様々な情報提供もなく、得られないまま、行政が取り組むから大丈夫だろうという安心感があるとの気持ちで容認してしまう実態も散見されます。
虫歯は急性感染症ではない上、その予防法は、虫歯が減少している現状において、学校保健活動上、集団で行うフッ化物洗口を実施する必要性・相当性に重大な疑問があると考えます。
北海道内では、北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例では、自治体においてフッ化物洗口を実施する場合、的確な実施のための助言を行うとし、歯の健康対策として、フッ化物以外のその他の効果的な対策に必要な措置を講ずるとしています。強制でも義務でもありません。行政の責務として、実施するに当たっては、子供たちを含む保護者に対して、現場を取り巻く環境やその必要性、明確な根拠やリスクを含む分かりやすい丁寧な説明が不可欠です。
そこで、１点目の質問です。
江別市における近年の未就学児や児童生徒の歯の健康についてお聞かせください。
２点目に、市立保育園への導入についてです。
本年９月から、市立の保育園２園にフッ化物洗口を導入しました。新たな取組事業と認識しますが、年度途中に導入されたことについて違和感を覚えます。その財源を含め、その経緯、取組状況についてお伺いを致します。
３点目に、小学校における導入についてです。
日々、未就学児を含め、子供たちは多くの化学物質を摂取し、曝露しています。様々なアレルギー体質の子供たちも年々増加しています。子供たちの健康を願えば、少しでも化学物質や薬剤などを摂取しない環境をつくっていくことを優先すべきです。市立保育園に導入されたことを受け、学校での今後についてどのようにお考えか、お伺いを致します。
まずは、１回目の質問を終わりたいと思います。
議長（島田泰美君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、第３次江別市男女共同参画基本計画について御答弁申し上げます。
まず、これまでの検証と計画策定の基本的な考え方についてでありますが、市では、男女共同参画社会の実現を目指し、江別市男女共同参画審議会での議論を踏まえまして、平成26年度から令和５年度までの現計画を策定し、男女平等・共同参画社会の実現に向けた意識づくり啓発の推進と働く女性のための環境整備を重点項目に掲げ、取組を進めてきたところであります。
これまでの意識啓発の取組では、男性は仕事、女性は家庭といった性別による役割分担意識や無意識の思い込みの解消を図るため、広報えべつやホームページ、リーフレット等で男女平等・共同参画の重要性を伝えるとともに、市民を対象とした男女共同参画セミナーを開催するなど、意識向上に向けた取組を行ってまいりました。
また、働く女性のための環境整備では、働きたい女性のための就労支援として、江別まちなか仕事プラザにおいて就労相談やセミナー等を行うほか、結婚・出産後も女性が働き続けられるよう、保育施設や放課後児童クラブの拡充に努めてきたところであります。
こうした取組を続けた結果、男女が平等になっていると思う人の割合が大きく増えてきていることから、市民の男女共同参画の意識が向上しているものと認識しております。
御質問の計画策定の基本的な考え方でありますが、次期計画案は、現計画の考え方を継承し、基本方針と重点項目を設け、第７次江別市総合計画と同様、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの視点を加えた取組を進めていくこととしております。
また、次期計画案の重点項目には、新たにワーク・ライフ・バランスの実現に向けた環境整備を追加し、男女ともに仕事と家事・育児・介護等の両立ができるよう、重点的・集中的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、江別市パートナーシップ宣誓制度についてでありますが、江別市パートナーシップ宣誓制度は、不安や生きづらさを抱えている性的少数者の方々に対する心理的支援と性の多様性を認め合うための意識啓発を目的として、令和４年３月に北海道内で２番目に導入したところであります。
次期計画案は、７つの基本方針を実現するために、男女共同参画白書の内容やアンケート調査結果を踏まえ、課題解決に向けた取組を記載しており、基本方針１では、自分らしく生きることのできる社会の実現や性の多様性に対する理解を深めることなどの課題に対し、性的指向・性自認の多様性に対する理解増進に向けた意識啓発に努めることとしております。
江別市パートナーシップ宣誓制度につきましては、現計画に基づき導入した制度であり、性の多様性を認め合い、尊重し、誰もが自分らしく生活できる環境づくりに向けた手段の一つであると考えておりますことから、議員が御質問の制度の明記につきましては、江別市男女共同参画審議会の意見を聴きながら検討してまいりたいと考えております。
次に、子供に対する取組についてでありますが、男女共同参画意識の形成は、子供の頃から、男性は仕事、女性は家庭といった固定的な性的役割分担意識にとらわれず、男女が共に家事や育児を担っていくことが当たり前という意識を持つことが必要であり、次期計画案では、子供の頃から、学校や家庭を通して、男女共同参画の重要性を伝えていくことを主な取組の一つとして検討しております。
市と致しましては、これまでもあらゆる年齢層の方に対しまして男女共同参画に関する意識啓発を行ってまいりましたが、子供に向けた意識啓発も人権尊重の観点から重要であると認識しております。
次期計画が策定された際には、子供が理解できる言葉やルビを使用するなど、分かりやすい概要版やリーフレットを作成し、教育委員会と連携しながら、子供に対する意識啓発を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、そのほかの質問につきましては、教育長ほかをもって御答弁申し上げます。
教育長（黒川淳司君）
私から、第３次江別市男女共同参画基本計画についての御質問のうち、江別市学校教育基本計画との連携について御答弁申し上げます。
当市では、平成31年度から令和５年度までを計画期間とする第２期江別市学校教育基本計画において、豊かな心と健やかな体を育成する教育の推進を基本目標の一つとして掲げ、男女共同参画を含めた人権教育の推進に係る取組を通じて、他人を思いやり、共に生きることを大切にする心の涵養に努めているところであります。
具体的な取組と致しましては、道徳の授業では、性別にかかわらず、お互いに理解しながら、共に協力し尊重し合い、人間関係を築いていくことの大切さについて話し合ったり、保健の授業においては、ＬＧＢＴＱについて教えるなど、各学校が様々な方法で指導するとともに、男女混合名簿の使用や男女合同での体育の授業を実施するなど、日頃の学校生活の中で男女共同意識が培われるよう配慮しております。
教育委員会と致しましては、今後におきましても、性別の違いはもとより、障がいの有無や国籍・年齢等、児童生徒の多様な個性に対してきめ細かな対応に努めるとともに、市担当部局と連携し、男女共同参画の視点も含めた人権教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
私から、新型コロナウイルス感染症についてほか１件について御答弁申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症や新型コロナワクチンの後遺症についてでありますが、新型コロナウイルス感染症から回復した後にも、後遺症として様々な症状が見られる場合があると承知しております。
ＷＨＯ、世界保健機関では、この後遺症の症状が少なくとも２か月以上持続し、また、他の疾患による症状として説明がつかないものと定義されており、倦怠感や呼吸困難、集中力の低下など、その症状は様々とされております。現時点では、後遺症に対する確立した治療法がないため、対症療法が基本とされているところであります。
また、新型コロナワクチン接種後の症状につきましては、接種部位の痛み、発熱など、副反応と呼ばれる症状の大部分は、数日以内に回復すると言われておりますが、一方で、ワクチン接種後の長引く症状について、国は、現時点で、ワクチンが原因でそのような症状が発生することがあるという知見はないとしているものの、令和４年12月、研究班を設置し、実態調査を行っているところであります。
市と致しましては、このような動きを含め、国の動向に注視してまいりたいと考えております。
次に、新型コロナワクチンに係る救済制度の認識と市の役割についてでありますが、予防接種健康被害救済制度は、予防接種法第15条第１項により、市町村長は、定期の予防接種等を受けた者が疾病、障がいまたは死亡した場合、当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したとき、法の定めるところにより給付を行うと規定されております。
この制度は、予防接種の副反応による健康被害は極めてまれであるものの、万全の注意を払ったとしても、完全になくすことは困難であるとの前提に立ち、予防接種と健康被害の因果関係が認定された方を迅速に救済することを目的とする制度で、具体的には、医療費及び医療手当、障害年金等の給付を行うものであります。
当制度の審査を行っている国の疾病・障害認定審査会では、個々の事例ごとに厳密な医学的因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするとの考えに基づいて審査されているものであり、個人の救済を目的とした制度であると認識しております。
救済制度における市の役割でありますが、接種後の健康被害について相談があった場合、市が窓口となって国へ進達するとともに、厚生労働大臣が認定したときは、法の定めるところにより給付を行っているものであり、新型コロナワクチン接種においても同様であります。
次に、予防接種健康被害救済制度の申請者数・認定者数・死亡者数についてでありますが、江別市の新型コロナウイルスワクチン接種事業において、これまで一度でも接種を受けたことがある市民は、人口の約８割となる９万人を超え、接種回数は延べ約41万回となっています。
なお、御質問の新型コロナワクチン接種に関する予防接種健康被害救済制度の申請を受理した件数は、これまで10件であります。このうち、個人が特定されるおそれがあるため、症状などの詳細は申し上げられませんが、給付の認定がされた件数は５件、否認が１件、審査手続中が４件となっております。
次に、情報の提供についてでありますが、予防接種には、感染症を予防することや重症化を防ぐ効果がある一方、接種後には、副反応と呼ばれる様々な症状が現れることがあります。
そのため、予防接種は、接種によって得られるメリットと副反応などのデメリットを理解した上で、自らの希望に基づき接種を行うものであり、接種時には、注意事項について文書で説明がなされているところであります。
令和３年から接種が始まりました新型コロナワクチンは、新しいワクチンであり、社会的にも大きく注目されていたことから、接種券をお送りする際には、同封のチラシにおいて、ワクチンは任意であること、一定の割合で副反応があること、健康被害については救済制度があることをお知らせしております。
このほか、ワクチンの有効性、安全性など詳しい情報については、厚生労働省ホームページのワクチン説明書のページや首相官邸の特設ページなどを御覧いただくよう、ＱＲコードを印刷して誘導を図っているところであります。
また、市のホームページにおきましても、国が発行している各種リーフレットのほか、厚生労働省ホームページへのリンクを張るなどして、必要な情報にアクセスしやすいよう配慮してきたところであります。
市と致しましては、引き続き、市民にとって必要な情報を得やすいよう工夫してまいりたいと考えております。
次に、子供への接種についてでありますが、子供に対する予防接種については、出生時に配付する冊子の中で、ワクチンの種類や接種時期、副反応への対応などについて御案内しているほか、保健師、助産師による訪問指導や４か月、１歳６か月、３歳児の各種健診時に接種状況を確認するなど、適切な情報提供に努めているところであります。
御質問の新型コロナワクチンの子供への接種については、大人への接種や他の予防接種と比べて慎重な意見が多いことを考慮し、市では、接種券発送時に、市が作成したチラシに加え、厚生労働省発行の子供向けチラシを同封しております。
これらの中で、ワクチン接種後の副反応に関しては、大人の場合よりも丁寧に説明しているほか、子供向けメッセージとして、接種が強制でないことやメリット・デメリットの両方を家族で十分話し合って判断するようにと記載するなど、子供にも分かりやすい情報提供を行ってきているところであります。
次に、江別市予防接種健康被害調査委員会についてでありますが、江別市予防接種健康被害調査委員会は、予防接種法の規定に基づき実施された予防接種において、健康被害のあった市民から健康被害救済制度による申請を受けた際、国に進達するための審査を行うことが主な役割となっており、現在、４名の有識者で構成されております。
令和３年度と令和４年度には、新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度への申請があったことから、当調査委員会の開催をしております。当調査委員会は、個人の健康被害状況等を取り扱うという性質上、開催日時等の情報を公表してこなかったものでありますが、今後の公表の在り方については、他市の事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
続きまして、フッ化物洗口についての御質問のうち、未就学児や児童生徒の歯の健康について御答弁申し上げます。
市では、歯の健康について、主な取組として、３歳児健診などの乳幼児健診で歯科検診を行うとともに、歯磨き指導を行い、希望者にはフッ素塗布を実施しております。また、小・中学校では、年に１回歯科検診を実施し、歯の健康状態を把握するとともに、全小学校で歯科衛生士による歯磨き指導を行っております。
議員御質問の市における近年の歯の健康状態についてでありますが、虫歯のない３歳児の割合は、平成30年度87.8％、令和４年度92.3％であり、過去５年間で4.5ポイント増加しております。全国・全道との比較では、比較データのある令和３年度の虫歯のない３歳児の割合は、全国で89.8％、全道で89.7％、市は92.3％であり、国、北海道を上回っております。
児童生徒につきましては、江別市歯科健診状況調査によると、学校で虫歯なしの割合は、平成30年度72.1％、令和４年度81.8％で、過去５年間で9.7ポイント増加しております。さらに、中学校で虫歯なしの割合は、平成30年度76.0％、令和４年度79.6％で、過去５年間で3.6ポイント増加しております。年齢が上がるにつれて、虫歯なしの割合は減少する傾向にあります。
以上であります。
健康福祉部子育て施策推進監（金子武史君）
私から、フッ化物洗口についての御質問のうち、市立保育園の導入について御答弁申し上げます。
フッ化物洗口は、国の通知や北海道歯科保健医療推進計画等において、その有効性や安全性が認められており、普及が推奨されておりますことから、令和２年度からの公立保育園での導入に向けて準備を進めていたところでありますが、令和４年第４回定例会において、裏議員の一般質問に御答弁申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、一旦導入を見合わせた後、基本的な感染防止行動の実践により日常生活に戻りつつあることから、導入に向け準備を再開してきたところであります。
その後、導入についての具体的な検討を進める中で、北海道から、導入初年度は薬剤の無償提供が可能であるとの提案を受けたことから、本年３月に実施を決定し、４月から保護者説明を実施し、意向確認により同意を得た上で、９月から５歳児を対象に開始しております。
取組状況と致しましては、４・５歳児を対象に週２回食後に行うこととしており、５歳児は、８月のうがい練習を経て９月から実施し、４歳児につきましては、来年２月からの実施に向けて、現在、保護者説明や意向確認などを行っているところであります。
以上であります。
教育部長（伊藤忠信君）
私から、フッ化物洗口についての御質問のうち、小学校における導入について御答弁申し上げます。
フッ化物洗口につきましては、北海道が平成30年度に策定した北海道歯科保健医療推進計画において、保育園・小学校等におけるフッ化物洗口の推進が虫歯予防のための重点施策として示されているところであります。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、当市におきましては、平成24年度から、市内全小学校で実施している歯科衛生士による歯磨き指導等の効果もあり、虫歯のない児童生徒の割合は増加傾向にあるものの、年齢が上がるにつれて、虫歯のない子供の割合が減少する傾向にあります。
そのため、フッ化物洗口の実施について、一般社団法人札幌歯科医師会などの関係機関と協議を重ねてきたところであります。
教育委員会と致しましては、フッ化物洗口の虫歯抑制効果を踏まえ、小学校での実施に向け、校長会などの関係機関と連携し、具体的な運用方法等について検討するなど、準備を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
それでは、答弁いただいた内容に基づきまして、２回目の質問を進めてまいりたいと思います。
まず、１件目の第３次江別市男女共同参画基本計画についての１点目のこれまでの検証と計画策定の基本的な考え方についてお伺いを致します。
来年４月１日施行となる困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、基本理念に当事者の意思の尊重、人権擁護、男女平等の実現を掲げ、女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いと、支援の必要性を指摘し、国と地方自治体の責務を明記しております。支援現場の長年の運動が実った画期的な法改正と考えております。
市は、今年の第２回定例会の答弁では、今後については、北海道の動向を注視するとしておりましたけれども、この法律を周知することは大切であり、重要だというふうに思っております。計画の内容のいずれかの基本方針等に法の制定について記載し、さらに、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の制定のホームページ掲載、また、現計画の巻末資料として掲載するなど、まずはこうした取組をしていくべきと考えますが、見解を伺います。
市長（後藤好人君）
再質問に御答弁申し上げます。
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の制定に関しまして、次期計画案に記載することについてでありますが、現在、北海道が、この法律に基づく基本計画を策定中でありますことから、第３次江別市男女共同参画基本計画の見直しの際に、江別市男女共同参画審議会の意見を聴きながら検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
ぜひ、江別市男女共同参画審議会の意見も参考にしながら進めていただきたいと思います。
２点目の江別市パートナーシップ宣誓制度についてお伺いしたいと思います。
所管委員会での質疑でも、なぜこの江別市パートナーシップ宣誓制度が記載されていないのかと質問があったかと思います。なぜ当初から盛り込まれなかったのか、疑問に思っております。
江別市男女共同参画審議会委員の意見は重要と捉えますけれども、審議の状況によっては、基本方針１に明記される可能性もあると理解してよろしいのかどうか、再度お伺いいたします。
市長（後藤好人君）
再質問に御答弁申し上げます。
基本方針１への江別市パートナーシップ宣誓制度の明記についてでありますが、基本方針１は、男女共同参画白書の内容やアンケート調査結果を踏まえ、課題解決に向けた取組を記載しております。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、江別市パートナーシップ宣誓制度は、現計画に基づき導入した制度でありますことから、制度の明記につきましては、江別市男女共同参画審議会の意見等を聴きながら検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
どうぞよろしくお願いいたします。
３点目の推進していくための江別市学校教育基本計画との連携についてお伺いしたいと思います。
今後においても、性別の違いはもとより、障がいの有無や国籍・年齢、児童生徒の多様な個性に対し、きめ細やかな対応に努めるとともに、担当部局と連携し、男女共同参画の視点も含めた人権教育の推進に努めるとの答弁については理解を致しました。
しかし、新たな計画における現状と課題から、いまだに固定的な性別役割分担意識が根強いこと、さらには、ＤＶやパワーハラスメント、いじめ、セクシャルハラスメント、性暴力、ＬＧＢＴＱなど、多様化した様々な課題等があり、解決を図っていかなければならないというふうに思っております。
前審議会の委員からも、教育現場での取組こそが重要との指摘も出ていました。このような観点からも、これまでどおりということではなく、重点的に進めていくことが求められると思っております。学校での具体的なさらなる取組が重要です。お考えをお伺いしたいと思います。
教育長（黒川淳司君）
再質問にお答え申し上げます。
学校での具体的な取組につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、学校では、道徳や保健・体育の授業などにおいて、人権教育の推進に努めているところであります。
今後におきましても、性別の違いはもとより、障がいの有無や国籍・年齢等、児童生徒の多様な個性に対し、きめ細かな対応に努めていくことで、日常的に男女共同意識が培われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
ぜひお願いしたいと思います。性教育の充実も重要課題だというふうに思っております。昨今では、身近なジャニーズ性加害問題等、課題の事例としては事欠かないほどあると思っております。基本的には、人権に関わることだと思っておりますので、どうぞこれまで以上に取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
引き続き、２件目の新型コロナウイルス感染症についてお伺いをします。
１点目の新型コロナウイルス感染症や新型コロナワクチンの後遺症について、２回目の質問を致します。
新型コロナウイルス感染症の症状は多岐にわたり、長引いている方もいるというふうにお聞きをしております。加えて、明らかにワクチン接種後に体調不良を訴える方もいらっしゃいます。
答弁にあるように、研究班を設置し実態調査を行っているとのことから、ワクチン接種後の時間は経過しているものの、こうした状況にある方々へ、改めて市や北海道へ相談できることを、接種時はもちろんですけれども、広く市民に周知していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
再質問に御答弁申し上げます。
ワクチン接種後の症状の相談についてでありますが、専門的な相談体制の整備は都道府県の役割とされていることから、市では、北海道が設置している相談窓口について、市ホームページや接種券送付時のチラシでお知らせするとともに、ワクチン接種時にも、改めてチラシを配り御案内してまいりました。
市と致しましては、状況を踏まえながら、引き続き情報の充実に努めてまいります。
以上であります。
干場芳子君
石狩管内ですけれども、接種後に体調がよくなく、接種した病院に相談したら、関係ないと相手にされずに、市に相談して予防接種健康被害救済制度の申請につなげられた事例もあるというふうにお聞きいたしました。市として、そういう相談があったときの丁寧な対応をしていただくことを求めたいと思います。
引き続き、３点目の予防接種健康被害救済制度の申請者数・認定者数・死亡者数についてお伺いいたします。
私は、８月に、北海道に対して、重度も含めた副反応、死亡者数の情報公開を求めたのですけれども、該当する文書は不存在というような回答でありました。お住まいの自治体に問い合わせてくださいと言われました。
当市においても、健康被害について、何度か担当課にお伺いしたことはありましたが、ないというようなお答えだったと思っております。
札幌市は、情報提供として情報を出しているということです。自治体の規模に違いはあるかと思いますけれども、自治体同士でどうしてこうも違うのか、甚だ疑問です。
そこで、お伺いを致しますけれども、2022年９月26日、厚生労働省が都道府県宛てに、申請者数や認定者数などについては公表を控えてくださいという趣旨のメールを送っていたことに関連し、北海道内の自治体にも同様のメールに基づく情報が北海道からあったのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
再質問に御答弁申し上げます。
御質問の厚生労働省から都道府県に宛てたメールにつきましては、令和４年９月に北海道から情報提供を受けております。
なお、本年10月には、厚生労働省から、個人の特定につながるおそれがないよう、自治体において公表の可否を含め、適切に判断するようにとの見解が示されたところであります。
以上であります。
干場芳子君
そういった背景があったということを理解いたしました。
札幌市は、厚生労働省から情報提供があった予防接種健康被害救済制度における死亡者数も含めた副反応疑い報告数を、ホームページ上では令和５年11月末時点となっておりますけれども、詳細に報告しているのです。個人が特定されるとは考えにくいというふうに思っております。
ワクチンのメリット・デメリットを考えたときに、現状としては出さなくてはならない数字と捉え公開している自治体もあります。死亡者数を含め公開すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
再質問に御答弁申し上げます。
予防接種健康被害救済制度の申請者数・認定者数・死亡者数等についてでありますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、予防接種健康被害救済制度の申請数は10件であり、個人が特定されるおそれがあるため、症状などの詳細は非公開としております。
以上であります。
干場芳子君
多くの国民が新型コロナワクチン接種に関心を寄せたのは、命に関わる問題だったからだというふうに受け止めております。
６日の新聞報道等で、函館市の新型コロナワクチン接種後女性死亡、救済制度を利用との記事が掲載されました。函館市は、基礎疾患があったことは公開しておりますけれども、そのほかは明らかにしておりません。
さらに、今朝の新聞で、これは議会での答弁ですけれども、釧路市では、この制度の申請が11月末で18件、そのうち死亡を含む４件は、ワクチンとの因果関係を否定できないとして、認定を受けたというようなことが新聞に報道される状況になってきているわけですから、市民が市のワクチン接種状況、接種後の状況を知りたいのは当然であり、知ることは重要だというふうに思っております。
個人が特定されるという受け止めは、私自身理解しにくいのですが、自治事務として接種を行ってきた自治体として、公表しないことがむしろ適切といえるのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
再質問に御答弁申し上げます。
予防接種健康被害救済制度における死亡者数等の公表についてでありますが、この制度は、個人の救済を目的としたものであることから、申請件数が少ない場合、個人の特定につながるおそれがないよう配慮する必要があり、症状などの詳細は非公開としております。
以上であります。
干場芳子君
お伺いしました。
実は、情報公開をしている自治体に確認させていただきました。情報公開制度では出てくる数字ではないかと。新型コロナワクチン接種のメリット・デメリットを考えた際に、現状では出さなくてはならない数字であると捉えているというような回答でありました。
ワクチン接種のチラシには、接種に当たっては、ワクチンの効果と副反応のリスク双方について理解した上で検討してくださいとしています。一人一人がワクチン接種についてリスクを理解し、慎重に判断するための情報として必要と考えるので、死亡者を公開することの必要性について指摘したいと思います。
引き続き、６点目の江別市予防接種健康被害調査委員会についてお伺いをしたいと思います。
他市の事例も参考とし検討するという御答弁でしたけれども、個人情報を提供せよと言っているわけではございませんし、そういうことを求めているわけでもございません。委員会の設置目的や委員構成、委員会が開催されているか否かについては、江別市自治基本条例に基づく江別市市民参加条例に照らせば、市民への情報提供として当たり前と考えておりますが、その辺の認識は不足していなかったか、お伺いを致します。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
再質問に御答弁申し上げます。
当委員会の設置目的、委員構成は、市ホームページに掲載しておりますが、開催日時等につきましては、個人の健康被害状況等を取り扱うという性質上、公表してこなかったものであります。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後の公表の在り方については、他市の事例などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
システム上のこともあったのではないかと思いますけれども、つい先日までは、ホームページでは黒字のままで全く稼働していなかったということはお話ししたいと思います。調査委員会の設置目的、委員構成、非公開であることについては理解を致しました。
ホームページには、2023年に日付で掲載されておりますけれども、過去歴を含めて、設置されてからの調査委員会の開催日等は記されるべきだと思いますが、見解をお伺いします。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
再質問に御答弁申し上げます。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後の公表の在り方については、他市の事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
よろしくお願いいたします。
既に、開催日、個人が特定されない基本的な議事の要旨、内容を公開している自治体もあります。条例に基づく規則や要綱等も載せている自治体もありますので、今後、さらなる公開について検討を求めたいと思います。北海道内では、札幌市、石狩市、函館市が既に取り組んでおりますので、御検討をどうぞよろしくお願いいたします。
引き続き、３件目のフッ化物洗口についてお伺いいたします。
１点目の未就学児や児童生徒の歯の健康についてお伺いをします。
虫歯のない割合については理解いたしました。３歳児、小学校、中学校それぞれの虫歯の平均本数を、全国や北海道の平均値と併せてお伺いします。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
再質問に御答弁申し上げます。
まず、３歳児における虫歯の平均本数につきましては、地域保健・健康増進事業報告によりますと、３歳児健診で虫歯のある人数のうち虫歯の平均本数は、比較データのある令和３年度では、江別市2.48本、全道3.62本、全国3.19本となっております。
先ほどの３歳児とは集計の方法が異なるため、単純比較はできませんが、令和２年度の北海道教育委員会の報告書によりますと、小・中学生の１人当たりの虫歯等数につきましては、６歳児は、江別市0.1本以下の区分、全道0.08本、全国は調査項目となっておりません。12歳児は、江別市1.0本以下の区分、全道1.02本、全国0.68本となっております。
なお、市の具体的な数字は、公表されておりません。
以上であります。
干場芳子君
３回目の質問になりますけれども、年齢が上がるにつれて虫歯なしの割合が減少するとの御説明だったと思いますが、具体的な数値、根拠となる資料等などについて説明をお願いしたいと思います。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
未就学児や児童生徒の歯の健康についての再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、虫歯なしの割合につきましては、令和４年度、３歳児92.3％、小学生81.8％、中学生79.6％となりますことから、年齢が上がるにつれ、虫歯なしの割合が減少していると御説明したものであります。
なお、データの根拠と致しましては、３歳児は、３歳児健診の歯科健診結果から、小学校、中学校は、学校歯科健診状況調査となっております。
以上であります。
干場芳子君
１本でも５本でもパーセントとしてあるなしということですから、詳細については、なかなか読み取りにくいデータなのかなというふうに思っております。
２点目の江別市立保育園への導入について、答弁の中から順次お伺いしたいと思いますけれども、まず、導入の考え方についてお伺いいたします。
国の通知は、北海道歯科保健医療推進計画、つまり2008年に制定された北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例のことと思いますけれども、普及が推奨されております。北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例第４条では、市町村との連携について、第９条では、実施する場合には、その求めに応じ、情報の提供、技術的な助言その他必要な支援を行うことについて記されておりますけれども、義務ではありません。
当市の歯の健康状況に鑑み、導入しなければならない妥当性の認識についてお伺いを致します。
健康福祉部子育て施策推進監（金子武史君）
再質問に御答弁申し上げます。
国のフッ化物洗口マニュアルでは、子供の虫歯は、いまだに他の疾患より多いと同時に、社会経済的な要因等による歯の健康格差が認められることや将来の高齢期の歯の喪失につながることから、積極的な虫歯予防が重要とされているところであります。
市と致しましては、歯の健康格差の縮小や生涯を通じた虫歯予防のために、国や北海道の方針を踏まえながら、公立保育園でのフッ化物洗口導入を決定したものであります。
以上であります。
干場芳子君
導入する際に、保護者へ説明をした上で導入しているようですけれども、保護者への説明において、リスクとベネフィットを合わせた理解しやすい情報提供、または、様々なアレルギーを持つ子供たちに配慮した説明等をされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
健康福祉部子育て施策推進監（金子武史君）
再質問に御答弁申し上げます。
保護者説明に関する御質問でありますが、北海道の支援により、歯科医師資格を持つ北海道職員が同席の上、フッ化物洗口に関する資料を用い、効果と安全性について説明を行っております。
以上であります。
干場芳子君
保護者への説明資料を拝見しましたけれども、どちらかといいますと、メリットばかりで、選択の余地のない資料だというふうにお見受けしました。改善を図っていただくことを求めたいと思います。
それで、引き続き、フッ化物洗口は既に行っているわけですから、フッ化物洗口を行うに当たって、リスクはゼロとは言えないと思います。万が一事故が発生した場合の対応の仕方や、現場の保育教員等に責任を負わせることになるのかなど、もう既に実施しておりますが、実施に当たっては、メリットとデメリットを示すインフォームド・コンセントが必要だったと思いますけれども、その点についてお伺いを致します。
健康福祉部子育て施策推進監（金子武史君）
再質問に御答弁申し上げます。
インフォームド・コンセントに関する御質問でありますが、保護者説明の際には、誤って飲んでしまった場合の影響や多量に飲んだ場合の応急処置などについても説明したほか、保護者が不明な点を残さないよう質問の時間を設けるなど、納得した上で判断できるように留意したところであります。
以上であります。
干場芳子君
現場としても、行政としても説明をしたということで、一応、お聞きを致しました。
この件については最後になりますけれども、今回の保育園への導入に当たっての進め方についてお伺いしたいのですが、薬剤であるミラノールが無償提供であることから、３月に実施を決定したとの答弁でした。
この間、議会質問等の経緯からも、新たな取組であると私は理解しております。議会への報告もなく、予算決算常任委員会でも何ら説明もなく進めております。予算が発生しないから報告等もなしと判断されたのであれば、私は問題だというふうに考えております。取組に当たっての行政の市民に対する透明性、説明責任を果たせているのか、どのようにお考えか、認識をお伺いいたします。
健康福祉部子育て施策推進監（金子武史君）
再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、フッ化物洗口実施の準備を進めることについて、昨年の第４回定例会において御答弁申し上げ、その後、準備を進め、本年４月以降、対象となる保護者全員に対して十分な説明を行ってきたところであります。
以上であります。
干場芳子君
私が質問しましたのは、保護者に説明はあったけれども、議会には何ら説明がなかった、議会答弁をもって説明を果たしたというのは、私は少々乱暴だというふうに思います。
えべつ市民健康づくりプラン21後半見直し計画にフッ化物洗口を記載しています。学校のことにも触れていることは承知をしております。ただ、第２回定例会等の委員会で報告・説明の機会もあったはずだと思うのです。そういったことを１点指摘して、これについては終わりたいと思います。
３点目の小学校における導入についてお伺いを致します。
小学校への導入に向け準備を進めていくとの御答弁でしたけれども、学校は教育の場であって、医療的な場ではないと思っております。学校では正しい歯磨き習慣を身につけさせ、歯や歯茎の健康について学習し、生涯にわたり歯と口の健康を守る力を育成していくことが大切です。
薬剤を使用した予防を学校現場に持ち込み、集団で行うことについて、教員の働き方改革が叫ばれる中、本来の教員の業務ではない、逆行する取組と考えますけれども、教員の皆さんの合意は得られているのかどうか、お伺いを致します。
教育部長（伊藤忠信君）
再質問に御答弁申し上げます。
現場教員の合意についてでありますが、フッ化物洗口は学校保健として位置づけられており、教育委員会では、これまで校長会へフッ化物洗口の実施に向けた情報を提供してきたところであります。
フッ化物洗口を安全かつ円滑に実施するためには、教職員の理解と協力が必要であると考えておりますことから、具体的な運用方法等について、各学校からの意見も伺いながら準備を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
各学校の意見を伺いながら準備するという御答弁でしたけれども、学校という場所で集団で行うフッ化物洗口は、現場の教員や保護者の同意なしに進めることは、子供たちの学びにとってよい環境とは言えないというふうに思っております。
そこで、お聞きを致しますけれども、もし導入された場合、フッ化物洗口に関し、万が一児童に事故があるときは、その全責任は教育委員会が負うのか、各学校の校長なのか、その点についてお伺いいたします。
教育部長（伊藤忠信君）
再質問に御答弁申し上げます。
フッ化物洗口は、各学校が定める学校保健計画に位置づけられ、保護者の同意を得て、学校長の管理の下で実施されるものであり、フッ化物洗口に限らず、学校内で起きる事件・事故の一義的な責任は学校長にあるものと考えております。
教育委員会では、フッ化物洗口を安全に実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えておりますが、事故が発生した場合においては、小・中学校を管理する教育委員会も責任を負うものと考えております。
以上であります。
干場芳子君
お聞きを致しました。
11月20日に、市民団体が、保育園にフッ化物洗口が導入されたことを受けて、市長と健康福祉部長、教育長宛てに、集団で行うフッ化物洗口は控えてほしいという要望書を提出したというふうに思っております。御存じかと思います。
どのような進め方になっていくのか、詳細については、今後の予算決算常任委員会での議論になるのかとは思いますが、繰り返しになりますけれども、教員の働き方改革と言われる中、教員の精神的なことも含め、労働負荷は、責任の所在を含めて、あまりに大きいということを申し添えたいと思います。
江別市は、これまで子供たちの健康のために、化学物質に対する取組は、石狩管内でも先を行って進めてきた経緯があります。学校教員、そして、保護者や児童生徒が共につくり上げた歴史があるというふうに思っております。ワックス、洗剤、改修等に係る化学物質対応、安全データシートの提供、香害に対する対応など、本当によくやっていただいていると思っております。安心・安全の給食もそうだと思っております。
こうしたことを大切にしてきた江別市の教育でもあったと捉えていることを、御理解いただきたいというふうに思っております。
最後に、フッ化物洗口全体についてですけれども、虫歯は急性感染症ではないが、その予防法はフッ化物洗口・塗布以外にも様々にあると思っております。虫歯が減少している現状においては、学校保健活動上、集団的に実施する必要性・相当性には重大な疑問があるというふうに私は思っております。
歯医者も近くに多く存在し、個別の医師で対応すべきものであるというふうに思います。歯の実態調査もなく、詳細も明確ではない中で、一部かもしれない子供たちの虫歯を防ぐためには、学校や保育園で取り組むことよりも、一人一人の複合的な問題の解決に取り組むことがより重要ではないかというふうに思っております。
保育士や教員を含めたフッ化物洗口に係る様々な手間を個別のケアに注いでいただくことこそ市としての役割であり、拙速ではない対応をされることを強く申し上げまして、質問を終えたいと思います。
議長（島田泰美君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
本間憲一議員の新庁舎建設における考え方についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
本間憲一君
議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
市役所本庁舎の耐震化、建て替え、建設等につきましては、これまで、三好前市長時代から一般質問を繰り返してまいりました。今回で４回目ということになりますけれども、後藤市長就任後は初となりますので、改めてどうぞよろしくお願い申し上げます。
いよいよ、来年６月以降、基本設計に入っていくわけであります。基本設計も、予算規模としては優に１億円を超える事業になると思われ、その後は本庁舎の建設に入っていきますが、解体や外構等を含めると、今のところ総事業費は150億円近くに上るだろうと思われる、江別市にとっての一大事業であります。
その根幹となる基本計画が、今まさに取りまとめられようとしておりますので、このタイミングで質問をさせていただきます。
まず、１つ目の項目の本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会の活動状況についてお伺いさせていただきます。
三好前市長が旗振り役となって、本庁舎の整備がなされていない江別市を含む北海道内９つの市で構成されているこの本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会でございますけれども、設立から２年半が経過を致しました。当初は、市町村役場機能緊急保全事業、いわゆる有利な起債制度を活用して、本庁舎の耐震化、建て替えを検討してまいりましたが、この有利な起債制度は、本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会の最も重要な点でありましたけれども、御案内のとおり、国への積極的な働きかけにもかかわらず、残念ながら事業期間延長とはならず、当初の予定どおり令和２年度をもって事業を終了となったものであります。
この結果、今もなお大きな財政負担が懸念されておりますが、新たな起債メニューとして、充当率100％、交付税措置率70％である緊急防災・減災事業債の活用を見いだし、現在、脱炭素化推進事業債と一般単独事業債の３本の矢で事業計画を進めているところであります。
しかしながら、前回の一般質問でも指摘させていただきましたが、この緊急防災・減災事業債もまた、以前の有利な起債制度と同様に、令和７年度をもって事業終了予定となっており、当然、江別市としては、本庁舎の竣工には間に合いません。
緊急防災・減災事業債を活用するには、最低３年程度の事業期間の延長が必要となることから、現在、本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会では、緊急防災・減災事業債制度の期間延長に向けた要望を中心に活動を続けられていると聞いておりますが、まずは、三好前市長が会長であった本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会における三好前市長勇退後の体制とこの間の活動状況についてお伺いをさせていただきます。
２つ目の項目、基本計画と事業手法についてでございますが、先ほども申し上げましたけれども、昨年度、江別市本庁舎建設基本構想がまとめられました。今年度は、現在、基本計画を鋭意策定中でございますけれども、年明けの来月には基本計画案をまとめたいということで作業が進められております。
今までの一般質問でも、事業手法の検討においては、大きく分けて、行政主体の従来方式と民間主体のＰＦＩ方式を５分と５分、平等に検討されることをお願いし、この間そのように扱っていただいていることには感謝申し上げるところであります。
今年度も、江別市本庁舎建設基本構想と同様に、基本計画の策定に当たっては、株式会社ドーコンに支援業務を約970万円で委託しておりますが、その株式会社ドーコンから、11月中旬に、事業手法を検討するに当たってのバリュー・フォー・マネー、支出額に対して最も価値の高いサービスを提供する考え方に基づき、従来方式と比べてＰＦＩのほうが総事業費をどれだけ削減できるのか、そのＶＦＭ調査の結果報告書が江別市に提出されたことと思います。
そこで、提出されましたＶＦＭ調査について、どのような結果報告がなされたのかお伺いをさせていただきます。
３つ目の項目、新庁舎の規模と資金計画についてお伺いをさせていただきます。
江別市本庁舎建設基本構想では、新庁舎に配置する部署は、本庁舎のほか、７つの庁舎に分散している部課を集約するとされております。７つとは、別館、第２別館、教育庁舎、錦町別館、環境事務所、土木事務所、そして水道庁舎であります。延床面積においては、過去の総務省基準と国交省基準に照らし合わせて、約２万平方メートルと記載をされました。
概算事業費は、平方メートル単価を70万円というふうに見込み、設計費用、什器備品、外構、解体ほかの費用を含まず、約140億円とされておりますけれども、基本計画案では、幾つの庁舎を集約するのか、その結果、面積の算定は幾らと考えられているのか、その際の概算事業費とその資金計画についてお伺いをさせていただきます。
４つ目の項目、市民会館の在り方と周辺の土地を合わせた利活用についてお伺いをさせていただきます。
市民会館の竣工は昭和48年で、建設後50年を経過しております。平成27年に実施した耐震診断では、震度６強で耐震性に疑問ありとされております。平成31年にまとめられた庁内検討報告書には、市民会館も耐震化が必要であり、本庁舎耐震化の検討経過の中で、市民会館は本庁舎との合築を検討することとされておりました。
しかしながら、冒頭にも申し上げましたとおり、有利な起債制度が終了したことから、令和４年公表の本庁舎等の整備に係る市の基本的な考え方においては、財源不足により、残念ながら本庁舎との合築が見送られたわけであります。
過去の一般質問の答弁においては、本庁舎の基本計画がまとめられて以降、市民会館の耐震化の具体的な検討に入るとされております。年明けには基本計画案が取りまとめられ、３月のパブリックコメントを経て、６月には基本計画が示されます。
市民会館については、令和４年度の稼働状況を見ると、稼働率は、和室の12％、大ホールの約38％など、会館全体では稼働率34％と、決して高い稼働率ではありません。
これからの人口減少の時代を見据え、また、市内には、そのほかにも複数の文化施設や市民交流施設があることから、市民会館の耐震化については、在り方そのものをゼロベースから検討していくことが重要であり、新庁舎の基本計画策定後、速やかに市民会館についての検討を開始するべきと考えますが、改めて市の考え方をお伺いさせていただきます。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（島田泰美君）
本間議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
本間議員の一般質問に御答弁申し上げます。
新庁舎建設における考え方に関しまして、まず、本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会の活動状況についてでありますが、この本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会は、庁舎の建設に活用できる有利な起債制度の創設等に向けて、本庁舎の耐震化が未実施の北海道内９市が連携して、令和３年４月に立ち上げたものでありまして、これまでの国への要望活動によりまして、本庁舎の建て替えに合わせた防災機能の整備に、緊急防災・減災事業債の活用を可能とする起債制度の充実が図られるなど、一定の成果が出ているものと考えております。
今年度の活動状況と致しましては、当市が立ち上げ時から会長市を務めておりましたが、役員任期の２年を終え、本年４月からは、会長を留萌市、副会長を芦別市、名寄市とする新たな体制でスタートしており、８月には、総会をウェブ会議で開催し、起債制度の充実に向けた国への要請活動等を引き続き実施することなどを、今後の活動方針として確認したところであります。
また、10月には、私も本会の一員として上京し、令和７年度が期限となっております緊急防災・減災事業債の事業期間の延長と庁舎整備に係る一般単独事業債の充当率引上げについて国への要請活動を行っており、さらに、11月には、北海道選出の国会議員と北海道市長会との懇談の場におきまして、本会の活動経過を報告し、国への要請についての後押しをお願いしたところでございます。
今後におきましても、起債制度の充実に向けて、引き続き他市と連携する中で、要請活動等に力を入れてまいりたいと考えております。
次に、基本計画と事業手法についてでありますが、昨年度策定した江別市本庁舎建設基本構想において、新庁舎建設に係る事業手法は、市が設計・建設・運営等を行う従来方式と民間活力を導入するＰＦＩ方式などが想定され、それぞれが持つ特徴やメリット・デメリットなどの整理を行ったところであります。
また、事業手法は、基本計画等において、ＰＦＩ方式などの民間資金の活用を含めて検討を行うとともに、国の支援制度の動向や財政状況等を見極めながら決定することとしております。
現在、基本計画の令和６年６月策定に向けて検討作業を進めており、事業手法の決定に当たっては、コスト面での比較検討が必要となりますことから、ＰＦＩ事業によるコスト面でのメリットが確保されているかどうかを調査する、ＶＦＭ、いわゆるバリュー・フォー・マネーを算出する委託調査を実施したところであります。それによりますと、庁舎単体を建設する場合における両手法の比較では、市が直接建設する従来方式の優位性が高いとの結果が出たところであります。
次に、市民会館の在り方と周辺の土地を合わせた利活用についてでありますが、市民会館は、昭和48年に、市民福祉の増進と文化の向上のための多目的ホールとして設置したものであり、現在は、1,005席の大ホール、250人収容の小ホールのほか、12室の会議室を備えており、これまで各種イベントや会合など、市内外の様々な団体・個人に利用いただいております。
各室ごとの稼働状況は、和室の12％から小ホールの56％まで、部屋により違いがあるものの、令和４年度実績で11万3,882人と、多くの方に利用いただいております。また、当初、結婚式の開催が可能な施設として整備いたしましたが、平成22年度に１件行われたのを最後に、婚礼での利用はなく、建設時とは施設の利用動向も変わってきているものと認識しております。
開館から50年が経過し、施設運営に必要な修繕などは適宜行っているものの、施設・設備等が老朽化しているほか、平成27年に行った耐震診断では、震度６強から震度７の地震に対して、耐震性に疑問ありとの結果が出ているものであります。
本庁舎建設に係る基本計画は、令和６年６月までに策定予定でありまして、その中で本庁舎の配置等が固まりますことから、これまで御答弁申し上げておりますとおり、市民会館につきましては、本庁舎建設基本計画策定以降に、その在り方等から検討を始めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問は、総務部調整監から御答弁申し上げます。
総務部調整監（野口貴行君）
私から、新庁舎の規模と資金計画について御答弁申し上げます。
昨年度策定した基本構想では、本庁舎を含め８つの庁舎集約を想定し、国の算定基準を基に、延べ床面積を２万平方メートル程度として、基本計画において適正面積を検討することとしております。
現在策定中の基本計画では、江別市本庁舎建設基本構想に示す８庁舎に、国のこども家庭庁設置を機に、市としても母子保健機能と児童福祉機能の一層の連携を図る観点から、保健センターを集約対象に加え、９庁舎を集約することで検討を進めております。
面積につきましては、ユニバーサルレイアウトの採用やデジタル化、ペーパーレス化による文書量削減のほか、会議室の多目的利用による床面積の削減及び市民活動スペースや防災拠点機能の充実による床面接の増加、さらには保健センター機能に必要な面積を考慮した結果、延べ床面積は、基本構想よりも小さい１万6,000平方メートル程度になるものと見込んでおります。
また、従来方式による概算事業費の試算では、本体建設分として128億円程度を見込んでおり、そのほか、外構、解体、備品購入などの経費が必要となっております。
その資金計画につきましては、緊急防災・減災事業債や脱炭素化推進事業債などの起債と基金の活用等による一般財源手当が前提になるものと考えております。
いずれに致しましても、来年６月に策定予定の基本計画で、概算事業費や資金計画についての詳細をまとめることとしており、今後の建設単価の動向など、社会経済情勢の変化により変更の可能性があり得る、現時点での試算値でありますことを御理解いただきたいと存じます。
以上であります。
本間憲一君
１つ目の本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会の活動状況について再質問させていただきます。
本庁舎建て替えに合わせた防災機能の整備に、緊急防災・減災事業債の活用を可能とする起債制度の拡充が図られるなど、鋭意要望活動を続けられていることに敬意を表したいと思います。
その上で、本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会としては、緊急防災・減災事業債の事業期間延長と経過措置の要望、そして、庁舎整備に係る一般単独事業債の充当率の引上げ、現在、この２点について、総務省に対して強く要望活動をされているとお伺いしておりますが、現時点におけるそれぞれの見込みについて、市長は、どのような感触やお考えをお持ちなのか、お伺いをさせていただきます。
市長（後藤好人君）
再質問に御答弁申し上げます。
国への要請活動についての感触等についてでございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、今年10月に、本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会として、新庁舎整備に係る起債制度の拡充に関する国への要請活動を行っております。
総務省の地方債課からは、資金手当としての一般単独事業債の充当率引上げは厳しいというお答えを頂いておりますが、令和７年度が期限となっております緊急防災・減災事業債の事業期間の延長については、努力するとの話がありまして、要望する会と致しましても、前向きな発言と受け止めているところでございます。
新庁舎の建設には、緊急防災・減災事業債の期間延長等が大変重要となってまいります。今後とも、その実現に向けて、継続的な要請活動に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
本間憲一君
質問とは致しませんけれども、今お話のありましたとおり、一般単独事業債の充当率の引上げは難しいということでありますが、緊急防災・減災事業債の事業期間延長については、総務省から前向きの発言を頂いているということでございますので、これについては期待したいと思います。
もし緊急防災・減災事業債の事業延長がなされなければ、交付税措置70％から、もし残された防災対策事業債を使うことになれば、交付税措置30％と大幅な減になり、その後の償還に大きく影響することとなりますから、緊急防災・減災事業債の事業期間延長が確実なものになるよう、引き続き９つの市が一丸となって取組を継続していただきたいというふうに思います。
２つ目の基本計画と事業手法について質問させていただきます。
ＶＦＭ調査の結果は、市が直接建設する従来方式の優位性が高いという結果が出たということでありますが、現在策定中であります基本計画は、先ほども申し上げましたとおり、来年３月に行うパブリックコメントに間に合わせるべく、庁内では、来月の中旬には基本計画案を取りまとめたいということでございます。年末年始を挟みますから、実質１か月もございません。
今回のＶＦＭ調査結果を踏まえて、市としての事業手法の考え方は、優位性の高い行政主体の従来方式で進めることとし、それを基本計画案や外部検討委員会、これは19日に開かれると思いますけれども、これを市の考えとして示していくということでよろしいでしょうか、改めてお伺いをさせていただきます。
市長（後藤好人君）
再質問に御答弁申し上げます。
ＶＦＭ調査の結果を踏まえた事業手法についての御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今回の調査では、市が直接建設する従来方式がコスト面で優位性が高いという結果が出たところであります。
事業手法の決定には、事業スケジュールや市内波及効果など他の要素も踏まえ決定する必要がありますが、コスト面でのメリットが確保されているかどうかは、事業手法を決定する上で重要な判断材料の一つになると考えており、基本計画でお示しできるよう、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
本間憲一君
事業手法はそういう結果になりましたから、今までは、ＰＦＩ方式も含めて五分五分で検討していただいてきましたけれども、そういう結果であるということであれば、その形でしっかり進めていただきたいと思います。
ただ、今さらですけれども、本庁舎を江別高校の跡地ではなくて国道12号側に建てるということであれば、ＶＦＭ調査の結果は変わってきたのではないかというふうに思っております。
もう一つ質問させていただきますけれども、基本計画に載せる今後の事業スケジュールについてお伺いをさせていただきます。
事業手法が従来方式ということであるならば、令和６年度からいよいよ基本設計に着手して、その後実施設計、これで恐らく約２年、その後に建設工事着工ということで、外構工事まで含めると２年ないし３年ぐらいかかるのかなと思っております。
ですので、設計で２年、工事で２年ないし３年ぐらいで、その後に供用開始という想定でよろしいでしょうか、確認をさせていただきます。
市長（後藤好人君）
再質問に御答弁申し上げます。
事業スケジュールに関する御質問でございますが、基本構想でお示ししておりますとおり、基本計画後に必要な期間と致しましては、一般的に従来方式の場合では、設計に２年程度、建設工事には、外構整備を含め３年程度が見込まれるところでございます。
現在策定中の基本計画におきまして、具体的な事業スケジュールをお示しできるよう、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
本間憲一君
次に、３つ目の新庁舎の規模と資金計画について再度質問させていただきます。
保健センターを新たに集約対象に加えたことについては、評価をさせていただきたいというふうに思っています。
一方、水道庁舎についてでありますが、水道庁舎は竣工が昭和57年で、建設後40年が経過いたしました。耐震基準は満たされておりますけれども、その上で、当時、水道庁舎をＪＲ江別駅前に持っていった経緯、市長も御存じだと思いますが、駅前や条丁目地域の活性化のためだというふうに私は聞いております。同様に、コミュニティセンターやイベントロードも同じ経緯であるとのことであります。
私は、水道庁舎は、当初の目的どおり、これから検討されていくであろうＪＲ江別駅前の活性化、旧江別小学校跡地、えべつみらいビルなどを含めた周辺施設の重要な一つとして、ＪＲ江別駅前の活性化のために、当初の設置目的を果たすべきだと考えており、本庁舎へは統合せず残すべきと考えますが、いかがお考えか、お伺いをさせていただきます。
総務部調整監（野口貴行君）
再質問に御答弁申し上げます。
水道庁舎を集約対象とすることについてでありますが、庁舎の集約は、来庁される市民の利便性向上等、災害対応を含む庁内の一層の連携を図ることなどを基本的な考え方と致しまして、基本構想に位置づけたものであります。
御質問の水道庁舎につきましては、御指摘のとおりの経過などもありますことから、他の対象施設を含め、集約に当たりましては、後利用等に関してもしっかりと議論していかなければならないものと考えております。
以上であります。
本間憲一君
質問とはしませんけれども、先ほどの今後の事業スケジュールの質問で明らかとなりましたが、新庁舎が供用開始される令和10年度までには５年ぐらい時間ありますので、それまでの間に、40年前に水道庁舎をＪＲ江別駅前に持っていったという意義を十分に考慮していただいて、当初の目的を果たして新庁舎に入ってきていただきたいです。
ですので、後利用の活用の仕方をしっかりと見いだして、市民の皆さんに、そして、条丁目地域の皆さんに理解を頂いて、水道部については、そんな形をつくってから新庁舎に入っていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、４つ目、市民会館の在り方と周辺の土地を合わせた利活用について再質問させていただきます。
人口の減少、少子高齢化の時代背景があるにしても、一定程度の規模の市民会館というのは、私は必要なのではないかというふうに考えております。
当然、稼働率や今後の時代背景を見据えれば、規模縮小は必須かなと思いますが、そのような中、来年６月以降から検討を始める市民会館でありますけれども、市民会館が建設される際には、今の江別市の財政力では、御案内のとおり、本庁舎を建て替えることで精いっぱいであります。とても市民会館まで自前の力で建て替えることは厳しいと考えるところでありますが、市長は、いかがお考えか、お伺いをさせていただきます。
市長（後藤好人君）
再質問に御答弁申し上げます。
市民会館建設に係る財政面での御質問でございますが、議員が御指摘のとおり、本庁舎の建て替えに当たっては、多額の事業費が必要になることが見込まれておりますけれども、市民会館につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本庁舎建設基本計画策定以降に、まずはその在り方等から検討を始めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
本間憲一君
質問とはしませんけれども、本来であれば、本庁舎や市民会館の耐震化を議論する際に、ＪＲ高砂駅の北口から本庁舎、そして市民会館等、それと周辺の土地・建物を合わせた一体的な高砂地域のまちづくりの議論が必要だったのだろうと、そういうふうに考えております。
しかしながら、本庁舎の耐震化が先行してしまった以上、来年６月以降から検討が始まる市民会館におきましては、本庁舎の跡地や周辺土地との一体的な利活用を、先ほどの御答弁のゼロベースで在り方から考えていくときには、十分配慮していただきたいです。
そして、国道12号に面するこれだけの大きな土地の利活用には、大きな可能性や魅力が隠されていると考えますことから、財政状況の厳しい江別市にとっては、今後、民間資金活用が現実味を帯びてくると思いますので、その辺りも踏まえて検討に入っていただき、また、一日も早い新庁舎の供用に向けて、ぜひとも頑張っていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
議長（島田泰美君）
以上をもって、本間議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
三吉芳枝議員の江別市民会館についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
三吉芳枝君
ただいま、議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、江別市民会館についてお伺いいたします。
本間議員と重なる部分もあるかもしれませんが、質問させていただきます。
江別市は、文教のまちとも知られ、酪農学園大学をはじめ、札幌学院大学、北翔大学、北海道情報大学や北海道立図書館、北海道立教育研究所、情報図書館などの施設が整っています。
こうしたまちの文化的な息吹を市民レベルで育んできたのが、江別市民会館です。1973年の開館以来、コンサートや演劇の上演、様々なセレモニーの開催など、市民の文化活動のための中心施設として活用されてきました。その市民会館も、建設から今年で50年を迎えました。その間、2000年には、大ホールの改修工事が行われ、市民の皆様が利用しやすい施設へと対応してきたことと思います。
しかし、老朽化は年々進んでいき、2021年５月には、大ホールにおいて舞台構造物のコンクリート梁の一部が欠け、舞台袖に落ちて使用を中止し復旧工事を行うなど、トラブルも発生しております。また、耐震診断においては、本庁舎と同様に、2015年に実施した市民会館の耐震診断においても、震度６強から震度７の地震に対して耐震性に疑問ありと診断されていることから、耐震化が必要となっています。
そうしたことから、2019年の庁内検討報告書では、本庁舎と市民会館について、老朽化が同時に進むこと、類似機能や施設・設備の共有による建設規模縮小とコスト抑制、敷地の有効活用などから、合築が望ましいとまとめられています。
しかし、合築案には、経済的な面や、市民会館に当たっては、機能などについても時間をかけて協議を行っていく必要があるとのことから、合築とせず、整備などを検討するとありました。2021年の本庁舎等の整備に係る市の基本的な考え方では、市民会館についても、経年劣化の状況、また、バリアフリー性能の状況などの課題が挙げられています。
こうした課題を踏まえ、今後も、現状の市民会館を利用していく上での整備についてのお考えをお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症も、５月から５類感染症に移行され、市内でもイベントの開催が増え、市民会館においても、コンサートや講演など人数制限なしで開催されるようになり、にぎわいも戻り始めています。
今後も、たくさんの市民の方が、様々な形で市民会館を訪れることが増えていくことと想定されますが、その中でも高齢者の方の割合も多く、利用される方から不便を感じるとの声も寄せられています。中でも、西口からホワイエに向かう際、車椅子、ベビーカーの方が利用しやすいようにスロープがあるものの、足の不自由な方にとっては、距離も長く利用しにくいため、横にある階段を活用される高齢者の方も大変多いと伺っております。
しかし、階段には手すりがないため、壁を伝って上がっていく状況です。また、小ホールへ向かう通路は、傾斜があるにもかかわらず手すりがなく、高齢者や足の不自由な方にとってはつかまる場所がないため、大変不自由を感じておられます。特に、小ホールは、国政選挙などで期日前投票所として一定の期間利用されることもあり、配慮が必要であると考えるところです。
さらに、第３回定例会においても、当会派の奥野議員も一般質問で取り上げていたように、市民会館のトイレも洋式化されている箇所が少ないなど、利用する上での課題が多数あると実感します。今後も多くの市民の皆様に利用していただくためには、高齢者はもとより、様々な年代の方が安心して利用していただけるように設備を整えていくことが重要と考えます。
そして、市民会館は、地震時において第１避難所にもなっておりますことから、いつ起こるかも分からない災害に対しても対応が急がれると言えますが、今後における市民会館の施設整備について、市としての考えをお伺いいたします。
続きまして、件名２、児童生徒の生活習慣を改善するための教育についてお伺いいたします。
新学習指導要領の実施とともに、ＧＩＧＡスクール構想が2021年よりスタートし、江別市においても、2021年６月より全小・中学校で１人１台端末の本格運用が開始されました。
江別市教育委員会においては、ＧＩＧＡスクールサポーターを増員し、各小・中学校へのサポート支援を行い、小学１年生から事業に取り組まれています。また、各学校や学年によって活用の仕方は様々ですが、児童生徒が自宅に持ち帰り宿題を行うなど、活用されている学校もあります。さらに、家庭においては、スマートフォンやゲーム機がどの家庭にもある時代となり、こうした背景からも、現在では、学校においても家庭においても、スマートデバイスがある環境が当たり前の光景となりました。
2022年11月に株式会社ＮＴＴドコモモバイル社会研究所で実施された小・中学生のスマートフォン所有率調査によると、小学生高学年でスマートフォン所有率が37％で過去最高を更新、また、中学生全体では76％と高い水準になり、スマートフォンの低年齢化が進んでいます。
また、総務省が発表している中学生の１日平均スマートフォン利用時間によりますと、2022年時点で、１日平均277分、４時間37分、３時間以上スマートフォンを使っている中学生が69.9％と、スマートフォン依存と隣り合わせであることが分かります。スマートフォン依存が及ぼす生活習慣への影響は大きく、学力の低下はもとより、集中思考困難、だるさ、意欲低下、活力低下、身体的違和感など、健康問題も発生していることが明らかになり、こうした健康問題から、不登校へ進展していくことも心配されます。
江別市少年指導センターによる令和４年度実績、少年健全育成活動報告書にあります学年別不登校児童生徒数は、令和２年度から令和４年度にかけて増加傾向にあり、不登校になっている態様によると、無気力、不安を理由に挙げている人数が、ほかの理由に比べ69％と圧倒的に多いことが分かります。この間は、新型コロナウイルスの影響により、学校の休校や環境の変化で生活習慣が乱れたことも大きいと考えられます。
以上を述べまして、１点目に、こうした実態を踏まえると、児童生徒に対し、生活習慣を改善することの重要性などを教える取組が必要と考えるところですが、市としての御見解をお伺いいたします。
生活リズムの乱れなどで不登校に陥る児童生徒が年々増加する中、大阪府堺市では、睡眠不足が子供の不登校を招く一因であることに着目し、睡眠の重要性を学ぶ授業や面談などを通じて、子供の生活習慣の改善を図る睡眠教育、眠育を実施しています。
2015年度、最初に眠育を導入した堺市立三原台中学校では、やる気が出ないなど原因不明の体調不良で不登校になる生徒が多く、打開策を模索する中、不登校の多い学校と少ない学校の違いは、睡眠時間の差が考えられると分析していた国立大学法人熊本大学の三池名誉教授の研究に着目し、堺市立三原台中学校で全生徒の入眠時間の調査を行った結果、全体の７割が午前０時までに寝ているのに対し、年間30日以上欠席する不登校生徒の約８割が午前０時以降に就寝していることが明らかになりました。
こうした結果を根拠に、睡眠不足が不登校を誘発する一因と結論づけ、市内で初めて眠育が開始されました。眠育を通して生活習慣の改善を図る取組を行った結果、開始から５年間で不登校の生徒が35人から16人に半減し、一定の効果はあると判断、一方で、年間30日以上欠席する生徒のうち、その半数が半年に迫るにつれ、改善率は極めて低いことも判明したことから、早い時期から睡眠改善を促し、不登校予防を図る必要があることも浮き彫りになりました。
大阪府堺市においては、現在、市内全小学校の53％、中学校でも５割に近い学校で眠育を実践、学校によっては、毎月10日をはよねるデーとし、宿題の軽減や部活を休みにする試みも行われています。
また、福岡県春日市でも、2022年度から市内18校全ての小・中学校で取組を開始、６つの小・中学校で３年間先行したところ、生活の質を表す数値が上がったり、ネット依存傾向が改善されたりするなどの成果があったとあります。寝なさいと人に言われるより、児童生徒自身が睡眠の大切さを理解することが重要だと考えます。
２点目として、江別市におきましても、スマートデバイスの使用が低年齢化していく状況に応じて、低学年のときから睡眠の重要性を教えていくことが大変重要であると考えられますが、児童生徒の生活習慣の改善、中でも睡眠教育を取り入れることについて、市のお考えをお伺いいたします。
以上、質問を終わらせていただきます。
議長（島田泰美君）
三吉議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
三吉議員の一般質問に御答弁申し上げます。
私からは、市民会館に関しまして、施設整備の考え方についてお答え申し上げます。
市民会館は、昭和48年に、市民福祉の増進と文化の向上を目的として設置しておりまして、これまで、各種イベントや会合など、市内外の様々な団体・個人の方々に御利用いただいているところです。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、一時利用者数を減らしたものの、その後回復傾向にありまして、令和４年度では11万3,882人と、多くの方に御利用いただいております。
当該施設は今年で50年を迎え、老朽化が進んでおり、平成８年度から平成12年度にかけまして、大ホールの音響設備や舞台照明、客席の改修などを中心に大規模な修繕を行ったほか、小ホールや会議室等におきましても、空調や照明など、運営に必要な修繕や改修を行っております。
また、大ホールにつきましては、令和３年の舞台袖へのコンクリート片落下を受けまして補修対応を行ったほか、各種法定点検に加えまして、毎年度、外壁、屋根、天井などの劣化度・緊急度を確認する老朽化調査を実施し、施設の安全な運営に努めております。これに加えまして、利用者から施設の整備等に関する要望があった際には、これまでも指定管理者と情報共有する中で、可能な限り対応してきたところでございます。
いずれに致しましても、現在の市民会館の建物につきましては、避難所としての位置づけを含め、バリアフリー性能等、様々な年代の方に安心して利用いただけるよう施設を整備することは重要であると考えておりますことから、今後におきましても、利用者にとってより使いやすい施設となるよう努めてまいりたいと考えています。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、教育長ほかをもってお答え申し上げます。
教育長（黒川淳司君）
私から、生活習慣に関する教育についての御質問のうち、児童生徒の生活習慣を改善するための教育について御答弁申し上げます。
学習指導要領においては、これからの社会を生きる児童生徒に健やかな心身の育成を図ることは極めて重要であり、そのためには、運動を通して体力を養うとともに、食育の推進を通して望ましい食習慣を身につけるなど、健康的な生活習慣を形成することが必要であるとされております。
このため、教育委員会では、江別市学校教育基本計画の中で、豊かな心と健やかな体を育成する教育の推進を基本目標として掲げ、様々な取組を進めているところであります。
具体的には、体力面に関しては、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を体育の授業内容の改善や気軽に運動できる校内環境の整備に生かしているほか、市内大学との連携による体力向上普及出前講座や走り方教室等により、児童生徒が体を動かすことに親しむ習慣を持てるよう取組を進めております。
また、生活習慣の改善に関しては、栄養教諭による食に関する指導や保健センターによる生活習慣病予防教室、喫煙予防教室などの出前講座を活用した授業を行っているほか、早寝・早起き・朝ごはん運動など、生活のリズムを整える重要性に関するリーフレットを市独自に作成し、小学１年生の全家庭に配付するなど、家庭における意識啓発に努めております。
さらに、外部講師の活用により、スマートフォンやゲームの長時間使用による影響や健康被害などについても注意喚起を行っているところであります。
教育委員会と致しましては、子供たちが健やかに成長していく上で、主体的に望ましい生活習慣を身につけることが重要であると認識しておりますことから、引き続き、学校、家庭、地域と連携協力し、生活習慣を改善するための取組を充実してまいりたいと考えております。
以上であります。
教育部長（伊藤忠信君）
私から、生活習慣に関する教育についての御質問のうち、睡眠教育について御答弁申し上げます。
子供の睡眠時間の減少は、生活習慣の乱れにつながり、様々な体調不良を引き起こす要因の一つとなっていると考えられております。
このような状況から、児童生徒に睡眠についての正しい知識と習慣を身につけさせるための取組を、睡眠教育として取り入れる自治体が出てきていると承知しております。
当市におきましても、毎月、学校から提出される長期欠席児童生徒報告書において、スマートフォンなどの長時間使用により、昼夜逆転の生活になっている児童生徒が散見されるところであり、生活習慣の乱れが不登校の一因になっていると考えております。
こうしたことから、教育委員会では、平成29年に開催したえべつ中学生サミット＆いじめ根絶子ども会議において、友達とのメールなどのやり取りは夜９時以降は行わないなど、スマートフォンの使い方について市内の中学生が自ら定めた、えべつスマート４Ｒｕｌｅｓ（ルール）の普及を図っているところであります。
また、市内の小・中学校では、道徳や特別活動等において、児童生徒に対し情報モラルに関する指導を行っているほか、養護教諭が共同で、スマートフォンやゲームの長時間使用が脳に及ぼす影響などをまとめたリーフレットを作成し、全児童生徒の家庭に配付するなど、周知啓発に努めております。
教育委員会と致しましては、児童生徒の発達段階に応じた望ましい睡眠時間を確保することは、心身の健全な育成のために重要であると認識しておりますことから、睡眠教育を導入している自治体の取組やその効果等について調査してまいりたいと考えております。
以上であります。
議長（島田泰美君）
以上をもって、三吉議員の一般質問を終結いたします。
議事の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午後 ０時０９分 休憩
午後 １時１０分 再開
───────────────────
副議長（内山祥弘君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
高橋典子議員の千歳市への半導体製造工場の立地に伴う影響についてほか３件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
高橋典子君
発言の許可を得ましたので、通告に従い順次質問してまいります。
まず、１件目として、千歳市への半導体製造工場の立地に伴う影響について質問いたします。
１点目として、環境面への影響に関する見解について伺います。
この間、大きな話題となっていますが、国や財界、自治体が一体となって、次世代半導体の製造工場の建設が進められてきています。さらに、関連産業の立地やそれに伴う雇用の創出などが見込まれ、大きな期待の声があると、マスコミ等の報道も多くはそうした論調で伝えられています。
半導体の製造に関しては、かつて我が国は、世界のトップの位置にあったとのことですが、1986年の日米半導体協定の影響もあり、その後、世界の流れに後れを取ることになったとも言われています。その後、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりの中で、半導体不足が生じ、私たちの暮らしにも少なからず影響が現れました。
そうしたことも背景にあり、政府は、半導体産業への支援に乗り出し、熊本県や今回の千歳市への立地などへ巨額の予算が投入されています。既に、千歳市では、工場建設に向けて工事が開始されていますが、幾つもの不安要素を抱えながらのスタートとも言われています。
現地は千歳市の工業団地であり、千歳美々ワールドと呼ばれている場所ですが、ラムサール条約に登録されているウトナイ湖に近く、工場で使用される水は、苫小牧地区工業用水第２施設から取水、送水されるとのことであり、送水管の布設方法やルートによっては、美々川への影響もあるのではないかと心配されています。また、地下水の水量低下を招き、湿原にも影響が出るのではないかと懸念する声もあるとのことです。
さらに問題なのは、工場からの排水に関わって、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）によって河川や土壌が汚染されるのではないかとの指摘もあることです。特に懸念されているのは、ＰＦＡＳの一つ、ペルフルオロヘキサンスルホン酸、頭文字を取ってＰＦＨｘＳと言いますが、この問題です。半導体の製造に使用されるものですが、現在、国内での規制はなく、経済産業省によると、今後、法規制の対象に含める見通しとしているとの報道もあります。現時点では、どのような基準が設定されるか分からない状態の中で、工場建設が進められているとも報道されています。
この事業を進める先端半導体企業ラピダス株式会社は、５月に開かれた説明会で、危険性のあるＰＦＡＳを含有するものは全量回収すると説明したとのことですが、安全性を確保するには、１企業による対応に任せるだけではなく、国や北海道など、行政が責任をもって管理と規制を行わなければなりません。
ところで、新聞報道によると、後藤市長は、ラピダス効果による企業進出に期待されている旨の発言をされたようですが、果たして、手放しで期待を寄せてよいのかと心配するところです。千歳市のことを問うものではありませんが、森林や湿原に影響を与えかねない場所に、このような大規模な工場を誘致することは、今、地球環境を守ることが重要な課題となっているときに、いかがなものかというのが率直なところです。
また、工場排水などの環境面への影響は、当市にも関わってきかねない問題と考えるところですが、市長は、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
２点目に、工場からの排水による当市の水道への影響についてお伺いします。
この間、経済建設常任委員会に江別市上下水道ビジョンの中間見直し案が説明された際、委員からの質疑もあったところですが、ラピダス株式会社からの排水は、当市の水道の安全性を守る上でも重要な問題と言えます。もしも千歳川に排出することとなれば、その下流で取水する当市の水道水への影響が心配されます。
先ほど述べましたように、該当する有機フッ素化合物を管理する基準づくりなど、国の対応が待たれるところですが、当市としても、情報収集をしたり千歳市と情報交換をしたりするなど、積極的に動く必要があるのではないでしょうか。
この件について、この間どのような対応をしてこられているのか、また、今後どのように対応していくことになるのか、現時点でどのような準備をされているのか、お伺いいたします。
２件目に、クールシェア及びウオームシェアの取組についてお伺いします。
１点目に、クールシェア及びウオームシェアへの認識についてです。
今年の夏の暑さは、北海道としてかつてないほど異常なもので、第３回定例会でも何人もの議員が取り上げたところです。エアコンの設置は、近年では一般住宅でも見かけるようになってきましたし、年を取るにつれて必要性を感じるところでもあります。ニュースなどでも、度々エアコンを適切に使用するようにと呼びかけられていました。
一方で、環境問題に関心の高い方などからは、熱を戸外に排出することや一定の電力を使うことに疑問の声も寄せられました。それぞれの方の健康を守ることは現実的で切実な問題ではありますが、大きな視点で考えたときには、やはり気候変動の問題が待ったなしで迫ってきているとも感じます。
地球温暖化とか気候危機ということが言われるようになり、当市でも計画を立てて取り組んできたところですが、この夏を経験し、二酸化炭素などの温室効果ガス排出抑制への関心を深めた方も少なくないように思います。
そこで、今回の質問では、クールシェア及びウオームシェアの取組について取り上げさせていただきました。環境省では以前から提唱してきた取組ではありますが、当市においては、この間、目立った動きはなかったように思います。
クールビズやウオームビズについては、市役所内で取り組んでこられたことは承知しておりますが、クールシェアやウオームシェアについてはどのようにお考えでしょうか。二酸化炭素の排出抑制にもつながるクールシェア及びウオームシェアについて、どのように認識されておられるかお伺いいたします。
次に、クールシェアやウオームシェアについて、公共施設で取り組むことについてお伺いいたします。
先ほど申し上げましたように、北海道内でもエアコンを設置する御家庭が増えてきています。しかしながら、我が家もそうですが、エアコンをつけていない御家庭はまだまだ多いかと思われます。何人かの方から御相談もお受けしましたが、それなりの価格であることや設置工事が必要なこと、特に、暑い時期には品薄なこともあり、踏み切れないでいる方もいらっしゃいました。さらには、集合住宅ではつけられない場合もあり、思うようにはいかないようです。暖房についても、燃料費の高騰などから、家族が一つの部屋に集まるようにして節約するなど、各御家庭での取組もあるかと思います。
こうした切実な事情もありますが、さらには二酸化炭素排出抑制などの視点から、市の公共施設においてクールシェアやウオームシェアに取り組むことも考えられるのではないでしょうか。
冷房については、設置されている公共施設は限られていますが、今回提案された補正予算により、さらに対応できる施設が増えるのではないかと期待するところでもあります。スペース的には限りのあるところでありますが、それぞれの施設管理者の工夫もお願いしたいと思います。既に御自身の判断でそうした行動を取っておられる方もいらっしゃるとは思いますが、市として取り組むことで、安心して過ごしていただけるのではないかと思います。
市民の健康を守るために、また、環境面での取組として、市の公共施設においてクールシェアやウオームシェアに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いします。
そして、３点目として、民間商業施設等への協力要請についてお伺いします。
環境省のホームページを見ますと、やはり公的な施設のみならず、民間施設での取組も対象として挙げられていました。民間施設ですので、それぞれに管理上の問題もあるかとは思いますが、協力をお願いすることはできないでしょうか。市の公共施設では、暖房は各施設に整備されているものの、冷房となると限定的です。民間施設の御協力を得られれば心強いです。環境に配慮した取組として、企業イメージの向上にもつながるかと思いますし、市民の中に環境問題への理解を広げることにもつながるのではないかと思います。クールシェア及びウオームシェアに関し、民間商業施設等へ御協力をお願いすることについていかがお考えか、お伺いいたします。
３件目として、生活保護制度の周知について質問いたします。
まず、物価高騰による市民生活への影響について、どのように認識しておられるか、お伺いします。
ロシアによるウクライナへの侵攻、歴史的な円安とも言われる状況の下での輸入価格の高騰、この夏の異常な暑さによる農作物への影響などにより、大変な物価高騰となり、暮らしに大きな打撃となっています。
一方で、人事院勧告はプラスの改定をしたものの、民間も含めて、賃金上昇は物価高に追いついているとは言えないのではないでしょうか。特に、国民の多くが雇用されている中小企業における賃上げが重要であり、それを実現させるためには、中小企業への直接支援を行う必要があると考えられます。また、食料品や日用品など生活に欠かせない物の値段が次々と引き上げられ、抜本的な対策が求められます。
社会保障の財源と言われて導入された消費税は、幾たびにもわたって税率が引き上げられ、そのたびに国内消費を冷え込ませてきたと指摘されています。特に、この間の物価高騰は、消費税の負担として跳ね返り、さらに暮らしを困難にさせています。消費税率の思い切った減税など、庶民の暮らしを守る政策が切実に求められています。
このたび国会で成立した補正予算は、一般会計の総額で13兆円を超えるもので、そのうち住民税非課税世帯への７万円の給付費用に充てられるのは１兆円ほどとのことです。この７万円を心待ちにされている方は多くいらっしゃいますが、一回限りの給付では、またいつの間にか消費してしまい、さらにまた苦しい状況に戻ってしまうのではないでしょうか。改めて、消費税の減税や賃金の引上げなど、暮らしの土台を支えるところでの対策が求められていると考えます。
以上、述べましたように、この間の物価高騰により、市民の生活は大きな打撃を受けていることは実感としても分かることかと思いますが、市長は、どのように捉えておられるのか、まずその認識についてお伺いします。
次に、年末見舞金制度の申請状況についてお伺いします。
この制度は、生活保護を受給していない生活保護世帯と同水準の世帯に対し、経費のかさむ冬期の生活費の一部を助成することにより、生活を支援することを目的に開始されたものと説明され、ぎりぎりの状態で生活されている方が対象となっています。
ここ数年、この制度の利用世帯は増加傾向にあるところですが、昨年度では、前年度より100世帯近く増加し、615世帯となったことで、その深刻さを実感するところです。今年度は、既に申請期間が過ぎておりますので、直近の状況を把握されていることと思います。今年度の申請状況はどのようになっているのか、お伺いします。
３点目として、生活保護制度の理解促進とさらなる周知についてお伺いします。
今ほど申し上げた年末見舞金制度は、生活保護を受給していない生活保護世帯と同水準の収入の世帯を対象にしていることから、この制度を利用されている方の中には、生活保護制度の対象となる方が一定程度含まれるのではないかと考えるところです。預貯金の状況などによっては該当しない場合もあるかとは思いますが、生活保護の対象となる世帯をある程度把握することもできるのではないでしょうか。
貧困の問題が社会問題化されて以降、生活保護制度の対象となる世帯でありながら制度を利用できていない、いわゆる漏給に目が向けられるようになってきました。生活保護制度が貧困問題をどの程度解決できているかの指標として、貧困世帯数に対する制度利用世帯数の割合をいう捕捉率で捉えることも言われています。
欧米の国々では、捕捉率が40％から80％であるのに対し、我が国では、10％から20％であるとの指摘もあります。その背景には、貧困や生活保護制度の利用に対する無理解や偏見などがあるとされ、命と健康を守るためにも克服されなければならない重要な課題であるとも言われています。
中には、生活保護制度を利用することへの批判や攻撃もあり、正しくない情報がインターネット上や、あるいは、うわさ話などによって広がっているという状況もあるようです。改めて、制度が正しく理解され、適切に利用されるように取組を進めることが必要なのではないかと考えるところです。
以前、当会派の議員が生活保護制度の周知について質問したことがあり、制度を紹介するリーフレットの改善や配置場所の増加、ホームページの改善などに取り組まれてきたことは承知しているところですが、果たして、それが効果的に作用しているのかという不安もあります。
ところで、札幌市が作成した生活保護のポスターは御存じでしょうか。生活保護の申請は国民の権利ですと大きく書かれ、小さい子供がいてフルタイムで働けないとか、給料が低くて生活できない、私たちの年金では暮らせないなど、本来、生活保護制度の対象となるかもしれないのに、そう理解していただけないことの多い身近にある状況をイラストとともに紹介した形になっているものです。説明が分かりやすく、御自身の困った状況は、行政に相談することのできるものだと理解していただけるのではないかと感じることのできるデザインとなっています。同様のポスターは全国各地でも作られており、参考にできる例はたくさんあるかと思われます。
健康福祉部保護課においては、これまでも制度周知の工夫をされてきたことと理解いたしますが、昨今の厳しい状況の下で、改めてこうした各自治体の取組を参考にし、制度の理解促進とさらなる周知を進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、４件目として、社会教育に対する基本姿勢についてお伺いします。
１点目に、全ての市民を対象とした学ぶ機会の提供についてお伺いします。
初めに、社会教育とは何かという点について少し触れておきたいと思いますが、江別市社会教育総合計画によりますと、社会教育とは、家庭または学校において行われる教育を除き、広く社会において行われる教育のことを言います。また、生涯学習の中核として、全ての市民を対象に行われる組織的な教育活動と書かれています。
その後に、教育基本法と社会教育法ではどのように規定されているか説明されていますが、その中では、家庭教育を除くと明確に書かれているわけではありません。参考のために文部科学省のホームページを見てみました。以下、引用です。
教育基本法は、社会教育の定義について何ら規定していない。広義では、社会教育法における社会教育の定義のように、学校教育に対するものとして、学校教育以外の教育を包含する概念と捉えられる。一方、家庭教育は、本来的に社会教育とは別の概念であると考え、学校教育及び家庭教育以外の教育とする狭義の考え方もあり、本条の社会において行われる教育は、後者と考えるのが適当であると、教育基本法制定当時の規定の概要で説明されています。
その上で、家庭教育における課題も指摘されていますので、家庭教育の基盤を支えるためにも、社会教育の役割は欠かせないと私自身は考えており、社会教育は、学校教育以外の教育を包含する概念と捉えてよいのではないかと考えております。
いずれに致しましても、江別市社会教育総合計画には、社会教育は、いつの時代にも、そこに暮らす全ての人々が幸せになることを目的として行われる幅広い活動ですと書かれており、来年度からスタートする第10期の計画素案にも同じく記載されていますので、その点は共通している大切な部分ではないかと理解するところです。
ところで、紹介いたしましたように、江別市社会教育総合計画には全ての人々との文言が使われており、当然のことではありますが、社会教育は全ての市民を対象としているものと言えます。
この間、教育部が行った調査によると、学ぶ機会や施設は充実していると答えている市民は比較的多いようにうかがえるのですが、では、実際にそういう機会を利用しているかという点では、数値はそれほど高くはないように思えます。当然、市民一人一人、興味や関心を持つことは違いますので、市が用意した機会以外のところで学んでいるのかもしれません。
ただ、最近特に心配するのは、経済格差が教育格差につながっているのではないかという指摘です。教育格差とか家庭の教育力ということは、単にお子さんを塾に通わせているというようなことによるものではないと考えます。大人も含めて、学ぶ機会が用意されることで、豊かに学べる環境にあるということが望ましい形だと考えますけれども、実際には、経済的に苦しい状況に置かれたとき、そのような心の余裕は失われるのではないかと思われます。成長過程において必要なことは、基本的には義務教育の中で行われることになっていますが、さらに、一人一人がその人らしく幸せになれるように学ぶ機会を提供するのが社会教育の役割ではないかと考えます。
江別市社会教育総合計画にも書かれていることですから、当然、全ての市民を対象として捉えて社会教育が行われていると思いますが、改めてその姿勢について伺わせていただきます。
２点目に、社会教育施設の充実についてお伺いします。
このたび、郷土資料館の文化財整理室の移転に伴って、鞍型の収蔵庫に入れられていた文化財が処分されたことを受け、改めてこれまでの経過をたどることとなりました。
その中で最も残念なことと感じたのが、アスベストが社会問題になった際、市の施設はそれぞれに予算を確保し対応したのに、この収蔵庫はそのまま立入禁止にし、保管されていた文化財は、市民の目に触れない状態で置かれることとなってしまった点です。失われてしまった今となっては、悔やんでも悔やみ切れない思いですが、このことからも、社会教育に十分な配慮がされていなかったのではないかと考えるところでもあります。
郷土資料館には、ロビー展の際などにお邪魔させていただくことはありましたが、常設の展示のほうへはずっと入らずにいました。今回の問題を機に改めて拝見しましたが、長期間にわたって展示がそのままの状態に置かれていた様子が分かりました。建物自体も、本来なら手入れをする必要がある状態だとお見受けしました。
これは郷土資料館に限らず、公民館やセラミックアートセンターにおいても、老朽化してきているのが素人目にも分かり、支障が出る前に修繕すべきなのではないかと感じました。この間、一定の改修工事をしている体育館等も、まだまだ課題はあるように思います。
ハードとしての建物の管理も大切ですが、社会教育として特に大切なのが、どのような内容で市民に学びを提供するのかということにあると思います。イベントや教室、展示物の管理、館内の掲示など、様々な方法で学ぶ機会を提供することが求められると思いますが、それが十分に行われているでしょうか。
この間、新型コロナウイルス感染症により制限せざるを得なかった状況もあったかとは思いますが、この間の経験を基に、感染リスクに配慮した方法で市民に学ぶ場を提供できるのではないかと思います。必要な人員と予算を確保し、さらには、職員の皆さんの創意工夫なども合わせながら、社会教育施設とそこで行われる教育について、さらに充実させていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。次期計画にかける思いもあると思いますので、ぜひお聞かせください。
以上で、１回目の質問と致します。
副議長（内山祥弘君）
高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
高橋議員の一般質問に御答弁申し上げます。
私からは、クールシェア及びウオームシェアの取組についてお答え申し上げます。
初めに、クールシェア及びウオームシェアへの認識についてでありますが、国では、2050年の脱炭素社会の実現を目指すに当たり、事業者や国民が一致団結して行動を起こさないと実現することは不可能であるとのことから、地球温暖化防止対策に関して様々な取組を推進してきております。
クールシェアは、過度な冷房に頼らず、様々な工夫により夏を快適に過ごすクールビズの取組をさらに進めて、１人１台のエアコンの使用などをやめ、涼しい場所を共有して過ごすことで、地球温暖化防止対策や熱中症対策として取り組むものであります。
また、ウオームシェアは、冬を快適に暖かく過ごすライフスタイルを推奨したウオームビズをさらに進めた取組であり、家庭で複数の暖房をやめて一部屋に集まったり、近所の公共施設や商業施設等で暖かく過ごしたりすることであり、いずれも家庭から排出される二酸化炭素の削減を目指し、国が推進しているところであります。
市では、一事業者として、これまで室温の適正化とその温度に適した服装などを心がけるクールビズやウオームビズの呼びかけを行っており、環境に配慮した取組を推進してきているところであります。
市と致しましては、2050年の脱炭素社会の実現を目指し、次期地球温暖化対策実行計画案の取組の一つとして、家庭からの温室効果ガスの排出量削減に取り組んでまいりますことから、クールシェアやウオームシェアの取組は、省エネや節電対策の一環として効果的であると認識しております。
次に、公共施設での実施についてでありますが、クールシェアやウオームシェアに適した場所は、誰もが快適におおむね１時間以上過ごすことができ、公序良俗に反しない場所が基本とされ、公共施設では、図書館や集会施設、美術館などがシェアスポットとして全国的に設定されております。また、シェアスポットに関しては、国のシェアスポット登録ガイドラインに基づき、シェアマップとしてインターネット上でその所在地などの情報が全国的に提供されているところであります。
市と致しましては、一般家庭における省エネや節電対策のほか、熱中症対策の取組をより一層推進していくことが必要であると認識しておりますことから、冷暖房が設置されて長時間休憩できるスペースのある公共施設に関して、シェアスポットとしての活用やその位置情報の周知について、江別市環境審議会等の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
次に、民間商業施設等への協力要請についてでありますが、公共施設でのクールシェアやウオームシェアの実施に限らず、多くの市民が利用する民間商業施設等での実施は、地球温暖化対策などの取組を広く普及させる上で効果的なことと考えております。
一方、民間商業施設等をシェアスポットとして利用するためには、長時間の滞在で迷惑とならないよう、また、新型コロナウイルス等の感染症への対応など、民間商業施設等の意見を聴いた上で、シェアスポットの設定について、事業者に理解していただくことが課題であると認識しております。
市と致しましては、こうした課題を踏まえて、まずは他市の取組事例を調査してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。
生活環境部長（近藤澄人君）
私から、千歳市への半導体製造工場の立地に伴う影響についての御質問のうち、環境面への影響に関する見解について御答弁申し上げます。
今年５月に、北海道・千歳市・ラピダス株式会社の３者が共同で開催した説明会において、ラピダス株式会社は、今年９月に千歳市内の工業団地に半導体製造工場の建設に着手し、令和７年４月から試作ラインの稼働を目指すと発表しております。
説明会の中では、半導体製造において問題とされる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）については、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律で、現在、規制対象となっているものは使用しないこととし、法の規制対象外でも危険性があるとされるものについては、全量を回収した上で、工場排水を自社の施設で浄化し、千歳市の下水処理場で処理すると説明しております。
また、千歳市からは、ラピダス株式会社の建設用地周辺の地下水や河川の水質調査を、工場の建設前と稼働後も継続して実施し、環境への影響を把握していくと説明があったところであります。
このことから、ラピダス株式会社が関係法令を遵守して排水処理を行い、千歳市が工場周辺のモニタリングを行うことなどにより、環境面にも十分配慮しているものと考えております。
市と致しましては、市民の健康を守ることは重要であると認識しておりますことから、議員が御指摘の危険性が懸念されているＰＦＨｘＳについて、今後、国が示す基準などを確認していくほか、千歳川の水質保全を目的に流域の自治体等で構成する千歳川水系水質保全連絡会議において、水質調査の結果やラピダス株式会社での排水処理の実施状況の把握に努めてまいります。
以上であります。
水道部長（廣木 誠君）
私から、千歳市への半導体製造工場の立地に伴う影響についての御質問のうち、工場からの排水による当市の水道への影響について御答弁申し上げます。
水道水の水質検査につきましては、水道法及び水質基準に関する省令により定められた水質基準51項目を年４回、水質管理上留意すべき水質管理目標設定項目27項目を年２回実施しております。
御質問にありました有機フッ素化合物のうち、人の健康へ影響を及ぼす可能性が指摘されているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、水質管理目標設定項目に含まれており、これまで、市では、これらの水質基準値を超えたことはなく、安心・安全な水道水を供給してきました。
現在、国では、有機フッ素化合物の総称であるＰＦＡＳに関して、専門会議を新たに設置し、総合的な対応について検討を進めており、国民の安全・安心に資するよう、科学的根拠に基づいた分かりやすい情報発信をするとしています。
市では、これまでも千歳川水系水質保全連絡会議において、千歳川の水質について意見交換をしているほか、今年の５月以降は、事務担当者間でも千歳市と情報交換をしてまいりました。
市と致しましては、今後も、安全で安心な水道水を供給するため、水道の水質へ影響がないよう、国や北海道、千歳市などの関係機関と連携を深めるとともに、国の動向を注視し、今後、国から新たな基準や指針が示された場合は、これを遵守し、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
私から、生活保護制度の周知について御答弁申し上げます。
まず、物価高騰による市民生活への影響についてでありますが、国では、様々な社会情勢を原因とする輸入物価の上昇に伴う物価高に賃金上昇が追いつかないため、国民の負担となり、生活を圧迫し、さらに、電気・ガス料金等のエネルギー価格高騰が事業活動に大きな影響を与えていることから、経済対策などを実施してきたところであります。
その中で、特に物価高の影響を受ける住民税非課税世帯に対しては、これまで数度にわたり給付金による支援を行ってきております。
市と致しましては、物価高に関連する相談が生活に関する困り事を支援するくらしサポートセンターえべつに寄せられているほか、市内企業においても、原材料の高騰及び不足が大きな問題点となるなど、この物価高が様々な場面で市民生活に負の影響を及ぼしているものと認識しております。
次に、年末見舞金制度の申請状況についてでありますが、年末見舞金は、社会福祉法人江別市社会福祉協議会が実施する歳末見舞金の対象者に対し、市が世帯人数に応じた世帯基本額と灯油200リットル購入相当額を合算した金額を見舞金として年末までに支給するものであります。
令和４年の申請は657世帯、そのうち認定は615世帯、令和５年の申請は664世帯となっており、認定世帯は、現在、社会福祉法人江別市社会福祉協議会にて審査中であります。
次に、生活保護制度の理解促進とさらなる周知についてでありますが、市では、生活保護制度が市民に正しく理解され、生活に困窮している方に、ためらうことなく生活保護の相談や申請を行っていただけるよう、生活保護制度の概要や基本的な仕組みなどを記載したリーフレットを作成し、内容の充実や配置場所の拡大を行うなどしながら、生活保護の周知に努めてきたところであります。
また、市のホームページにつきましても、分かりやすさに配慮しながら掲載内容を拡充するなど、見直しを図ってきております。
市と致しましては、生活保護制度の理解促進とさらなる周知が必要であると認識しておりますので、引き続き、厚生労働省や他の自治体の事例などを参考にしながら、効果的な周知方法を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
教育長（黒川淳司君）
私から、社会教育に対する基本姿勢について御答弁申し上げます。
初めに、全ての市民を対象とした学ぶ機会の提供についてでありますが、社会教育法において、社会教育とは、学校教育を除く、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動と定義されており、国や地方公共団体の任務として、社会教育施設の設置・運営のほか、全ての国民が学ぶことができる環境を醸成し、国民の多様な学習需要に対応した学習機会の提供等を行うことと定められております。
教育委員会では、社会教育行政の指針として社会教育総合計画を策定し、全ての市民の学習意欲に応えるため、市民の主体的な学習活動への支援と学習活動の場となる公民館等の社会教育施設の環境整備等に取り組んでおります。
具体的な取組と致しましては、市内４大学の専門性を生かしたふるさと江別塾や、江別市の開拓の歴史や健康をテーマとしたリレー講座など、関係機関と連携協力し、様々な学習の機会を提供しております。
議員が御指摘のとおり、市民アンケートの結果では、学習に係る機会や情報、施設について、充実しているとの評価を頂いている一方で、主体的な学習活動への参加や文化施設の利用、学習の成果を生かす活動への取組を行っている市民の割合は増加していない状況にあり、こうした割合を高めていくことが課題であると認識しております。
教育委員会と致しましては、全ての市民が、学びたいときに学ぶことができる環境づくりを進めることが重要であると考えておりますことから、引き続き、より充実した学習機会の提供に努めてまいります。
次に、社会教育施設の充実についてでありますが、社会教育施設とは、社会教育法で定められた施設であり、市内には、公民館、情報図書館、郷土資料館のほか、市民体育館や青年センターなどがあります。
こうした施設は、学習活動、文化活動、スポーツ活動で多くの市民に利用いただいておりますが、いずれの施設も建築から年数が経過しており、教育委員会では、安全で快適な学習環境を提供するため、長寿命化計画を踏まえ必要な維持補修を実施しております。
各施設で市民に提供する学びの機会と致しましては、教育委員会や指定管理者等が実施する地域課題やニーズに応じた講座や教室、展示など多岐にわたっており、これらに多くの市民が参加していることから、社会教育施設が地域の学習活動の拠点としての役割を果たしているものと認識しております。
一方、議員が御指摘のとおり、現在の社会教育施設の中には、展示内容の見直しが必要な施設もあると承知しており、改善に向けた準備に取り組んでいるところであります。
現在、教育委員会では、次期社会教育総合計画を策定中であり、現行計画で推進してきた施策の達成状況を検証した上で、コロナ禍で明らかになった学びを止めないことの重要性のほか、どのような状況でも学べる環境の必要性などを計画に反映することとしております。
教育委員会と致しましては、市民が生涯にわたって主体的に学び、心豊かな人生を送ることができるよう、引き続き多様な学びの機会の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
高橋典子君
それでは、再質問させていただきます。
まず、１件目の千歳市への半導体製造工場の立地に伴う影響について再質問させていただきます。
私としましては、関連企業の誘致について、江別市においても期待されているといった新聞報道もありましたことから、できれば、市長のお考えをお聞きしたいところではありましたけれども、その点は結構です。
ただ、１点目の環境面への影響に関する見解について、私が質問で意図したのは、工場からの排水の問題だけではなく、幅広く自然環境に与える影響について質問させていただきたいと思ったところです。私の質問の仕方も十分ではなかったと、もっと分かりやすく質問すればよかったとも思っておりますが、改めてお伺いさせていただきます。
この件について、当市でも、インターチェンジ周辺の活用などということも話題になってきているというふうに感じているところです。このことは、私は、以前、インターチェンジ周辺について質問したこともありますけれども、今回は、千歳市の周辺の湿原への影響を心配しているところではありますが、それと同様に、江別市においても、インターチェンジ周辺の自然環境に影響があるのではないかというところに懸念を感じているところです。
当市においても、経済性を優先させて、インターチェンジ周辺の湿地や沼などの自然を軽視することになるのではないかとの心配があることから、質問させていただきました。
特に、湿地というのは、今、脱炭素やＳＤＧｓが叫ばれておりますけれども、二酸化炭素の吸収という点でも効果的だというようなことも言われているところです。見た目にはなかなか分かりにくいかもしれませんけれども、湿地の保全法というものも環境という広い視点で見たときに重要かと思いますが、その点についてどのような考えを持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
水道水の安全面については、先ほど水道部長からお答えいただきましたように、国や北海道、千歳市などと連携を深め対応していただくということで、現時点では理解いたしました。
ただ、国のこれまでの対応を見ていると、既に国際条約で規制のあるＰＦＨｘＳについてはこれからということですので、不安は感じているところです。使用禁止になったＰＦＯＳの代替物質として半導体の製造現場で使用されてきたものということですので、今、国を挙げて半導体製造に取り組もうとしているときに、対応が遅いのではないかという点も感じているところです。
既に欧米では、規制基準を持って対応している国もあるということです。我が国がこれからどのような基準をつくるのか、そして、検査体制はどうなるのかなど、しっかりと情報収集して、せめて欧米並みの基準でチェックできるようにしていかなければならないものと考えます。
特に、この間のことではあるのですけれども、大空町のトマップ川では、ここの川の水は飲料水には使用されていないということではありますが、ここで検査をしたところ、欧米で設定されている基準の何倍ものＰＦＨｘＳが検出されたということで、決してこれは将来の問題ではなく、現在進行形の問題だというふうにも思います。
先ほどの御答弁にもあったように、千歳市としては、現状値と工場稼働後の数値の差で判断するのではないかと思いますけれども、それで果たして本当に十分なのかという心配もあります。
今、千歳市では、ラピダス株式会社による影響を心配した市民団体からの質問に対して、千歳市は、海外の半導体工場周辺で報告されている健康被害について、国内でも多くの工場が立地しているけれども、健康被害の事実は認識していないという答え方をしているということですので、今後、千歳市がどのような対応をしていくのかということも、しっかりと見ていかなければならないと思います。
千歳市が積極的な姿勢を取ってくださるのであればいいのですけれども、もしも不安な点があるようでしたら、当市として積極的に動く必要も出てくるかと思いますので、その点はぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、クールシェア及びウオームシェアの認識については、江別市環境審議会等にも伺いながら検討していっていただけるという答弁を頂きましたので、理解いたしました。
冬の寒さ、夏の暑さの中、安全に市民が過ごせるように、そして、施設管理の問題もあると思いますので、その点は安全面等にも十分配慮して、換気をどうするかなどなかなか難しいところもあると思いますが、いろいろな情報なども収集しながら対応を進めていっていただきたいと思います。これは要望としておきます。
次に、生活保護制度の周知についても、御答弁でおおむね理解いたしました。
年末見舞金制度の申請状況ですけれども、申請数自体が昨年よりもさらに増加しております。ぜひしっかりと対応していただきたいと思いますし、その際、この制度を利用される方の中には、生活保護制度の対象者となる可能性のある方が含まれているのではないかと思います。市のこの制度によって、生活保護の漏給を防ぐことにもつながる可能性のある制度ですので、ぜひ丁寧に対応していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
生活保護制度の理解促進とさらなる周知についてですが、先ほどの１回目の質問の中で紹介させていただきました札幌市のポスターですけれども、内容的にもそうですし、視覚的にも本当に市民に伝わりやすいものだというふうに思って私は見ておりました。ぜひ情報収集していただいて、よりよい方法で、市民に正しく伝わるように、今後の御努力に期待するところです。よろしくお願いいたします。
そして、４件目の社会教育に対する基本姿勢について、これは再質問とさせていただきます。
全ての市民を対象とした学ぶ機会の提供については、御答弁でおおむね理解いたしますけれども、勉強する人はさらに勉強している。でも、学ぶ機会になかなか接触できない方も多く残されているのではないでしょうか。取り残されているような状態の市民を生み出さないために、どんな学ぶ機会を提供するのか、教室だけではなく、いろいろな掲示物などでも伝える方法があるかと思うのです。
先ほどクールシェア・ウオームシェアの中でお話ししましたけれども、そういうところで過ごされる方にも、どんな教育を提供できるのか、社会教育施設の場合でしたら工夫の余地があるかと思いますので、その点もぜひ配慮いただければと思っております。
次に、質問とするのは、社会教育施設の充実についてです。
ハードの面とソフトの面があると思いますけれども、ハードの面では、長寿命化計画を踏まえ、必要な維持補修を実施しているという御答弁で、そして、社会教育施設が地域の学習活動の拠点としての役割を果たしているものと認識しておられるという御答弁でした。
この点について、若干の懸念があるので、質問させていただこうと思います。
例えば、社会教育施設の屋根の塗装とか点検などが十分行われているのか、あるいは、外壁の点検がきちんと定期的にされているのかといったところが心配される点です。
これまでにもいろいろなトラブル等はあったかと思いますけれども、大がかりな改修とならないうちに、計画的なメンテナンスを行うことが大事なのではないかというふうに思っております。そのためにも、必要な予算を確保して十分行わなければならないと思いますが、そういったことが行えているのかどうか、改めて確認させていただきたいと思います。
また、社会教育活動について、市民の方からは、公民館の教室が減ったとか、青年センターの教室が統合されて、数が減って利用しにくくなったなどといったお声も伺っております。社会教育施設でのソフトの面ではありますけれども、こうした声は何年も前から、新型コロナウイルス感染症が広がる前からですけれども、そういう声が寄せられておりました。
社会教育に対する比重が軽くなってきているのではないかというふうに感じていた中で、文化財整理室の問題が起きたものですから、私としても、この間の社会教育への市の姿勢の現れではないかというふうに感じて質問させていただいたところです。市民から私のところに寄せられたような声は、現場では受け取っておられないのか、その感覚にギャップを感じた次第です。
社会教育は、市民とともに充実させていくことが大事だと思いますが、そうした活動ができているのか、ソフト面のことではありますけれども、市民に必要とされる教育の機会を提供できているとお考えか、改めてこの点についても確認させていただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
市長（後藤好人君）
千歳市への半導体製造工場の立地に伴う影響についての再質問に御答弁申し上げます。
環境面への影響に関する見解についてでありますが、現在策定中の第７次江別市総合計画におきまして、まちづくりの基本理念の一つに、自然とともに生きるまちを掲げておりまして、水と緑の保全を進めることとしております。
また、第２次江別市緑の基本計画（案）におきましても、緑を守ることを基本方針とし、森林などの緑を守ること、水辺を守ることなど、８つの取組を示しているところでございます。
いずれに致しましても、豊かな自然環境を守っていくことは重要だと認識しておりますことから、企業進出に当たっても、環境に十分配慮を行う必要があるものと考えております。
以上であります。
教育長（黒川淳司君）
高橋議員の社会教育施設の充実についての再質問に御答弁申し上げます。
初めに、施設の維持補修についてでありますが、教育委員会では、指定管理者からの要望等を踏まえ、計画的に施設の大規模改修を実施しております。
さらに、日常的に施設を点検する中で、必要な維持補修が行われており、各施設は支障なく市民に利用いただいているところであります。
次に、市民に必要とされる教育の機会の提供についてでありますが、公民館等では、参加者数などを踏まえ、教室の中止や回数が減る一方で、スマートフォンの活用など、新たなテーマの教室や申込者が多い教室は回数を追加して開催しております。教室の開催回数については、一旦減少しておりましたが、コロナ禍前の状況に戻るよう努めているところであります。
教育委員会と致しましては、引き続き、社会状況の変化や市民のニーズを捉え、指定管理者と連携し、多様な学びの機会の充実に努めてまいります。
以上であります。
高橋典子君
３回目ですので、再々質問とは致しません。
千歳市への半導体製造工場の立地に伴う影響について、市長から環境面での基本的な点について御答弁いただきました。市の計画に沿って、しっかりとした基本的な姿勢を示していただいたかと思います。
これからどんなことが起こるか分かりませんけれども、脱炭素ということは、江別市としても、そして世界的にも重要な課題となってきておりますから、ぜひしっかりとした対応をしていただきたいと期待させていただきます。
もう一つ、社会教育に関してです。
これも再々質問とは致しませんけれども、御答弁では、支障なく市民に利用いただいているということでした。支障が出てしまったら、それは本当に駄目なことだと思っておりまして、支障が出ないように管理していくのが、社会教育施設をはじめ、市の庁舎もそうだと思うのですけれども、そういった視点で、これは教育部に限ったことではなくて、市としての取組が十分なのかというふうな疑問も持っているところです。
できれば、しっかりとした予算をつけていただいて、小まめに点検し、小まめに補修していくようなことが求められると思いますし、例えば、バリアフリー化については、まだまだ十分できていないところもあるかと思います。
全ての市民を対象とした社会教育の施設という点を考えても、そうしたハードでの整備はもちろんですし、ソフトの面についても、人気のある講座や教室だけでなくて、どういうところに隠れている市民のニーズがあるのだろうか、学ぶ機会に触れることができない市民がいないだろうかという視点で、ぜひとも社会教育を進めていっていただきたいと思っております。
これは具体的にどうこうということではありませんけれども、ちょっとした機会を捉えながら対応していっていただければと思います。
そのことを申し上げさせていただきまして、一般質問を終わります。
副議長（内山祥弘君）
以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
副議長（内山祥弘君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ２時１２分 散会
