令和5年第4回江別市議会定例会会議録（第1号）令和5年11月28日

1 出席議員

25名

議長	島田 泰美 君	副議長	内山 祥弘 君
議員	岩田 優太 君	議員	高橋 典子 君
議員	吉本 和子 君	議員	佐々木 聖子 君
議員	稲守 耕司 君	議員	吉田 美幸 君
議員	干場 芳子 君	議員	長田 旭輝 君
議員	三吉 芳枝 君	議員	奥野 妙子 君
議員	石川 麻美 君	議員	徳田 哲 君
議員	芳賀 理己 君	議員	野村 和宏 君
議員	藤城 正興 君	議員	本間 憲一 君
議員	鈴木 誠 君	議員	髙柳 理紗 君
議員	猪股 美香 君	議員	岡 英彦 君
議員	高間 専逸 君	議員	野村 尚志 君
議員	石田 武史 君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	後藤 好人 君	副市長	川上 誠一 君
水道事業管理者	渡部 丈司 君	病院事業管理者	長谷部 直幸 君
総務部長	萬 直樹 君	総務部調整監	野口 貴行 君
企画政策部長	白崎 敬浩 君	生活環境部長	近藤 澄人 君
経済部長	福島 和幸 君	健康福祉部長	岩渕 淑仁 君
健康福祉部 子育て施策推進監	金子 武史 君	建設部長	佐藤 民雄 君
消防長	内山 洋 君	水道部長	廣木 誠 君
病院事務長	白石 陽一郎 君	会計管理者	千葉 誠 君
総務部次長	東 嘉一 君	財務室長	石田 賢治 君
教育委員会教育長	黒川 淳司 君	教育部長	伊藤 忠信 君
監査委員	中村 秀春 君	監査委員事務局長	宮沼 直之 君
農業委員会会長	佐藤 和人 君	農業委員会 事務局長	渡部 学 君
選挙管理委員会 委員長	中井 悦子 君	選挙管理委員会 事務局長	廣田 修 君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	三上　真一郎　君	次長兼 総務課長事務取扱	錦戸　康成　君
庶務係長	深見　亜優　君	議事係長	小川   和幸   君
主査	木村   明生   君	主任	櫛田　智幸　君
主任	赤田　竜哉　君	事務補助員	佐藤　孝子　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	会期の決定
日程第　３	諸般の報告
日程第　４	行政報告
日程第　５	各常任委員会所管事務調査報告
日程第　６	議案第７５号 えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の基本的な構想部分について
日程第　７	認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　８	認定第５号 令和４年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　９	認定第６号 令和４年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第１０	認定第７号 令和４年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第１１	認定第８号 令和４年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第１２	議案第７７号 契約締結の議決変更について
日程第１３	議案第７８号 契約締結の議決変更について
日程第１４	議案第７９号 損害賠償の額の決定について
日程第１５	議案第８３号 江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１６	議案第８４号 江別市空家等対策協議会条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１７	議案第８６号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第１８	議案第８７号 江別市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１９	議案第８８号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２０	議案第８０号 指定管理者の指定について
日程第２１	議案第８１号 指定管理者の指定について
日程第２２	議案第８２号 指定管理者の指定について
日程第２３	議案第８５号 江別市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２４	議案第８９号 江別市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２５	議案第９０号 令和５年度江別市一般会計補正予算（第４号）
日程第２６	議案第９１号 令和５年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
日程第２７	議案第９２号 令和５年度江別市介護保険特別会計補正予算（第２号）
日程第２８	議案第９３号 令和５年度江別市病院事業会計補正予算（第１号）
日程第２９	諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第３０	議案第７６号 江別市公平委員会委員の選任について
日程第３１	選挙第５号 江別市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について
日程第３２	陳情第２号 道立自然公園野幌森林公園内の江別市道の「歩道」化を求めることについて

6　議事次第

◎ 開会宣告・開議宣告

議長（島田泰美君）

これより令和５年第４回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。

◎ 議事日程

議長（島田泰美君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（島田泰美君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
高間議員
三吉議員
を指名いたします。

◎ 会期の決定

議長（島田泰美君）

日程第２ 会期の決定についてを議題と致します。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から12月14日までの17日間とし、11月29日から12月６日まで、並びに９日、10日、12日及び13日は、委員会審査等のため、本会議を休会と致したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 諸般の報告

議長（島田泰美君）

日程第３ 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（三上真一郎君）

御報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告８月分及び９月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。

◎ 行政報告

議長（島田泰美君）

日程第４ 行政報告を議題と致します。
行政報告を求めます。

市長（後藤好人君）

私から行政報告を申し上げます。
去る10月19日に札幌市で開催されました令和５年秋季北海道市長会定期総会について御報告申し上げます。
付議されました案件は、資料２ページのとおり、報告事項２件、審議事項４件、協議事項２件でありまして、いずれも承認、可決されております。
報告事項につきましては、全国市長会及び北海道市長会の会務報告、審議事項につきましては、議案第１号 令和４年度北海道市長会一般会計及び特別会計歳入歳出決算（案）、議案第２号 令和５年度北海道市長会一般会計歳入歳出補正予算（案）のほか、議案第３号 令和５年秋季定期総会決議（案）につきましては、都市自治体が当面する緊急かつ重要案件として２件が決議されており、資料３ページから11ページまでのとおり、地方創生に関する決議、地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議となっております。
また、議案第４号 令和５年秋季要請事項（案）につきましては、国宛てと致しまして、総務省関係となります地方行財政の改革について、地方税財源の充実・確保等についてなどをはじめ、各関係省庁に対する73項目、北海道宛てと致しまして、地域医療の確保について、難病相談支援センターの設置についてなどをはじめ、22項目となっており、合わせて95項目を、それぞれ国及び北海道に対し、要請することとしております。
次に、協議事項でありますが、協議第１号 全国市長会理事・評議員合同会議に提出する北海道支部議案につきましては、資料12ページのとおり５件を提出することとしております。
協議第２号 令和６年北海道市長会総会開催市と開催時期についてでありますが、春季定期総会を５月に室蘭市で、秋季定期総会を10月に札幌市で、それぞれ開催することとしております。
以上をもちまして、私からの行政報告を終わります。

議長（島田泰美君）

これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。​

◎ 各常任委員会所管事務調査報告

議長（島田泰美君）

日程第５ 各常任委員会所管事務調査報告を議題と致します。
初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任委員長（徳田 哲君）

それでは、当委員会の閉会中の所管事務調査として、去る10月３日から５日までの３日間、先進地行政調査を実施しましたので、その概要を御報告申し上げます。
今回訪問したのは、人口約６万2,000人の群馬県藤岡市、人口約33万人の群馬県前橋市及び人口約25万1,000人の埼玉県草加市の３市であります。
初めに、藤岡市では、公共施設等総合管理計画に基づいた取組について調査いたしました。
藤岡市では、昭和40年代後半から昭和60年代にかけて、学校や公営住宅など多くの公共施設を整備してきたことから、建築後30年以上が経過し、施設の老朽化が進んできたほか、少子高齢化に伴う社会保障費の増加、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少など、厳しい財政状況が続いていくと見込まれることから、公共施設等の適正な規模と在り方を検討し、公共施設等の最適な配置の実現や機能を維持していく必要があったとのことであります。
そのため、建築物に限らず、道路や水道、下水道も対象として現状を分析し、更新、統廃合、長寿命化など、公共施設等全般の管理をするため、平成28年３月に、藤岡市公共施設等総合管理計画を策定しております。
公共施設の縮小に向けた取組状況としては、公民館、スポーツ施設、老人福祉センターなどの施設を対象に集約化、地域移管、除却等を実施した結果、平成26年度に273か所あった公共施設数が令和４年度には252か所となり、８年間で21施設の縮減を行ったとのことであります。
なお、市内山村部に位置する旧小・中学校跡地など、立地や耐震強度の問題から活用や売却が難しく、利活用の見込みが低い施設の今後の取扱いが課題となっているとのことでありました。
次に、前橋市では、めぶくＩＤを活用した取組について調査いたしました。
前橋市では、地域経営をまちづくりの基本理念として、市民、企業、団体、行政それぞれが、自分ごととして地域の課題を捉え、自主的、自律的に連携して取り組み、新しい価値の創造都市を目指していることから、国のデジタル田園都市国家構想の取組を踏まえたデジタル技術の活用により、市民の時間と心の余裕を生み出すスローなまちづくりとして、デジタルグリーンシティ前橋をコンセプトに取組を進めてきたところであり、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、データ連携基盤の軸となるめぶくＩＤの実現に至ったとのことであります。
また、一人一人が幸せでいられるまち、市民によって育まれる共助型未来都市を目指し、技術が人に寄り添い、誰一人取り残されることなく、新たな価値を芽吹かせ続けるまちを実現するため、めぶくＩＤを活用した様々なサービスを展開しております。
今後は、サービスの構築と併せて、市民へのめぶくＩＤの説明や活用した各サービスの周知、広報にも力を入れるとのことでありますが、現状では、めぶくＩＤや各サービスの利用が進んでおらず、めぶくＩＤの利点を最大限に感じていただけるようなサービスを提供できていないことが最大の課題であり、今後は、めぶくＩＤならではと言えるサービスを構築していく必要があるとのことでありました。
次に、草加市では、子供教育の連携（幼保小中の連携）の推進について調査いたしました。
草加市では、平成24年３月に第一次草加市教育振興基本計画を策定し、子供教育の連携推進を基本目標として、乳幼児期から中学校卒業までを連続した子供教育の期間と捉え、それぞれの円滑な移行を支援するとともに、園や学校の連携を図るため、子供教育の連携の推進に取り組んできたとのことであります。
また、平成28年２月に、第二次草加市子ども教育連携推進基本方針・行動計画を策定し、平成29年度から市内全域で小中一貫教育を開始しており、平成30年度から、市内全域で幼保小中を一貫した教育を開始しております。
さらには、令和２年３月に第三次草加市子ども教育連携推進基本方針・行動計画を策定し、自ら学び、心豊かに、たくましく生きる子供を育成することを目指し、取り組んでいるとのことであります。
これまでの取組により、児童生徒の自己肯定感、自己有用感は着実に育まれており、これらの向上に伴い、自ら学び、心豊かに、たくましく生きる草加っ子が育まれていることから、引き続き、自己肯定感、自己有用感の醸成に取り組むことで、社会性や学習意欲を一層向上させることが重要であるとのことでありました。
以上が先進地行政調査の概要でございますが、いずれも当市の取組の参考となる事例でありましたことを御報告いたします。
以上、当委員会の閉会中の所管事務調査報告と致します。

議長（島田泰美君）

これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
次に、生活福祉常任委員長の報告を求めます。

生活福祉常任委員長（鈴木 誠君）

当委員会における閉会中の所管事務調査として、去る10月10日から12日までの３日間、先進地行政視察を実施しましたので、その概要を御報告申し上げます。
今回訪問したのは、人口約７万5,000人の三重県名張市、人口約11万9,000人の奈良県橿原市及び人口約８万3,000人の奈良県大和郡山市の３市であります。
初めに、名張市では、名張市立病院における取組について調査を致しました。
名張市立病院では、平成21年度以降、市立病院の安定的な経営に係る様々な課題を解決するため、名張市立病院改革プランなどの各種計画を策定して取組を進めておりましたが、抜本的な改善が図られたとは言えない状況であり、令和３年８月に市議会の提言を受け、名張市立病院在り方検討委員会を設置したとのことであります。
名張市立病院在り方検討委員会では、市立病院の経営形態に関する事項を含めた様々な事項について検討が行われ、令和５年２月には、名張市立病院の目指すべき将来像及びその役割についての答申がなされたとのことであり、この答申内容を踏まえて、名張市立病院経営強化プランの策定や経営形態の在り方についての検討を進めているとのことです。
現在策定中の名張市立病院経営強化プランでは、医業収益の改善に向けた患者確保とそれを実現するための職員配置、院内体制整備に関する今後の取組として、診療機能の連携、地域の特性に応じた入院医療体制の構築など重点取組を掲げており、経営強化プランの策定後は、これらの取組を進めていく予定であるとのことであります。
また、経営形態の在り方については、経営の自主性・迅速性、職員の意識改革、医師の確保の３つの要素について分析し、望ましい経営形態の検討を進める必要があるとした上で、経営形態を地方独立行政法人とすることで、市長が任命する法人理事長の下、公共性を維持しつつ、自主的、弾力的な運営が可能となることから、名張市立病院が直面している課題の解決に向けて、最も効果的かつ効率的な改善が望めるとの答申がなされたとのことです。
名張市立病院としては、現時点で経営形態の変更を決定しているわけではないとのことですが、この答申内容を踏まえ、外部調査を実施するほか、地方独立行政法人への経営形態の見直しを行った病院を訪問し、移行に向けての留意点や情報収集を実施していくとのことであります。
このほか、経営形態の見直しや方針決定のプロセスについては、市議会に設置されている市立病院経営改革特別委員会からの意見をはじめ、パブリックコメントや内部調査の結果も踏まえて決定し、市議会や市民に対して丁寧な説明を行った上で進めていく予定であるとのことでした。
次に、橿原市では、子ども総合支援センターについて調査を致しました。
橿原市子ども総合支援センターは、発達障がい等を有する子供及びその家族に対し、その子供の成長段階に応じて、一貫した教育的、福祉的、医学的支援を行うことを目的として設置された施設で、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築を基軸に、発達障がい者支援体制整備事業や各施設へ巡回訪問支援のほか、大学附属病院と連携した医師等による相談の実施など、様々な取組を行っているとのことです。
子ども総合支援センターの開設前は、療育施設の入園待機や狭隘化が生じていたほか、それぞれの所管部署や施設が個別に支援を行っていたことから、分散的な支援や関係課の連携不足などが課題として挙げられておりましたが、子ども総合支援センターの開設により、課題の解消や改善につながったとのことです。
また、子ども総合支援センターの開設後は、教育支援課と子ども療育課の２課体制で運営し対応していたとのことですが、より円滑に情報を伝達し、きめ細かな支援体制を構築するために組織改編を行い、子ども発達支援課の１課体制としたとのことです。
この組織改編により、保護者、学校、所管部署における情報伝達がスムーズになったほか、教育、療育、相談の連携がこれまで以上に効果的に行えるようになり、専門家が学校などを訪問し、支援が必要な子供の様子をきめ細かく観察することで、より具体的に対応できるようになったとのことです。
一方で、今後の課題として、近年は、不登校をはじめ学校で起きている問題のベースに発達障がいがあるケースが認知されるなど、発達障がいに関わる問題が多様化していることから、子ども総合支援センターにおいて、発達障がいに限らず、様々な問題に対応するための知識や情報が必要となってきているとのことです。
このほか、今後の取組においては、子ども総合支援センターの中だけで療育や相談などが完結するわけではないことから、子供たち一人一人が多様であることを前提に、障がいの有無にかかわらず、それぞれの子供に合った支援を受けながら地域の学校で学べるように、より一層の連携と充実に向けて、療育、相談、研修などに取り組んでいくことが重要だと考えているとのことでした。
次に、大和郡山市では、高齢者移動支援事業について調査を行いました。
大和郡山市で実施している高齢者移動支援事業は、運転免許証の返納などにより移動手段がない高齢者を対象として、あらかじめ決められた最寄りの乗降地点からバス停までの送迎を行うもので、高齢者の移動手段の確保や社会参加による閉じ籠もりの防止のほか、地域住民同士の車内での交流を通じた介護予防を目的としたものです。
本事業は、社会福祉協議会主催の住民懇談会をきっかけに検討が始まり、実施に向けたアンケート調査のほか、先進地への視察や既存バス路線の運行会社との事前調整などを行い、実施に前向きだった自治会をモデルケースとして事業の実施に至ったとのことであります。
利用対象は、運転免許証の返納などにより移動手段がなく、自力で車両の乗降が可能な比較的元気な高齢者としており、利用は登録制で、乗車の際の運賃は無料ですが、初回に登録料の1,000円を支払う形になっているとのことです。
車両は、市がリースした８人乗りの乗用車を無償で貸し出しており、地域の運転ボランティアがバスの運行時間に合わせて最寄りの乗降地点からバス停までの送迎を行い、利用者は、そこから公共バスを利用してスーパーなどの目的地に向かいます。週３日、１日１往復運行しており、利用しない場合の連絡は不要ですが、未利用が続いた場合には、安否確認のための声かけを行っているとのことです。
事業開始の数か月後に実施したアンケートでは、利用者のみならず、運転ボランティアからも、地域のつながりを実感できると好評であり、双方の介護予防につながっていると評価しているとのことです。また、自治会や民生委員の協力もあり、同地区内の別の地域においても、事業の実施につながっているとのことです。
一方で、運転ボランティアは高齢者が多いことから、引き続き、運転ボランティアを確保していくことが課題となっており、地域住民への啓発を通して、事業に対する理解者を増やすことなどが必要になると考えているとのことであります。
今後は、希望者がいる地域へ事業を拡大するほか、地区イベントへの参加を促すために、地域サロンやほかの地域活動と連携して臨時送迎を行うなど、利用者やボランティア、地区社会福祉協議会との連携を密に取り、お互いに無理せず、協力して事業を継続することができる体制づくりを目指していくとのことでした。
以上が調査の概要でありますが、いずれも当市の課題や将来の取組に参考となる事例でありましたことを御報告申し上げ、当委員会の閉会中の所管事務調査報告と致します。

議長（島田泰美君）

これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。

経済建設常任委員長（石田武史君）

それでは、当委員会の閉会中の所管事務調査として、去る10月11日から13日までの３日間、先進地行政調査を実施しましたので、その概要を御報告申し上げます。
今回訪問したのは、人口約17万6,000人の京都府宇治市、人口約７万7,000人の京都府舞鶴市及び人口約２万8,000人の福井県小浜市の３市であります。
初めに、宇治市では、産業支援拠点宇治ＮＥＸＴについて調査いたしました。
宇治市では、市内経済の活性化を図り、雇用の促進と定住人口の確保を目指すため、産業振興の指針となる宇治市産業戦略を平成31年３月に策定したほか、令和４年度から令和７年度までの施策方針を定めた宇治市産業戦略改訂版を策定するなど、市内産業の成長・発展に向けた施策を実施しています。
宇治市産業戦略に基づき、市と商工会議所が一体となって市内産業の振興を図るため、産業支援拠点宇治ＮＥＸＴを開設し、補助金や助成金の支援だけではなく、人材確保、人材育成や異業種交流による事業者間の交流促進など、事業者に寄り添った幅広い支援を行っているとのことであります。
主な取組として、起業・創業の支援、事業継続支援、新たな工業用地の確保、産業交流拠点うじらぼの開設のほか、地域住民が起業家の応援を通して、地域全体のビジネスの活性化を目指す地域クラウド交流会を開催するなど、様々な取組を行っているとのことであります。
ほかにも、市内事業者の円滑な事業承継とアトツギコミュニティの形成など、後継ぎの発掘と交流を目的とした各種講座を実施しており、経営者の若返りと市内事業者の継続的な経営を支援しているとのことでありました。
次に、舞鶴市では、スマート農業について調査いたしました。
舞鶴市では、少子高齢化や生産年齢人口の減少に伴い、第一次産業における担い手不足や後継者不足が生じていることから、舞鶴版ＳＤＧｓに基づき、先端技術を活用した産業技術の高度化による人不足の解消のほか、農林水産物のブランド化や販路拡大を図るなど、魅力ある第一次産業の創出に取り組んでいるとのことでありました。
特産品の一つである万願寺甘とうは、大正末期に舞鶴市万願寺地区で栽培されたのが始まりと伝えられる伝統ある京野菜で、京都府内で栽培しているのは、発祥地の舞鶴市や綾部市のほか、福知山市の一部を加えた地域のみに限られており、生産者ごとに収量のばらつきがあることが課題となっていたとのことであります。
平成30年12月に、舞鶴市、舞鶴工業高等専門学校、ＫＤＤＩ株式会社が、地域活性化を目的とした連携に関する協定を結んだことが、先端技術を活用し万願寺甘とうを栽培するきっかけとなり、流量計（ＩｏＴ）を用いて高収量生産者のハウス環境をモニタリングし、収量とひもづけた取組を行うことで、今までは経験と勘によって新規就農者に伝えてきた病気の発生リスクを、人工知能を用いた病害アラートにより、一定条件で早めに注意喚起ができるようになったことや、新規就農者に対しデータに基づく栽培指針を示せるようになったほか、収量を踏まえた販売戦略を立てることができるようになったとのことでありました。
最後に、小浜市では、御食国若狭おばま観光戦略について調査いたしました。
小浜市では、平成12年に食を核としたまちづくりを開始し、翌年９月には、全国初となる食をテーマにした食のまちづくり条例を制定するなど、先人から受け継いだ地域資源を生かし、地域住民の地域への誇りと愛着を醸成するまちづくりに積極的に取り組んできたとのことであります。
豊富な地域資源を観光資源として活用することで、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光によるまちづくりの実現を目指し、第三セクターである株式会社まちづくり小浜が中心となり、観光戦略を策定したとのことであります。
様々な方向からアプローチを行い策定した観光戦略は、大局的な視点で課題を整理し、将来を見通して目指すべき方向性を定め、最終的には、観光推進による地域経済への波及効果を生じさせることが目標とのことであります。
観光コンテンツの造成に当たっては、観光客の満足度と地域活性化の効果を最大化するため、観光資源の魅力を徹底的に深掘りし、滞在時間が長いほど地域に落ちるお金も増え、地域活性化の効果が大きくなると考えられることから、観光客の滞在時間を延ばすことを最も重要な視点として捉え、そのために最も効果的と考えられる、魅力ある宿泊施設の整備を進めることとしたとのことでありました。
また、宿泊施設の整備と連動して、わざわざ食べに訪れたい小浜市ならではの食をはじめ、観光客がまち歩きしたくなる飲食店、カフェやショップ、宿泊しなければ経験できない朝方や夕方以降のコンテンツなど、時間をかけなければ体験できないコンテンツを開発していくことで、観光客が地域にお金を落とすキャッシュポイントが造成され、地域全体の魅力の向上にもつながっていくと考えたことから、戦略の中に様々な重点プロジェクトを盛り込んだとのことでありました。
以上が調査の概要でありますが、いずれも当市の課題や将来の取組に参考となる事例でありましたことを御報告申し上げまして、当委員会の閉会中における所管事務調査報告と致します。

議長（島田泰美君）

これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。

◎ 議案第７５号

議長（島田泰美君）

日程第６ 議案第75号 えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の基本的な構想部分についてを議題と致します。
総合計画特別委員長の報告を求めます。

総合計画特別委員長（芳賀理己君）

ただいま上程されました議案第75号 えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の基本的な構想部分について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
えべつ未来づくりビジョンは、令和６年度から向こう10年間の江別市が目指すまちの姿とそれを実現するためのまちづくりの方向性を示したものであります。揺れ動く国際情勢をはじめ、景気の変動や感染症の流行、大規模災害の発生などにより、先行きを見通すことが困難な時代にあり、今後も不安定な状況が続くことが予測されるほか、少子高齢化や人口減少に起因する労働力不足など、市を取り巻く環境の変化も懸念されております。
本市では、平成17年以降減少が続いていた人口が令和２年には15年ぶりに増加に転じたほか、年少人口の転入超過が平成30年から５年連続で全国20位以内になるなど、充実した交通アクセスや豊かな自然環境など、バランスの取れた住みよいまちとして、未来に希望を持つことができる可能性があるとされております。
また、本計画の策定に当たっては、これらの市の現状などを市民の皆様と共有しながら、幅広い年代、様々な立場にある方々の多様な意見を反映させるため、まちづくり市民アンケート調査やえべつの未来づくりミーティングなどの実施を通じて、市民参加の下で進められております。また、江別市行政審議会では、えべつの未来づくりミーティングなどの提言内容を十分に踏まえて審議され、４項目にわたって意見を付した答申書が市長に提出されております。
委員会では、えべつまちづくり未来構想やえべつ未来戦略など、担当部局から提出された資料に基づき審査を行いましたので、以下、その内容について、質疑の状況も含めて御説明申し上げます。
まず、えべつまちづくり未来構想であります。これは、江別市総合計画について、まちづくりの主な課題、めざすまちの姿、まちづくり政策一覧の４項目に分けられております。
最初に、江別市総合計画については、計画を策定する目的、計画の構成と期間、策定する上で大切にしたことの３つの項目について示されております。
１項目めの計画を策定する目的では、住みよいまちを守り、このまちに暮らす、みんなの幸せがいつまでも続くよう、市民と行政の協働により、未来の江別市に希望を持って描いた第７次江別市総合計画の下、新たな時代を歩んでいくとのことであります。
２項目めの計画の構成と期間では、えべつまちづくり未来構想とえべつ未来戦略の２本柱で構成し、構想の期間は10年間、戦略の期間は５年間とのことであります。
第７次江別市総合計画における事務事業評価表の取扱いに対する質疑では、事務事業評価表は、所管する事務事業についてどのように進捗管理を行っていくか、どのような評価をしているのかなど、市民に説明する際のツールとして非常に重要なものと認識しており、今後も続けていくべきものと考えていると答弁されております。
３項目めの策定する上で大切にしたことでは、分かりやすい計画にすること、市民の皆様の声を取り入れた計画にすること、未来に希望が持てる計画にすること、持続可能なまちづくりを行う計画にすることを掲げて進めてきたとのことであります。
分かりやすくするために取り組んだことについての質疑では、総合計画自体が市民の皆様に浸透していないこと、認知度が低いことが非常に大きな問題であると感じたことから、子供から高齢者まで、一人でも多くの方に、まずは手に取ってもらい、読み進めていただけるような計画にしたいと考え、デザイン、文言・表現、内容のボリューム、冊子の字体などに留意しながら策定作業を進めてきたと答弁されております。
次に、まちづくりの主な課題ですが、人口減少対策、まちの経済活性化、デジタル技術の活用、脱炭素・循環型社会への対応、地域のつながりづくり、共生社会への対応、持続可能な行財政運営の７つの項目について示されております。
１項目めの人口減少対策では、人口減少は、労働力の不足をはじめ、地域経済の縮小などの様々な問題を次第に大きくさせていくことから、江別市の強みや特色、魅力などを生かしながら、人口減少対策を行う必要があるとのことであります。
２項目めのまちの経済活性化では、まちの経済を活性化させるための取組を行っていくことが重要であり、市内企業や各種団体と連携しながら、地域資源を有効活用して、江別市の強みを生かした企業誘致などを行う必要があるとのことであります。
３項目めのデジタル技術の活用では、人口減少下において、暮らしの質を下げることなく、また、人と人とのつながりを大切にしながら、みんながデジタル化の便利さを感じることができるまちづくりを行う必要があるとのことであります。
デジタル技術の活用の課題に対する認識についての質疑では、デジタル分野に関しては、様々な課題があると認識しているが、デジタル技術の活用自体は、人口減少が及ぼす不便を補っていくための重要な課題であることから、取組を進めるに当たっては、市民の皆様と対話しながら、人と人とのつながりを大切にしていきたいと答弁されております。
４項目めの脱炭素・循環型社会への対応では、身近な自然から野幌森林公園のような大自然まで、次の世代に引き継いでいくための意識と取組の実践が必要であるとのことであります。
５項目めの地域のつながりづくりでは、いつまでも、このまちで、安全に安心して住み続けられるよう、地域のつながりの重要性を再認識して、幅広い世代が見守り、支え合い、助け合うためのつながりを築き上げることが必要であるとのことであります。
６項目めの共生社会への対応では、これまでも共生社会の形成に向けて取り組んでいるが、今後も、まちづくりの基本となる協働の視点に加えて、様々な分野において、多様な主体がありのままで、誰もが生き生きと暮らせる社会を目指して取り組む必要があるとのことであります。
７項目めの持続可能な行財政運営では、全国的に見込まれている地方行政の課題と同様の課題が想定されているため、事業の見直しを行いながら、人口減少対策や企業誘致などを積極的に行い、市税収入の確保に努める必要があるとのことであります。
次に、めざすまちの姿ですが、まちづくりの基本理念、将来都市像、将来人口の考え方、都市づくりの方向性の４つの項目について示されております。
１項目めのまちづくりの基本理念では、いつまでも元気なまち、みんなで支え合う安心なまち、子どもの笑顔があふれるまち、自然とともに生きるまち、新しい時代に挑戦するまちの５つを理念に掲げ、まちづくりを進めていきたいと考えているとのことであります。
デジタル技術を活用した取組などの新たな分野に挑戦することについての質疑では、国のデジタル田園都市国家構想に基づき取組を進めており、様々な課題に対応するためには、デジタル技術の活用が必要だという認識の下、様々な人とのつながりを重視しながら取り組んでいきたいと答弁されております。
２項目めの将来都市像では、これから本格的な少子高齢・人口減少が進み、社会経済が大きく変化する中でも住みやすく魅力的なまちであり続けるため、まちづくりの基本理念に基づき、江別市に関わる全ての人が幸せを実感し、その幸せが未来へ続くまちづくりを進めていくとのことであります。
次世代が主役ということを前面に出すことについての質疑では、総合計画はまちづくり全体の取組の方向性を示すものであり、えべつの未来づくりミーティングでの意見なども踏まえ、年代間のバランスなどを総合的に勘案し、検討した上で進めていきたいと答弁されております。
３項目めの将来人口の考え方では、将来を担う子育て世代などの若い方々に江別市を選んでいただけるような取組を行いながら、今、江別市内で活躍されている方が年齢を重ねても安心して住み続けられる住みよいまちづくりを行い、第７次江別市総合計画が終了する令和15年度において、推計結果を上回る人口を目指すとのことであります。
国勢調査の結果に基づく人口推計と実態の乖離についての質疑では、総合計画では、国勢調査の結果を基に10年後の人口推計を行った上で、推計結果を上回るように進めていくところだが、個別計画では、より実態に即した推計を行った上で、具体的な取組を行っていく必要があると考えていると答弁されております。
４項目めの都市づくりの方向性では、将来に向けてコンパクトなまちづくりを進め、持続可能な都市運営を行うほか、市の強みを生かした土地利用や基盤整備などを行い、さらに住みよく魅力的なまちを目指すとのことであります。
ＪＲ駅周辺を拠点とすることに対する考え方についての質疑では、特定の駅を指して機能を集約することを想定しているものではなく、現在策定中の都市計画マスタープランの中で都市づくりの方向性に関する具体的な検討を行っており、今後示していく予定であると答弁されております。
次に、まちづくり政策一覧では、目指すまちの姿などに基づいてまちづくりを進めていくため、具体的に分野別の９つの政策と26の取組の基本方針、そして、94に及ぶ具体的施策を定めたとのことであります。
共生社会の形成における具体的施策に対する認識についての質疑では、多様性を認め合う社会意識の醸成について、現状における取組が多くないことから、共生社会の形成に向けた取組の基本方針と広い視点での具体的施策を掲げ、これからどのようなことに取り組んでいくのかを定めていきたいと考えていると答弁されております。
次に、まちづくり政策ですが、これはまちづくりの基本理念や目指す10年後の将来都市像を実現するために、今後10年間で江別市が市政全般にわたって進めていく政策と位置づけ、この政策の総合力を持って、目指すまちの姿を実現しようとするものであり、自然・環境、産業、福祉・保健・医療、安全・安心、都市生活、子育て・教育、生涯学習・文化・スポーツ、協働・共生、計画推進と分野別に９つの政策とそれぞれの取組の基本方針で構成されております。
政策１自然・環境では、豊かな自然とともに暮らす、環境に優しく、美しいまちを目指すことを基本目標とし、人と自然の共生、循環型社会の形成を取組の基本方針としているとのことであります。
新たなごみ処理の在り方についての質疑には、ゼロカーボンに向けた取組の中で、次期中間処理施設の在り方のほか、最終処分場にどのようにつなげていくのがよいかなど、延命化工事後の施設の耐用年数を踏まえ、今後の状況を注視しながら検討を進めていきたいと答弁されております。
政策２産業では、産業が地域に根ざす、活力とにぎわいのあるまちを目指すことを基本目標とし、都市近郊型農業の推進、商工業の振興、観光による産業の振興を取組の基本方針としているとのことであります。
取組の基本方針を都市型農業から都市近郊型農業に改めた意図についての質疑があり、答弁では、近年、人口密集地である都市部の狭隘な土地やビルの屋上などで効率的に農作物を生産する都市型農業が増えてきているが、当市では、耕地面積の集約によって大規模効率化が進んでおり、新鮮な農作物の供給や都市と農村の交流なども比較的進んでいるものと考えていることから、文言を改めたと述べられております。
政策３福祉・保健・医療では、みんなが支え合う、いつまでも元気に暮らせるまちを目指すことを基本目標とし、地域福祉の充実、健康づくりの推進と地域医療の安定、障がい者福祉の充実、高齢者福祉の充実、安定した社会保障制度運営の推進を取組の基本方針としているとのことであります。
高齢者福祉の充実における認知症対策の考え方についての質疑に対し、総合計画では、認知症に係る具体的施策を設けるには至らなかったものの、認知症対策が高齢者福祉の充実において大きなウエートを占めることは認識している。今後は、現在策定作業中の次期高齢者総合計画において、従来から一歩踏み込んで、認知症に係る項目を設ける形で進めていきたいと考えていると答弁されております。
政策４安全・安心では、安全で安心して住み続けられるまちを目指すことを基本目標とし、安全な暮らしの確保、地域防災力の向上、消防・救急の充実を取組の基本方針としているとのことであります。
消防組織の体制強化に対する考えについての質疑では、札幌圏の６消防本部において、令和７年度から実施される消防指令業務の共同運用や増加する救急需要の状況を踏まえ、今後策定を予定している個別計画の中で具体的に示していきたいと答弁されております。
政策５都市生活では、いつまでも暮らしやすく、便利で快適なまちを目指すことを基本目標とし、市街地整備の推進、暮らしを支える交通環境の充実、暮らしを豊かにする技術の活用を取組の基本方針としているとのことであります。
市街地整備の推進において、現行計画で掲げていたバリアフリーの街並みづくりを定めないこととした理由についての質疑では、バリアフリーの表現については、市街地整備にかかわらず、あらゆる政策を進める上で、既に必要不可欠であるという認識が定着していることから、総合計画に明記しないこととしたと答弁されております。
政策６子育て・教育では、子どもたちが元気に育ち、笑顔で学ぶ、未来あるまちを目指すことを基本目標とし、子育て環境の充実、子どもの教育の充実を取組の基本方針としているとのことであります。
学校以外の場における教育の支援についての質疑では、これまで様々な学びの場を増やしてきたところであるが、不登校の子供や特別な支援を必要とする子供への対応も含め、これまで以上に教育機会の確保に努めていくと答弁されております。
政策７生涯学習・文化・スポーツでは、生涯学習・文化・スポーツに親しみ、心身ともに元気で豊かに過ごせるまちを目指すことを基本目標とし、生涯学習の充実、ふるさと愛の醸成と地域文化の継承、市民スポーツ活動の充実を取組の基本方針としているとのことであります。
スポーツ施設の充実に係る暑さ対策についての質疑では、アンケートから頂いた意見などを踏まえ、老朽化している部分だけを改修するのではなく、快適に利用するための環境も考えた上で、施設の充実に努めていくと答弁されております。
政策８協働・共生では、みんながつながり、認め合い、協働しながらともに活躍するまちを目指すことを基本目標とし、協働のまちづくりの推進、共生社会の形成、国際交流の推進を取組の基本方針としているとのことであります。
共生社会の形成における外国人への対応についての質疑があり、答弁では、共生社会を形成する上で、国籍も含めた多様性を認め合う社会意識の醸成を目指しており、外国人が国籍にかかわらず市民としてひとしく暮らせるようにすることが必要であることから、それぞれの担当部署での対応を基本としつつも、全庁的な課題については、部局横断的に対応していきたいと述べられております。
政策９計画推進では、市政運営の状況がいつでも分かりやすく、市民の思いに寄り添うまちを目指すことを基本目標とし、自主・自立の市政運営の推進、透明性と情報発信力の高い市政の推進を取組の基本方針としているとのことであります。
行政評価の手法についての質疑に対し、江別市自治基本条例に基づき外部評価を取り入れているが、現在は内部評価の手法について意見を頂くような形となっている。今後は、人口減少が進むほか、財政状況が厳しくなっていくことが見込まれることから、時代の変化に応じた外部評価の手法などについて検討したいと答弁されております。
次に、えべつ未来戦略でありますが、これは、総合計画の前期５年間で、江別市の特色や優れた点を生かして、まちの魅力を高めながら、課題の解決につながるテーマを設定し、重点的・集中的に取り組むことで、将来都市像の実現につなげる仕組みとなっており、戦略の実践に当たっては、協働を基盤とするほか、情報発信とＩＣＴ化を推進機能に位置づけて取り組むとのことであります。
えべつ未来戦略として、子どもが主役のまちをつくる、幸せに歳を重ねられる暮らしをとどける、みんなの働きがいと、元気な経済をつくる、地域から地球温暖化防止に挑む、デジタル技術で住みよい明日を切りひらくの５つが掲げられており、これらの戦略を実現するに当たって、ＰＤＣＡサイクルにより管理を行うとのことです。
また、社会経済状況の変化を的確に捉えて対応していくためには、戦略の内容を柔軟に変えていく必要があることから、進行管理に合わせて適宜見直しを行い、そのときに応じた必要な施策を新たに加えるなどしながら推進していくことが示されております。
戦略１子どもが主役のまちをつくるでは、子供の幸せを第一に考え、全ての子供が環境や家庭状況にかかわらず、健やかに育ち、学び、笑顔で暮らせるまちをつくることを戦略として設定しているとのことです。
保護者の就業環境に合わせた支援についての質疑があり、答弁では、現在、日曜日や祝日に開設している放課後児童クラブはないことから、サービス業に従事をしている方などが放課後児童クラブを利用できない実態もあることは把握しており、今後予定している調査によりニーズを把握した上で、放課後児童クラブのほか、ボランティア活用などの様々な施策を組み合わせて支援していきたいと述べられております。
戦略２幸せに歳を重ねられる暮らしをとどけるでは、誰もが自分らしく、生き生きと暮らし、歳を重ねることが幸せと感じられるまちをつくることを戦略として設定しているとのことです。
戦略における高齢者施策の考え方についての質疑に対し、戦略の内容を実現するためには、高齢になっても自ら行動できるよう、健康寿命を延伸していく取組が重要になると考えていることから、健康増進活動の推進のほか、疾病予防や重症化予防の促進のための取組を盛り込み、戦略を設定していると答弁されております。
戦略３みんなの働きがいと、元気な経済をつくるでは、多様化する働き方や働きたいという思いに応え、地域の特色や優れた点を生かして、地域経済を元気にすることを戦略として設定しているとのことです。
農村地区における企業支援についての質疑があり、答弁では、農村地区の活用については、都市計画法などにより利用規制が設けられていることから、農地の転用などの手段を検討しながら、企業立地の促進と併せて、環境の充実に向けた取組を進めていきたいと述べられております。
戦略４地域から地球温暖化防止に挑むでは、脱炭素社会の実現を目指し、オール江別で地球温暖化に立ち向かうことを戦略として設定しているとのことです。
地球温暖化防止に向けた具体的な取組についての質疑に対し、地球温暖化防止に向けた脱炭素の取組は、市民一人一人の幅広い活動から成り立つものであることから、年代に応じた環境教育を推進するほか、現在策定中の個別計画において、各種取組によるＣＯ２の削減量などを記載することで、市民一人一人の活動を促進していきたいと答弁されております。
戦略５デジタル技術で住みよい明日を切りひらくでは、デジタル技術の活用により、市民にとって快適で豊かに暮らすことができる明日を創ることを戦略として設定しているとのことです。
戦略を実現するための取組についての質疑があり、答弁では、デジタル化を進めることで、市民生活の利便性を向上させることが戦略の目的であり、江別市未来型政策検討委員会における検討を踏まえて、ｅダイアリーやスマート農業に関する取組を戦略に反映させることとしたが、今後も、毎年ＰＤＣＡサイクルにより見直す中で、新たな取組を追加するなどしながら進行管理を行っていくと述べられております。
以上、担当部局からの説明・質疑を終えた後、理事者に対する質疑を行っておりますので、その概要を申し上げます。
初めに、総合計画に係る具体的な財源確保の考え方についての質疑に対し、人口減少対策や企業誘致を行い税収を上げていくことのほか、自主財源を確保するための様々な取組を行っていく必要があり、ふるさと納税もその一つであると考えている。全国的に人口減少が進む中、江別市だけが人口を増やしていくことは難しいため、人口減少を緩和させるための取組を進めていく必要があるほか、人口減少に伴い、市税収入の減少が見込まれることから、時代の流れにそぐわない事業や効果が見込めなくなった事業などについては、見直ししていかなければならないと考えていると答弁されております。
また、財源確保を具体的施策とする考えについての質疑に対し、今後、財政運営が厳しさを増していくと想定されることから、あらゆる手段を講じながら税収確保に努め、これまで以上に財源確保に力を入れていかなければならないと考えている。一方で、財源を確保すること自体は施策を行うための手段であり、目的ではないことから、財源確保を総合計画における具体的施策に位置づけることは考えていないと答弁されております。
以上が理事者質疑の概要であります。
次に、討論の状況について要約して申し上げます。
初めに、賛成の立場の委員からは、えべつ未来づくりビジョンの策定に向けて、江別市まちづくり市民アンケート調査を実施したほか、多様なグループによるえべつの未来づくりミーティングを開催するなど、江別市自治基本条例に基づく市民参加を積極的に進め、多くの市民意見を反映させる取組を行ったことは大変評価できる。持続可能な行財政運営における財源の確保について、今後、厳しい財政運営となることが予見できることから、将来にわたって安心・安全に暮らしていける江別市にするために、業務のスリム化を図り、限られた資源を最大限に活用し、市民サービスの向上を図るとともに、コストの見直しを推進していくことを求め、賛成する。
同じく、賛成の立場の別の委員からは、江別市においても人口が減少し、高齢化はさらに進んでいくと見込まれる中、ＪＲ駅周辺を拠点としたコンパクトなまちづくりは、持続可能なまちづくりに取り組む上で有効な政策であると評価する。地域福祉の充実については、相談支援体制の充実とともに、介護する側、ケアラーを支える視点も忘れず取り組み、幸せが未来へ続くまち江別を目指し、市民の皆様が江別市で暮らせてよかったと思っていただけるまちづくりとなることを期待し、賛成する。
また、賛成の立場の別の委員からは、総合計画の策定に当たり、障がいのある方や性的マイノリティーの方、子育て中の方などの様々な市民グループから意見聴取を行い、その場に市の若手職員も加わって議論した点は、大変評価できる。まちづくり政策は、予算の歳出に対応していることもあり、歳入確保の視点が不足する傾向にあることから、今後は、歳入を確保するための必要な取組について、全体像を示した上で実行していくことに期待し、賛成する。
さらに、賛成の立場の別の委員からは、持続可能な行財政運営について、今後の人口減少に伴う税収の減少や高齢化による社会保障費の増加などは喫緊の課題であり、財源確保に向けた様々な取組を行うことが必要である。また、えべつ未来戦略は、５年後に見直しを行うほか、社会や経済の状況に対応するため、必要に応じて見直すとされており、今後、個別事業やＰＤＣＡサイクルによる施策の見直しなどに注視するとともに、計画内容の公表、進捗・改廃等の情報公開と情報共有を一層進めることに期待し、賛成すると述べられております。
以上の討論を経て、採決を行いました結果、議案第75号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会における審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。
最後になりますが、当委員会は、令和５年第３回定例会最終日の９月29日に設置されてから、これまで８回開催し、審査に当たってまいりました。
本計画は、えべつまちづくり未来構想と、まちづくり政策の中から重点的・集中的に取り組むとしたえべつ未来戦略の２部構成となっており、委員の皆様には、限られた時間で御尽力を賜りましたことと併せ、担当部局の皆様も真摯に対応してくださいましたことに、厚くお礼申し上げます。
当委員会として、所期の目的を達成いたしましたので、しかるべくお取り計らいくださいますようお願い申し上げまして、総合計画特別委員会の委員長報告と致します。

議長（島田泰美君）

これより総合計画特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、総合計画特別委員長報告を終結いたします。
これより議案第75号 えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の基本的な構想部分についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

奥野妙子君

議案第75号 えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の基本的な構想部分について、賛成の立場で討論に参加いたします。
本計画は、平成21年に施行された江別市自治基本条例に基づき、総合的・計画的なまちづくりを行うため、2024年度から10年間を計画期間として、江別市における未来のまちの方向性を示すものであり、えべつまちづくり未来構想とえべつ未来戦略の２本柱で構成されています。
えべつまちづくり未来構想では、まちづくりの基本理念と10年後の将来都市像から成る目指すまちの姿を示し、えべつ未来戦略においては、江別市の魅力を高めながら、市が抱える課題の解決に向けて重点的・集中的に取り組む施策を示しています。第６次江別市総合計画では、時代の潮流を中心に表現していた部分から、本計画においては、まちづくりの主な課題として、人口減少対策をはじめとする７項目を掲げ、背景と課題を示しながら、目指すまちの姿を明確にしています。
具体的な施策や事業については、様々な分野で定める個別計画などに位置づけ、総合計画との整合性を図りながら取り組んでいくことで、新型コロナウイルスをはじめとする未曽有の感染症や大規模災害、また、揺れ動く国際情勢など、先行きの不透明さを増している現在において、柔軟に対応できるよう、ＰＤＣＡサイクルによって毎年度見直しを行うとの説明がありました。
策定に当たっては、江別市自治基本条例の理念に基づき、多くの市民意見を反映させるため、市民5,000人を対象にしたアンケート調査や、市の若手職員も参加し、多種多様な団体と江別市の未来について意見交換を行ったえべつの未来づくりミーティングの開催など、コロナ禍で制約がある中でも積極的な取組をされてきたこと、さらに、見やすさ、分かりやすさを意識しデザインされた部分などについては、大いに評価するところであります。
以下、委員会におけるえべつまちづくり未来構想とそれに関連したえべつ未来戦略について、当会派の質疑から何点か指摘させていただきます。
まちづくりの主な課題として挙げられている人口減少対策についてですが、本計画では、目指すまちの姿にある都市づくりの方向性において、ＪＲ駅周辺を拠点とした集約型都市づくりを進め、持続可能な都市運営に向けて取り組むとの説明がありました。行政サービスの低下や人とのつながりが希薄にならないよう、コンパクトなまちづくりは、人口減少が進む上では有効な政策と評価いたしますが、住民の理解が得られるよう、今後とも、各地域において、住民の皆様の意見に耳を傾けながら取り組んでいただくことを要望いたします。
次に、まちづくり政策として地域福祉の充実にある相談支援体制については、ライフスタイルの多様化に伴い、様々な課題に対する当事者への包括的な相談支援体制の充実を目指しているところではありますが、福祉の充実としては、介護する側、ケアラーを支える視点も忘れずに、今後とも取り組んでいただくことを望みます。
次に、本計画で掲げる将来都市像、幸せが未来へつづくまち江別の実現に向け、５つの戦略から成るえべつ未来戦略では、戦略２の多様性を認め合う社会意識の醸成でのＫＰＩの設定について、適切かどうかの質疑が交わされました。ＫＰＩとは、目指す目標を達成するための業績評価の指標であり、目標達成に向けてのアクションは１つとは限らないことから、適切なＫＰＩを複数設定することも可能であると考えます。えべつ未来戦略は、５年後に見直すほか、社会や経済の状況に対応しながら必要に応じて見直しを行うとのことですので、戦略全体のＫＰＩの在り方についても今後検討を求めるものであります。
以上、委員会での質疑について何点か述べさせていただきましたが、日本を取り巻く環境が大きく揺れ動く中、近い将来も見通すことが難しく、その中で10年間の方向性を定めることは、とても厳しい現状と言えます。
しかし、目指すまちの姿にある基本理念を柱として、本計画のテーマとも言える幸せが未来へつづくまち江別を目指し、市民の皆様が江別市で暮らしてよかったと思っていただけるまちづくりのために、持続可能な財政運営に努めていただき、実行力のある計画となるよう期待し、議案第75号 えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の基本的な構想部分について、賛成の立場での討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。

吉田美幸君

議案第75号 えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の基本的な構想部分について、賛成の立場で討論いたします。
2024年度よりスタートする第７次江別市総合計画の策定に向け、2022年９月より土台づくりに取り組み、このたび議案として提出されたものです。
本計画の策定方針、つまり基本的な考え方として、１みんなにとって分かりやすい計画であること、２市民とともに希望を持ってつくり上げていく計画であること、３江別市の特性を生かし、持続可能なまちづくりを実現する計画であること、４まちづくりと地方創生を一体的に進める計画であること、５ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の視点を持った計画とすることを掲げ、江別市自治基本条例に基づく市民参加を積極的に進めながら作業に取り組んできました。
この間、アンケート調査をはじめ、31回に及ぶ多様なグループとのえべつの未来づくりミーティングを開催し、若手職員の参加とともに、多くの市民意見を反映させるため、コロナ禍という難しい中で実施、達成されたことは、大変評価できるものと認識いたします。
議案の審査に当たっては、10年を期間とする基本的構想部分のひもづけとなっているまちづくり政策の取組方針、えべつ未来戦略とも関係することから、質疑全体から何点か申し述べたいと思います。
まず、まちづくり政策では、政策７生涯学習・文化・スポーツ、（２）ふるさと愛の醸成と地域文化の継承についてです。
第６次江別市総合計画では、ふるさと意識の醸成の表現をふるさと愛に変更されましたが、リベラル性に欠けていると指摘せざるを得ません。江別市は、国際交流をはじめ、全国各地にふるさとを持つ方々が在住し、今後の転入も期待される中、多文化共生のまちを目指してきました。質疑では、さらなる醸成を図るとのことでしたが、説明には何ら説得力もなく、従来のふるさと意識という記載を維持することが肝要と考えます。
次に、えべつ未来戦略では、戦略２幸せに歳を重ねられる暮らしをとどけるについてです。
戦略の５つは、重点的・集中的に取り組む課題解決のために重要であり、戦略２は、今後５年間の江別市の高齢者・障がい者福祉政策などの大切な設定の一つと認識いたします。市として、生涯活躍のまち構想に取り組んだことは理解しますが、直接的な施設名を掲げ、共生のまちづくりを掲げることは違和感があり、適切とは言えません。福祉全般の一部の取組であり、市内全体の取組状況を捉え、バランスを考えながら進めていくことが求められます。
さらに、冒頭の背景と戦略の概要では、高齢率の増加や高齢化への不安に関する説明はあるものの、個別計画で対応していくとの説明で、戦略２においては、市内福祉全般を捉えておらず、釈然としない内容です。複雑化した深刻な認知症の増加傾向、さらに、人生の最期の迎え方に関する全国調査では、人生の最期を住み慣れた自宅で安心して自分らしく過ごしたいと願う割合が約６割近く占めているのが現状です。質疑による指摘により、文言修正やＫＰＩ指標を変更しましたが、政策３の福祉・保健・医療に属する戦略２について、政策８の多様性を認め合う社会意識の醸成を指標にすることで、理解しにくい指標となったことを指摘いたします。
理事者質疑では、基本的なえべつまちづくり未来構想部分のうち、まちづくりの主な課題の（７）持続可能な行政運営における財源の確保について質疑が行われました。
今後、庁舎建築、高齢化に伴う社会保障費の増加、公共施設管理計画に伴う対応等や病院経営改善など、厳しい財政運営となることが予見されます。将来にわたって安心・安全で暮らしていける江別市にするためには、時代の流れに即して、業務のスリム化を図り、持続可能な行政運営を行っていけるようにしなければなりません。組織及び運営の簡素化・効率化に努め、最少の経費で最大の効果を上げられるよう、限られた資源を最大限活用し、市民サービスの向上を図ることが不可欠です。また、社会情勢の変化や多様化する市民のニーズに対応するため、行政には、より市民に寄り添った市民サービスを行っていくことが求められます。それに伴い、新規事業の増加が見込まれており、人員・予算がさらに必要になってきます。
しかし、事業は増加する一方で、自然に減少することは少なく、人員・予算にも限りがあります。限りある資源を最大限に活用し、将来にわたって市民に利益をもたらすために、行政だけではなく、市民、議会、行政が一体となって、痛みを伴う行財政改革を推進していくことが必要であります。本来であれば、総合計画に連動した財政改革プランが必要であることを意見いたします。
最後に、まちづくり政策の全てに、人権意識の醸成と平和意識の創造が大切です。江別市は、2014年８月15日に江別市平和都市宣言を行いました。まさしく今、戦争状態となっているロシア・ウクライナ問題、イスラエル・パレスチナ問題を目の当たりにしながら、総合計画に平和という文字や平和都市宣言について触れられていないことについては、誠に残念であることを申し添え、第７次江別市総合計画の基本的な構想部分について述べましたが、適時に見直し、調整を図ることを求め、おおむね妥当と判断し賛成と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。

本間憲一君

議案第75号 えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の基本的な構想部分について、賛成の立場で討論いたします。
本議案は、今後10年の江別市の最上位計画となる第７次の総合計画となりますが、基本的な構成は、第６次の計画を踏襲したものとなっております。
今回の総合計画策定に当たり、コロナ禍で大人数での集会開催が困難な中、少人数で構成するカテゴリー別に分けた30の様々な市民グループから意見聴取を行い、また、その場に市の若手職員も加わって議論した点は、大変評価できる点と考えるところであります。特に、障がいのある方や性的マイノリティーの方、子育て中の方など、当事者の意見を伺ってきたことは、大変評価できるところであります。
しかしながら、出来上がった総合計画の文面は、全国どこの自治体の計画としても通用するような型どおりの部分も多く、市民から頂いた様々な意見が必ずしも十分に反映されていないように見受けられる部分もありますので、今後の施策や事業の実施に当たっては、今回頂いた貴重な市民の皆さんの御意見を十分に認識いただくことを改めてお願い申し上げます。
以下、審査を行ってきた中で、今後、特に考慮していかなければいけない点について、３点ほど指摘をさせていただきます。
まずは、人口減少についての認識であります。札幌圏においても、いよいよ本格的な人口減少が始まりつつあります。次の10年は、高齢化や少子化以上に、全ての分野で人手不足が起きることが人口減少に関連する最も大きな課題になってくると考えられます。今回の総合計画においては、人口減少対策を最も大きな課題とみなして、できるだけ人口減少のスピードを抑えられるような対策を取っていくという姿勢を打ち出しており、このことについては、全く間違っていないと考えているところであります。しかしながら、人手不足によって経済や公共サービスの担い手が減っていく中で、どのような地域社会を築いていくのかという視点については不十分であり、過去10年とは異なる考え方を、次の10年に向けてもっと真剣に考えていただきたい、このことを強く申し上げます。
次は、総合計画における行政評価の体系についてであります。第７次江別市総合計画の構成は、これまでどおり政策、取組の基本方針、具体的施策という構成となっております。具体的施策をある程度具体化された政策上の目的とすると、どのような手段の組合せによってその目的を達成できるのかを考え、評価を行っていく必要があります。残念ながら、現状の行政評価体系のままでは、手段の組合せを考え、見直していく部分が弱いと考えるところであります。財源確保のためには、事業の見直しが必要であると、理事者質疑において市長自らが答弁されておりますが、本来、事業の見直しの行程は、総合計画においても記載されているＰＤＣＡサイクルに含まれているべきものであると考えます。現状、事業の見直しが必ずしもうまくいっていないように見えるのは、ＰＤＣＡサイクルを含む既存の行政評価体系がうまく機能していないことが一つの要因であると考えるところであります。したがいまして、政策目的と手段の組合せを、より適切に評価できるような行政評価体系の構築が必要と考えます。
最後に、歳入確保の視点についてであります。総合計画において、各分野で取り組む内容をまとめているまちづくり政策は、そのまま予算の歳出に対応していることもあり、歳入確保の視点が弱くなってしまっております。ふるさと納税の自治体間競争が激化していることや、転入者や女性、高齢者の働き手の増加によって市民税が増えていることを考えると、どのように歳入を確保していくかを総合計画の中に位置づけていくことは重要と考えるところであります。
理事者質疑においては、歳入確保の重要性は認識しているが、それ自体を目的として捉えているのではなく、それぞれの具体的施策を達成するための手段であると考えられているとのことでありました。目的と手段は相対的に考えることができるので、今後、歳入確保という手段を達成するためには、どのような取組が必要であるかを全体像として示していただき、実行していくことが重要だと考えるところであります。
以上を申し上げまして、議案第75号 えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の基本的な構想部分についての賛成の討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。

石田武史君

議案第75号 えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の基本的な構想部分について、賛成すべきとの立場で討論に参加いたします。
これまでの第６次江別市総合計画は、当初の計画を大きく揺るがす出来事が多く発生した期間でした。新型コロナウイルス感染症の世界的流行や大規模災害の発生、そして、いまだ収束の見えない紛争など、不安定な国際情勢の渦中の期間でありました。
そのような中において、市では、計画期間内に実施すべき事業を明確にして取り組んでまいりました。今回議案となった令和６年度を始期とするえべつ未来づくりビジョンは、長期的な視点に立った上で、目指すべき姿や政策の方向性について、基本的な考え方をえべつまちづくり未来構想と、まちづくり政策のうち重点的・集中的かつ効果的に取り組むものを、えべつ未来戦略として体系づけております。
具体的な施策や事業については、様々な分野で定める個別計画などに基づき、総合計画との整合性を図りながら取り組んでいくことで、人口減少・少子高齢化社会への対応を念頭に、社会情勢の変化などに柔軟に対応できるようにし、また、ＰＤＣＡサイクルの採用による計画の実効性向上への考え方、えべつ未来戦略の策定により、全庁的な体制での重点的・集中的な取組の方針についての評価方法が示されております。
その目指すべきものの姿や施策方法については、まちづくり市民アンケート、えべつの未来づくりミーティング、パブリックコメント等の実施や江別市行政審議会など、多様な市民意見を反映させて策定されたものであるとうかがい知ることができます。
次に、委員会の審査からは、えべつまちづくり未来構想の持続可能な行財政運営について、今後の人口減少による税収の減少や高齢化による社会保障費の増加等の課題について、財源確保への対応では、ふるさと納税など様々な取組を行っていくことにより財源確保の取組を行うことや、事業の更新・終了などによる支出の削減にも取り組む旨の答弁がありました。今後、議会としても、個別事業やＰＤＣＡサイクルによる施策見直しとその推移や展開を注視するとともに、行政に対しては、計画内容の公表、進捗・改廃等、情報公開と共有を一層進めるよう求めるものであります。
以上を申し上げ、議案第75号 えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の基本的な構想部分について、賛成すべきとの立場での討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第75号を採決いたします。
議案第75号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
なお、お聞きのとおり、総合計画特別委員会は、その設置の目的を達したとのことであります。
この際、当職よりお諮りいたします。
総合計画特別委員会は、本日をもって廃止いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 認定第４号ないし認定第８号

議長（島田泰美君）

日程第７ないし第11 認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第５号 令和４年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第６号 令和４年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第７号 令和４年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第８号 令和４年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上５件を一括議題と致します。
予算決算常任委員長の報告を求めます。

予算決算常任委員長（本間憲一君）

ただいま上程されました認定５件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案は、認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第５号 令和４年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第６号 令和４年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第７号 令和４年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第８号 令和４年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてであります。
これらの議案は、いずれも、さきの第３回定例会最終日に当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
当委員会では、各常任委員会の所管ごとに、決算説明書に基づき執行内容等の説明を受け、歳入の収納実績や歳出の行政効果などについて、担当部局に対する質疑を行いながら鋭意審査を進めたものであります。
初めに、審査結果を申し上げますと、認定第４号、認定第５号、認定第６号及び認定第７号につきましては、それぞれ多数により、また、認定第８号は、全員一致により、認定すべきものと決しております。
それでは、主な質疑の状況について、順次、御報告を申し上げます。
初めに、経済建設常任委員会所管では、兵村12丁目通りの通学路における歩道整備についての質疑に対し、当該路線については、令和３年度の通学路安全プログラムに基づく合同点検において、対策必要箇所に指定されたことを受け、令和４年度から、歩道の新設を目的とする事業に着手し、実施設計、用地確定測量、物件調査を実施したとのことで、今後は、歩道整備後の歩道除雪などについて、所管課と協議をしていきたいと答弁されております。
また、一般社団法人えべつ観光協会の自走化に向けた取組についての質疑がありました。答弁では、一般社団法人えべつ観光協会は、会員自らが考え活動する組織を目指すほか、自由度の高い活動ができるよう、収益強化を図ることを目標に活動している。他市の観光協会の状況等を見ると、市からの補助は一定程度必要だと認識しているが、受託事業を増やすことで収益を上げて補助金を減らしていくことが理想と考えていることから、今後も、えべつ観光協会と連携し、適切な支援に努めてまいりたいと述べられております。
このほか、自転車等駐車場維持管理経費、街路樹の管理、江別市消費生活センターの相談体制、えべつみらいビルの事業期間終了後の対応が不十分であることなどについて質疑が交わされました。
次に、生活福祉常任委員会の所管では、資源回収奨励事業への評価についての質疑に対し、集団資源回収の実績については、年々減少傾向にあるが、これは民間の回収拠点の整備が進んだほか、インターネット等の普及による紙媒体の減少などが要因であると考えている。集団資源回収の実施による奨励金が自治会などの財源として地域の活動に用いられていることは認識していることから、引き続き、様々な機会を捉えて事業の周知に努めていきたいと答弁されております。
また、がん検診の受診状況についての質疑がありました。答弁では、がん検診の受診率については、新型コロナウイルス感染症の影響により低調に推移をしてきたが、令和４年度には集団検診を予定どおり実施できたほか、集団検診以外での受診者数も維持できていることから、徐々に回復傾向にあると考えている。そして、令和４年度においては、受診の機会を増やせるよう、集団検診の回数や１日当たりの受診枠の見直しを行ったほか、レディース検診に託児サービスを用意するなどの取組を実施しており、引き続き、さらなる受診率の向上につながるよう取り組みたいと述べられております。
このほか、鳥獣駆除の実施状況、マイナンバーカードの普及状況、障がい者日常生活用具給付費の給付品目、自立相談支援機関くらしサポートセンターえべつにおける実施事業などについての質疑が交わされました。
次に、総務文教常任委員会所管では、学校給食費の妥当性についての質疑に対し、食材の選定に当たっては、副食に地場産野菜を使用するなど、価格を第一とせず、品質等を重視しており、単に栄養量が保たれた食事を提供するのではなく、食育や楽しみながら給食を食べるといった観点の下、献立を決めていることから、現在の給食費単価としている。今後も、子供たちに安全・安心で栄養バランスの取れた学校給食を継続して提供していきたいと考えていると答弁されております。
また、ふるさと納税寄附金額増加のための取組についての質疑がありました。答弁では、令和４年度は、ポータルサイトの登録先の追加や、返礼品の充実に向けて返礼品提供事業者説明会を開催したほか、ふるさと納税庁内連携会議で事業者情報を共有し、直接事業者を訪問するなどの取組を実施しており、返礼品提供事業者数や返礼品数の増加につながったと考えている。今後も、寄附者の目に触れる機会を確保し、江別のファンを増やすことで自主財源の確保に努めていきたいと述べられております。
このほか、スクールカウンセラーを小学校へ派遣するに至った背景、生活バス路線等運行費補助費の算出方法、江別市ＬＩＮＥ公式アカウントの登録状況などについて質疑が交わされました。
以上の質疑を経て、それぞれの立場から討論が交わされておりますので、申し上げます。
まず、一般会計決算を不認定とする立場の委員からは、マイナンバーカードの交付について、取得は任意とされているが、市民にとっては、よりよい行政運営を行うために必要な対応が求められており、デジタル関連機器等に苦手意識を持つ方でも安心して行政サービスが利用できるよう、引き続き適切に対応することを求める。また、市内路線バス状況については、高齢化が進展する中、利用しやすいバス路線への再編のほか、利用者を増やすための施策が喫緊に求められており、江別市地域公共交通計画における各種施策を早急に具体化するべきであると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、江別市ＬＩＮＥ公式アカウントの登録状況について、登録者数が目標を上回り、ＬＩＮＥによる情報発信の有効性が高まっていることから、今後も、情報発信の強化につながるよう、利用者の利便性を強化することを求める。今後は、自主財源の着実な確保に努めるとともに、計画的な基金の活用や既存事業の見直しを、休止、廃止、凍結も視野に入れて不断に進め、徹底した歳出の抑制や削減を図っていくことを期待すると述べられております。
同じく、認定する立場の別の委員からは、生活困窮者自立支援事業について、相談内容が多様化・複雑化しており、重層的支援を進めていく上でも、非常に重要な役割を担うであろう自立相談支援機関くらしサポートセンターえべつの体制強化を図ることが急務である。コロナ禍にあっても比較的安定した財政運営がなされているが、物価や人件費の高騰のほか、年々増加する社会保障費の負担、市立病院の経営状況など、厳しい状況が続いていることに変わりがないことから、今後も、市民生活を守るために、効果的かつ持続可能で安定的な財政運営に努めていただくことを期待すると述べられております。
また、認定する立場の別の委員からは、資源回収奨励事業について、ここ数年、ペーパーレス化や新聞紙の減少などの影響により古紙類の回収量が著しく減少しているが、資源回収に係る奨励金は自治会活動の貴重な財源となっていることから、単価引上げを検討すべきである。また、江別駅周辺地区土地利用検討事業における旧江別小学校跡地の利活用については、えべつみらいビルを含めたＪＲ江別駅周辺の再開発事業として、全庁的な取組が必要であると述べられております。
さらに、認定する立場の別の委員からは、介護人材養成支援事業について、国も今後の人材不足に警鐘を鳴らしており、離職防止策を講ずる必要性が高まっていることから、腰痛等による離職を防ぐための抱え上げない介護を推奨するなど、働きやすい職場環境を整えるための具体的な対策に期待する。また、生活バス路線等運行補助事業や公共交通利用促進対策事業において、バスを利用しやすい環境の整備やデマンド型交通における実態調査等を進め、よりニーズに即した公共交通対策を期待すると述べられております。
次に、国民健康保険特別会計決算でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、滞納者に対する短期証の交付については、令和３年度から試行的な取組として全世帯への送付を行っており、令和４年度においても継続されていることや収納率への影響が見られないことを確認した。一方、資格証明書及び短期証の交付世帯の大半が所得の低い世帯である状況は変わらず、一度滞納すると、その後の納付が困難になることは明らかであることから、担税力に応じた国民健康保険税とすることが必要であると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、令和４年度における特定健診の受診促進に向けた取組では、コロナ禍で規模を縮小していた電話による受診勧奨を拡大したほか、行動変容を促すナッジ理論を用いて受診勧奨パンフレットを作成するなどの取組がなされている。今後は、疾患の早期発見、重症化予防がますます重要となってくることから、引き続き、特定健診、特定保健指導の強化に向けた取組を積極的に進め、持続可能な国保運営の確保に努めることを要望すると述べられております。
次に、後期高齢者医療特別会計決算でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、国が、令和４年10月から、現役並み所得者に加え、75歳以上で一定の所得のある方の医療費の窓口負担割合を１割から２割へ引き上げたことは、該当する方々に大きな不安を与えている。後期高齢者医療制度が高齢者の生活そのものに大きな不安を与えている状況であることから、安心して暮らせる生活を保障するための施策が不十分であると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、後期高齢者医療制度における市の役割は、保険料の徴収や各種申請、届出の受付などの窓口業務を行うことであり、現段階において適正に執行されていると考える。今後、高齢化の進展に伴い、被保険者数の増加が見込まれている状況であることから、国に対して十分な予算措置を求めるほか、医療費の世代間や地域間の格差解消など、さらなる改善と整備を求めていくことを期待すると述べられております。
次に、介護保険特別会計決算でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、令和元年10月からの消費税率10％への引上げを財源に、所得段階の第１段階から第３段階において介護保険料の負担軽減を強化したとしているが、軽減措置があったとしても、根本的に負担が重く、介護保険料を滞納せざるを得ない実態がある。介護を必要とする高齢者を社会全体で支えることを目的に実施されている制度であることから、必要な介護が受けられない事態とならないよう、保険者としてさらなる努力が求められるとともに、国に対して制度改善を強く求めるべきであると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、介護保険給付費準備基金の取崩し額が３年連続でゼロとなっており、積立額も増えていることから、次期の介護保険事業計画策定時には、保険料の抑制などに活用されることを求める。今後は、高齢化のさらなる進展に伴い、保険給付費の増加が予想されることから、介護保険事業計画に基づき健全な介護保険の運営に努め、地域社会の中で世代を超え、地域住民が共に支え合う仕組みづくりの推進と社会保険としての理念・目的に沿って、被保険者の信頼を高めるように努めることを期待すると述べられております。
なお、基本財産基金運用特別会計決算に対する討論はございませんでした。
当委員会に付託されました認定第４号ないし認定第８号の審査の経過と結果については、以上のとおりでございますが、最後に、一言、申し上げさせていただきます。
当委員会の審査の際には、岩渕健康福祉部長をはじめ部局の皆様に関心を持っていただき、そして、結審に御注目を頂き、３階までお越しいただきましたことに感謝を申し上げます。
以上申し上げまして、よろしく御決定賜りますよう、お願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより予算決算常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、予算決算常任委員長報告を終結いたします。
これより認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君

認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
令和４年度の一般会計決算は、歳入総額では546億3,763万4,000円、歳出総額では532億6,724万4,000円となり、歳入・歳出の差引きである形式収支は13億7,039万円の黒字となっており、最終的に実質単年度収支では５億5,104万3,000円と、３年連続の黒字決算となっています。
しかし、令和４年度の市民や地域経済への対応について見れば、新型コロナウイルスの感染はいまだ続いており、暮らしや地域経済などに物価高騰の深刻な影響が続きました。これらへの対応は、国の交付金や北海道の補助金を活用し、数度にわたり給付金等の支給が行われましたが、十分な効果を得るには至っていないと言えます。
一方、委員会審査において、新型コロナウイルス感染症への対応や、市民をはじめとした地域住民の命と健康を守る市立病院の経営を支えるための繰出金の支出、灯油価格が上昇する中においても、年末見舞金支給事業を堅持し、所得の少ない方たちの暮らしを支えるなど、評価する事業も多々あることも明らかになりました。
以下、主に市民の暮らしと市内経済を支える点で、課題を残した事業について申し上げます。
初めに、江別市の顔づくり事業におけるハード面での事業が一通り終了し、この事業が当市にどのような効果をもたらしたのかを問われる段階に来ています。ＪＲ野幌駅周辺地区の商店街活性化など関連する事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあるとはいえ、これまでの成果が表されるような評価はされてはおりません。基金の取崩しも含め、多額の予算を投入した事業の効果を的確に把握することが求められ、今後の経過を注視いたします。
次に、マイナンバーカードの交付については、国は、令和４年度末までにほぼ全ての国民の取得を目指すとし、マイナポイントの付与まで行い、交付率の引上げを図りました。当市の令和４年度末時点での交付率は61.5％、この中には失効したカード等も含まれているとのことです。
そもそも、法律上、マイナンバーカードの取得は任意とされており、江別市の考え方も同様であることを確認いたしました。また、行政事務におけるデジタル化は、市民にとってよりよい行政運営を行うために必要な対応が求められますが、その一方で、マイナンバーカードを持たない方、あるいは、デジタル関連機器等の苦手意識をお持ちの方、このような方たちにカード取得を強制するのではなく、さらに窓口対応の改善などが求められます。いずれにしても、個人情報の保護が徹底され、市民が安心して各種手続等のサービスを利用できるよう、引き続き的確な市の対応を求めます。
次に、就学援助制度では、平成22年度から国が支給費目として追加したもののうち、クラブ活動費については、令和４年度においても、当市では対象に加えられてはおりません。委員会の審査では、クラブ活動費の支給に関し、この間支給するとした場合の支給方法について、北海道内の自治体を調査しているとの答弁でした。クラブ活動を望む子が、家計を心配せず参加できるように早急な実施を求めます。
一方、就学援助制度の申請率及び認定率が年々減少し、過去には認定率が20％を超えていた時期もありましたが、令和４年度では、小・中学校合わせて15.1％となっています。認定率の減少については、近年、宅地造成により転入された世帯が多く、収入の安定した世帯が多いことが影響しているのではないかとの説明がされています。しかし、一方では、物価高騰による生活への不安が広がっている状況もあり、市民の生活の実情を把握するとともに、引き続き丁寧な制度周知等の検討を求めます。
次に、生活保護制度については、江別市の利用世帯数は増加傾向にあり、保護率も1.25％と、前年度と比較して0.01ポイント上昇しています。年末見舞金支給世帯数も増えている状況もあることから、本来、生活保護制度の対象となる方に確実に制度が周知されるよう、さらなる工夫と努力が求められます。また、冬期間の生活に関し、灯油等の値上がりが続く中で、現状の冬季加算では十分に賄えるとは考えられません。特に、常時在宅せざるを得ない方を対象とする特別基準については、認定世帯数についての委員会資料では、令和２年度８世帯、令和３年度18世帯、令和４年度は17世帯と増えていますが、引き続き、生活実態を見極め、制度につなげる努力を求めます。
最後に、生活バス路線等運行補助が長年にわたって継続されていますが、市内路線バスの状況は年々厳しくなってきています。高齢化が進む下で、利用しやすいバス路線への改善が求められているほか、利用者を増やす施策も緊急に求められます。令和４年度において検討が進められた江別市地域公共交通計画には、各種施策が示されましたが、早急に具体化する必要があり、特に高齢者対策が急がれます。
以上のことを申し上げ、認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。

長田旭輝君

認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
令和４年度は、未曽有のコロナ禍による厳しい状況が少しずつ緩和される中で、社会経済活動が徐々に再開されていった一方、ロシアによるウクライナへの侵攻などに伴う国際情勢の変化による物価高騰が、国内外の経済や私たちの生活にも多大な影響を与えました。
こうした中にあって、国の交付金等を活用し、子育て世代等に対する給付金の支給、プレミアムつき商品券の発行、市内事業者や農業者等への支援など、相次いで補正予算を編成し、市民の生活を守るためにスピード感を持って対応されたことは、大いに評価するものであります。
令和４年度における決算額は、歳入が546億3,763万4,000円、歳出が532億6,724万4,000円となり、前年度に比べ、歳入が3.5％の減少、歳出が3.3％の減少となりました。収支の状況では、形式収支が13億7,039万円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は12億9,482万3,000円の黒字となりました。また、実質単年度収支については５億5,104万3,000円の黒字決算となっております。
以下、具体的な事業について、予算決算常任委員会で行われた審査の中から何点か述べさせていただきます。
初めに、障害者日常生活用具給付費について、令和４年度より非常用電源装置が給付品目に追加されました。人工呼吸器やたん吸引器などの医療機器を日常的に使用している方々にとって、電源の喪失は命に関わる問題であり、平成30年の北海道胆振東部地震におけるブラックアウト時には多大な影響があったところですが、今回、非常用電源装置が給付品目に追加されたことで、関係者から喜びの声が寄せられております。このほか、現在、給付対象となっていないものについても、様々な要望が寄せられていると思いますが、障がいをお持ちの方の日常生活がより円滑なものになるよう、ニーズの把握を図りながら、引き続き検討を進めていただくことを求めます。
次に、医療的ケア児支援事業について、令和４年度は、医療的ケア児の受入れが２名となり、事業として本格的な取組がスタートしました。委員会では、支援のための看護師３名が配置されたほか、医療機関との連携、教職員や保護者と日々の情報交換が行われていることが報告されました。今後とも、児童が安心して充実した学校生活を送ることができるよう、取組を進めていただくことを望みます。
次に、生活困窮者自立支援事業について、コロナ禍を経て新規相談件数は減少したものの、相談内容については多様化・複雑化している現状があります。そのほか取り組まれている事業を含め、現状の人員体制での運営は限界に来ていることは明白であり、今後、江別市における重層的支援を進めていく上でも、非常に重要な役割を担うであろうくらしサポートセンターえべつの体制強化を図ることは、急務であると考えます。ひきこもり支援や食料提供のための予算措置なども合わせ、事業の在り方についてしっかりと検討していただき、市民が安心して生活できる支援体制を整えていただくことを求めます。
次に、指定管理者制度運営事業について、令和４年度における電気料金の高騰を受け、これまでの燃料費のほか、電気料金についても、指定管理料の１％を超える影響が出た場合について、市がこれを負担する方針が示されました。光熱費の急激な高騰は、施設の安定した管理運営に大きな影響を及ぼすものであり、こうした対応がなされたことを評価するものであります。引き続き、指定管理者と情報交換を図りながら、施設が適切に管理される体制について留意していただくことを望みます。
以上、予算決算常任委員会で行われた審査の中から述べさせていただきました。
令和４年度の実質収支は黒字となり、基金への積み増しがなされるなど、コロナ禍にあっても比較的安定した財政運営がなされたものと考えます。一方で、物価や人件費の高騰、年々増加する社会保障費の負担、市立病院の経営状況などが財政運営に与える影響を考えると、厳しい状況が続いていることに変わりはありません。
今後とも、国内外の情勢の変化を注視しつつ、市民生活を守るための効果的、また、持続可能で安定的な財政運営を着実に進めていただくことを期待し、認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。

岡 英彦君

認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和４年度決算は、令和３年度に続いてコロナ禍の影響を大きく受けましたが、市税収入額や地方交付税が過去最高額となり、およそ13億円の黒字収支となったため、財政調整基金をおよそ８億円積み増す結果となりました。
以下、委員会審査から、個別の事業について述べさせていただきます。
資源回収奨励事業について、近年、古紙回収は、ペーパーレス化、新聞紙の減少などの影響で、回収量が減少傾向となっています。資源回収奨励金は自治会活動の貴重な財源でありますが、制度開始から１キログラム当たり３円の奨励金単価は変わっておらず、時代状況に応じた単価の引上げを検討すべきです。
市営墓地のやすらぎ苑については、全体の墓所数、新規許可数、返還墓所数などから、当面新たな墓所造成が必要ないとの説明がありました。近年、墓じまい等により返還墓所も多いこと、合同墓の使用許可が増えていることなど、墓所に対する市民意識に大きな変化があることをしっかりと受け止めた対応を要請いたします。
老人憩の家のうち、上江別、野幌、大麻の老人憩いの家は、老朽化に伴い、今後の施設の在り方を検討されているとのことでありましたが、周辺の公的施設の活用により対応可能なのかを含めて、早急な方向性を示すよう求めます。
高齢者等社会参加促進バス助成事業では、貸切りバス代、燃料費高騰の中、高齢者クラブ等利用者の負担が増大しており、助成額の見直しとともに、放課後児童クラブ等への利用団体拡大を求めます。
鳥獣被害防止対策事業では、貸出し用小型鳥獣用箱わな在庫の管理体制の見直しと、引き続き各関係機関との良好な関係構築に努めるようお願いいたします。
えべつみらいビルの契約期間満了後の取扱いについては、条丁目地区、旧江別小学校跡地の利活用と連携したＪＲ江別駅周辺の再開発事業として検討を行うべきであり、全庁的な取組を求めるものです。
ふるさと納税普及促進事業では、ふるさと納税市場の規模拡大が顕著であることや総務部財務室契約管財課の業務負担量を考慮し、経済部観光振興課への一部事業継承や独立した所管設置の検討も視野に入れるよう求めます。
給食費物価高騰支援事業は、子育て世帯の経済的負担を緩和する重要な手段となっています。交付金の有無にかかわらず、引き続き給食費補助事業の継続を求めます。
教職員住宅維持経費では、大麻栄町教職員住宅の水道メーター凍結破裂について、長年にわたり空き室管理が徹底されていなかったことが要因でした。既に190万円の損害賠償がなされており、今後、残り２戸の損害賠償確定時に改めて議論されることとなりますが、管理体制と責任の明確化が必要と考えます。
本庁舎建設検討経費については、事業手法の早期確定による財源対策を求めるとともに、限られた面積となる新庁舎に、どの部署を集約して、どの部署を集約しないかを再検討することを求めます。
最後に、基本財産基金と財政調整基金についてですが、市立病院への貸付金は、２つの基金を合わせておよそ18億円、基金以外からの貸付けを加えると、およそ23億円と巨額のものとなっています。これらの償還が予定どおりになされなければ、中長期の財政計画に狂いが生じることになり、今後見込まれる新庁舎建設資金にも大きな影響を及ぼすこととなります。市立病院経営が市財政に大きな影響を与えていることを改めて認識していただき、大局的視点からの経営判断を求めるものです。
以上を申し上げ、認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。

干場芳子君

認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和４年度の一般会計歳入歳出決算においては、経済活動が徐々に再開が見られる一方で、国際情勢としてのロシアのウクライナ侵攻は収束の兆しを見せず、それに伴う物価高騰の影響は、国内経済にも大きな影響を及ぼしました。コロナ禍からの世界的な景気回復はインフレを伴い、生活必需品の値上げにより市民生活への影響が出ています。
市として、物価高騰対策として、プレミアムつき商品券の発行、事業者等事業継続緊急支援金、省電力設備更新支援事業、貨物自動車運送事業者支援事業など、市民生活の支援や経済対策等に必要な対策を実施したことは、適切な取組であったと認識いたします。
令和４年度における決算額は、歳入では546億3,763万4,000円、歳出では532億6,724万4,000円となり、これを前年度と比較すると、歳入では19億7,104万6,000円の減少、歳出では18億852万8,000円の減少となりました。収支の状況では、歳入・歳出の差引きである形式収支は13億7,039万円の黒字となりました。
以下、具体的な事業について、委員会での審査から述べたいと思います。
経済部では、令和４年度単年度の事業として行った江別市テレワーク施設整備運営補助金において、市内２か所の施設が整備されましたが、その利用実績では、短期間や時間貸しなどの利用が主であり、利用数が伸びていないとのことですが、さらなる改善に向けた支援を図ることが必要です。江別市サテライトオフィス設置推進補助金についても、テレワークと同様に、雇用機会の創出に努めることを求めます。
消費者保護育成事業では、消費生活相談内容別件数の質疑において、相談対応における人員体制や電話回線の状況について、相談件数が多く適宜に対応できていない状況もあることから、今後は、相談の受付について、電話以外にメールや書面でも対応できるよう改善を図っていくことを要望いたします。
健康福祉部子育て支援室子育て支援課所管のファミリーサポート事業の実施状況と緊急サポートネットワークについてですが、定期的に利用するファミリーサポートは、核家族やひとり親家庭への支援を進めていくため、ボランティア的な側面を持つ提供会員の確保やマッチングのさらなる充実を図ることが重要です。子育てにおける親や子供にとって、ほんの一時期の利用でありながらも、必要不可欠な両事業です。一時的な預かりのニーズ等に十分に対応できる体制が整っていない状況もあることから、子育て世代がどのような支援を求めているのかを細やかにアンケートなどで把握し、今後、さらに利用しやすい事業となるよう、見直しを図りながら進めていくことが必要です。
教育部では、郷土資料館及びセラミックアートセンター事業について、旧文化財整理室解体における収蔵文化財を、アスベストの被曝により、収蔵品を含めて解体・破棄を行ったとの説明がありましたが、処分に当たっての事務手続の経緯に関する説明が不十分であり、文化財保存の在り方や歴史的な価値の検討を行い、次世代に伝える方法など、江別市文化財保護委員会の意見も参考としながら検討すべきであったことを指摘いたします。江別市として、文化財に対する意識が問われる事案と考えることから、問題点及び今後の改善点を明確にした上で、今後の対応を求めます。
いじめ・不登校対策事業についてですが、令和４年のいじめ件数が増加していることは、文部科学省のアンケート以外に、江別市独自でアンケート調査を行ったことで発見件数が増えたとのことです。早期の発見における効果的な取組であり、今後も同様な取組とともに、学校と教育委員会が中心となり、子供たち同士、自身が解決できる環境を整えることも必要です。解決に向けては、互いの子供たちの成長の一時期とも捉え、可能な限りきめ細やかに取り組んで解消していくことを要望いたします。
民間団体・民間施設において相談・指導を受けた不登校児童生徒数では、不登校状態の児童生徒の全体数から見ると、極めて少ない状況となっています。教育委員会として適応指導教室すぽっとケアを軸に進めていく方針については理解いたします。しかしながら、児童生徒に対する支援には多様性が求められており、民間施設に通う児童生徒も、少数ではありますが、存在しており、民間施設では相応の費用がかかり、利用を諦めているとの声もあることから、学びの保障という観点から、必要な支援について今後検討が必要と考えます。
企画政策部広報広聴課における市ＬＩＮＥ公式アカウントの登録状況等の質疑では、必要な情報を伝える役割として、ＬＩＮＥでは、必要なときに確認ができる利点が挙げられました。登録者数については、令和４年度予算審査段階の目標6,000人に対し、令和４年度末時点で１万人を超えており、情報発信の有効性が高まっていると認識いたします。今後も、情報発信の強化につながるよう、利用者の利便性を強化していくことを要望いたします。
総務部職員課の質疑では、産前産後休暇及び育児休業の職員数について、男性職員の育児休暇取得日数の取組状況ですが、インターネットでの支援制度の周知や出産届出の際に育児休暇の案内を出している取組を行っており、近隣市の中でも取得率が高いとのことであり、子育てしやすい職場環境と思われます。さらに取得しやすい環境づくりのためには、育児休業中の職員の適切な補充や給与保障も含め、計画的に取得できるような取組を進めることが必要です。
病気休暇及び病気休職の職員数では、メンタル的なことでの休職者が一定程度いることから、発生を抑える取組をさらに進め、復帰に向けては、本人の意思や適性を尊重しながら進めていくことを求めます。
派遣職員数においては、令和４年度は、４事業所に、人材育成を目的に、女性も含め派遣しているとのことですが、今後は、まちづくりの観点から、ＮＰＯ法人の事業所にも派遣することも視野に入れながら、人材育成に努めてください。
市外居住職員の人数と比率についての質疑では、日本国憲法に基づく居住の自由に踏み込む内容でありますので、慎重な対応を求めます。
以上、委員会の審査から述べましたが、江別市の財政は、楽観できる状況にはありません。新型コロナウイルス感染症に係る臨時交付金の終了や物価動向の不透明さ、社会保障費の増加、庁舎建て替えの財源確保や様々な市民要望等、これまで以上に厳しい財政運営が予測されます。令和４年度江別市各会計決算説明書の結びにおいては、昨年度同様に、計画的な基金の活用や公債費の抑制、大規模事業の平準化に留意し、安定的で持続可能な財政運営の推進に努めてまいりますとしていますが、具体的な事業の抜本的な見直し等には触れていません。
令和４年度江別市各会計歳入歳出決算審査意見書の結びにも指摘されている急激な税収減や災害発生時の備えとして、基金の計画的な積立ての不可欠性、経済動向における事務事業への原油価格・物価高騰の影響を踏まえた自主財源の着実な確保に努める必要性などを踏まえ、計画的な基金の活用や既存の事務事業の全般について、休止、廃止、凍結も視野に入れた見直しを不断に進め、徹底した歳出の抑制・削減を図っていくことを求めます。
以上申し上げましたこれら要望等も含め、今後反映していただくことを求め、認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場からの討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。

高間専逸君

認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論を致します。
令和４年度の江別市の財政運営では、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の後期４年目として、引き続き、安心して暮らせるまち、活力あるまち、子育て応援のまち、環境に優しいまちの４つの基本理念と、これらを支える協働のまちづくりの考え方に沿って、健康づくり、子育て支援、教育の充実、市内経済の活性化、市街地整備などの各種施策に取り組んできたところであります。
新型コロナウイルス感染症に対しては、国の考えるウイズコロナの下で、国の交付金や北海道の補助金なども活用し、令和３年度補正予算から令和４年度当初予算へと切れ目なく進めたほか、長引く原油価格・物価高騰に対しては、子育て世帯に対する給付金の支給、教育・保育施設及び学校の給食原材料費高騰に対する支援、プレミアムつき商品券の発行、市内事業者や農業者等への支援なども実施し、臨時会を通じて計８度の補正予算を編成することとなりました。
令和４年度の江別市の歳入においては、歳入決算額は546億3,763万4,000円となり、その根幹をなす市税は129億2,218万6,000円で、固定資産税の増等の影響により前年度に比べて約２億5,000万円の増加となり、もう一方の柱である地方交付税は約123億9,508万8,000円で、社会福祉費や高齢者保健福祉費など社会保障関連経費の増加のほか、積雪度級地区分の見直しに伴う土木費や教育費の増により４億5,340万6,000円の増加となりました。また、地方消費税交付金は29億9,832万3,000円で１億6,145万3,000円の増加、地方特例交付金は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補?特別交付金の減により9,996万3,000円の減少となりました。
一方、歳出においては、歳出決算は532億6,724万4,000円となり、その中で義務的経費は前年度比0.2％の増加となっており、投資的経費は、計画的な社会資本の整備により８％の減、その他の経費は、除排雪経費や感染防止対策協力支援金などの減により６％の減となりました。
次に、委員会で審査されました事業について、若干述べさせていただきます。
経済建設常任委員会の所管では、えべつみらいビルの今後の取扱いについての質疑において、ＪＲ江別駅周辺の活用を含め、経済部と企画政策部との連携により、広く検討していくと述べられております。
生活福祉常任委員会の所管では、健康づくり推進事業について質疑を行い、ウイズコロナの状況で感染対策を講じながら、できる限り講習会や健康づくり推進に努め、開催回数と参加人数の伸びがあり、その増加をもってできているとの評価がなされていること、また、評価手法が平均余命と平均自立期間の数値で示されており、平均自立期間の数字は不健康期間を要介護２以上と定めていますが、要介護２では、認知症の方が多数含まれていることを加味すると、いかにして健康増進のための事業が生かされていくか、評価基準について検討していくことが望まれます。
介護人材養成支援事業に対する質疑では、国も今後の人材不足に警鐘を鳴らしている事実から、さらに深刻な問題であることを示唆されます。また、関係機関の調査で明らかになっている腰痛問題があり、離職防止策を講じる必要性が高まっております。これらについては、介護事業所に対するハラスメントの実態調査や介護職向けのセミナーでの離職防止の取組を実施していくと述べられておりますが、働きやすい職場環境は大きく離職防止に寄与する要因となることから、抱え上げない介護の推奨をする、また、既に実施している施設をよい例として示すなど、具体的な対策が望まれるところであります。
さらに、総務文教常任委員会の所管では、生活バス路線等運行補助事業と公共交通利用促進対策事業に対する質疑では、市民ニーズに対して協議会の中で議論・検討していくと述べられており、バスの利用しやすい環境やデマンド交通の実態調査を進め、よりニーズに即した交通政策が望まれるところであります。
また、市外居住職員についての質疑では、災害時の初動への対策を含め、ホームページ上での江別市が求める人材として、自ら市内に居住し、市民目線で貢献心を持って取り組める人とうたわれており、居住地の自由を尊重しながら、今後の職員採用に取り組んでいくと述べられております。
数多くの事業実態の経過について審査をさせていただきました。
次年度からの第７次江別市総合計画の策定に向け寄与する今年度の事業評価において、おおむね適正であると判断し、今後も市民と行政の協働を基本とし、事業の緊急性や優先度を勘案し各種施策を進めるとともに、安定的で持続可能な財政運営の推進に努めていただくことをお願いし、認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場での討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第４号を起立により採決いたします。
認定第４号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
議事の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後 ０時２５分 休憩
午後 １時２５分 再開
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議長（島田泰美君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。
これより、認定第５号 令和４年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君

認定第５号 令和４年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
政府は、2018年度から、それまで市町村ごとに分かれていた国保の財政を、都道府県に集約する国保の都道府県化をスタートさせました。この制度改編の最大の狙いは、市町村が一般会計から国保特別会計に繰り入れて行っている自治体独自の保険料軽減をやめさせ、その分を住民負担に転嫁させることとの指摘、また、保険料の統一化の名で公費繰入れをやめていくよう、国保運営方針の目的に明記させることなどの指摘がされています。
しかし、国保が都道府県化されても、自治体の役割、地方自治の本旨である住民の福祉の向上は変わることはありません。都道府県化による国民健康保険税の引上げ、無慈悲な保険証の取上げなどに自治体を駆り立てることなど、決してあってはなりません。
その下で、令和４年度の決算は、歳入総額は124億797万2,000円と、対前年度比1.6％の減、歳出総額は123億5,065万4,000円で、対前年度比0.7％の減となり、その結果、歳入歳出差引き5,731万8,000円の残額が生じ、翌年度に繰り越しています。
委員会の審査では、滞納世帯状況と短期証・資格証明書発行状況の資料により、これらの世帯数が前年度に引き続き減少しておりますが、それでもなお25世帯に資格証明書が交付されています。滞納者との納付相談の機会とし、受診が必要なときは、連絡があれば短期証を発行するとされていますが、受診抑制にもつながりかねず、資格証明書の交付を最小限に抑えている近隣市の例も参考に、基本的に交付をやめる検討を早急にすべきです。
短期証の交付については、かねてから市役所窓口への留め置きをやめるよう求めてきましたが、令和３年度からは、短期証の発行のお知らせから１か月の後に全世帯へ一斉送付する方法が取られ、令和４年度も同様の対応とのこと。結果、収納率の差は見られないとのことで、このことからも短期証発行はやめるべきです。
また、委員会に示された資格証明書及び短期証交付世帯の所得階層別状況の資料では、令和４年度は、資格証明書交付世帯の71.4％、短期証交付世帯の62.9％が、未申告を含む所得なしから所得100万円以下の所得区分で占められており、滞納から短期証等の交付が低所得世帯に集中する実態が続いていることが明らかです。
国民健康保険税は所得に占める割合が高く、ぎりぎりの中でやりくりしながら納付されている方は少なくありません。一度滞納すると、その後の納付がさらに困難になっていくことは明らかであり、根本的に担税能力に応じた国民健康保険税にすることが必要と考えます。また、国民健康保険事業費納付金の国の激変緩和措置は、令和５年度までとされており、納付金不足額が拡大することが予想されています。
国民健康保険積立基金は、令和４年度末では７億7,962万4,000円になっていますが、納付金不足額への補?など、今後も国民健康保険税の上昇抑制を図るとともに、さらに引下げへの検討も求められます。そして、何より、国の責任で国庫補助を増やすことこそ強く求めるべきです。
以上、市民の命と健康を守る国民健康保険制度として、この間の対応では自治体の役割としては不十分であることを申し上げ、認定第５号 令和４年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。

石川麻美君

認定第５号 令和４年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場から討論いたします。
国民皆保険を堅持し、持続可能な医療保険制度を構築するため、都道府県が財政運営の主体を担い、市町村が賦課徴収や保健事業の実施を担う、いわゆる国保の広域化が始まってから、令和４年度で５年目となりました。
令和４年度の決算状況は、歳入総額では124億797万2,000円となり、前年度と比較すると1.6％の減、歳出総額では123億5,065万4,000円となり、前年度と比較すると0.7％の減となりました。この結果、歳入歳出差引きでは5,731万8,000円の黒字となりました。
決算審査では、当会派として、特定健診の受診促進に向けた取組について質疑しましたが、受診環境の整備については、令和２年度、令和３年度は、コロナ禍で集団検診の規模を縮小していたが、令和４年度は、感染対策で抑えていた定員数を拡大し実施したとのことでした。
また、例年取り組んでいる受診勧奨の強化については、電話による受診勧奨自体も、コロナ禍では規模を縮小せざるを得なかったが、令和４年度は新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなったこともあり、集団検診の予約日に合わせて実施され、特定健診の低受診率地区への保健師訪問による受診勧奨も再開したとのことでした。
受診勧奨パンフレットについては、令和２年度から、北海道国民健康保険団体連合会、事業者、江別市の三者で契約を結び、データを分析しており、行動変容しやすいナッジ理論を用いた資料を作成して案内をしていることなど説明がありました。
今後も、引き続き受診率向上に向けて様々な取組を推進していただくよう要望いたします。
令和４年度における江別市国民健康保険の加入世帯数は、前年度比1.5％の減、被保険者数は前年度比2.3％の減となり、今後も減少傾向が見込まれます。
平成17年度以降、単年度の収支差引きでは黒字が続いておりますが、収支不足を補うために基金を取り崩して黒字収支を保っていることなどからも、国保財政にとって厳しい状況が続くものと考えられます。
人生100年時代を迎え、医療政策は、治療を中心とした政策から予防・健康づくりを重視する政策へとシフトしており、疾患の早期発見、重症化予防という観点から、各種の健康診断・健康診査はますます重要となってきております。
引き続き、特定健診、特定保健指導の強化に向けた取組を積極的に進めていただき、持続可能な国保運営の確保に尽力していただくことを期待し、認定第５号 令和４年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場の討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第５号を起立により採決いたします。
認定第５号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第６号 令和４年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君

認定第６号 令和４年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
平成20年度に導入された後期高齢者医療制度は、国民を75歳という年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込む希代の悪法だとやゆされ、高齢者を中心に制度廃止の大きな運動が起こりました。
その批判をかわすために導入されたと言われる低所得者への保険料特例軽減措置も打ち切られ、その上、令和４年10月からは、75歳以上の高齢者の窓口負担を、従来の１割から２割に引き上げる制度改悪が行われ、およそ20％の高齢者が負担増になると指摘されています。
その下で、令和４年度の後期高齢者医療特別会計決算は、歳入総額では19億1,779万円で、前年度と比べて3.3％の増、歳出総額では19億1,061万4,000円で、前年度と比べて3.2％の増、歳入歳出差引きは717万6,000円の残額が生じ、翌年度に繰り越しています。
北海道後期高齢者医療広域連合は、２年ごとに保険料の見直しを行い、令和４年度及び令和５年度の保険料は、均等割額は年間５万1,892円、令和２年度、令和３年度と比べて156円の減、所得割は10.98％と前期と同率となり、１人当たりの平均保険料は若干の減とされました。
しかし、均等割の特例軽減の段階的廃止により、９割軽減や8.5割軽減だった方の全てが令和３年度から本則の７割軽減となり、委員会の提出資料、後期高齢者医療保険料の軽減区分ごとの人数では、令和３年度は8,599人、令和４年度は8,920人の方々に軽減割合の縮小が大きな負担となっていることが推察されます。さらに、保険料の滞納者についての資料では、令和４年度では前年度より５人増え85人、一方で、短期証の発行状況の資料ではゼロ人となっています。
日本共産党議員団では、かねてから病気を持つ方が多く重症化しやすい後期高齢者医療の対象者に対し、正規の保険証ではなく、短期被保険者証を交付すること自体問題としてきましたが、令和４年11月に北海道後期高齢者医療広域連合において運用の見直しがされ、短期証の交付はしないことになったと説明がありました。しかし、このことは、国が進めているマイナンバーカードと保険証の一体化を目指す背景があることも指摘されており、その点からも今後注視も必要と考えます。
平成20年に後期高齢者医療制度が導入されて14年が経過し、国は、高齢者の医療費増大が見込まれることから、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につなげるとして、高齢者へ保険料と窓口の医療費それぞれの負担を増やした結果、受診抑制などが危惧される中、高齢者が安心して必要な医療を受けられるよう保障するための江別市としての施策は、決して十分とは言えません。
以上を申し上げ、認定第６号 令和４年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。

猪股美香君

認定第６号 令和４年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
令和４年度の決算状況は、歳入総額では19億1,779万円となり、前年度と比較すると6,146万4,000円の3.3％増、歳出総額では約19億1,061万4,000円となり、前年度と比較すると5,861万8,000円の3.2％の増となり、結果、差引き約717万6,000円の残額が生じ、翌年度に繰越ししたとのことであります。
平成20年度にスタートした後期高齢者医療制度の運営は、北海道内全ての市町村が加入して設立された北海道後期高齢者医療広域連合が保険料の賦課決定及び被保険者に対して必要な保険給付を行っており、江別市では、保険料の徴収や各種申請・届出などの窓口業務を担っております。
そのような中、江別市においては、制度発足当時と比較して被保険者数が約1.6倍に増加しており、今後も、高齢化に伴い医療費が増加していくことは明らかであります。
今後、さらに増え続けると思われるこの医療費を思うと、国に対して十分な予算措置を求めることや医療費の世代間や地域格差解消など、さらなる改善と整備を国に求めていくことが必要と考えるところでありますが、現段階においては、適正な予算執行がなされているものと認識いたしましたので、認定第６号 令和４年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論とさせていただきます。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第６号を起立により採決いたします。
認定第６号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第７号 令和４年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君

認定第７号 令和４年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論いたします。
2000年に導入された介護保険は、介護保険法第２条で、被保険者の要介護状態または要介護状態となるおそれがある状態に関し、必要な保険給付を行うものとしています。
しかし、この間、要介護１を要支援２に移行し、介護保険受給者を中重度以上の認定者に縮小し、また、特別養護老人ホームは要介護３以上認定者に入所を限定し、さらに、介護保険サービスの利用者負担１割、９割保険給付の原則が、所得に応じて１割が２割に、さらに３割負担になり、その上、原則１割負担そのものを、一律原則２割負担にする方向も検討されているとのことです。さらに、やっと入所できた施設や短期入所の際に、新たに家賃と食事代の負担が発生し、低所得世帯には補足給付制度があっても、そのことが高齢者世帯の暮らしそのものを脅かしている状況になっています。
そのような中で、令和４年度は、３年ごとに見直しがされる介護保険事業計画の８期中間年に当たり、介護保険特別会計決算は、歳入総額は111億8,826万6,000円で対前年度比3.0％の増、歳出総額は106億2,642万5,000円で対前年度比2.9％の増となり、差引き５億6,184万1,000円の残額が生じ、次年度に繰り越しています。
介護保険料月額基準額は、第１期3,000円から、第７期・第８期5,720円と引き上げられてきました。国は、令和元年10月からの消費税率10％への引上げを財源に、所得段階の第１段階から第３段階において保険料の負担軽減を強化したとしています。しかし、軽減措置があったとしても、根本的に負担が重く、保険料を滞納せざるを得ない実態が委員会審査でも明らかになっています。
委員会に提出された介護保険料の所得段階別人数の資料によると、令和４年度では、保険料率が基準額の0.3から0.7にそれぞれ軽減された第１段階から第３段階までの第１号被保険者は全体の40.3％を占めており、少しずつ増加傾向にあります。また、介護保険料の所得段階別滞納件数の資料によると、滞納件数では、令和４年度では若干増加、滞納者数も前年度と比較して増加しています。特に第１段階では、令和３年度257件から令和４年度は313件と増えており、所得の少ない段階の世帯において、低減措置があっても、なお滞納せざるを得ない実態があると思われます。
また、保険料の滞納が続いた場合の給付制限等対象者についての資料では、令和４年度は５人、そのうち１人は３割の利用料負担で介護サービスを利用しているなど、要介護状態にある高齢者に必要な介護給付を行うという介護保険法の原則に照らし、給付制限は本来あってはならないことと考えます。
また、委員会に提出された介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの江別市内待機者の介護度別内訳の資料では、令和４年度の待機者数は206人、そのうち在宅待機者は62人で、重度介護状態といわれる要介護４、要介護５の高齢者は、その半数の33人を占めています。在宅介護の負担が過重とならないよう、ショートステイの利用をはじめ、より丁寧な支援が求められます。
最後に、介護保険給付費準備基金の積立て状況の資料では、令和元年度末残高は９億2,303万3,005円から令和４年度末残高は17億2,707万2,005円と、この３年間取崩しはなく積立てが続いています。この基金の活用について、保険料の上昇抑制に充当するものとしていますが、この間の決算状況から見て、保険料引下げへの活用についても十分検討する余地はあるものと考えます。
この間の国の度重なる制度変更によって、必要な介護が受けられない事態とならないよう、市は、保険者としてさらに努力が求められるとともに、制度改善を強く国に求めるべきです。
以上のことを指摘し、認定第７号 令和４年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。

干場芳子君

認定第７号 令和４年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
介護保険特別会計の歳入は、約２分の１が公費負担、残りの２分の１が40歳以上の被保険者負担となっており、歳出は、保険給付費、地域支援事業費、総務費、基金積立金等となっています。
令和５年３月末現在の第１号被保険者数は、対前年度比0.8％増の３万8,026人、第２号被保険者を含む要支援・要介護認定者数は、対前年度比1.8％増の7,540人となっています。
令和４年度の決算状況は、予算現額117億1,749万7,000円に対し、歳入総額では対前年度比3.0％増の111億8,826万6,000円となり、歳出総額では対前年度比2.9％増の106億2,642万5,000円となり、この結果、歳入歳出差引きは５億6,184万1,000円の黒字となり、翌年度に繰り越されました。
委員会審査の中で、介護保険料の所得段階別人数においては、構成割合もほぼ変わらず同程度であること、所得段階別滞納件数においては、第１段階で前年度比56件の増となっていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度の収入減や失業した方が一定程度いたため、令和３年度の件数が一時的に減少したとのことです。また、滞納者数が196人と前年度比12人の増となっているのは、第１号被保険者となった人の納入忘れや、第12段階の15件の増は、前年度の土地売買による一時的な収入増で、納付時には既に支払えない人がいた可能性があるとの説明を受けました。
介護保険給付費準備基金の積立て状況については、３年続いて取崩し額がゼロ円となり、積立額も増えていることが確認されました。次期計画策定時には、保険料の抑制等に活用されることを求めます。
今後、さらに高齢化の進展により、保険給付費の増加が予想されます。第８期介護保険事業計画に基づき、高齢者福祉を念頭に、健全な介護保険の運営に努め、地域社会の中で、世代を超え、地域住民が共に支え合う仕組みづくりの推進と社会保険としての理念・目的に沿って被保険者の信頼を高めるよう努力することを求めて、認定第７号 令和４年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第７号を起立により採決いたします。
認定第７号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第８号 令和４年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、認定第８号を採決いたします。
認定第８号は、委員長報告のとおり、認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。

◎ 議案第７７号

議長（島田泰美君）

日程第12 議案第77号 契約締結の議決変更についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

生活環境部長（近藤澄人君）

ただいま上程になりました議案第77号 契約締結の議決変更について、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、令和４年６月14日に議決を頂いた環境クリーンセンター延命化工事請負契約の締結について、契約金額を変更するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
契約変更の概要でありますが、当該工事において、資材の価格高騰や労務単価の上昇により、請負人から請負代金額の変更請求がありましたことから、協議の結果、10月24日に工事請負変更仮契約を締結し、契約金額を33億円から34億525万3,500円に変更するものであります。
なお、詳細につきましては、添付の参考資料を御参照いただきたいと存じます。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第77号 契約締結の議決変更についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第77号を採決いたします。
議案第77号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第７８号

議長（島田泰美君）

日程第13 議案第78号 契約締結の議決変更についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

建設部長（佐藤民雄君）

ただいま上程になりました議案第78号 契約締結の議決変更について、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、令和５年６月２日に議決を頂いた江別太南大通り整備工事請負契約の締結について、契約金額を変更するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
変更の概要でありますが、概数で発注した工事数量の確定等により、10月27日に工事請負変更仮契約を締結し、契約金額を２億7,940万円から２億7,266万8,000円に変更するものであります。
なお、詳細につきましては、添付の参考資料を御参照いただきたいと存じます。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第78号 契約締結の議決変更についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第78号を採決いたします。
議案第78号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第７９号

議長（島田泰美君）

日程第14 議案第79号 損害賠償の額の決定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

教育部長（伊藤忠信君）

ただいま上程になりました議案第79号 損害賠償の額の決定について、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、市が管理する教職員住宅で発生した漏水により、入居者の家財等を汚損した事故に係る損害賠償でありまして、令和５年10月26日付で相手方と仮示談を締結いたしましたので、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
初めに、賠償の金額は100万5,444円で、賠償の相手方は、議案に記載のとおりであります。
次に、事故の経過概要を申し上げます。
本件は、令和５年２月８日、市内大麻栄町に所在する大麻栄町教職員住宅Ｂ棟において、４階未入居住戸の水道メーターの凍結破裂に伴う漏水により、階下の住戸に浸水被害が発生し、事故当時２階に入居していた相手方の家財等を汚損したものであります。
今回の事故につきましては、入居者が退去した際、市による設備点検に不備があったことが原因であると認識しており、当該住宅を所有、管理する市の責任を大変重く受け止めているところでございます。
市と致しましては、今後、このような事故が再び発生することのないよう、管理する教職員住宅の施設及び設備の点検を徹底してまいる所存でございます。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
上程中の議案第79号については、あらかじめ議会運営委員会と諮りました結果、討論及び採決の議事を延期いたします。

◎ 議案第８３号

議長（島田泰美君）

日程第15 議案第83号 江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

健康福祉部子育て施策推進監（金子武史君）

ただいま上程になりました議案第83号 江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、本年６月に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第13次地方分権一括法により、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が一部改正されたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、認定こども園に係る公示の根拠となる法律の規定の繰上げに伴い、引用条項の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を公布の日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第83号 江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第83号を採決いたします。
議案第83号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第８４号

議長（島田泰美君）

日程第16 議案第84号 江別市空家等対策協議会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

建設部長（佐藤民雄君）

ただいま上程になりました議案第84号 江別市空家等対策協議会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、本年６月に空家等対策の推進に関する特別措置法の一部が改正されたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、江別市空家等対策協議会の設置及び空家等対策計画の作成の根拠となる法の規定の繰下げに伴い、引用条項の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日または本条例の公布の日のいずれか遅い日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第84号 江別市空家等対策協議会条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第84号を採決いたします。
議案第84号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第８６号

議長（島田泰美君）

日程第17 議案第86号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

副市長（川上誠一君）

ただいま上程になりました議案第86号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
地方公務員の給与の決定につきましては、国及び他の地方自治体並びに民間給与との均衡を図ることとされており、本市は、これまでも人事院勧告を尊重するとの基本姿勢に立ち、国家公務員に準拠した給与改定を行ってまいりました。
本年８月７日付の人事院勧告では、民間の給与が公務を上回る結果となり、俸給を平均1.1％引き上げ、特別給についても計0.1月引き上げる勧告がなされました。
国は、国家公務員の給与について、本年10月20日に、人事院勧告を踏まえた給与改定を実施する閣議決定を行い、同年11月17日に、第212回臨時国会において関係法案が成立したところであります。
本市と致しましては、先ほども申し上げましたとおり、現行制度の下においては、人事院勧告を尊重し、国の給与改定の内容に準じ、社会経済情勢や他の自治体の動向などを総合的に勘案しながら職員の給与を決定するというこれまでの取扱いに従うことが最も適切であると判断したものであります。
また、議員、特別職等の期末手当につきましても、一般職の給与に準じた取扱いとするほか、地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員について勤勉手当を支給することが可能となったため、勤勉手当の支給に当たり、関連する条例について併せて改正しようとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、改正条例は全11条と附則から成っており、それぞれの条におきまして、関連する条例を一括して改正しようとするものであります。
まず、第１条の職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、第17条の期末手当について、第２項中100分の120を100分の125に、第３項中100分の120を100分の125に、100分の67.5を100分の70に、それぞれ改めるものであります。
また、第17条の３の勤勉手当について、第２項第１号中100分の100を100分の105に、同項第２号中100分の47.5を100分の50に、それぞれ改めるものであります。さらに、別表第１及び別表第２について、国の改定に準じた給料表に改めるものであります。
次に、第２条でありますが、同じく職員の給与に関する条例第17条の期末手当について、第２項中100分の125を100分の122.5に、第３項中100分の125を100分の122.5に、100分の70を100分の68.75に、それぞれ改めるものであります。
また、第17条の３の勤勉手当について、第２項第１号中100分の105を100分の102.5に、同項第２号中100分の50を100分の48.75に、それぞれ改めるものであります。
次に、第３条の議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正でありますが、第５条の期末手当について、第２項中100分の220を100分の230に改めるものであります。
次に、第４条でありますが、同じく議会議員の議員報酬等に関する条例第５条の期末手当について、第２項中100分の230を100分の225に改めるものであります。
次に、第５条の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、第２条の期末手当について、第３項中100分の220を100分の230に改めるものであります。
次に、第６条でありますが、同じく特別職の職員の給与に関する条例第２条の期末手当について、第３項中100分の230を100分の225に改めるものであります。
次に、第７条の会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正でありますが、第15条の期末手当について、第２項中100分の120を100分の125に改め、このほか、会計年度任用職員の基本報酬に関する規定の整備を行うものであります。
次に、第８条でありますが、同じく会計年度任用職員の給与等に関する条例第15条の期末手当について、第２項中100分の125を100分の122.5に改めるほか、字句の整備を行うものであります。また、第16条として、勤勉手当の支給に関する規定を追加するほか、これに伴う規定の整備を行うものであります。
次に、第９条の職員の育児休業等に関する条例の一部改正、第10条の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正及び第11条の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でありますが、会計年度任用職員への勤勉手当の支給に伴い、規定の整備を行うものであります。
最後に、附則でありますが、第１項では、この条例の施行期日を公布の日とするものでありますが、第２条、第４条、第６条及び第８条から第11条までの規定については、令和６年４月１日とするものであります。
第２項では、給料表の引上げ改定について、令和５年４月１日から適用するほか、一般職、特別職、会計年度任用職員の区分に応じ、期末手当または勤勉手当の支給割合を引き上げることについて、令和５年12月１日から適用するものであります。
第３項では、改正前の条例の規定に基づき支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いであることを定めるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第86号は、予算決算常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第８７号

議長（島田泰美君）

日程第18 議案第87号 江別市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

総務部長（萬 直樹君）

ただいま上程になりました議案第87号 江別市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及び蔓延の初期段階から対策を講ずることを目的として、本年４月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、本年９月に施行されたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、他の地方公共団体等から派遣される職員に対して支給する新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当について、緊急事態に至る前であっても、政府対策本部設置以降の派遣も支給の対象とするなど、対象範囲が拡大されたため、手当の名称を特定新型インフルエンザ等対策派遣手当に改めるほか、引用条項の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を公布の日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第87号は、予算決算常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第８８号

議長（島田泰美君）

日程第19 議案第88号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

健康福祉部長（岩渕淑仁君）

ただいま上程になりました議案第88号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、地方税法等の一部改正により、子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、国保制度において出産する被保険者に係る産前産後期間相当の国保税の所得割額及び被保険者均等割額を減額し、その減額相当額を公費で支援する制度が創設されたところであります。
また、地方税法施行令の一部が改正され、所得割額及び被保険者均等割額の減額基準について定められたことに伴い、その減額基準に従い、本市においても減額措置を講ずる必要があることから、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、国保税の減額を定めた第22条に、新たに第３項として、出産被保険者に係る国保税について、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額のそれぞれの区分に応じて、所得割額及び被保険者均等割額を減額する規定を議案に記載のとおり定めるほか、第23条の３として、出産被保険者に係る届出についての規定を定めるものであります。
なお、附則において、施行期日を令和６年１月１日とするほか、経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第88号は、予算決算常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第８０号ないし議案第８２号

議長（島田泰美君）

日程第20ないし第22 議案第80号ないし議案第82号の指定管理者の指定について、以上３件を一括議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

健康福祉部長（岩渕淑仁君）

ただいま上程になりました議案第80号 指定管理者の指定について外２件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
これらの議案は、いずれも江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定により、令和６年４月１日から公の施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えましたことから、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めようとするものであります。
各議案の概要を順に申し上げますと、議案第80号は、江別市野幌老人憩の家の管理を特定非営利活動法人えべつ協働ねっとわーくに、議案第81号は、江別市緑町老人憩の家の管理を公益社団法人江別市シルバー人材センターに、議案第82号は、江別市大麻老人憩の家の管理を同じく公益社団法人江別市シルバー人材センターに、それぞれ指定しようとするものであります。
なお、指定の期間につきましては、いずれも令和６年４月１日から令和10年３月31日までの４年間とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより議案第80号ないし議案第82号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第80号外２件は、生活福祉常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第８５号

議長（島田泰美君）

日程第23 議案第85号 江別市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

生活環境部長（近藤澄人君）

ただいま上程になりました議案第85号 江別市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正により、スマートフォンに組み込むことができる移動端末設備用利用者証明用電子証明書が新設されたところであります。
これにより、今後、当該電子証明書を搭載したスマートフォンを用いたコンビニ交付サービスが利用可能となりますことから、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、スマートフォンに搭載した当該電子証明書を用いて、コンビニ交付サービスにより、印鑑登録証明書の交付申請及び交付が可能となるよう規定の整備等を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第85号は、生活福祉常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第８９号

議長（島田泰美君）

日程第24 議案第89号 江別市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

健康福祉部子育て施策推進監（金子武史君）

ただいま上程になりました議案第89号 江別市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、放課後児童健全育成事業の事業内容を定める国の通知である放課後児童健全育成事業実施要綱が改正され、放課後児童支援員の要件について緩和措置が図られたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、放課後児童支援員の資格要件は、保育士等の基礎となる資格に加え、都道府県知事等が実施する放課後児童支援員認定資格研修を修了する必要がありますが、放課後児童クラブの円滑な運営を図るため、市が研修計画を定めた上で、当該研修を採用から２年以内に修了する予定の者についても、放課後児童支援員とすることができるよう、規定の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を公布の日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第89号は、生活福祉常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第９０号ないし議案第９３号

議長（島田泰美君）

日程第25ないし第28 議案第90号 令和５年度江別市一般会計補正予算（第４号）、議案第91号 令和５年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第92号 令和５年度江別市介護保険特別会計補正予算（第２号）及び議案第93号 令和５年度江別市病院事業会計補正予算（第１号）、以上４件を一括議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

副市長（川上誠一君）

ただいま上程になりました議案第90号 令和５年度江別市一般会計補正予算（第４号）外２特別会計の補正予算につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
初めに、一般会計でありますが、今次補正は、第１に、国等の予算動向による変更等への措置、第２に、その他緊急を要するものへの措置を行うことを方針として編成したものであります。
以下、その概要につきまして御説明申し上げます。
予算書の８ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
まず、１款議会費でありますが、１項１目議会費の議員報酬等は、議員の期末手当について、国家公務員に準拠した職員の給与改定に見合う措置として110万円を追加するものであり、議会事務デジタル化推進費は、タブレット端末の導入に要する経費として542万9,000円を追加するものであります。
次に、２款総務費でありますが、１項１目一般管理費の交通事故診療費等補償費は、教職員住宅の漏水事故による損害賠償に係る経費として100万6,000円を追加するものであり、本庁舎環境整備事業は、本庁舎への冷房設備の設置に要する経費として3,230万円を措置するものであります。
３項２目賦課徴収費は、市税等の還付金等の決算見込みにより993万7,000円を追加するものであります。
４項１目戸籍住民基本台帳費は、法改正に伴う住民基本台帳ネットワークシステムの改修に要する経費として913万円を追加するものであります。
８項１目職員管理費及び、次の９ページの２目職員給与費は、国家公務員に準拠した給与改定に伴い、会計年度任用職員及び職員の給与等について5,902万2,000円及び8,718万8,000円をそれぞれ追加するものであります。
次に、３款民生費でありますが、１項１目社会福祉総務費は、中国残留邦人等支援給付費の決算見込みにより1,448万1,000円を追加するものであり、２項６目子ども医療費は、子ども医療費助成事業の決算見込みにより4,849万9,000円を追加するものであります。
次に、６款農林水産業費でありますが、１項３目農業振興費は、肥料及び畜産飼料の価格高騰等の影響を受ける農業者に対する支援金として979万7,000円を措置するものであります。
次に、10款教育費でありますが、１項３目教育指導振興費の学校教育活動体制整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、小・中学校の換気対策に係る国庫補助の追加配当に伴い2,025万円を措置するものであり、小中学校冷房設備整備事業は、小・中学校の保健室への冷房設備設置に要する経費として2,500万円を措置するものであります。
次に、10ページに移りまして、４項３目公民館費は、公民館のロビー等への冷房設備設置に要する経費として3,540万円を追加するものであります。
次に、12款諸支出金でありますが、１項１目国民健康保険会計は、産前産後期間相当の国保税の減額に伴う繰出金として16万2,000円を追加するものであり、６目介護保険会計は、国の制度改正等に対応するシステム改修に伴う繰出金として291万2,000円を追加するものであります。
以上が歳出の概要でありますが、これに対応いたします歳入につきましては、７ページ、２の歳入にお戻りいただきたいと存じます。
15款国庫支出金、16款道支出金及び22款市債は、歳出の事務事業に対応する特定財源として、また、20款繰越金は、今次補正の一般財源として、所要の措置を行うものであります。
次に、諸表について御説明申し上げます。
４ページにお戻りいただきたいと存じます。
第２表の繰越明許費補正でありますが、本庁舎環境整備事業外計３事業につきまして、各事業に要する工期等の関係から、翌年度に繰り越すものであります。
また、第３表の地方債補正でありますが、起債事業の追加に伴い、それぞれ限度額を変更するものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は３億6,161万3,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額534億3,462万1,000円に加えますと、その総額は537億9,623万4,000円となるものであります。
次に、議案第91号 令和５年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、御説明申し上げます。
予算書の４ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
１款１項１目一般管理費は、産前産後期間相当の国保税の減額に対応するためのシステム改修費として508万9,000円を追加するものであります。
これに対応いたします歳入につきましては、上段の２の歳入を御覧いただきたいと存じます。
１款国民健康保険税及び５款繰入金は、国保税の減額に伴う調整として、３款道支出金は、歳出の事務事業に対する特定財源として、所要の措置を行うものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は508万9,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額125億8,271万1,000円に加えますと、その総額は125億8,780万円となるものであります。
次に、議案第92号 令和５年度江別市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、御説明申し上げます。
予算書の４ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
１款１項１目一般管理費は、国の制度改正に伴うシステム改修費として582万2,000円を追加するものであります。
これに対応いたします歳入につきましては、上段の２歳入にありますように、２款国庫支出金及び５款繰入金をもって措置するものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は582万2,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額114億3,400万1,000円に加えますと、その総額は114億3,982万3,000円となるものであります。
以上、一般会計及び２特別会計の補正予算につきまして提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

病院事務長（白石陽一郎君）

ただいま上程になりました議案第93号 令和５年度江別市病院事業会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
今次補正は、国の制度改正に伴う感染症病床確保促進事業費補助金の収益見込みのほか、診療収益等の収入及び支出に係る決算見込みによる増減調整を行うものであります。
以下、その概要につきまして御説明申し上げます。
予算書の15ページをお開き願います。
まず、収益的収入でありますが、１款病院事業収益の１項医業収益は、上期において患者数及び診療単価が計画を下回ったほか、総合内科医師の退職等の影響により、１目の入院収益については１億6,392万5,000円を減額し、２目の外来収益については7,782万2,000円を減額するものであります。３目の公衆衛生活動収益については、ワクチン接種業務の増加に伴い748万9,000円を増額するものであります。
また、感染症病床確保促進事業費補助金の制度改正に伴い補助額が減額となったことにより、４目のその他医業収益は１億4,661万6,000円を減額する一方、感染症医療提供体制整備事業等の補助額が確定したことにより、２項２目の補助金は2,526万7,000円を増額するものであります。
次に、予算書の16ページをお開き願います。
収益的支出では、１款病院事業費用について、１項１目の給与費は、給料・手当等について、給与改定等の決算見込みにより増額する一方、定年の引上げに伴う退職手当負担金の引下げにより、給与費全体で5,472万2,000円を減額するほか、２目の材料費では、診療収益の減額に伴う薬品費等の決算見込みにより5,053万9,000円を減額し、３目の経費では、物価高騰の影響により燃料費が増加する一方、電子カルテに関する保守料の見直しなど、委託料等が減少することに伴い、全体で1,233万5,000円減額し、医業費用全体で１億1,759万6,000円を減額するものであります。
２項３目の消費税及び地方消費税は、納付税額の減額により93万2,000円を減額するものであります。
３項２目のその他特別損失は、感染症病床確保促進事業費補助金返還額の確定により844万円を減額するものであります。
次に、予算書の17ページをお開き願います。
資本的支出でありますが、１款１項の建設改良費については、１目の建物改良費は、健診センター拡張工事費に2,940万円を増額する一方、２目の有形固定資産購入費で、医療機器購入費の決算見込みにより同額を減額するものであります。
以上の結果、１ページにお戻りいただきまして、第２条に定めた業務の予定量につきまして、第２条１業務量中（３）年間延べ入院患者数を６万5,137人に、（４）年間延べ外来患者数を13万5,024人に、（５）１日平均入院患者数を178人に、（６）１日平均外来患者数を556人に、２主要な建設改良事業中、病院施設等整備事業を２億5,178万4,000円に、医療器械器具等整備事業を３億2,855万4,000円に改めるものであります。
次に、第３条収益的収入及び支出につきまして、病院事業収益は３億5,560万7,000円を減額し、総額を70億4,105万1,000円に、病院事業費用は１億2,696万8,000円を減額し、総額を72億3,115万1,000円に改めるものであります。
次に、第４条企業債につきまして、病院施設等整備事業に係る起債の限度額を２億5,170万円に、医療器械器具等整備事業費に係る起債の限度額を３億3,200万円に改めるものであります。
次に、２ページに移りまして、第５条議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費を39億7,183万6,000円に改めるものであります。
以上、病院事業会計の補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより議案第90号ないし議案第93号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
議案第90号ないし議案第92号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
上程中の議案第90号ないし議案第92号については、あらかじめ議会運営委員会と諮りました結果、討論及び採決の議事を延期し、議案第93号は、予算決算常任委員会に付託いたします。

◎ 諮問第３号

議長（島田泰美君）

日程第29 諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

市長（後藤好人君）

ただいま上程になりました諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、本市の人権擁護委員であります永谷直久さんは、令和６年３月31日をもって任期満了となりますが、引き続き永谷直久さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めようとするものであります。
永谷直久さんは、昭和29年生まれの69歳で、錦町にお住まいであります。
令和３年４月から現在まで人権擁護委員として御活躍されており、その使命を果たされてきた実績から、今後においても積極的な活動が期待されますので、引き続き推薦いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第３号を採決いたします。
諮問第３号は、可と答申することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、諮問第３号は、可と答申することに決しました。

◎ 議案第７６号

議長（島田泰美君）

日程第30 議案第76号 江別市公平委員会委員の選任についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

市長（後藤好人君）

ただいま上程になりました議案第76号 江別市公平委員会委員の選任について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、公平委員会の委員であります佐藤允さんは、本年12月22日をもって任期満了となりますが、引き続き佐藤允さんを選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めようとするものであります。
佐藤允さんは、昭和21年生まれの77歳で、弥生町にお住まいであります。
平成23年12月から現在まで公平委員会の委員として御活躍されており、法的知識に加え、行政分野にも広く精通されている方でありますことから、引き続き選任いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、議案第76号を採決いたします。
議案第76号は、同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、議案第76号は、同意することに決しました。

◎ 選挙第５号

議長（島田泰美君）

日程第31 選挙第５号 江別市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
お諮りいたします。
指名の方法については、当職において指名することに致したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
選挙管理委員会委員に、中央町にお住まいの黒壁健さん、豊幌はみんぐ町にお住まいの澁谷真澄さん、文京台にお住まいの洞野博文さん、野幌若葉町にお住まいの懸昭子さんを、同補充員に、美原にお住まいの吉田義広さん、若草町にお住まいの西脇崇晃さん、元江別にお住まいの漆原滋さん、大麻元町にお住まいの大西実亜さんを指名いたし、同補充員の補充の順序は、ただいま指名いたしました順序と致したいと思います。
ただいま当職において指名いたしました、黒壁健さん、澁谷真澄さん、洞野博文さん、懸昭子さんを選挙管理委員会委員に、吉田義広さん、西脇崇晃さん、漆原滋さん、大西実亜さんを同補充員の当選人と決め、補充員の補充の順序は、指名いたしました順序とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 陳情第２号

議長（島田泰美君）

日程第32 陳情第２号 道立自然公園野幌森林公園内の江別市道の「歩道化」を求めることについてを議題と致します。
上程中の陳情第２号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

◎ 散会宣告

議長（島田泰美君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ２時５０分 散会