予算決算常任委員会 令和５年３月１３日（月）
（開会前）
※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
（開 会）
委員長（清水君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
生活環境部及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
これより、付託案件の審査を行います。
議案第１８号 令和５年度江別市一般会計予算を議題と致します。
生活環境部環境室施設管理課所管のリサイクルセンター運営管理委託事業における事業内容と費用の内訳についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
施設管理課長：私から、リサイクルセンター運営管理委託事業について御説明いたします。
予算説明書２２ページをお開きください。
まちづくり政策０１自然・環境、取組の基本方針０２循環型社会の形成の上から４行目のリサイクルセンター運営管理委託事業は、リサイクルセンターで家庭から排出される資源物と危険ごみの中間処理を行うための経費でございます。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
生活環境部から提出しております資料１ページを御覧ください。
リサイクルセンター運営管理委託事業に要した費用について、令和元年度から令和３年度までの過去３年間分を、ページ上段の表に記載しております。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、猪股委員より質疑願います。
猪股君：今回、こういう資料を要求した背景としては、リサイクル品の買取り価格が社会の状況によって上下していたり、人件費が高騰していたり、また、リサイクルの関連業者も民間でいろいろと新しく出ています。自治体としてもいろいろな取組をされているところがあって、ごみの買取り価格が上下するので、予算がなかなか見込めないという中で、安定して買取りができる事業者に委託をしたという話も聞いたりすると、総合的に見ていろいろな選択肢があるのだと感じたものですから、今回、質疑をさせていただこうと思いました。
リサイクルに係る費用としては、リサイクル品を回収して持ってくるものと、持ってきたごみを処分するという２種類の予算があると思います。今回は、持ってくる部分の予算について、施設管理課に質疑をさせていただきたいのですけれども、リサイクルを実施するに当たっての経費、今回、決算値として出していただいた３年間の数字ですが、その内訳はどういったものにかかった費用なのか、御説明をお願いいたします。
施設管理課長：事業費の内訳ということですけれども、本事業費は、リサイクルセンターでの作業、瓶、缶、ペットボトルなどの資源物を品目ごとに機械や人の手で選別し、集約して、容積を小さくして出荷できる状態にするという内容になります。
内訳としましては、労務費、光熱水費、あとは消防点検、施設の法定点検、機器の定期整備費などの維持管理経費という内訳になっております。
猪股君：主に人件費と燃料費、あとはフォークリフトの車両費などということで理解をしました。
令和５年度の予算が約７，４４６万円ということで、令和３年度までと比べると１，０００万円近く増額しているのですけれども、こちらの要因について御説明をお願いします。
施設管理課長：増額の要因としましては、労務費の事業費に占める割合が多いものですから、その上昇が一因となっております。
また、リサイクルセンターは平成１２年から運用しているのですけれども、機器の老朽化もございますので、優先順位をつけながら定期整備を行っていくところで、事業費がかさんでいるところでございます。
猪股君：ほとんどが労務費、人件費というお話を伺ったのですけれども、先ほど御説明がありましたが、きれいにしたり分別したりといった手間があって、人件費というお話だと思います。そこをもう少し具体的に、どういった作業が労務費としてかかっている部分なのか、労務の内容について御説明をお願いいたします。
施設管理課長：一般家庭から出てきた資源物は、袋に入って収集されるのですけれども、まず、集めたものを機械で押し込む作業があり、自動化されたベルトコンベヤーを通して袋を破砕する、そこまでは機械で行う形になります。
そこから先のペットボトルや缶などの仕分けは、機械でできる部分と機械から漏れてしまう部分があるものですから、漏れた分に関しては人の手で選別し、また、汚れたものに関しては、ある程度洗浄して出荷に耐えられるものにするということで、人の手がかかっております。
猪股君：その手間を少しでも減らすことができたら、労務費の削減につながると思いますが、人の手を減らすためにはどういった取組ができるのか、もしお考えがあればお聞かせください。
施設管理課長：先ほど、平成１２年から運用しているとお話ししましたけれども、その都度、検討してきたことだと思っております。
現状でも、仕分作業に過度な人数が入っているわけではありませんので、これから検討するというよりは、今いっぱいいっぱいの状況というのが現実でございます。
猪股君：ほかの自治体などでは、処理能力の高いリサイクル処分場に出すことで、手間を減らしているというような取組を聞いたりしますが、そこは総合的に判断するところだと思いますので、引き続き、効率化に向けて御検討いただきながら、令和５年度事業を進めていただければと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、廃棄物対策課所管のリサイクル事業におけるリサイクルに関する事業内容と費用についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
廃棄物対策課長：リサイクル事業について御説明いたします。
リサイクルに関する事業は、複数の事業にまたがるものでありますことから、関連する事業について説明させていただきます。
各会計予算及び予算説明書の２０ページをお開き願います。
まちづくり政策０１自然・環境、取組の基本方針０２循環型社会の形成において、５行目のごみ収集運搬業務委託は、資源物や危険ごみを含めたごみの収集運搬業務に係る経費であります。
次に、６行目の使用済み乾電池等処理処分事業は、危険ごみとして収集した乾電池や蛍光管のリサイクルに係る経費であります。
次に、予算説明書の２２ページをお開き願います。
８行目の資源回収奨励事業は、カレット瓶の再商品化委託費のほか、資源回収実施団体及び回収業者への奨励金に係る経費であります。
続きまして、要求資料について御説明申し上げます。
資料の１ページをお開き願います。
初めに、歳出について御説明いたします。
関連する各事業のうち、リサイクルに要した経費について、令和元年度から令和３年度までの過去３年分を記載しております。
１段目は、ごみ収集運搬業務委託のうち、ペットボトルなどの資源物及び蛍光管などの危険ごみの収集運搬に要した経費であります。
２段目の使用済み乾電池等処理処分事業は、乾電池や蛍光管に含まれる水銀などのリサイクルに要した処理委託費であります。
３段目は、資源回収奨励事業のうち、そのままでは再利用できないカレット瓶を、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ引き渡してリサイクルするための委託費であります。
次に、歳入について御説明いたします。
資源物の収入について、令和元年度から令和３年度までの過去３年分を記載しております。
１段目の分別適合物処理収益分担金は、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ引き渡したペットボトルの売払い金であります。
２段目の資源物売払収入は、ペットボトル以外のスチール缶やアルミ缶などのリサイクル業者への売払い金であります。
なお、いずれの収入も、リサイクルセンター運営管理委託業務に充当しております。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、猪股委員より質疑願います。
猪股君：廃棄物対策課所管の部分は、リサイクルの処分に係る経費だと理解しております。
もう少し資料の項目を確認したいのですけれども、歳出の一番上のごみ収集運搬業務委託は、主に人件費で、下の２つは、純粋にごみを処分するのに支払っている経費という理解でよろしいのか、確認させてください。
廃棄物対策課長：ごみ収集運搬業務委託は、主に人件費が多いですが、そのほかに収集車の燃料費や車両費などを含めて算定しております。
下の２つについては、御指摘のとおりでございます。
猪股君：２つ目の危険ごみ処理委託費が令和３年度は少なくなっていたので、この背景を御説明いただきたいと思います。
また、令和５年度の予算で、人件費が増えている部分がたくさんあったのですけれども、人件費に係る部分はどのように見込んでいるのか、御説明をお願いします。
廃棄物対策課長：使用済み乾電池等処理処分事業で令和３年度が若干少なくなっていることの説明であります。
通常は年２回、江別市から北見市の処理業者に郵送して処理を委託しておりますけれども、令和３年度は豪雪の影響で、本来であれば冬に２回目を運ぶものが運搬することができずに、結果として、令和３年度は２回のところ１回しか処理できなかったため、半分ぐらいの金額になっております。このときに処理できなかったものについては、令和４年度に処理を完了しております。
令和５年度の人件費につきましては、職員の昇給等も含めて、収集員の人件費等が増額している状況ですので、それも含めて上昇しているという内訳になっております。
猪股君：ごみ収集運搬業務委託に関しては人件費分なので、令和５年度は増える見込みであると理解しました。
下の歳入の２つについては、資源物を処理すると買い取ってもらえる、その部分の収入かと思いますけれども、数字の動きが結構大きくて、特に下の資源物売払収入などは、令和３年度の額が特に大きいのですが、この辺の背景を御説明してください。
廃棄物対策課長：収入の変動が大きいことに関する御質疑だと思いますが、まず、上のペットボトルに関しましては、令和３年度は若干少なくなっておりますけれども、これに関しては、中国の輸入の制限等もありまして、それに伴う影響が大きいと考えております。
ただ、令和４年度以降は、原油価格の上昇等によりまして、ペットボトルの価格がかなり上昇しておりまして、決算はこの３倍以上の額になるという予定になっております。
その下の資源物売払収入につきましては、特にアルミ缶の価格上昇が非常に大きくなっております。これはコロナ禍が一段落して、経済活動が活発化したことによりまして、特にスチール缶の需要が増えまして、それに伴い価格が上昇したことによるものであります。
猪股君：ここら辺の買取り価格は、社会情勢の影響でかなり上下するものだと思っていて、新しくリサイクル事業に参入している民間事業者の中には、買取り価格を安定して保証できて、それで経費も抑えられるようなやり方を提案する事業者もあり、江別市においても、そういった方法も含めて検討していく必要があると考えるのですけれども、担当課としては、今後のやり方として、見直し等の考え方があるのかないのか、現状の様子なども含めてお聞かせください。
廃棄物対策課長：価格の見直し等に関する御質疑かと思いますが、買取り価格は、委員のおっしゃるとおり、社会情勢に左右される部分が非常に大きいと考えております。
特にペットボトルに関しては、現状、民間の処理が増えている状況ではありますけれども、江別市の場合は、全量を公益財団法人日本容器包装リサイクル協会を通して業者に処理していただいている状況であります。
民間に依頼となりますと、市場が高いうちはよろしいのですが、社会情勢が変わって極端に低くなると、今度は民間のほうが手を引くということが過去にあったものですから、事業の安定性ということを考えまして、現状は公益財団法人日本容器包装リサイクル協会を通した処理という形を考えております。
猪股君：私も、今はリサイクル品の民間の買取り需要が高いという背景もあって、どうなのかなと思ってお聞きしたのですが、安定した回収を優先してされているということですので、社会情勢の動きはいろいろとあると思いますけれども、令和５年度も引き続き安定して回収できるよう取り組んでいただければと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、廃棄物減量等推進審議会委員報酬等における審議会の在り方についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
廃棄物対策課長：廃棄物減量等推進審議会委員報酬等について御説明いたします。
各会計予算及び予算説明書２０ページをお開き願います。
まちづくり政策０１自然・環境、取組の基本方針０２循環型社会の形成において、３行目の廃棄物減量等推進審議会委員報酬等でありますが、江別市廃棄物減量等推進審議会の委員の報酬及び費用弁償であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料２ページをお開き願います。
審議委員の一覧は、令和元年７月から令和３年６月までと、令和３年７月から令和５年６月までの、委員の任期と選出区分を記載しております。
次に、資料３ページをお開き願います。
令和元年度から令和３年度までの江別市廃棄物減量等推進審議会の開催数、出席者数、報酬、費用弁償を記載しております。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、芳賀委員より質疑願います。
芳賀君：まず、江別市廃棄物減量等推進審議会が設置される根拠について改めてお伺いいたします。
廃棄物対策課長：江別市廃棄物減量等推進審議会の設置根拠でございますけれども、江別市廃棄物の処理及び資源化・再利用の促進に関する条例第６条に基づき設置しております。
芳賀君：役割について、主にどんなことをされているのか、お伺いいたします。
廃棄物対策課長：役割でございますが、市長の諮問に応じまして、江別市の資源化・再利用あるいは廃棄物の減量及び適切な処理に関する事項を審議するのが役割となっております。
芳賀君：条例に基づき、いろいろなことが決定されていることは理解できます。
この資料にある審議会委員の構成についてどのようにお考えなのか、お聞かせ願います。
廃棄物対策課長：委員の構成でございますけれども、学識経験者、民間諸団体の代表者、あとは市民公募をしておりまして、委員数は、江別市廃棄物の処理及び資源化・再利用の促進に関する条例施行規則第２条に基づきまして、１３名となっております。任期は２年でございます。
構成ごとの人数につきましては、特に規則において定めてはおりませんけれども、現在は、学識経験者４名、民間諸団体の代表者５名、市民公募４名という構成で運営しております。
芳賀君：この中で審議をされていくということですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響等も考えられますが、委員報酬の内訳で、令和３年度は減っていることについて御説明をお願いいたします。
廃棄物対策課長：令和３年度につきましては、項目として大きな議題がなかったというところが大きな理由になっています。
また、書面会議も行っておりますけれども、こちらはコロナ禍の影響がございまして、可能な部分に関しては書面会議という形で行っておりました。
芳賀君：日当、交通費等が払われる会議が必要な分、開催されるという意味では、十分理解できます。
審議会ですので、この場でしっかりと審議される形で行うべきだと思われます。その中で、コロナ禍で集まらなくてもできた会議があるということに関して、必要最小限に集まって、報告だけで終わってしまうなど、なかなか審議されないといったことがないようにしていく必要があると思いますが、そういうことに関してはいかがでしょうか。
廃棄物対策課長：対面が基本であると考えておりますが、特に令和２年度、令和３年度に関しましては、コロナ禍という特殊な状況がございましたので、書面会議も開催したところでございますけれども、そういう影響がなければ、対面の開催を基本と考えております。
芳賀君：ごみの減量に関して必要な審議会ということで、これからも活発な御意見の交換等が望まれるところであります。
ごみの減量というところにこだわりますと、そこを審査していく中で、ごみを少なくすること、イコール、消費を少なくすることにつながるのではないかという単純な疑問もあるのですが、経済活動をきちんと回すことと、ごみの減量に関して、意見交換の中で、そういう意見があるのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
廃棄物対策課長：江別市廃棄物減量等推進審議会という名称になっておりますけれども、審議会では、ごみの減量に関する意見交換はもちろんですが、それ以外にも、分別に関するリサイクルや環境クリーンセンターの中間処理、最終処分場に関する議論、高齢化に伴うごみサポート収集、収集環境の改善に向けた見直し等、ごみに関する幅広い議論を行っているところです。
現状につきましても、江別市一般廃棄物処理基本計画の策定に当たって、市民の衛生環境や事業者の経済活動を踏まえ、いろいろな目標や施策の立案に向けた議論も行っております。
芳賀君：いろいろな意味でお金もかかることだし、ごみの収集は、市にとって大変重要な役割であると認識しております。
先ほどの猪股委員の質疑でもあったように、人件費、人の手をかけなければいけないというところで、発展性や未来に向けてどう考えていくのかなど、どこにお金をかけていくのかということを、これからもしっかりと考えていただければと思っております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、生ごみ減量化推進事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
廃棄物対策課長：生ごみ減量化推進事業について御説明いたします。
各会計予算及び予算説明書２２ページをお開き願います。
まちづくり政策０１自然・環境、取組の基本方針０２循環型社会の形成において、７行目の生ごみ減量化推進事業は、食品ロス削減や堆肥化容器購入助成など、生ごみの減量化の啓発に係る経費であります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の食品のてまえどり啓発用卓上のぼり設置についてを角田委員より質疑願います。
角田君：今回、生ごみ減量化推進事業の中の新規事業として提案されております食品の手前取り啓発の事業内容について確認いたします。
兵庫県神戸市及びコープこうべなどがコラボして行われ、流行語大賞にも選ばれました手前取りですが、その事業内容と同じ考え方だと理解してよろしいでしょうか、簡単に事業内容の説明をお願いいたします。
それから、兵庫県神戸市ではどのような効果が現れたのかも、併せてお聞かせください。
廃棄物対策課長：まず、手前取りは何かということでございますが、スーパーマーケットやコンビニエンスストアにおきまして、買ってすぐ食べる場合には、棚の前のほうに置かれている賞味期限の近い食品を積極的に選んで購入することで、廃棄食品を削減するという取組でございます。
事業の効果としましては、手前取りを啓発することによりまして、市民の食品ロス削減への意識を高めていくこと、さらに、賞味期限の近い食品を先に買っていただくことで、事業ごみの減量化にもつながる効果が出ると考えております。
角田君：廃棄食品を低減する、イコール、事業ごみの減量という効果が現れたということで、この啓発活動に関して全く異論はないです。
気になっているのは、この事業は新規でありながら、今まで生ごみ減量化推進事業は家庭ごみを対象に行ってきた事業であることを考えると、家庭ごみの減量を目的とした事業と、事業ごみの減量の事業が一緒になっています。骨格予算だから、事務事業そのものを変更できないのかと考えてしまうのですけれども、なぜこの事業を生ごみ減量化推進事業に入れたのか、新規事業で別建てをしなかったのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
廃棄物対策課長：今回、手前取りの事業を生ごみ減量化推進事業に組み入れたことでございますけれども、食品の手前取りの啓発は、今年度策定しました江別市食品ロス削減推進計画に基づく取組の一つとしております。
この食品ロスに関しては、このほかに家庭での食べ切りなど、市民に実施していただきたい取組を多く入れておりまして、このような家庭で取り組んでいただくものに関しては、この生ごみ減量化推進事業で行っているところでございます。
この中で、家庭での食材使い切りなどの講習会を開催してきた経緯がありますことから、それと連動する形で、手前取りにつきましても、こちらの事業に入れた状況でございます。
角田君：江別市食品ロス削減計画においても、家庭対象と事業対象はそもそも考え方が違うのではないかと思っておりまして、便宜的にここに組み入れただけとしか思えないです。
もう一つ、事務事業評価表の指標に関しては、その効果をどのように図るかが現状では分からないです。手前取りにおける事業評価をどのような形で示せるのか、ＫＰＩでも結構ですので、その辺の考え方をお聞かせください。
廃棄物対策課長：手前取りの事業評価ですが、指標を出すのは難しいものだと考えております。
生ごみ減量化推進事業に係る事務事業評価表では、生ごみの堆肥化による家庭ごみの減量を成果指標としているところですが、手前取りをどう評価していくかということにつきましては、御指摘のとおり難しい部分もあると考えておりますので、これに関しては、今後、他の事務事業への変更、あるいは成果指標の考えの見直しなども含めて、もう少し考えていきたいと考えております。
角田君：今回提案された事業を否定するものではないので、まずは進めていただきたいと思います。ただ、根本となる評価の仕方、事務事業の在り方というものは、答弁でありましたとおり、見直していただきたいと思っております。
その先の話になるのですが、今、総合計画の見直しを行っていて、食品ロスに関しては、給食残渣の話も出てくるし、各家庭、各事業者それぞれの対応が出てくると思います。
これは他の部署の所管まで及んでしまうので、部長に答えていただきたいのですが、総合計画の見直しの中で、その部分についてはどのような議論がなされているか、お聞かせください。
生活環境部長：江別市食品ロス削減推進計画の策定は、総合計画より１年早いですけれども、計画ができたということを踏まえて、総合計画の見直しの中で、令和５年度の予算要求作業に係る事業出しの段階で、事業の組み立て方を考えなければならないと思っております。
今回の手前取りに関しては、家庭向けの啓発ということでこの事業に入れましたけれども、食品ロス削減の関係は、例えばフードドライブなどもありますし、事業者への啓発をどのように展開していくかということもありますので、その辺も含めて、次の年度で総合計画と合わせて考えていきたいと思っております。
角田君：事業ごみのリサイクルに関しては、家庭ごみと違って一定程度進んでいますので、ちゃんとした事業構築をしていかないといけないと思います。家庭ごみと事業系ごみを同じ事業で見てしまうと、方向性が違うものを一緒に考えなければいけなくなるといった部分がありますので、まずは事業を見直す、評価を見直す、そして、それを担う職員の役割を整理して進めていただきたいと思います。
今回、手前取りについて反対するものではないので、まずは進めていただきたいのですが、バックアップ体制をきちんとした形で進めていただきたいと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
佐々木君：私からは、この取組について、どのように市民に理解してもらうのか、言葉の意味もさることながら、インターネットで調べると、必ず後ろから取る、すぐには消費しないので賞味期限が長いものを選びたい、新鮮なものを選びたいという意見も少なからず見られます。
市民に理解が得られる方策をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
廃棄物対策課長：手前取りは、皆様に実施していただくことになりますので、その内容や意義も含めまして、いかに知っていただくかという周知が必要だと考えております。
周知の方法と致しましては、現状、ホームページやＳＮＳでの周知を行っております。また、今年度、北海道情報大学と連携しまして、手前取り啓発用のＣＭを作っております。そちらに関しては、来年度以降、様々な媒体で周知をしていきたいと考えております。
また、今ほどありました卓上ミニのぼりというものを作成しまして、これをスーパーや食品を扱う店舗に置いていただく、これは令和５年度実施の予定でございます。
また、大きな取組としましては、手前取りも関係してくる江別市食品ロス削減推進計画の一環と致しまして、子供向けパンフレットを作成いたしまして、子供に対して、手前取りを含めた食品ロス削減の重要性について啓発していきたいと考えております。子供用のパンフレットは、令和５年度の予算で作成することを考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：今、市民向け周知のお話がありましたけれども、事務事業評価表を読ませていただくと、市内のコンビニエンスストアやスーパーにのぼりを設置するというふうになっておりまして、手前取りを実施するためには、実際に食品を並べるなどの手間は直接お店にかかってくるわけです。そういうようなことも事前にきちんと調整して実施されるというふうに想像するのですけれども、各店舗にも理解していただいた上で食品ロスを防ぐという、同じ思いで実施するという理解でよろしいか、確認させてください。
廃棄物対策課長：令和３年度に、農林水産省は、消費者庁や環境省、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会などと、手前取りを呼びかける取組を行っておりまして、全国のコンビニエンスストアに手前取りを啓発するポップのようなものを表示する事業を行っております。
また、令和４年２月から、江別市も含んださっぽろ連携中枢都市圏がセブン―イレブンと連携して、食品ロス削減に向けた取組としまして、圏域内のセブン―イレブンで手前取りキャンペーンを行い、手前取りを啓発するポップ等をつけているところもありますので、コンビニエンスストアに関しては、手前取りに関する認識は共有されていると考えております。
のぼりに関しては、予算がつきまして、各店舗等とはこれから協議していく形になりますけれども、そこは理解いただけるものと考えております。
吉本君：少なくともコンビニエンスストアは、私が認識しているより以前からそういうような意識があって、事業を行っていたということがよく理解できましたので、了解いたしました。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の生ごみ堆肥化容器購入助成についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：生ごみ堆肥化容器の助成を継続して行っておりますけれども、近年の堆肥化容器の利用実態についてお伺いいたします。
廃棄物対策課長：ここ数年、４０件から５０件程度の申請という形で推移しております。
ちなみに、今年度につきましては、６０件の予算措置に対して、全件申請があったという形で、今年度は若干伸びているという状況であります。
佐々木君：今年度、６０件に増えた要因をお伺いいたします。
廃棄物対策課長：今年度増えた要因として想定しておりますのは、新規の申請に加えまして、昨年度の大雪で使用中の堆肥化容器が破損し、買換えの需要が発生したのかなというふうに考えております。
佐々木君：基本的にはあまり広がっていないという判断をしているのですけれども、今の社会状況では、マンションで堆肥化するのは難しい点もありますし、近頃の若い世代の戸建て住宅には、庭がないところが大変多くなってきたように見受けられます。
最近では、外の大きな堆肥化容器ではなくて、室内でも気軽にできる、また、電気を使わないでできる布製のコンポストなどが出始めておりますので、堆肥化容器のアイテムとして、また、裾野を少しでも広げていく機会として、従来のタイプにとどまらず、こうしたものを加えていくことが必要ではないかと考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
廃棄物対策課長：そのような新しいスタイルのコンポストが流通し始めているのは、こちらのほうでも認識をしているところです。
堆肥化による減量の取組を広げるために、畑以外のところでも使用できるような、市民のライフスタイルに合わせたやり方は研究する必要があると考えておりまして、助成につきましても、そういう新たな手法を助成対象にすることに関しては研究していきたいと考えております。
佐々木君：そういったものが目の前に売っていないという事情があったり、ネットでしか買えないという事情があったり、そういうことで対応が難しいとは思いますけれども、集合住宅でも、庭を持たない戸建てでも、挑戦できる手法について検討していかなければならない時期に来ていると思いますので、実現可能な手法について、引き続き、調査研究を進めていただきたいと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、環境課所管の地域緑化事業における植樹品種についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
環境課長：私から、地域緑化事業について御説明いたします。
予算説明書の２０ページをお開き願います。
まちづくり政策０１自然・環境、取組の基本方針０１人と自然の共生の上から３行目の丸印の地域緑化事業は、市民植樹の実施、樹木の病虫害防除、自治会・学校等への苗木・資材の提供、石狩川流域３００万本植樹参加に要する経費でございます。
続きまして、要求のありました資料について御説明いたします。
生活環境部から提出しております資料の４ページを御覧願います。
地域緑化事業における植樹品種についてでございますが、１は、過去５年間の年度ごとの植樹本数と主な品種についてお示ししております。
その下、２主要品種数種類の１本当たりの単価でございますが、市民植樹での主要な品種について、１本当たりの単価をお示ししております。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、石田委員より質疑願います。
石田君：この地域緑化事業は、市が取り組んでいる江別市緑の基本計画にのっとって、様々な効果が期待でき、実施しているところだというふうに思います。
これを見てみますと、地球温暖化防止や休息・休養の場の提供、降水による洪水の防止、季節感や自然景観をつくる癒し効果というふうにいろいろと書かれています。
季節感があって、これから市民の皆さんも楽しみにしているとなると、春はどうしても花が咲く木ということで、梅や桜などが本州のほうではもう咲いているところがあると思いますが、市民が見に行けそうな場所は市内にどれぐらいあるのか、お分かりでしたら教えてください。
環境課長：全てではございませんが、建設部都市計画課で作成しております桜ＭＡＰというものがございます。こちらのほうには、湯川公園や泉の沼公園など２０か所が記載されております。
石田君：私も桜ＭＡＰを頂戴して調べてみましたら、市内に２０か所が出ているのですけれども、これを見ますと、公園みたいなところは、車を止めて楽しんだり、そこでお弁当を食べたりできるような環境があると思いますが、それ以外のところはあまり見受けられないし、かえって交通の邪魔になったりするようなところもあるように思います。
これは所管ではないかもしれないですけれども、観光の重要なポイントとして、季節になると全国ニュースで流されるというようなこともあり、桜の木というのは、私としては非常に重要な木ではないかと思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。
環境課長：先ほどお話をしましたが、桜ＭＡＰに記載してありますとおり、市内には２０か所の桜を見る場所がございます。
そのほかにも桜を見るところはございますが、桜は非常にデリケートな樹木でございまして、植樹後の維持管理は非常に難しい樹木でございます。これまで市民が日常生活において、緑に囲まれた潤いと安らぎを感じるまちを目指し、市民植樹については多くの種類の樹木を植樹し、緑に触れる機会をつくり、市民との協働による地域緑化を推進してまいりました。
石田君：提出していただいた資料を見ますと、平成２８年度はチシマザクラとエゾヤマザクラ、その次の年はエゾヤマザクラと書いてあります。大体１種類ずつですが、それぞれ何本ずつ植えたのか、お分かりでしたら教えていただけますか。
環境課長：資料の中の桜の植樹本数でございますが、年度に分けてお話ししますと、平成２８年度につきましては、市民植樹において２本、３００万本植樹において４５本植樹をしております。平成２９年度につきましては、市民植樹については０本、３００万本植樹については４５本、平成３０年度につきましては、市民植樹において３本、３００万本植樹において３９本、合わせて４２本、令和元年度につきましては、市民植樹において９本、３００万本植樹において３９本、合わせて４８本、令和３年度につきましては、市民植樹は中止となりましたが、３００万本植樹におきましては３９本の桜を植樹しております。
石田君：今、お伺いしたところ、市民植樹のほうは少ないけれども、３００万本のほうは結構な本数を植えられているということです。
先ほど御説明があったような維持管理が大変ということからしても、３０本以上植えられているということで、ある程度その部分は認識されていて、費用がかかっても、市民に対する効果があるので、植えるものは植えなければいけないというようなことから、そのような本数が植えられていると考えていいのでしょうか。
環境課長：考え方につきましては、委員が御指摘のとおりでございます。
石田君：ぜひそういう考え方の下で、今後とも、様々な箇所で桜の木を植えるように、何の木を植えるかといったときに、桜の木など、市民が楽しめるものを植えていただきたいということを要望して、質疑を終わります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：５８）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：０２）
次に、戸籍住民課所管の個人番号カード発行関連経費についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
戸籍住民課長：個人番号カード発行関連経費について御説明いたします。
予算説明書の７２ページ、７３ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の下から２番目の丸印の個人番号カード発行関連経費は、社会保障・税番号制度に係る個人番号カードの関連事務に要する経費であります。
次に、要求のありました資料について御説明いたします。
生活環境部提出の資料５ページをお開き願います。
この表は、当市の個人番号カードの申請・交付状況について、上の３段は、カードの申請枚数とその累計及び申請率を、下の３段は、カードの交付枚数とその累計及び交付率を、過去３年間と本年１月末現在でそれぞれお示ししたものであります。
交付率に関しましては、参考としまして、同時期の全道と全国の数値を併記しております。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の個人番号カードの申請率と交付率についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：最初に、申請率と交付率について、出していただいた資料の数字について確認させていただきたいと思います。
この間、委員会等では、江別市はなかなか申請率が上がらないという御説明があった時期もありましたけれども、一番最後の令和５年１月末現在では、申請率が７０％を超えております。前年度と比べると、かなりの割合で増えたという感じがするのですけれども、この辺りの数字の変化は、国がいろいろな政策を打ってきていますが、市としては、どのような要因で申請率が増えているとお考えなのか、お聞きします。
戸籍住民課長：申請率の上昇でございます。
まず、令和元年９月に、国の要請に基づきまして、マイナンバーカードの交付円滑化計画を全国規模でそれぞれ作成いたしまして、その後、国では、テレビＣＭ等を使って、マイナポイント事業の第１弾、第２弾を展開し、作成を誘導したところです。
市におきましては、広報えべつもそうですし、コミュニティービジョンを使ってＣＭを流したり、申請サポートを行いまして、申請する機会を増やしたところでございます。
伸びが大きいところで言いますと、令和２年度では、マイナポイント事業の１回目の伸びが反映されていること、令和４年度では、マイナポイント事業の第２弾と、私どもが行っている申請サポートの回数をかなり増やしたことを反映した数字だと考えております。
吉本君：７０．７％という申請率のこの間の経緯についてはお聞きを致しました。
次に、交付率も前年と比べると、もちろん伸びてはいるのですが、申請率と交付率の関係で見ると、全国的に、申請はしたけれども、受け取らないという案件が増えてきているとの報道があります。なぜそうなるのかについてはいろいろと事情もあるようです。
江別市における申請率７０．７％と交付率５３．９％の関係は、全国的に起きているような問題で、申請はしたけれども、受ける段階になったらそれは要らないというふうにおっしゃるみたいな事例が、江別市でも起きているのかどうなのか、その辺は担当としてどんなお考えで見ておられるのか、お聞きします。
戸籍住民課長：申請率と交付率の乖離につきましては、下の米印のところにも書いてありますが、申請枚数には重複もしくは不備といった部分も入っておりますので、その部分で少し大きくなっているところがございます。
その中で、今お話のあった受け取り拒否については、実数の把握がなかなか難しいところではあるのですけれども、私どものところに御相談や申出がありますのは、年間で数件程度でございます。
そこに関しましては、マイナンバーカードの特徴、利便性の部分などを御説明させていただいて、意思を確認した上で手続をさせていただいているところでございます。
吉本君：江別市は、年間数件の受け取り拒否事案があるということでお聞きいたしました。全国的な件数よりも、かなり少ないという受け止めを致しました。
それで、交付率の下に全道・全国の値も出していただいているのですけれども、国では、全ての国民がマイナンバーカードを持つことを目標にしているということを発表して、それに従って、今どんどんとポイントをつけてマイナンバーカードの普及を図っています。
江別市は、全道・全国の交付率と比べると若干低いようですけれども、直近のニュース等では、低いところと高いところでかなり差があるということで、交付税措置をするときに、マイナンバーカードの交付率も参酌するかのようなニュースを聞いた気がします。
江別市の交付率が全国・全道と比べて若干低いという数字を見ますと、交付税措置に影響するようなことがあるのかどうなのか、所管課としてその辺の情報をお聞きになっているのか、もし情報があれば教えてください。
戸籍住民課長：交付税措置の関係でございます。
デジタル田園都市国家構想の基本方針で、マイナンバーカードの交付率を交付税の算定に反映させるというようなことが書かれていたと思います。
昨年１２月頃に新聞で報道された部分がありまして、上乗せはあるけれども、減額はないという表現をされていたことは私どもも承知しているのですが、国から具体的な通知が示されていない状況でございますので、それが示されたときに、総務部財務室財政課と連携し、普及について対応していくことになろうかと思います。
吉本君：申請率と交付率の関係についてお聞きいたしましたので、これで結構です。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の個人番号カードの取得に対する市の基本的な考え方についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：市の基本的な考え方については、この間、委員会等でも何度かお聞きしているところですが、先ほど申し上げましたように、国は、全ての国民がカードを持つことを目標に掲げていると聞いております。
ただ、法律では、カードの取得は任意ということが前提になっていて、これが一番ネックになる法律の解釈だと思っているところです。この間、これに関連する質疑の中では、市もそういうふうに解釈しておられると受け止めております。
市では、申請サポートなどを積極的にしておられますけれども、基本的な考え方として、個人番号カードの取得は任意であると、決して市として強制するものではないというお考えに変わりはないということを確認させてください。
戸籍住民課長：マイナンバーカードの義務化につきましては、国からそのような通知は示されておりません。
デジタル庁のホームページなどでは、マイナンバーカードの取得はあくまでも任意であり、当然、利便性はついてきますけれども、カードの取得自体は任意であることがホームページ上ではっきりうたわれておりますし、法的にもそのような解釈になっております。
私どもとしても、マイナンバーカードの取得に関しては、任意ということで御説明をさせていただいておりますので、そのような認識でおります。
吉本君：インターネットなど、いろいろな報道で知る範囲でしかありませんけれども、全国的には、マイナンバーカードを使って様々なサービスに拡大していけるということですが、ただ、それはマイナンバーカードを持っている方しか適用できないサービスが、今、日本国内のあちこちで出てきているという報道もあります。
必ず持たなければいけないということではなく、任意だということであれば、持っている人も持っていない人も行政サービスに差があってはならないというふうに考えますので、その点の御配慮をどうぞよろしくお願いします。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
奥野君：関連してお伺いします。
今、マイナンバーカードの申請は任意であるというお話を伺いましたけれども、令和３年度ぐらいまでの申請率の伸びを見ますと、市民の方の意識、例えば、キャンペーンをどんなに打っても、なかなか伸びなかったという状況があると思います。
しかし、令和４年度は、伸び率がぐっと高まっている状況でございますので、市民の方の必要であるという意識も高まってきているのかと思います。
そういった部分で、令和５年度ですけれども、市として申請率の目標はないと思いますが、今後、どういった数字を想定して進めていかれるのか、お聞きします。
戸籍住民課長：令和５年度で申請率何％というような目標数値は定めてはおりません。
ただ、御指摘のあったとおり、今年度は、申請サポートの回数を前年度に比べてかなり増やしたところ、そこに申請に来られる方が一定程度いらっしゃって、申請数が増えてきたことを踏まえて、来年度につきましては、申請サポートの回数、いわゆる申請機会を提供する数を増やしていくことによって、皆さんの関心が高まった意識をその場で広げていければと考えております。
奥野君：来年度も申請サポートについては回数を増やしていくということです。
それで、今年度になりますけれども、今、申請のキャンペーンでクオカードなどを特典として進めている状況ですが、先日、大型店舗に行った際、今までに見たことがないぐらい申請で混雑している状況が見受けられました。
マイナンバーカードを持つことについては、皆さんいろいろなお考えがあるかと思いますし、その一つには個人情報の問題もあると思いますが、安全性などについて、申請時に市民に御説明している状況などがあれば、最後にお伺いします。
戸籍住民課長：個人情報の部分については、個別に御説明というよりも、お配りしたパンフレットの中に記載させていただいて、お持ち帰りいただいて御自身で確認できるようなものを配付させていただいております。
その場におきましては、カードをつくる意思の確認や、御質問があればカードの安全性、マイナポイントのことなど、そういった付随する部分についても丁寧に説明するよう心がけております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、市民協働担当所管の市民協働推進事業における協働のまちづくり活動支援事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
市民協働担当参事：それでは、市民協働推進事業について御説明いたします。
予算説明書の６８ページ、６９ページを御覧願います。
まちづくり政策０８協働、取組の基本方針０１協働のまちづくりの推進の上から４行目の丸印の市民協働推進事業は、協働のまちづくり活動支援事業の実施、市民活動活性化のためのセミナー・ワークショップの開催、市民活動情報誌発行などに係る経費でございます。
引き続き、要求のありました資料について御説明いたします。
生活環境部から提出しております資料の６ページを御覧ください。
協働のまちづくり活動支援事業への過去５年間の応募状況でありますが、平成３０年度から令和４年度までの応募団体と事業名称、補助金交付額を掲載しております。
平成３０年度は応募７団体、平成３１年度は５団体、令和２年度から令和４年度は２団体から応募があり、選考の結果により補助金額を確定し、資料に記載の金額を交付しております。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：資料の各年度の応募件数と採択件数を確認させていただきたいと思います。
平成３０年度は７団体から申請があり、７団体採択したということでよろしいでしょうか。
市民協働担当参事：平成３０年度は７団体から応募がありましたが、下の２段、のっぽろ七丁目放送局は辞退、そして、フォーラム野幌の森は採択なしになっておりまして、補助金は交付しておりません。
佐々木君：令和元年度以降は、５団体、２団体、それぞれ応募と採択の件数がイコールでよろしいでしょうか。
市民協働担当参事：そのとおりです。
佐々木君：活動の拡大など、新たに取り組む事業という面から、交付の連続回数制限というものはあるのでしょうか。
市民協働担当参事：令和３年度までは、３年間継続申請できることになっておりましたが、令和４年度からそのような制度はなくなりましたので、継続申請はございません。
佐々木君：えべつあそび場創造プロジェクトは４年連続採択されているのですけれども、各年度において、どのような新たな展開や拡大をされているのか、お伺いいたします。
市民協働担当参事：えべつあそび場創造プロジェクトにつきましては、令和元年度から令和４年度まで４年間申請しておりますが、令和元年度から令和３年度までは、３年間の継続申請が適用されております。
毎年少しずつステップアップしていくことが条件になっておりますので、まず、令和元年度は、地域の遊び場を開設しました。その場所が、介護施設の蓮音の１か所でした。
令和２年度は、遊び場の拡大ということで、まごころハウス緑町で場所を増やしております。令和３年度は、さらにココルクえべつを会場にしております。この３年間が遊び場の拡大ということで、３年間の継続申請を行っております。
そして、令和４年度は、新たな事業と致しまして、イベントの中で遊びを提供するという事業になっております。
佐々木君：令和２年度からは、応募・採択共に２団体しかない現状についてどう考えているのか、また、この事業の周知はどのように行っているのか、お伺いいたします。
市民協働担当参事：まず、応募団体の減少ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、それまで応募の多かった子供たちを対象にした事業や、食事を伴う多世代交流などの開催が難しくなりまして、応募できる団体が減少したと考えております。
そして、団体への周知ですが、まず、市のホームページ、ＳＮＳ、広報えべつに掲載し、江別市民活動センター・あいのホームページ、ＳＮＳなどで周知し、市民生活課と市民交流施設ぷらっとで応募案内を配布しております。
さらに、市民活動団体個々の特性や活動内容に関する情報発信の場、コラボのたねに登録している団体へ募集案内を送付し、令和４年度は、新設のＮＰＯ法人に募集案内を送っております。
また、江別市民活動センター・あいによる利用団体の周知や申請相談を行っております。さらに、４年に一度行っている市民活動団体アンケートでも、支援事業の認知度及び利用への意識について説明を設けて周知をしております。
佐々木君：最後に、この事業について担当課として考えている課題と今後の本事業の見直しの考え方についてお伺いします。
市民協働担当参事：令和２年度から令和４年度までは、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、公募団体が少ないと考えております。
令和５年度からは応募も少し多くなってくると思いますので、その状況を見ながら、課題などを検討していこうと考えておりますが、現在は、交付決定の日から翌年の１月末までを補助対象期間としておりますけれども、それを４月から翌年３月までに延ばすことは検討しております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、男女共同参画啓発事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
市民協働担当参事：それでは、男女共同参画啓発事業について御説明いたします。
予算説明書の７４ページ、７５ページを御覧願います。
最下段のまちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０３男女共同参画による市政運営の推進の丸印の男女共同参画啓発事業は、男女共同参画に関するセミナーの開催やデートＤＶ防止啓発リーフレット印刷、江別市男女共同参画審議会開催、江別市男女共同参画基本計画策定などに係る経費でございます。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目のセミナーの開催予定についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：男女共同参画啓発事業については、毎回、少ない予算の中でいろいろと行っていただいているのですけれども、一般質問でもＳＤＧｓに関連した質問がありましたが、ＳＤＧｓの中でも女性活躍の部分が引き上げられると、ＳＤＧｓの残りほとんどの分野が引き上げられるというぐらい重要な政策として位置づけられていますので、今回も質疑をさせていただければと思います。
令和５年度は、さらに江別市男女共同参画基本計画の策定年度ということもあって、いろいろとお伺いする中で、まずはセミナーの開催予定についてお伺いしたいのですけれども、これまでに開催してきたセミナーの内容と令和５年度に計画しているセミナーの内容についてお伺いします。
市民協働担当参事：まず、これまでのセミナーの内容ですが、令和４年度は、生涯にわたる男女の健康支援で、これは基本方針６に基づいております。
令和３年度は、男女共同参画社会の実現に向けた意識づくりということで、ＬＧＢＴ等の理解促進についてセミナーを行っております。
令和２年度は、あらゆる暴力根絶の取組として、ＤＶ被害についてセミナーを行いました。
令和元年度は、子育て・介護等による男女共同参画として、男性の介護について行っております。
過去４年間はこのような感じです。
そして、令和５年度開催予定の内容ですが、令和５年度のセミナーのテーマは、現段階で確定しておりませんけれども、重点項目が含まれている基本方針１、男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり啓発の推進か、基本方針３、就労・雇用・起業など働く人たちの男女共同参画の推進に関するテーマに沿った内容にしたいと考えております。
猪股君：就労をテーマにしたセミナーということで、令和５年度は、男女の性別役割分業意識への働きかけを計画しているのだと思いました。
先週の経済建設常任委員会所管の予算審査でも、江別まちなか仕事プラザの質疑の中で、市内の事業所では、育児休業制度や正社員登用制度が未整備な事業所があるところも見受けられました。
また、過去に行った企業向けアンケートの中でも、女性を雇用する上で気をつけていることは何かという質問に対して、家事、育児や介護などをやらなければいけないから、なかなか気を遣っているみたいな回答がありましたが、企業のほうではまだまだ性別役割分業の意識があるのだと感じました。
あとは、子供の虐待を所管するほかの自治体の担当課の方と意見交換をしたときにも、男性からのＤＶは、男の人がしっかり稼いで家計を回さなければいけないという役割意識の強さが起因していたり、あとは、女性が、母親として自分が全うしなければいけないという意識が原因ということも見ていると、男女共同参画の啓発事業というのは、いろいろな政策に関わってくるのだというふうに感じています。
その中でも、今回は就労に向けたセミナーにするというようなお話でしたので、経済部との一体的な普及啓発を要望したいと思いますけれども、令和５年度に実施するに当たって、経済部との連携や企業向けに理解していただくような働きかけをどのように考えているのか、お伺いします。
市民協働担当参事：まず、経済部との連携ですが、セミナーなどを行うときは、テーマによって経済部に協力を仰いで連携していきたいと考えております。
企業に対するＰＲなどですが、現在、アンコンシャス・バイアスのリーフレットを作成しておりまして、これは市内事業所に配付して、役割分担などの固定観念を少しでも少なくできればと考えております。
猪股君：アンコンシャス・バイアス、性別役割分業意識に対する意識啓発のリーフレットを企業にお配りするというのは、これまでなかったと思いますので、期待したいと思います。
令和５年度も、引き続き一体的な事業展開を期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の市民アンケートの実施についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：市民アンケートは、今年度、江別市男女共同参画基本計画の策定にかけて取るものかと思いますが、先ほどの質疑でも触れたように、過去にも何度か市民アンケートのようなものを実施していたと思いますけれども、過去に行ったアンケートの内容と趣旨、対象についてお伺いします。
市民協働担当参事：過去に行ったアンケートですが、平成２５年度の現在の第６次江別市総合計画策定時は、男女共同参画のみのアンケートは実施せずに、まちづくり市民アンケートの男女共同参画に関する質問の結果を参考にしております。
そして、平成３０年度の中間見直し時においては、まちづくり市民アンケートのほかに事業所アンケートを実施しております。
猪股君：令和５年度に実施予定のアンケートについては、どういった対象に送るのか、また、これまでのアンケート結果を踏まえて、どのような内容にしていくお考えなのか、お伺いします。
市民協働担当参事：まず、アンケートの対象ですが、住民基本台帳により、全人口に占める男女別、年齢階層別の人口比率に応じて、無作為抽出した満１８歳以上の市民１，５００人を対象に、郵送により実施する予定であります。
今回のアンケートの内容ですが、まず、基本となる設問として、男女の平等感のほかに、家庭における役割分担や女性が職業を持つことに対する意識、ＤＶに対する認識などを考えており、２月の江別市男女共同参画審議会で、アンケートの設問について御意見を頂いたところであります。
猪股君：今回は全市民に対しての無作為抽出ということで、理解いたしました。
アンケートを実施するに当たってですけれども、もともとの男女共同参画の考え方に加えて、昨今ではＬＧＢＴＱの問題などもあって、そこの課題が混ざりがちなところがあると感じています。
男女の違いで格差が生じている、いわゆるジェンダーギャップと、身体的性と性自認、置かれた性と自分が思っている性が一致しないＬＧＢＴＱというのがあって、それは性自認と身体的性が一致している、いわゆるシスジェンダーと言われている人たちの男女差別と、そうではないトランスジェンダーの方の差別というのは、両方存在しているのですけれども、それぞれに課題があって、全然違う課題です。
ただ、どうしても議論が混ざってしまうと感じるところがあるので、これを混ぜたようなアンケートの取り方をしてしまうと、正しく情報が取れないと思います。
例えば、いわゆる性的マジョリティーの格差を調査するのに、男性と女性の意識感を問おうとしているのに、ＬＧＢＴＱに配慮して性別を聞かないとなると、そこが取れなくなってしまいます。
また、昨今、ＳＮＳで話題になっているようなトランスジェンダーの方が、女性浴場へ入浴するのをありとするかどうかという話になると、誤った情報の伝え方や聞き方によって、逆に格差が生まれている人たちへの差別を生じさせてしまう事例も最近見受けられます。アンケートを実施するに当たっては、ジェンダーギャップとＬＧＢＴＱの課題の両方を取っていく必要がありますが、混ぜてしまわないように取り方に気をつけていただきたいと思いますけれども、担当課のお考えをお聞きしたいと思います。
市民協働担当参事：江別市男女共同参画を推進するための条例は、性別による不平等をなくし、自分の能力を発揮し、自分らしく生きることができる社会の実現を目的としておりまして、ＬＧＢＴ等の性的少数者への差別や偏見は、性別による不平等の一つであると考えております。
そのため、市の計画にも、基本方針１及び重点項目で、性の多様性を認め合い尊重することが大切であり、ＬＧＢＴ等性的少数者への理解促進に向けた意識啓発に努めるとしております。
アンケートの中でのＬＧＢＴ等の設問については、入れるかどうかも含めて検討しているところですが、先ほど委員がおっしゃった性別の関係については、男女が平等になっているかという実態を調査するためのアンケートですので、性別は必ず必要なものと考えております。
ですから、男女という２つの性別ではなく、その他とか、どちらでもない、分からないというようなほかの選択方法も考えております。
猪股君：混ぜてしまうと、せっかく聞いたアンケートの結果が何も反映できないものになってしまう恐れもあるので、そこの２つを混ぜないように、どちらも重要な政策であると思いますので、気をつけながらアンケートを御検討いただければと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、市民生活課所管のやすらぎ苑整備事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
市民生活課長：やすらぎ苑整備事業について御説明いたします。
予算説明書の４０ページ、４１ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０１安全な暮らしの確保の下から７番目のやすらぎ苑整備事業は、市営墓地の環境整備に要する経費であります。
次に、予算決算常任委員会から要求のありました資料について御説明いたします。
資料の７ページを御覧願います。
上段の墓所使用許可についてでありますが、平成３０年度から令和４年度までの５年間における使用許可数及び許可可能墓所数を記載しております。
下段の合同墓使用状況についてでありますが、合同墓を供用開始した平成２７年度から令和４年度までの８年間において納骨した数を記載しております。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の墓所使用許可についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：資料に基づいて質疑させていただきます。
使用許可ですが、平成３０年度に使用可能墓所が５１５か所、翌年は６８４か所、翌々年は６７２か所とあって、使用許可はするけれども、墓所数は減っていないという状況になっています。
これは、返還墓所があって、新たに造成しなくても間に合っているのか、予算上で見ると、ここ数年はあまり造成していないと思うので、その辺りのからくりを教えてください。
市民生活課長：平成３０年度末に５１５か所の使用可能墓所がありましたが、主に増えている原因としまして、令和元年度に３平方メートルの墓所を１５８か所造成しております。
そのほかに毎年度返還される墓所が、平成３０年度から令和４年度にかけまして、平均で３９か所という状況であります。
鈴木君：そういう状況だからこういう数字が出てきたということは、理解いたします。
ということは、これだけの数があって、なおかつ毎年３０か所から４０か所ぐらいの返還墓所があるとなると、今後１０年間程度は十分維持できるということでよろしいですか。
市民生活課長：委員のおっしゃるとおり、今後１０年間は維持できるものと考えており、令和４年度末の供給可能な墓所数は、見込みで６６３か所、過去５年間の使用許可数は平均で約４５件でありますことから、毎年４５件の使用許可があったと仮定した場合、約１４年間は墓所を供給できる見込みであります。
また、毎年墓所を返還する方も相当数おり、さらに、やすらぎ苑内の未利用地を新たに墓所として造成することも可能でありますので、実際には、１４年よりもさらに供給することは可能と見込んでおります。
鈴木君：あそこは、端のほうを少しずつ造成していくのは可能ですが、大規模に二、三百区画造ることは不可能に近いので、残っている墓所を有効的に活用してください。高台の旧墓所はなかなか手をつけられないのが現実で、旧墓所は使用者が確認できないお墓が相当あると懸念するのですけれども、その辺りを把握している範囲内で教えてください。
市民生活課長：旧墓所に関しましては、平成３０年度が８件、令和元年度が９件、令和２年度が１１件、令和３年度が５件、令和４年度が１３件、このような件数で推移しているのですけれども、返還された墓所がすぐに許可可能かと申しますと、鈴木委員のおっしゃるとおり、即可能ではありません。例えば、４．９５平方メートルあるのかないのか、寸法がどうなのかというようなこともありますので、今日からすぐに許可可能とはならない状況であります。
もう１点は、使用者が分かるかどうかということでありますけれども、これについては、日常的な業務ということで、墓所使用者の死亡が確認された場合、墓所の相続人調査を行いまして、火葬許可申請者あるいは縁故者などに対しまして、墓所継承案内を送付しております。
そのほかに、やすらぎ苑内を６年かけて実態調査しまして、使用者の本籍地に戸籍調査を実施し、使用者の死亡が確認されたら、親族に対して墓所継承案内を送付しており、こういったことで無縁を防ぐような取組を実施しているところであります。
鈴木君：旧墓所は明治時代から使っているお墓なので、何が入っているか分からないと思います。私の家のお墓も、かつては土葬でした。改葬するときにお骨を出して、もう１回火葬場で焼いてもらって納骨するという、そういうお墓が圧倒的に多いので、管理する側としても、旧墓所の取扱いについては慎重な対応をお願いしたいと思います。
売却して使用権を移転しても、何が出てくるか分からない。かといって、行政側でそれを掘り返して調査することはできないと思うので、これから返還墓所がどんどん増えてくることも含めると、市民にとっては安心なのかなという思いを持ちました。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の合同墓についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：１点目と関連するのですけれども、返還が増えたのは、合同墓に入れることによって、返還されたケースもあると思います。
心配するのは、市内の寺院で、自前の納骨堂を持っているところが相当数あります。ですから、あまりこれをやると、民業圧迫という声が一部で上がる可能性も高いです。
民間の納骨堂に入れると、すぐに３０万円、５０万円、１００万円と費用がかかってしまうのですが、ここは入れっ放しで、二度と出さないという前提で行っている合同墓なので、市民は８，０００円ぐらいで納骨できるということで、既存のやすらぎ苑にあるお墓を墓じまいして合同墓に入れて、そして、お墓を返してもらうというような流れは、現実的にあるのでしょうか。
市民生活課長：平成２７年度に使用開始してから、令和４年度までに１，８５３体が納骨されており、今後も合同墓の需要が見込まれることから、納骨される数は、今後も同様に多いと考えております。
合同墓につきましては、約５，０００体納骨可能とされていることから、計算上は１４年間合同墓に納骨可能と考えております。
ただし、合同墓に納骨されているお骨について、墓じまいのお骨は容量の少ないものが相当数ありますので、実際には１４年以上合同墓の納骨は可能と考えております。
今、合同墓は１，８５３体納骨されていまして、その中で自宅から納骨されたものは７２２体、市営墓地４５２体、市外墓所３１５体となるのですけれども、市営墓地、市外墓所につきましては墓じまいから来ておりますので、委員のおっしゃるような点が多く含まれていると思います。
鈴木君：今の説明から、この制度は市民のニーズに応えた運用がされていると思います。
冒頭に言ったように、民間寺院の納骨堂から、その辺りの取扱いについて、話は出てきていないでしょうか。
市民生活課長：平成２６年当時、江別には１０寺院ありまして、合同墓の設置に当たり江別仏教会に意見聴取をしまして、その中で、寺院からは、各寺院が市営墓地やすらぎ苑内に墓所の申請を行えるようにしてほしいという要望がありまして、市としては、無縁墳墓等に限るという形で条例化したという経緯がありました。
江別仏教会からは５つの要望がありまして、そのうち４つは江別仏教会の要望どおりになったのですけれども、１点だけ、使用料を各寺院が一時預かりしている平均額２万円以下にしないでほしいという要望について、市としては、合同墓を設置するに当たって、建設費や維持管理費を考慮して８，０００円と決定しているものですから、この１点だけは、寺院からの要望どおりになっていないところがありました。
鈴木君：市内の寺院とのいろいろな協議の末、御理解を頂いた上でこの制度ができているということでありまして、私は制度的には非常にいいと思います。
先ほど言ったように、市営墓地からの移設が４５０体ぐらいあるとすると、その分だけ返還墓所が増えているということなので、そういう面では、使用者の間で調整機能が働いている、いい流れになっているというふうに思います。
今、これは全道的に注目されています。全道の自治体が合同墓を造って、市民の皆さんのニーズに応えていくという面でも、しっかりした管理を続けていただきたいと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、交通安全標識等設置事業における自治会や学校等からの交通安全対策の求めへの対応についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
市民生活課長：交通安全標識等設置事業について御説明いたします。
予算説明書の４０ページ、４１ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０１安全な暮らしの確保の上から６番目の交通安全標識等設置事業は、通学路等の歩行者や通行車両に対し、事故防止を促す注意喚起看板等を設置する事業であります。
次に、予算決算常任委員会から要求のありました資料について御説明いたします。
資料の８ページを御覧願います。
令和２年度から令和４年度までの交通安全標識等を設置した箇所及びその内容を記載したものであります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、吉本委員より質疑願います。
吉本君：今回頂いた資料で令和２年度、令和３年度と比べると、令和４年度は年度途中とはいえ、件数がすごく少ないという印象を受けました。
本来、注意喚起看板は、本当は信号が欲しいというところが結構あるように聞いております。自治会、学校の関係者など、地域からの要望がほとんどだと聞いておりますけれども、今の時点で地域要望がそれほど多くなかったのは、安全性が少しずつ担保されてきている地域が増えてきていると考えていいのか、それとも、令和４年度に特別の事情があって件数が少なかったのか、この５件という件数をどんなふうに見たらいいのかをお聞きいたします。
市民生活課長：令和４年度においては、２月末現在で５か所でありますが、雪解けの３月に３か所設置し、合計８か所になる予定であります。
先ほど委員がおっしゃったとおり、基本的には、小学校や自治会から、危険な箇所があるため注意喚起看板等を設置してほしい旨の要望がありましたら、市では、現地調査を実施し、注意喚起看板を巻き付けることが可能な電柱があれば、要望どおり注意喚起看板を設置しているところであります。
令和４年度につきましては、自治会で実施している交通安全運動の一環として、自治会独自の注意喚起看板を多く設置したためではないかと考えております。
吉本君：最後の御説明で、自治会独自で看板を設置しているとありましたけれども、これは、市に言ってもなかなか設置していただけないので自治会が自前で設置しているとか、警察にいろいろとお願いしているが、一向にらちが明かないので自治会が設置しているということではないかと疑ってしまうのですが、自治会が独自で設置している理由をお聞きします。
市民生活課長：自治会に対しましては、例年、１月末辺りに、自治会の交通安全運動の一環として行ってもらえるよう、交通安全の旗やパンフレットを送付し、自治会側では、例えば、１か所ではなく、その街区全体に幅広く行うため枚数を多く設置するような場合、独自に注意喚起看板を取り付けているところが多いように見受けられます。
吉本君：よくあるのは、何本かまとめて旗が立っていたり、時期的にその旗が増えたり、私の住んでいる自治会なども時々そういうことがありますが、それは要望を出したけれども、市としては要望に応えられないので、自治会の判断でそういうふうにしているという捉え方でよろしいのか、再度確認をさせていただきます。
市民生活課長：委員のおっしゃるとおりであります。
吉本君：従来は、本当は信号機をつけたいけれども、なかなか警察の予算がつかないので、注意喚起看板ということもあったと記憶しています。そうではなくて、自治会が状況に応じてそういう対応をする手法も取り入れてきていると思いました。
それで、令和４年度の２月末現在で出していただいている５か所についてですけれども、これは主にスクールゾーンに関わるところが多いのか、それとも、生活圏が多いのか、その辺の区分を教えていただけますか。
市民生活課長：５件のうち１件目の大麻園町につきましては、自治会から看板が破損しているということで、破損のための取替えという形であります。
２件目の江別太につきましては、南大通大橋が開通したことによって、大型車両が増加したこと、また、ここは速度制限をしていないところがありましたので、上江別地区自治会連合会と萌えぎ野地区の自治会から要望があり、市のほうで江別警察署と協議しまして、現地立会という手法により、自治会からその箇所について説明してもらい、江別警察署からは、なぜ速度規制が必要なのかという確認をしたのですが、萌えぎ野の南大通のカーブで速度を弱めてほしいという要望がありましたので、あぶないスピードダウンという注意喚起看板を取り付けたところであります。
３件目の野幌代々木町につきましては、去年の春に交通事故がありましたので、江別警察署と江別市、それに近隣の自治会で交通死亡事故現場診断というものを実施しまして、自治会のほうから、３番通りを下ったところで交通事故がありましたので、その手前でスピードを緩めてもらえるような注意喚起看板をつけてほしいということで、あぶないスピードダウンという注意喚起看板を設置したところであります。
４件目の向ヶ丘につきましては、看板の破損があったということで取り替えております。
５件目の大麻北町につきましては、自治会から要望がありましたので、市のほうで現地にお伺いして、自治会と市で判断した結果、危険があるから設置することが望ましいということで、このような注意喚起看板を設置したという状況であります。
吉本君：状況としてはよく分かりました。
現地立会をしたり、警察といろいろとやり取りをして、結果的には警察が判断する、例えば速度規制みたいなところができたりという状況は理解いたしました。
市民の方からの要望として多いのは、信号機の設置ではないかと思いますけれども、信号機の設置については、この間ずっと御説明を受けておりまして、ある程度承知はしておりますし、市としてもその対応に努力されていると思いますが、信号機の設置等に関してはどのような状況なのか、市はどのような対応をしているのか、その点を最後にお聞きして終わりたいと思います。
市民生活課長：信号機の設置を含めまして、危険な箇所につきましては、例えば、小学校の通学路であれば、教育委員会が所管する通学路合同点検時に、江別警察署、道路管理者、市などの関係者が現地立会し、小学校の担当者が通学路の状況や危険な内容を説明した中で、関係者においてどのような対応がふさわしいかを検討し、信号機であれば、所管の市民生活課が、江別警察署に対して信号機の設置要望をしているところであります。
また、自治会から窓口相談や要望書の提出があったときは、交通安全あるいは道路の担当者が現地を確認し、対応しているところであります。
そのほか、自治会などからの要望に応じて、江別警察署の協力を頂きながら、道路管理者、教育関係者、自治会などで、危険な箇所として改善要望があった箇所を現地立会し、現状や必要とする理由などを江別警察署に説明し、信号機などの設置について要望しているところであります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管の質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：０９）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：１４）
健康福祉部健康推進室保健センター所管の健康づくり推進事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
健康推進室長：健康づくり推進事業について御説明いたします。
令和５年度各会計予算及び予算説明書の３０ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定の上から３行目の二重丸の健康づくり推進事業は、地域での健康づくり活動を推進するため、地域健康づくり推進事業への助成、生活習慣病予防や健康増進を目的としたＥ―リズムの普及啓発に要する経費及び令和５年度において最終年となる第２次えべつ市民健康づくりプラン２１の次期計画の策定に要する経費であります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目のえべつ市民健康づくりプラン２１（第３次）策定についてを奥野委員より質疑願います。
奥野君：それでは、事業について何点かお聞きしたいと思います。
事務事業評価表は健康の１１になりますけれども、えべつ市民健康づくりプラン２１（第３次）策定費ということで、新規事業として出ていたので、今までの策定と流れは変わらないと思いますが、お聞きしたいと思います。
現プランは、令和５年度が１０年目の最終年度となります。現プランの評価はこれからだと思いますけれども、次期計画策定に当たりまして、市としての方向性などをお聞きします。
健康づくり・保健指導担当参事：えべつ市民健康づくりプラン２１（第３次）の策定の概要について御説明いたします。
えべつ市民健康づくりプラン２１は、国の２１世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本２１に基づき、市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組み、健康で心豊かに生活ができるよう、市民自らの取組と関係機関及び行政が取り組むべき方向性をまとめたものであります。国同様、健康寿命の延伸、生活習慣病の重症化予防などを目的としております。
現計画は令和５年度が最終年に当たることから、これまでの取組を評価し、次期計画を策定するものです。
策定に当たりましては、主に、今年度の実績値及び庁内外における健康づくり関連事業の進捗状況を基に現計画の評価を行い、課題として引き続き対策が必要な取組の検討ですとか、国、北海道の計画との整合性を図りながら、江別市民のための計画を策定していく予定です。
策定スケジュールとしましては、適宜、６月からえべつ市民健康づくり推進協議会において協議、１２月にはパブリックコメント、令和６年３月に次期計画案の決定を予定しております。
奥野君：流れ等は理解いたしました。
国のこれからを示す指標などを基にというお話で、１点だけ確認なのですが、ここ数年、コロナ禍の影響などもありまして、今、課題があるというようなお話もございましたけれども、計画どおり達成できない項目なども多々あったのではないかと思います。
いろいろと御苦労されて取り組まれていると思いますが、現プランの中間評価を見せていただくと、２６項目のうち、目標値に達したのが８項目、悪化傾向が８項目、あとは同じぐらいということで、３分の１ずつの結果がございました。
悪化傾向の中を見ますと、特にがん検診ですが、女性特有のがん検診受診率の平均が１５．６％など、江別市としては残念ですけれども、かなり低い感じで、市民への周知なども課題があるというような御指摘も以前あったと思います。
ぜひ、こういった達成できなかった部分なども主眼において作成に当たっていただきたいと思いますが、プラン作成に当たって、担当課としてのお考えをお伺いします。
健康づくり・保健指導担当参事：中間評価時点での評価内容というのは、今、お話をしていただいたとおりですけれども、そういった中で、御指摘のとおり、がん検診の受診率が悪化傾向という状況がございました。
その後、後期計画の中では、集団検診などを受けやすく、お申込みもしやすくというところで、申込みをウェブでできるようにしたり、一括で予約と受診ができるように取り組んできたところでありまして、一定の成果が見えていたところに新型コロナウイルス感染症の発生がございました。受診率は思うように回復していないところではあるのですけれども、健診関係につきましては、引き続き、受診率向上に向けて取り組んでいるところでございます。
次期計画の策定ポイントとしましては、今、中間評価のお話をさせていただいたように、そちらの達成状況など１０年間の取組を合わせて評価しまして、達成状況に応じて計画のほうにも盛り込んでまいりたいと考えております。
当市の計画の評価というのは、年度が変わってからになりますので、まだ評価結果をお話しできる段階ではないのですけれども、国のほうでは、それに先んじて第２次最終評価が行われておりまして、この１０年間で健康寿命は着実に延びてきている一方、メタボリックシンドロームの該当者や予備群の減少、子供の適正体重の増加が悪化しているというような結果が出ております。
国のほうでは、それを踏まえて次期計画案を検討しているところですので、市の計画におきましても、国、北海道の計画を見ながら、次期計画に取り組んでまいりたいと考えております。
奥野君：いろいろな健康事業に関連した最も指針となるプランになると思いますので、策定に向けて、しっかりと評価した上でお願いしたいと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目のこころの健康づくり事業についてを奥野委員より質疑願います。
奥野君：続きまして、この事業の中のこころの健康づくり事業の開催などについてお聞きしたいと思います。
こころの健康づくり講演会を行ってきたと思いますが、コロナ禍でここ数年定員の制限などもあったと思われます。今までの実績と令和５年度の取組についてお伺いします。
健康づくり・保健指導担当参事：こころの健康づくり事業におきまして、講演会及びゲートキーパー研修会のこれまでの実施状況について御説明させていただきます。
こころの健康づくり講演会につきましては、例年、自殺対策強化月間に合わせまして、３月に開催をしております。
過去３年の実績と致しましては、令和元年度のみ、新型コロナウイルス感染症の発生により中止となっておりますけれども、定員を少なくしたり、感染対策などを講じまして、令和２年度、令和３年度は開催をしております。今年度も、先週土曜日に実施いたしまして、終了したところです。
ゲートキーパー研修会につきましては、市民対象のものをはじめとしまして、毎年対象を考えながら継続的に実施しております。
令和元年度は２回、令和２年度は１回、令和３年度は３回実施しておりまして、今年度は４回実施いたしました。
特に、令和２年度、令和３年度につきましては、会場が使用できない時期がありましたし、緊急事態宣言等もありましたので、回数は少なくなっているのですけれども、そういう中でも少しずつ対象を広げて行っております。
来年度につきましては、同様に講演会１回とゲートキーパー研修会２回の予定で考えております。
奥野君：ゲートキーパー研修会のお話も出ましたけれども、対象者について、どういった方を対象に研修会を行っているのか、もう少し具体的に教えていただけますか。
健康づくり・保健指導担当参事：ゲートキーパー研修会の対象についてですけれども、必ず実施をしているのは、広く市民の方を対象に継続的に実施しております。
今年度につきましては、市職員も対象にしているのと、子育て世代の中でも、育児負担など様々な状況で悩みを抱える方もいると思いますので、子育て支援関係の機関の方を対象に実施したり、あとは学校関係の心の教室相談員の方などを対象に実施しております。
奥野君：様々な対象者というお話を伺いましたけれども、さきの報道でも、講演会はかなりいっぱいで、市民の皆様の関心が高い講演会ではないかと伺っております。
関心の高い方は、積極的に研修に参加したりということがあると思いますが、本当に悩んでいる当事者の方とつながるというか、研修会や講習会を行ったから解決できるかと言えば、難しいところがあると思います。
もちろん、そういった取組をしていただいていることは大事なことですので、引き続きお願いしたいと思いますが、講演会や研修会の開催に当たって、市として、これからの課題や強化策などの取組がありましたらお伺いします。
健康づくり・保健指導担当参事：おっしゃるとおり、講習会や講演会に関心のある方だけ受けていただいて、悩んでいる方が相談できない状況というのは、課題として承知しているところです。
そういった心の健康を支える地域の力を育てることを目指して、ゲートキーパーの養成を進めているところですけれども、受講できる人数にも限りがありますので、保健センターでは、自治会や高齢者クラブなどの要請に応じて出前講座なども実施しておりまして、メニューの中に心の健康づくりとゲートキーパーについての講話を設けて、こういったところも強化して広げていきたいと考えているところであります。
もう１点、ゲートキーパーなどの見守る人を増やしていくのは、自殺対策につながってくるのですけれども、自殺対策というのは、生きるための阻害要因を減らすという支援と、逆に、促進要因を増やす、生きたいという気持ちを増やすような支援も重要だと言われておりまして、市民向けだけではなくて、全庁横断的な取組が重要というふうに考えておりますので、次年度は職員向けにも、ゲートキーパーということだけではなく、生きる支援を支えるという意味での研修会を予定しております。
奥野君：すぐに解決するのは難しい課題ですけれども、一つ一つ取り組んでいただければと思います。
最後に、悩んでいる方がどこに相談すればいいかというときに、相談先が分かりやすいようにと以前質問させていただいたことがありましたが、その辺りの相談カードについて、どういったところを工夫されているかなど、さらに工夫された面があれば教えていただきたいと思います。
健康づくり・保健指導担当参事：本当に支援が必要な方の中に自ら相談できない方がいるということは、計画策定時の検討段階でも課題に上がっておりました。
そのことを受けまして、困っている方だけではなく、様々な方にふだんから相談先を知っていただくことが必要と考えまして、名刺サイズの相談カードを作成いたしまして、様々な方に手に取っていただけるように、相談機関だけではなく、公共施設や調剤薬局、市内スーパー、大学等に配架をしております。
相談カードを作成して３年経過しましたので、相談機関等の連携の中で使用状況や使い勝手などを確認する中で、高齢者が見やすい相談カードもあったほうがよいという意見がございまして、今年度、少しサイズを大きくＡ５版に致しまして、作成して配架をしたところであります。
奥野君：そういったお声も聞いて、高齢者向けの大きなカードもつくっていただいたとお聞きしました。
手元になかなか届かない、簡単に手元に届けられるような機会があればと思いますが、枚数の制限などもあると思いますけれども、例えば、自治回覧などでお配りできるような枚数があれば回覧していただくなど、来年度いろいろと御検討いただきながら、この事業等を進めていただきたいと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、保健センター所管の議案第１９号 令和５年度江別市国民健康保険特別会計予算を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
健康推進室長：議案第１９号 令和５年度江別市国民健康保険特別会計予算のうち、保健事業費について御説明いたします。
予算説明書の１９８ページをお開き願います。
５款保健事業費は、特定健康診査及び特定保健指導の実施や短期人間ドック・脳ドック等の健診助成に要する経費であります。
コロナ禍で低下した受診率の回復を図るため、各種の取組を行います。
受診率は、コロナ禍前の平成３０年度とおおむね同程度を見込み、対前年度当初予算比８０２万８，０００円、１２．２％の増となっております。
以上です。
委員長（清水君）：それでは、特定健康診査等事業における受診率向上に向けた取組についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
健康推進室長：要求資料１ページをお開き願います。
特定健診受診率の推移について御説明いたします。
この表は、令和元年度から令和３年度までの３年間の特定健診対象者数、受診者数及び受診率をそれぞれ記載したものです。
受診率については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、令和元年度から減少に転じておりましたが、令和３年度は、受診者数、受診率共に前年度を上回ったものであります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、奥野委員より質疑願います。
奥野君：これも毎年お聞きしている内容ですが、受診率について何点か確認させていただきます。
何度も申し上げますけれども、コロナ禍という状況の中で、受診率もなかなか厳しい数字が出ていると思います。
ただ、対象者数が減っている中、受診者数は、令和２年度から令和３年度を見ると微増になっているという結果もありますし、先ほどえべつ市民健康づくりプラン２１の中間評価のお話をしましたが、がん検診はなかなか厳しいのですけれども、この特定健診等に関しては改善傾向にあるという評価を見ております。
それで、事務事業評価表の健康の７１にも成果指標の令和４年度見込み２７．５％という数字が上がってきておりますけれども、令和４年度の実績見込みの状況と、コロナ禍で対応が変化する中、来年度の目標値は２８．１％となっておりますが、数値の考え方をお伺いします。
健康づくり・保健指導担当参事：令和４年度につきましては、実績見込みを２７．５％と見込んでいます。令和２年度と令和３年度は、緊急事態宣言等で集団検診が中止になるという影響をかなり大きく受けていたと考えておりまして、令和４年度につきましては、コロナ禍ではありましたけれども、集団検診を中止することなく実施してきたこと、また、送迎バス検診も同様に、バスの台数などを工夫して行ってきたことなどで受診者数が少し戻ってきた結果、２７．５％の見込みまで回復してきているかなというふうに考えております。
令和５年度は２８．１％という見込みですけれども、これも今御説明したのと同様に、集団検診や個別検診をかなり強化して進めてきた効果が上がっていますし、また、コロナ禍といいましても、感染対策が大分分かってきましたので、集団検診の定員を従来に近づけて確保してきたので、そこのところでは集団検診の受診率がまだ伸びるであろうという見込みから、令和５年度はこのような受診率を見込んでいるところです。
奥野君：数値の設定については理解いたしました。
今、集団検診のお話等もございましたが、昨年の予算審査では、今年度の新たな取組として、市内の病院等と連携したモデル事業、情報提供書の取組を進めると伺っておりました。
事務事業評価表にもあると思いますが、恐らく、通院中未受診へのみなし健診勧奨というところに当たるかと思います。令和５年度、全体的な事業費の増額もございますけれども、来年度の取組について、そういった部分も含めてお聞かせください。
健康づくり・保健指導担当参事：令和５年度の事業費増額の主な理由と致しましては、今お話ししました健診受診者増を見込んでの委託料等の費用分と通院中未受診者へのみなし健診分の経費を見込んでおります。
北海道では、令和２年度から全道展開を見越しまして、通院中で特定健診を受診されていない方の通院時の検査データを特定健診として提供するという取組を、北海道としてモデル事業で取り組んでいるものですけれども、今年度、江別市もモデル事業の中に手挙げして取り組んでいるところです。
数字的なところはまだ何もまとめられていないのですけれども、北海道では、令和５年度から全道展開して本格的に稼働するということで、江別市としましても、こちらに参加いたしまして、特定健診の未受診者の中を見ると、通院中の方が圧倒的に多いというのは以前から分かっていますので、そういった方のデータを、みなし健診を活用して特定健診の受診率向上につなげられたらと考えておりますので、この分を新たに計上しております。
奥野君：いろいろな策を講じて受診率向上のために取り組んでいただいていることは、いつも感謝しております。皆さんの健康、早期発見というのがいかに大事かというところを、もちろん市民の皆様の意識も大事ですが、市としても、いろいろと働きかけをしていただいている中で、今のようなことも含めて、何とか受診率向上に向けて進めていただきたいと思います。
中間評価の見直しのときも、目標値はたしか３０％少しという数値が出されていて、今の流れの中で、令和５年度の２８．１％というのは、現実的な数字なのかなと見て取ります。
がん検診の向上もありますけれども、特定健診共々、何とか受診率を上げていただけるよう、さらなる取組をお願い申し上げます。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
以上で、保健センター所管の国民健康保険特別会計についての質疑を終結いたします。
次に、健康推進担当所管の健康都市推進事業における食と健康に関する実態調査についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
健康推進担当参事：健康都市推進事業について御説明いたします。
予算説明書３０ページ、３１ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定のうち、１行目の二重丸の健康都市推進事業であります。
本事業の予算は、健康意識の向上と健康づくりの啓発のための経費であり、主に、市民の食習慣などを把握するための食と健康に関する実態調査、生活習慣病予防に向けた野菜摂取推進のための事業に要する経費等を見込んでおります。
次に、要求資料について御説明いたします。
資料２ページをお開き願います。
食と健康に関する実態調査の概要について、調査の目的とその内容について記載しております。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、芳賀委員より質疑願います。
芳賀君：この調査の概要について、もう少し詳しくお聞かせ願えますでしょうか。
健康推進担当参事：調査の概要についてでありますが、今回予定しております調査は、平成３０年度に市で１回調査を実施しております。
この調査結果を踏まえまして、翌年、えべつ市民健康づくりプラン２１の後期計画、それから、生活習慣病予防に向けた野菜摂取アクションプランの目標指標の一部を定めております。
これらの計画は、令和５年度に計画の最終年度を迎えるものでありますから、この間の目標指標の比較、それから課題の分析、洗い出しを含め、次期計画に反映させたいと思い、実施する予定であります。
芳賀君：このアンケートの中で、野菜に関する項目を具体的に教えていただけますでしょうか。
健康推進担当参事：野菜に関する項目でございますが、調査内容としましては、１か月間、野菜も含めてですけれども、どういったものをどの頻度で摂取されたかという調査をするものでございます。
芳賀君：平成３０年度と同じ調査、同じ項目で比較するということで理解いたしました。
比較でどんなふうに変化しているかを見るのには、すごくよい指標となると思いますけれども、食と健康に関する実態調査ということでは、ほかに何か考えていることはございますか。
健康推進担当参事：調査でほかに考えていることでございますが、先ほどお伝えしましたとおり、野菜に関する接種の目標、数値が現れるのと同時に、肥満度とか食塩の摂取量なども調査結果として出てくるものでございますので、そういった全体的な項目も踏まえて、次期計画にどういったことが課題か、そういった部分も捕捉しながら、次期計画に反映させていきたいと考えております。
芳賀君：３，０００人ということですので、市民に対しては少数であるということを踏まえて、もう少しインタビューや、例えば、セミナーなど、いろいろなイベントの際に、その都度、簡単なアンケートをするなど、もっとたくさんの情報を収集することが次の計画には必要というふうに思います。
これだけで判断するというのは、あまりにも材料が少ないのではないかという感じがしますので、次の計画で、健康寿命延伸、健康都市宣言をしている江別市としては、もっと多くの調査が必要ではないかと思っています。
血管系が生活習慣病では大事だと思っていますが、小さい頃からの食生活習慣が成人になって反映するのがこの生活習慣病ですので、そういうところからも、教育委員会とコラボするとか、給食はどんなもの、お家ではどんなもの、子供からのものというのはすごく大事だと思いますので、そういう調査から、これからの江別市はどんな給食がいいのかなど、いろいろなことで健康が延伸できる可能性の高いものを考えられると思います。
なので、たくさんの調査をしていただきたいという提案と要望です。よろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
角田君：恐らく、前回の食と健康に関する実態調査も３，０００人が対象だったのですけれども、そのときの回答率、実態としてきちんと回答されているものはどれぐらいの数字だったのでしょうか。それが統計的に江別市民の全体を把握できる数字が出てきているのか、その部分を確認したいです。
健康推進担当参事：まず、前回調査の回答率でございますが、３，０００人に調査票を配付いたしまして、１，６２７人から有効データを回収しております。回収率としましては５４．２％でございます。
調査の数字でございますけれども、前回調査におきましては、酪農学園大学の先生に協力を頂きまして、３，０００人の調査であれば、ある程度全市的な数字として網羅しているというアドバイスを頂いたところでございます。
角田君：後段の部分、３，０００人の数字ならば網羅しているという意味なのか、回答数として網羅されたと判断できるという意味なのか、どちらでしょうか。
健康推進担当参事：今回予定しております調査も、前回の酪農学園大学の先生に御協力を頂く予定でございます。
その中のアドバイスでは、１，０００人ほどの有効数を取れれば、全市的な傾向として捉えられるだろうというアドバイスを頂いております。
角田君：その結果としての３，０００人ということで分かりました。
１，０００人を切ることはまずないと思いますが、きちんと回答してくれる方は、食と健康に対する意識の高い方が多いといった意味では、先ほど芳賀委員からもあったとおり、ほかの手法も含めて多くの方の声を確認する、状況を確認することは必要な作業でもあります。
忙しくなるとファストフードなどに行きがちな人は、回答する時間がないです。そういった部分をどう把握するかというのは、一般論としての統計数字の取り方というよりも、実態により近づけるためのものを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これはいろいろなやり方があるので難しい課題かもしれませんが、そういった部分があることだけは理解していただきたいと思います。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：今回の調査で、回答率を上げる、維持するための工夫などは考えていますか。
健康推進担当参事：今回の調査の回収率を上げるための工夫でございますけれども、調査で回答を頂いた方につきましては、栄養素の摂取量などにつきまして、赤青黄という信号の色で個人の結果表を送付する予定でございますので、それで興味を持っていただくことにはなりますが、それも回収率を上げる工夫の一つと考えております。
佐々木君：調査結果の分析ですが、先ほど前回と同じ先生に協力していただくということを伺ったのですけれども、調査結果の分析などもその先生が行うのか、誰が行うのか、また、その費用については、実態調査の実施経費の中に含まれているかどうか、教えてください。
健康推進担当参事：委員のおっしゃるとおり、前回御協力いただいた酪農学園大学の先生ということで、予算が取れる前提でございますので、現在は内諾でございますが、その事業費の中には、分析に係る経費なども見込んで要求させていただいているところでございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、地域医療担当所管の救急医療対策事業（内科系二次救急）における輪番制導入についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
地域医療担当参事：救急医療対策事業（内科系二次救急）について御説明いたします。
令和５年度各会計予算及び予算説明書３０ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定の下から５行目の救急医療対策事業（内科系二次救急）でありますが、夜間、休日の内科系救急患者を受け入れる医療機関を市内に確保するため、輪番を実施した民間医療機関を対象に補助金を交付するための経費であります。
続きまして、要求資料３ページをお開き願います。
救急医療対策事業（内科系二次救急）について御説明いたします。
目的としましては、市内に輪番制による内科系２次救急体制を構築し、札幌市内の医療機関との連携は継続しつつ、一定程度の水準で市内で完結できる救急医療体制を確立しようとするものです。
効果としましては、早期の治療開始や市外への搬送の減少、搬送先の選定や移動時間の短縮等が挙げられます。
体制は、記載の市内３病院の輪番にて、４月から実施予定です。
事業費については、記載のとおりとなります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：本当に長年の懸案事項でしたので、市民の安心感はもとより、救急隊と夜間急病センターにとっても待ちに待った体制整備です。
ファーストコンタクトの取れる病院が毎日存在していることが、どれだけ心強く、安心して働けることか、また、患者にとっても、症状や疾患によっては札幌市への搬送もあり得ますけれども、まずは市内での対応が可能になることは、時間短縮など大きな安心材料です。
もちろん、それぞれの医療機関で問題意識はお持ちだったと思いますが、共有して一気に体制づくりを実現されるに当たっては、一般社団法人江別医師会をはじめ、各医療機関の御尽力に心より敬意と感謝を申し上げます。
さて、実施内容等の詳細につきましては、市立病院の審査時にある程度確認できましたので、ここでは予算案についてお伺いいたします。
民間医療機関への補助金が記載されておりますが、交付に当たっては、輪番を実施した民間病院に対し、実績に基づきとなっています。
実績の内容については、月に対応した回数なのか、各医療機関によって、医師や看護師、検査など、受入れ態勢は様々だと思いますが、何か基準みたいなものを決めているのかどうか、お伺いいたします。
地域医療担当参事：補助の内容についてですが、市から民間医療機関への補助金の内訳としては、当番の曜日等をベースに担当を設定し、輪番の実施回数を掛け合わせた額が補助額となります。単価につきましては、最低限必要とされる医師１名と看護師１名の宿日直手当を基本に考えております。
佐々木君：病院によって取り組み方は違うと思いますけれども、医療機関１回分掛ける３６５日分の予算だということで理解いたしました。
最後に、安定した継続運営をお願いしたいのと、実は、診療時間の空白がまだ解決されていないです。土曜日の市内医療機関の終了から夜間急病センターが開く午後７時までと、夜間急病センターが閉まる朝７時から市内医療機関が始まるまでの間が診療時間の空白です。この件についても、いずれどんな体制がよいのか、御検討いただければと要望して終わります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
芳賀君：関連で、２次救急というのは、基本的にどこにも表示されない救急だと認識しているのですが、先ほど佐々木委員が言ったように、市民にとってすごく安心材料になるという意味で、２次救急がこういうふうになるという周知はどのように考えていらっしゃいますか。
地域医療担当参事：市民周知ですけれども、２次救急は、入院が必要となるような救急搬送が基本となるため、市民への詳しい周知については、大病院や専門医の診察を望む軽症者のウオークインでの来院などが懸念されますので、２次救急対応病院の負担となってしまう場合も考えられますことから、ほかの実施地域での対応状況などを参考に検討してまいりたいと思っております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１３：５９）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１４：０２）
次に、子育て支援課所管の障害者自助具給付費（児童）における軽・中等度難聴児の補聴器助成制度についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
子育て支援課長：障害者自助具給付費（児童）における軽・中等度難聴児の補聴器助成制度について御説明いたします。
予算説明書３４ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０３障がい者福祉の充実のうち、下から６行目の障害者自助具給付費（児童）でありますが、身体障害者手帳の交付対象とならない軽・中等度の難聴児に対し、補聴器を給付するための経費となります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：この案件については、軽・中度難聴児をお抱えのお母さんから相談を受けたりして、お母さんからも市に対して要望したいという経過の中で、今回も予算措置はされなかったということであります。
予算規模を見ると、２２万５，０００円という非常に少ない予算ですが、ただ、この事業費というのは、あくまでも北海道がやっている事業費を、そのまま予算の枠の中で行っています。
難聴だけれども、身体障害者手帳を持っていないというお子さんがいるわけですから、そういう子供たちの小学校に入ってからの学習保障をしっかりしていくために、江別市単独で、ロジャー式補聴器というのですが、先生が首に発信器をつけて、子供がその補聴器で授業を受けられるようにすることは、母親にとっては、学習環境の整備も含めて、非常に大事なことでないかと思っておりました。
今回の予算を見る限り、従来から市長の方針としては、北海道がやるもの以外の上乗せ給付はしないという方針の下で、多分、今回の予算になったのかなと思っていますので、その経過も含めてお話しください。
子育て支援課長：障害者自助具給付費の内訳と致しましては、身体障害者手帳の交付対象とならないお子さんに対する補聴器の給付でありまして、鈴木委員がおっしゃるとおり、ロジャー式の補聴器という、ワイヤレスマイクを先生がつけて、先生の声を直接難聴の子供の耳に飛ばして、先生の声がきちんと聞こえるようにする補聴器につきましては、今回の予算の中には含まれてございません。
私ども所管課と致しましては、実際に補聴器は使っているけれども、小学校に入ったときに、周囲の音も全て拾ってしまって、先生の声が聞こえないということで、学習の遅れが出てくるお子さんが数名程度いることは認識しているところです。
私どもと致しましては、子供の学びの保障をするという意味合いでは、身体障害者手帳を持っていないことで学びの保障が行われず、家庭に負担していただいた上で補聴器をつけるといったことに関しましては、特定財源で補償されなかったとしても、その部分は市として対応していくべきであろうと考えておりまして、令和５年度の当初予算に向けまして、ロジャー式補聴器について、必要分を予算計上したところでありました。
しかしながら、ほかの分野の所管課からも、市民生活に必要な様々な事業に要する経費が要求された中で、総合的に勘案して、我々が予算要求した上乗せ分のロジャー式補聴器については、予算に含まれなかったと考えております。
鈴木君：冒頭に言ったように、これは市長のスタンスの問題です。
給付を国、北海道が行っているやり方でやるのであれば、市町村長は要らないわけです。だから、それをどうやって補いながらやっていくかということを考えてほしいと思います。
私もお母さんと何度となくお話をしたときには、札幌市や恵庭市などは行っています。そして、たまたま聞いたのは、札幌市内の耳鼻科のドクターからそういう相談を受けて、親とも面談していろいろと対応したのですけれども、予算的に見ると１０万円、２０万円の話で、１００万円の予算をつけてくれと言っているわけではないので、そういう面では市長の政策的な判断という、一律的な考え方しかないのかなということで、大変残念な思いであります。
果たして、江別市内にそういう子供が何人いるのか、正直言って実態が分かっていないということも含めて、引き続き私も勉強したいと思います。そのお子さんは、この４月に小学校に入りますので、学習の障害にならないように実態をよく把握して対応していただければと思っていますので、健康福祉部長にはよろしくお願いしたいと思います。
健康福祉部長：今ほど御意見を頂きまして、実態調査を含めて、市としてやるべきことはあると考えておりますので、今後に向けては、障がい者のいろいろな実態を把握しながら対応してまいりたいと考えております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、子どもの生活実態調査事業における調査の目的と概要についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
子育て支援課長：子どもの生活実態調査事業における調査の目的と概要について御説明いたします。
予算説明書５２ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実のうち、上から７行目の丸印の子どもの生活実態調査事業は、子どもの貧困対策の推進に関する法律の基本理念にのっとり、今後の子育て支援施策の基礎資料とするため、子供の生活実態を把握するためのアンケート調査を実施しようとするものであります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料４ページをお開き願います。
まず、１調査目的についてでありますが、市内の子供の生活環境や家庭が抱えている困難を把握し、子供に係る今後の施策を検討する基礎資料とするため実施するものです。
次に、２調査対象についてでありますが、市内在住の児童生徒及びその保護者を対象とするもので、対象者数は資料に記載のとおりであります。
次に、３調査内容の予定についてでありますが、５年前に実施した調査項目を基本として、新たにヤングケアラーに関する項目を追加したいと考えております。
次に、４調査方法についてでありますが、今回からスマートフォンやタブレット端末により回答できるウェブ方式のアンケートとし、ＱＲコードつきの調査依頼文書については、小・中学生は学校を経由して配付、高校２年生相当は郵送で直接送付する予定です。
次に、５実施スケジュール（予定）については、資料に記載のとおりでありますが、進捗につきましては、適宜所管委員会に御報告する予定です。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、吉本委員より質疑願います。
吉本君：説明にもありましたけれども、前回は平成３０年に実施しているということで、平成３０年の手法とほぼ同じだと思っています。
この調査対象者の基本的な数字、全体では７，４００人で、保護者と子供に分かれていますけれども、この数字も前回と同じぐらいというふうに思っているのですが、その認識で間違いないかを確認させてください。
子育て支援課長：前回の調査対象数との比較でございますが、資料に記載しているのは現時点の概数でございますが、前回の調査と比較して大きく変わるものではございません。
吉本君：調査内容は予定ですけれども、先ほど、平成３０年は子供の貧困対策も含めた調査だったとおっしゃっていました。今回は、それにプラスして、ヤングケアラーに関する項目を追加するということは理解いたしました。
国もこども基本法をつくったりして、子供の権利のことを法律にも明記していますけれども、例えば子供を取り巻く問題として、ヤングケアラーの問題があります。子供の虐待なども含めて、子供の権利侵害の問題などは必要だと思ったのですけれども、これは予定ですのでこれからのことになるかと思いますが、その辺の調査項目の検討はどうだったのか、お聞かせください。
子育て支援課長：吉本委員のおっしゃるとおり、ヤングケアラーのベースにあるものも子供の権利の保障という部分でございまして、こども基本法の成立やこども家庭庁の新設ということで、今、子供の権利の保障ということにもっと取り組んでいかなければならないような状態になってきていると思います。子供の権利に対する認識といった部分も確認していく必要があるだろうと思っているところです。
先ほど委員もおっしゃっていましたが、調査項目については、今後、しっかりと検討して、江別市子ども・子育て会議や校長会から意見を頂いた上で確定していくことでありまして、権利に関する認知を聞くのは、子どもの生活実態調査で聞くほうがいいのか、あるいは、令和５年度に第３期子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査を行う予定でもありますことから、そちらで聞くのがいいのかという両方を念頭に置いた上で、調査項目については検討を進めてまいりたいと思っております。
吉本君：今おっしゃったように、翌年も調査を予定していましたので、私もどちらがいいのかと思っていましたけれども、その辺はぜひ会議の中で検討していただきたいと思います。
もう一つ、前回の調査方法は、たしか記述で郵送していたと思いますが、それでも回収率は結構高かったという記憶があるのですけれども、今回、スマートフォンやタブレット端末という形になりますと、回収率はかなり上がると見込んでいいのかどうなのか、予測していることをお聞きします。
子育て支援課長：５年前に行いました生活実態調査は、吉本委員のおっしゃるとおり紙媒体による調査でございまして、学校を通じて配布して、学校を通じて回収した、小中学生に関してはそういった調査方法を実施したところです。高校２年生相当につきましては、紙媒体を直接郵送して回収したというところでございました。
今回、紙媒体によるものではなく、ウェブ回答とした狙いですけれども、書くことに対する心理的なハードルも考えられますことから、少しでも回収率向上を望めればということと、自由回答でたくさんの文字で書かなければならない場合も、ウェブで入力することで、一定程度そこの部分が回答が充足するというような効果も見込みまして、今回はアンケート方式を少し変えさせていただこうと考えているところでございます。
吉本君：意図するところは分かるような気が致します。
最後に、もう一つ、前回、江別市が調査を行う以前に、札幌市やほかの自治体で行っているところがあって、その自治体の数値も参考に入れていただいた記憶があります。
これはまだ先の話ですが、既に２回目の実態調査をしているところがあるのかどうなのか、もしお分かりでしたら、また、２回目の実態調査の結果をまとめの中に入れていただくことも想定していらっしゃるのか、前回はそうだったものですから、今考えていらっしゃるのでしたら、お考えをお聞かせください。
子育て支援課長：この子どもの生活実態調査については、今、全ての自治体の資料を持ち合わせておりませんが、北海道に関しましては、令和３年度と令和４年度に１年ずれという形で、対象者も、令和３年度は中学２年生と高校２年生ということで、令和４年度は小学５年生、小学６年生、大学生ということで、少し対象者をずらして調査を行っていることは把握しております。
札幌市につきましては、令和３年度に中学生と高校生を対象に調査を行ったことは承知しておりますが、今回、設問項目を設定するに当たりまして、これから内容を検討していくところですが、他市の事例等も参考にしながら、調査の項目ほかもろもろのことを設定していきたいと考えております。
委員長（清水君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
猪股君：私からは、政策への反映のさせ方についてお聞きしたいと思います。
平成３０年度のアンケートでも、課題は自明といいますか、明らかになっていることがたくさんあったと思います。
例えば、独り親世帯では、大学に進学している割合が低かったり、年収が低い家庭ほど子供の数が少なかったり、学習塾に通えない現状があるとか、課題は１回目のアンケートで明らかで、それにプラスしてヤングケアラーのことも聞くというのが令和５年度の内容かと思います。前回行ったものに比べて、令和５年度に調査した結果が明らかに悪くなっている場合、いよいよ政策的に考えるべきことが明らかになるのではないかと危惧するのですけれども、そうなった場合の政策への反映のさせ方について、現状のお考えをお聞かせください。
子育て支援課長：調査の結果ですけれども、５年前に行った調査結果につきましては、猪股委員がおっしゃるとおり、独り親世帯につきましては、ほかの自治体と同様の傾向ではありましたが、収入が低くて、子供にかかる将来的な教育費の不安などが明らかになった形となりました。
それを受けまして、当市と致しましては、現金給付という形ではございませんでしたが、まずは独り親世帯がしっかりと働ける環境をつくるということで、待機児童対策や放課後児童クラブ、緊急サポートネットワーク事業につきましては、令和４年度から独り親に関する助成を行ったところでございます。
今回、５年ぶりの調査ということで、経済環境なども変わってきていると思われますので、どういった結果が出るか、調査を実施した結果というところではございますが、今回、実態調査を実施いたしまして、課題等を洗い出した結果を施策展開につなげていくことになろうかと思います。計画上の取扱いということを考えますと、令和７年度から開始される第３期子ども・子育て支援事業計画の中に、課題やそれに対する方向性というものを盛り込んでいくことを考えております。
猪股君：独り親世帯への支援などは、こういう結果に基づいて検討していただいたのだろうと考えておりました。
今後は、学習支援の部分など、ほかの自治体に比べて、子供への直接の支援がまだまだ足りていない部分なども浮き彫りになっていくと思いますので、計画への反映のさせ方についても、しっかりと議論をしていただいて、進めていただければと要望させていただきます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：調査方法で１点だけお伺いします。
ただいま、いろいろと質疑があって、内容については理解したのですけれども、今回、経済的に苦しい家庭など、いろいろな質問項目があると思います。紙からスマートフォンに変わるということで、今、大体の人はスマートフォンを持っていると思いますけれども、インターネット環境の有無で回答に偏りが出ないのか、小・中学校ではＧＩＧＡスクールでレンタルルーターなどを貸していると思いますが、高校生はどうなのか、そういう可能性があるのかどうかをお伺いします。
子育て支援課長：家庭環境によって通信環境が整っていない、媒体をお持ちでないという家庭があることは考えておりまして、個別に子育て支援課のほうに御相談いただいたり、あるいは、学校を経由して御相談いただく形でも構わないのですけれども、そういった御家庭につきましては、紙媒体の調査票を御用意させていただいて調査を行いたいと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ファミリーサポート事業における緊急サポートネットワークのひとり親世帯等への利用料助成についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
子育て支援課長：ファミリーサポート事業における緊急サポートネットワークのひとり親世帯等への利用料助成について御説明いたします。
予算説明書５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実のうち、下から３行目の丸印のファミリーサポート事業でありますが、地域における市民相互の助け合いとして、児童の預かりや送迎などの子育て支援を行うファミリーサポート事業及び独り親世帯への利用助成分を含む、病児・病後児等の緊急的な預かりを実施する緊急サポートネットワーク事業の実施に要する経費となります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：緊急サポートネットワークのひとり親世帯への利用助成についてお伺いいたします。
緊急サポートネットワーク事業は、子育て中の親にとってのセーフティーネットとして重要な取組と認識しています。とりわけ、経済的、精神的、生活全体においても、独り親を取り巻く環境に鑑みると、事業の重要性は非常に高いと考えます。
今年度から独り親世帯への利用料の助成を実施されましたが、事業の効果等についてはどのように認識されているのか、お伺いいたします。
子育て支援課長：委員のおっしゃったとおり、令和４年度から、緊急サポートネットワーク事業における独り親世帯等の利用料助成制度を開始したところでございます。
その中で、利用の実績と致しましては、実人数３名、支援回数が１０回程度ということではございますが、新型コロナウイルス感染症の関係で放課後児童クラブは休会してしまって、子供を預ける場所がないといった緊急時の利用に対して、利用料はかなり安くなっておりますので、利用料の高さでちゅうちょすることなく、緊急サポートネットワークを使って就労が保障されたような事例が数多く確認できております。
したがいまして、独り親世帯の就労をしっかりと保障できたというふうに考えております。
佐々木君：ファミリーサポート利用時の具体的な援助活動の内容が４点あるのですけれども、１点目は預かる時間、２点目は送迎について、３点目は一時的な預かりについて、具体的な援助活動ということで載っています。４番目に、緊急性のある子育てに関する援助活動と記載されているのですけれども、この具体的な例を教えていただきたいと思います。
子育て支援課長：緊急サポートネットワーク事業の趣旨と理解いたしましたが、緊急サポートネットワーク事業の趣旨と致しましては、先ほど佐々木委員がおっしゃっていたとおり、子育てに関する本当に緊急時のセーフティーネットというものでございまして、あくまでファミリーサポートセンター事業等で対応できない緊急の場合のお預かりや病児病後児のお預かり、あるいは、宿泊を伴う預かりといったものが、緊急サポートネットワーク事業の対象となる利用の仕方でございます。
緊急時の子育て支援ということですけれども、基本的にはファミリーサポートのように事前に予定が分かっているものについては、そちらの事業を利用していただくことになりますが、先ほど御説明いたしましたとおり、急に子供の預かり場所、放課後児童クラブが閉会してしまうですとか、予定が立たないような、明日どうしても預ける場所がないなど、そういった場合の預かりというものを基本的には想定しております。
佐々木君：確認ですけれども、緊急サポートネットワーク事業とファミリーサポート事業はもちろん別々の事業ですが、緊急サポートサポートネットワークの登録をする際に、ファミリーサポートに登録を求めているのかどうか、お伺いいたします。
子育て支援課長：緊急サポートネットワーク事業の依頼会員の登録の際ですけれども、必ずしもファミリーサポートセンター事業の依頼会員の登録を必須としているわけではございません。
しかしながら、緊急サポートネットワーク事業につきましては、セーフティーネットであるという基本的な位置づけがございますことから、依頼会員登録の際には、ほかにもいろいろと子育て支援に使える事業がございますので、そういったものも含めて、事前に利用できるものは検討したほうがいいという促しはしてまいりたいと考えております。
佐々木君：この石狩管内でも一番の助成が、それゆえに利用しにくいハードルがあったりすると、チェックリストみたいな手続が増えるということもあるのは分かりますが、あまりハードルが高くなることはもちろん望ましくないことだと思いますので、事業本来の効果が発揮できないことがあると懸念することから、今年度の利用実態を踏まえて、次年度はどのように進めていくのかを伺います。
子育て支援課長：助成を利用しないように阻むといったことは全く考えてございません。必要な人には、しっかりと利用しやすいように、この助成を受けていただいた上で、この事業を適切にお使いいただきたいと思っているところです。
助成を１年間行ってみて見えてきた部分ですけれども、最初に会員登録をする際に、この事業の趣旨をしっかりと説明し、ほかにも利用できる子育て支援施策がたくさんありますので、そういったものも活用する中で、本当に緊急の際にはこれで救われるのだという事業の説明をしっかり丁寧に行っていく必要があると考えています。
この緊急サポートネットワーク事業を使うのがいいのかどうか、受託団体のほうでも迷うケースが出てくる場合があると思いますので、そういった場合につきましては、子育て支援課と受託団体がしっかりと連携して、子育て世帯が困ることのないように、適切なサービスに結びつけていきたいと考えています。
佐々木君：今、子育て支援課長からもあったのですけれども、導入したばかりなので、関係団体や利用実施も含めて、連携しながら進めていくことが本当に大事だと思いますが、改めてそこの見解をお願いいたします。
子育て支援課長：緊急サポートネットワーク事業とファミリーサポートセンター事業は、利用者が両方かぶっていることも多々ありまして、どちらの利用がいいのかというのは、それぞれの受託団体が異なることから、判断に迷うようなケースがあると思います。
そこの仲介役が子育て支援課になりますので、それぞれ受託団体と子育て支援課がきっちりと仲介するような形で、連携を図って子育て世帯の支援をしてまいりたいと考えております。
佐々木君：市内には、緊急サポートネットワークの受入先が２か所あるのですけれども、自力で連れていくことができない状態にある家庭もありますし、近隣では、病気のときの利用には減免がある自治体もあると聞いております。
子育てをしている家庭にとって、本当にセーフティーネットとしての緊急サポートネットワーク事業ですので、ましてや子供が小さいときの事業ですが、とても大切な支援であると思っておりますので、さらなるきめ細やかな取組の検討を要望して終わります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、放課後児童クラブ運営費補助金における放課後児童クラブの運営費補助金額についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
子育て支援課長：放課後児童クラブ運営費補助金における放課後児童クラブの運営費補助額について御説明いたします。
まず、予算についてでありますが、予算説明書５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実のうち、上から１行目の二重丸印の放課後児童クラブ運営費補助金でありますが、市内の民間放課後児童クラブの安定運営と利用者負担の軽減のため、各放課後児童クラブに補助金を交付しているものであります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料５ページをお開き願います。
公設・民設放課後児童クラブの公費負担の比較についてであります。
公設・民設いずれも、令和３年度実績額を基に算出したものです。
１公設放課後児童クラブにつきましては、萩ケ岡、森の子、江別第一小学校の３クラブに係る運営及び施設管理に要した経費から利用者負担金を除いた金額を、４月１日現在の登録児童数で除し、児童１人当たりの公費負担額を算出したもので、（４）に記載のとおり、年間１９万４，６４７円となります。
次に、２民設放課後児童クラブにつきましては、２０施設に対し、放課後児童クラブ運営費補助金として交付した合計金額を、４月１日現在の登録児童数で除して算出した児童１人当たりの公費負担額で、（４）に記載のとおり、年間１６万４，７５０円となります。
次に、資料６ページをお開き願います。
放課後児童クラブ利用者負担月額とその内訳比較についてであります。
萩ヶ岡、森の子、江別第一小学校の公設３クラブについては、保育料３，０００円を、江別第一小学校放課後児童クラブについては、このほかにおやつ代を徴収しております。
民設放課後児童クラブにつきましては、毎年度１回徴収する入会金と毎月の保育料のほか、おやつ代や暖房料などを別途徴収している児童クラブもございます。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、猪股委員より質疑願います。
猪股君：放課後児童クラブについては、従来から、札幌市などに比べると利用料が高いという声や、たまたま公設があるエリアだったら公設の価格で入れるけれども、そうでないエリアについては選択肢がなくて、民間の高い保育料の放課後児童クラブしか選べないという中で、ここを何とか均衡が図れないかというふうに考えていたものですから、今回、こういった資料を出していただきました。
資料５ページは分かりやすく、公設では年間負担が１９万４，６４７円、民間では年間１６万４，７５０円ということで、約３万円の負担の差があることが分かりました。
資料６ページの数字の見方を確認させていただきたいのですが、保育料を見ていくと、民設民営の中でも安いと思ったところは、対雁のいずみ野小学校内のはるかぜクラブ、あとは豊幌小学校内の豊幌児童クラブが安いと思いました。
ここは小学校内にあるということで、家賃がかかっていないというところかと思ったのですけれども、小学校内にあるところの利用料についてはどうなっているのか、まずは確認をさせてください。
子育て支援課長：御質疑のはるかぜクラブと豊幌児童クラブにつきましては、猪股委員がおっしゃるとおり、学校の余裕教室を活用して開設している民間の放課後児童クラブになります。
こちらにつきましては、光熱水費は案分する形で事業者が負担しているところですけれども、家賃相当につきましては、負担が生じていないものと理解しております。
猪股君：小学校内のものについては分かりました。
あとは、小学校敷地内というのもあります。あおぞら児童会、江北放課後児童クラブ、学童保育じゃんぷ大麻泉クラブといった敷地内にあるものは、敷地内の転用した施設を貸して、ここは賃料が発生して運営しているものという理解で間違いないですか。
子育て支援課長：委員がおっしゃるとおりでございます。
猪股君：場所代がかかる、かからないのところで、保育料に大きく転嫁されているというところを資料６ページで確認しました。
資料６ページの利用料には、入会金、おやつ代、暖房費などもあるので、全部を足すことはできなかったのですけれども、保育料だけを見たときに、民設の平均保育料が６，１４２円ぐらいということで、公設の保育料３，０００円に比べると２倍以上であることを確認したところです。
資料５ページに戻っていろいろと確認していきたいのですが、先ほど申し上げたとおり、公設の保育料と民間の保育料の年間の公費負担の額の差が３万円ぐらい、そして、保護者が負担している公設約３，０００円と民設約６，０００円の差が３，０００円ちょっとということで、民間の保護者負担では年間３万７，０００円ぐらい多く取られていると見たときに、これを公費負担で持つことができたら、利用料を均衡することができるのではないかと考えたのですけれども、お考えをお聞かせください。
子育て支援課長：今までの委員会の中でも何回か質疑を頂く中で、民間の放課後児童クラブと公設の放課後児童クラブで利用者負担に乖離があるというところは、課題であるというふうに考えているところです。
確かに、資料５ページの資料を見ていきますと、公設放課後児童クラブのほうが児童１人当たりの公費負担額が大きくて、民間のほうはやや少ないというところで、民間のほうが利用者負担が高くなっているように見える資料だと思います。
利用者負担につきましては、この資料だけでは一概に判断できないとも考えておりまして、事業費総体の中で公費負担割合がどれぐらいなのかというところで、各民間クラブの中でも利用料の設定が変わってくるというふうに考えています。
先ほどの質疑でもございましたとおり、学校の中で開設している民間放課後児童クラブについては、家賃がかかっていないということで、それだけが要因なのかどうか、一概には言えませんけれども、実際に利用者負担金も低くなっているのが現状でございまして、公民較差の対処方法として、家賃補助みたいなものを行うのがよいのか、本当にそれだけで公民格差が解消されるのかというのは、もう少し内容を精査してみないと判断できないと考えているところではございますが、間違いなく課題の一つであると考えているところです。
猪股君：課題と認識されているというところと、民間と公設の差額負担分を１施設の在籍者数で掛けると約１４万円ということで、ちょうど家賃分ぐらいかなと思いますので、それが利用料に転嫁されているとしたら、非常に分かりやすい指針が一つ出たかと思います。
やり方はいろいろとあると思いますけれども、引き続き御検討を頂いて、その差額分を計算すると、３，０００万円ぐらいの公費負担で均衡が図れるとなればよろしいと思っております。
今度、国でも社会保険の加入要件が変わって、扶養の範囲内の金額が１０６万円に下がったときに、世帯で使えるお金が減る家庭も増えているのではないかという懸念もあるので、子育てにかかる費用負担の軽減を引き続き検討していく中で、放課後児童クラブの民間と公設の均衡についても、引き続き御検討いただければと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
吉本君：６ページの資料ですが、あまり定かではない記憶ですけれども、この間、公設民営の児童クラブの経営者の方々は、全体的に経費を下げるような努力をされているのでしょうか。
昔は、おやつ代などは別途あったような気がします。かなり古い記憶かもしれませんけれども、全部で１万円近いところもあったような記憶がありますし、教材費も、かつては別途というところがありました。
今は、教材費やおやつ代も、ほとんどが保育料に含まれていますので、トータルで見れば、民間の児童クラブの経営者の方々はかなり努力をされていると思います。もしかして、そういう指導があったのかと思ったのですけれども、この間、そういう働きかけはあったのでしょうか。
子育て支援課長：資料６ページを御覧いただきますと、保育料の中におやつ代や教材費も含むという形で、ほとんどの団体がそういう整理をされているところです。
かつては、吉本委員がおっしゃるとおり、保育料は３，０００円、おやつ代は２，０００円、教材費は１，０００円というふうに、それぞれ徴収する科目を細分化する形で設定している放課後児童クラブがほとんどでした。
十五、六年ぐらい前まではそういう感じだったと思いますが、それをベースに、かつての保育料に、おやつ代、教材費などを一括して保育料というふうに統合されていったのが現在に至る形でして、内訳は曖昧になったとは思いますけれども、十五、六年ぐらい前は、保育料、おやつ代、教材費を合わせて、民間で６，０００円ぐらいがスタンダードなところでした。
それに延長保育料などが別途加算されるというような金額設定がほとんどの放課後児童クラブで行われていました。それが年を経過するに従いまして、人件費の問題があったり、運営の時間が長くなるなど、いろいろな要素がありまして、現在のように、以前よりも高い金額設定になっているというのが現状です。
公民格差という部分もございますので、市と致しましても、強制はできないところですけれども、利用者負担ということを考慮していただいて、近隣の民間放課後児童クラブと比較して、突出して高くならないようにお願いを続けているところでございます。
ここ２か年ほど、学校の管理住宅を改修して新たに民間の事業者を公募する中でも、市内の民間放課後児童クラブなど、校区内に複数のクラブがある場合は、あまり均衡を乱すことのないように、平準化された利用料の調整をお願いしているところでございまして、今後も、民間のクラブに関しましては、そういったお願いを続けていく必要があるだろうと考えています。
吉本君：先ほど猪股委員の質疑の中でもありましたけれども、それを民間にお願いすると、民間もそれほど大きな財政的バックグラウンドがあるとは思えませんし、そこでやめられると元も子もなくなってしまうわけですから、その辺りはぜひ御検討をお願いしたいと思います。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：５２）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１５：０２）
次に、放課後児童クラブ待機児童対策事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
子育て支援課長：放課後児童クラブ待機児童対策事業について御説明いたします。
まず、予算についてでありますが、予算説明書５２ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実のうち、下から２行目の丸印の放課後児童クラブ待機児童対策事業でありますが、放課後児童クラブの待機児童を対象として、下校時に自宅に帰ることなく直接放課後児童クラブに併設する児童センターに来館する、いわゆるランドセル来館を児童センターにおいて実施し、児童が放課後等に安全に過ごすことができる場を提供しようとするものです。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料７ページをお開き願います。
放課後児童クラブの学年別の児童数と待機児童数について、各年度４月１日現在の状況となります。
放課後児童クラブごとに、上段が令和２年度、中段が令和３年度、下段が令和４年度の状況を記載しております。
資料９ページの一番下の合計欄を御覧ください。
公設・民間２５施設の合計の状況と致しましては、令和２年度は、定員が７８５人に対し、登録児童は８７５人、待機児童は３１人となっております。
令和３年度は、定員は８６１人、登録児童は９３８人、待機児童は４１人となっておりますが、待機児童のうち、希望する１６人は全員、送迎を行う他校区の放課後児童クラブに入会しました。
令和４年度は、前年度末で大麻あけぼの放課後児童クラブが閉会したことから、実質的には、民間放課後児童クラブ１か所の新規開設と一部定員の見直しにより、定員は９２４人に対し、登録児童は９７９人、待機児童は３５人となっております。待機児童のうち、希望する１３人は全員、送迎を行う他校区の放課後児童クラブに入会しました。
各年度とも登録児童数が定員を上回っておりますが、これは登録児童全員が毎日利用するわけではないことから、利用児童数の状況などに応じ、可能な範囲で定員を超えて児童を登録していることによるものであります。
次に、資料１０ページをお開き願います。
市内の小学校、放課後児童クラブ、児童センターの位置図となります。
資料の中ほどに記載のとおり、令和５年度については、現時点において、江別第二小学校区敷地内にある野幌ひまわり児童センターにおいて、めぐみ児童会で入会待機となっている児童のランドセル来館を実施する予定であります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の放課後児童クラブの量と提供体制の見込みについてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：御説明にあったように、令和３年度から令和４年度で定員を６３人増やしたにもかかわらず、待機児童が３５人いたということで見ておりました。
令和４年度に待機があったのは、３番の江別第一小学校放課後児童クラブ、４番のおおぞら児童会、５番のあかしや児童会、６番のこひつじ児童会、１５番のはるかぜクラブ、１８番のめぐみ児童会です。令和５年度の当初予算では２クラブ増やすというようなお話でありましたけれども、増やす２クラブはどこなのか、どこの学区で増やす予定なのかの見込みをお知らせいただきたいのと、それは令和５年度当初から提供が可能かどうかについて教えてください。
子育て支援課長：令和５年度に施設整備を行う放課後児童クラブでございますが、一つは、大麻東小学校区にあります民間の放課後児童クラブみんなのいえ、資料８ページの２１番に記載されておりますが、今使っている場所の２階を整備して、２つの支援単位として受入れを増やそうとする予定でございます。
もう一つは、資料には記載がございませんが、生活福祉常任委員会等でも御報告させていただいております野幌若葉小学校の管理住宅を改修して令和５年度から新たに民間の放課後児童クラブを開設するものでございます。
この２つを、令和５年度当初から、新たに運営が開始されるものとして準備を進めているところでございます。
猪股君：令和５年度は、２施設増えた提供体制でスタートということですけれども、令和５年度の待機児童の見込みについて、現状の数字で構いませんので、お聞かせください。
子育て支援課長：令和５年度につきましては、申込み自体は１月いっぱいで一旦終わったところですが、今後、転勤などで児童の入り繰りが多少あるものと考えておりますので、流動的な状態でございます。
令和５年度スタート時点で待機が生じる校区及びクラブについては、まず、江別第一小学校区にあります公設の江別第一小学校放課後児童クラブで待機が生じるものでございます。
しかしながら、数字上１９名の待機が生じるものではございますが、このうち１４名が、同校区内にあります民間放課後児童クラブみなぱと併願しておりまして、民間放課後児童クラブみなぱのほうに入会が決定しているものでございます。
残り５名につきましては、民間放課後児童クラブを併願せず、江別第一小学校放課後児童クラブのみの申込みとなっている状態です。
次に、江別第二小学校区にございますめぐみ児童会で定員オーバーの申込みがございましたことから、小学３年生になりますけれども、１２名の待機が生じる予定となっております。
もう一つが、中央小学校区にございますこまどり児童会で、かなり申込みが多かったということで、小学４年生の４名が待機になるとお聞きしているところです。
猪股君：令和５年度も待機が発生しそうということで、お話を伺いました。
気になったのが、令和４年度も江別第一小学校放課後児童クラブの待機がすごく多く、近くにある萩ヶ岡児童クラブの登録児童数が令和４年度はぐっと減っているのですけれども、ここの背景についてお聞かせください。
子育て支援課長：資料７ページの１番目、萩ヶ岡児童クラブですが、令和４年度の登録児童数が定員２７名に対して９名ということで、かなり少なくなっているという部分の背景でございますけれども、令和３年度に、江別第一小学校区に民間の放課後児童クラブみなぱが開設いたしまして、学校のすぐ近くであるということもありましたことから、萩ヶ岡児童クラブの新規入会を１回停止しているという状態でございます。
それを受けまして、令和４年度につきましては、継続児童の９名が残ったというところでございます。
猪股君：今までのお話を聞くと、令和５年度については、ランドセル来館を実施する児童会もあって、さらに、放課後児童クラブみなぱにはバス送迎もあってということで、待機児童は出そうだけれども、令和５年度当初で新しく２か所を整備する以外に、今のところ整備計画は考えていないのか、令和５年度の展望についてお聞かせいただければと思います。
子育て支援課長：先ほど御説明いたしましたとおり、江別第二小学校区のめぐみ児童館につきましては、１０名以上の待機が生じたということで、ほかの放課後児童クラブに行ける状態でもないことから、江別第二小学校の敷地内にある野幌ひまわり児童センターでランドセル来館を行って、保護者の就労を保障していこうと考えているところでございます。
令和５年度の放課後児童クラブの整備計画についてですが、今回は骨格予算だったということもありまして、当初予算には計上しておりませんけれども、今後、令和５年度の入会状況と待機状況が固まってくることから、それを受けまして、市全体の中で、どこの放課後児童クラブを優先して整備していくのかということを、いま一度精査したいと考えているところでございます。
猪股君：待機児童の考え方については伺いましたので、１点目については以上です。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目のランドセル来館を実施する児童センターについてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：資料１０ページを見ながら伺っていきたいと思いますけれども、今回、ランドセル来館を実施する予定の校区は、江別第二小学校の野幌ひまわり児童センターということですが、今のお話を聞くと、令和５年度に中央小学校のこまどり児童会で待機児童が出そうということです。お話を伺うと小学４年生ということですので、やや遠いのですけれども、校区をまたいでランドセル来館の活用ができるのかどうか、そこら辺のお話をお聞かせください。
子育て支援課長：先ほど御説明いたしました中央小学校区のこまどり児童会で、小学４年生が数名待機児童になりそうですけれども、今、こまどり児童会のほうで調整を図っているところでして、毎日来なくても、スポット利用で対応が可能ではないかということで、それで対応できるかどうかを調整している最中です。
ですので、そこが調整可能になるのではないかと思っていることから、今のところ、遠い児童センターにランドセル来館というところは、必要がなくなるのではないかと考えているところです。
猪股君：もう一つ、こひつじ児童会ですが、令和４年度に待機児童が発生していて、令和５年度は発生しない見込みでしょうか。野幌若葉小学校の学区は、宅地造成の影響もあってまだまだ心配なところがあるのですが、東野幌青少年会館も児童センターとして登録されているということと、こひつじ児童会の場合は、毎回低学年の待機児童が多かったので、例えば、高学年はなるべくランドセル来館を利用してもらって、低学年を先に入れるような取組をすれば有効かと考えたりするのですけれども、お考えをお聞かせください。
子育て支援課長：野幌若葉小学校区は、宅地造成の影響がありまして、ここ二、三年程度、非常に需要が高くなりつつある校区でございます。
それもありまして、令和４年度中に管理住宅を改修して、新たに野幌わかばっ子クラブが令和５年度から開設されるということで、令和５年度につきましては、こひつじ児童会と野幌わかばっ子クラブでうまく吸収されるような形で、今のところ待機児童は生じないものとお聞きしているところです。
こひつじ児童会ですけれども、今まではここ一つしかなくて、なおかつ低学年が待機児童になってしまうということで、優先的な入会の部分について、国からも指針が示されておりますので、直接、こひつじ児童会のほうにお伺いして、国が示している指針を考慮した上で、低学年から入れていただけないかという御説明をさせていただいているところです。こちらのクラブにつきましても、その辺りの重要性をしっかりと認識されているところなのですが、現在入会されている子供の親に説明するのに時間が必要だということで、毎年、低学年のお子さんたちが待機児童になって、送迎を行っているほかのクラブに入会したという背景が去年あたりからあったところです。
今後ですが、野幌若葉小学校から少し遠いのですけれども、東野幌青少年会館がございますことから、待機児童が生じそうになりましたら、東野幌青少年会館を活用して、ランドセル来館で保護者の就労を保障していくことは念頭にあるところです。
今回、野幌若葉小学校区については、２支援単位が整備されたということで、令和６年度からまた待機児童が生じることになるかどうかは分からないのですけれども、まずは待機児童が生じないよう計画的に施設整備を進めていくことが第一義であると考えています。
それをもってしても待機児童が生じてしまうということであれば、その校区の放課後児童クラブにしっかりと説明をした上で、ランドセル来館で対応できそうな子供たちを受け入れていくということを、丁寧に説明しながら進めてまいりたいと考えております。
猪股君：送迎が可能なクラブがかなりできたことで、ほかからの待機児童が流れたり、それで賄えないところは、ランドセル来館を実施していくことで、うまくやりくりしながら何とか乗り切れそうというお話を聞きました。
引き続き、転入者増の傾向もある中で、働くお母さんの家計のこともありますので、しっかりと整備を進めていただければと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、児童館地域交流推進事業における児童センターの活用状況についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
子育て支援課長：児童館地域交流推進事業について御説明いたします。
予算説明書５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実のうち、上から４行目の二重丸印の児童館地域交流推進事業は、子供に健全な遊びを提供して、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする、市内７館の児童館・児童センター及び児童センターに併設する公設放課後児童クラブ２か所の運営に要する経費でございます。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、猪股委員より質疑願います。
猪股君：これまでの質疑の中でも、小学生の待機児童対応などにニーズが見られていて、利活用がそういった視点で行われていくのかと思ったときに、今、江別市の児童センターは、中高生も対象とした居場所の施設として運営していると思っています。
ただ、今年の冬なども、野幌公民館で高校生が受験勉強をしていたり、違う公共施設では、中学生になると、大麻公民館のフリーＷｉ―Ｆｉを使ってみんなで遊んだりしているのを見たりすると、実態としてニーズと一致しなくなってきているのではないかと思っておりまして、中高生の居場所を別に考えなければいけないのと、児童センターの活用方法について見直しをする必要があるのかと感じることが多いのですけれども、担当課としてどのように感じているのか、お聞かせください。
子育て支援課長：児童館の利用状況につきましては、具体に中学生が何人、高校生が何人という統計の取り方をしていないですけれども、所管のざっくりとした印象ではございますが、どこの児童館においても利用は小学生がメインで、中学生、高校生の利用となるとぐっと少なくなります。中学生に関しては、中学１年生に上がったときに、懐かしんで遊びに来てくれるという利用の状態であると認識しているところです。
おっしゃるとおり、今後、児童館の利活用の仕方は整理していかなければならないと考えているところでして、中高生の居場所として時間を拡大して受け入れていくのがいいのか、何か相談機能のようなものを持たせるのがいいのか、その辺は少し考えなければならないと思っております。
中高生の居場所づくりにしても、中高生自体がどういうニーズを持っているかということをしっかりと把握をして、それに対する施策の展開というものを考える必要があると考えております。
実際、中高生のニーズは、今まで私たちも把握する場がなかったものですから、令和５年度に行われます子どもの生活実態調査など、もろもろの調査を通じて、まずはニーズをしっかり把握したいと考えているところです。
猪股君：タイミングとしてはすごく適切な時期だと思いますので、ぜひ見直しについても御検討いただければと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、子ども育成課所管の待機児童解消対策事業における保育事業者の養成・人材確保についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
子ども育成課長：待機児童解消対策事業について御説明いたします。
令和５年度各会計予算及び予算説明書の５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実のうち、上から３行目となります。
本事業は、待機児童の受皿となる教育・保育施設等に対する保育士等人材確保のため、民間事業者が雇用する保育士等の奨学金返還支援やアパートの借り上げ支援を実施する場合の経費の一部や保育士が受講する研修費を補助するほか、市が実施する子育て支援員研修や保育士確保の取組を周知する経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料１１ページをお開き願います。
この資料は、過去３年間の保育人材確保に係る補助事業の利用状況につきまして、上の表が奨学金返還支援事業補助金、下の表が宿舎借り上げ支援事業補助金の導入を開始した令和２年度から令和４年度までの利用施設数、対象者、補助額について、それぞれお示ししたものでございます。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：２０２０年からスタートした事業ですけれども、これまでの効果及び状況等についてお伺いいたします。
子ども育成課長：本事業につきましては、令和２年度から実行しておりまして、資料に記載しましたとおり、年々利用者が増加しているところであります。
事業者からの評価につきましても、こういった補助金を導入したことによって、自園で採用するＰＲになると評価を頂いているところでございます。
佐々木君：奨学金返還支援事業補助金と宿舎借り上げ支援事業補助金は似たような数ですけれども、同じ施設が両方を使っているパターンが多いのでしょうか。
子ども育成課長：併用して利用している施設もあれば、片方のみ補助金を利用している施設もあり、まちまちでございます。
佐々木君：江別市子ども・子育て会議でも、委員からは、いまだに厳しい保育士の確保について意見が出ていました。中には直接現金を渡したらどうだろうかという意見も聞かれたのですけれども、市としては、こうした状況についてどうお考えでしょうか。
子ども育成課長：会議等においては、他市で利用している就職奨励金的な補助金の導入について検討はないのかといった議論もありました。
当市におきましては、他市の利用状況を比較検討しておりまして、双方に一長一短がございます。
例えば、奨励金的な部分ですと、入園奨励した際に一定程度の金額を出している状況がありながらも、離職する方も多いという状況も聞いておりますし、当市も、宿舎の借り上げということで、ある意味定住施策的な部分も含んでいるところでございますが、施設との相性が悪くて離職している実態もございます。
当市におきましては、他市の就職奨励金的な補助金を否定するつもりはございませんが、宿舎借り上げ支援や奨学金返還支援については、まだ利用が高まるものと踏んでおりまして、当面はこういった補助金の利活用について促進してまいりたいと考えております。
佐々木君：数からいくと、もう少し利用していただきたいと思っていますので、さらに丁寧な説明をして、事業者の活用を促していただきたいと要望して終わります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、民間社会福祉施設整備費補助事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
子ども育成課長：民間社会福祉施設整備費補助事業について御説明いたします。
令和５年度各会計予算及び予算説明書５２ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実のうち、下から４行目となります。
本事業は、民間保育施設の建設費償還金の補助、睡眠中の事故防止対策に必要な機器購入等を補助する事故防止推進事業補助、新規事業として、冷房設備を設置するための改修費等を補助する熱中症対策事業補助を実施することで、安心・安全な保育環境の整備を促進しようとするものであります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料１２ページをお開き願います。
この資料は、過去５年間の待機児童と提供体制の推移につきまして、上の表が、市内保育施設における平成３０年度から令和４年度までの年齢別の定員数、入所数、待機児童数の状況についてお示ししたものであります。
また、資料に記載しております待機数につきましては、表の枠外の米印にありますとおり、市内の施設に保育の受皿がなくなった場合に発生する国定義の待機数を、括弧内に記載しております。
続きまして、下の表は、平成３０年度から令和４年度までの認可保育施設数の推移についてお示ししたものであります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の保育施設の入所状況と提供体制の見込みについてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：毎年度出していただいている資料に基づいてお伺いします。
令和４年度は、特に２歳児、３歳児以降の国定義の待機児童がなくなって、大分安定してきたというふうに感じているのですけれども、現状分かっている令和５年度の待機児童の発生状況についてお伺いします。
子ども育成課長：令和５年度当初の見込みでございますが、まず、受皿がないという国定義の待機児童等については、発生しない見込みでございます。
しかしながら、潜在的待機児童数につきましては、ほぼ令和４年度当初並みであると考えているところでございます。
猪股君：令和４年度当初並みということは、待機児童としてはほとんどなくて、どうしてもゼロ歳、１歳というところは、育児休業取得の延長希望などがあって、そんなに気にしなくてもいい数字だと思いながら見ていますので、令和５年度については落ち着いていると理解しました。
認可保育施設のほうも確認しておきたいのですけれども、令和４年度は３２から３７ということで施設数と定員数を増やしておりますが、令和５年度の整備計画について、現状の考えがあればお聞かせください。
子ども育成課長：新年度について、江別市子ども・子育て会議等で説明した内容を御説明いたしますと、認可保育施設数につきましては、家庭的保育事業所１施設の廃止が決まっておりまして、施設全体では３６施設、それから、定員数につきましては、令和４年度２，１００人でございますけれども、令和５年度は２，１１０人の定員と増加しているところでございます。
猪股君：施設を減らしても定員数が増えているのは、受け入れる年齢層によって先生の数を調整した結果、施設が減っても定員は減らさずにできているという理解でよろしいですか。
子ども育成課長：こちらは利用定員の数字でございまして、令和４年度中にも入り繰りがございました。
大きな部分で言いますと、大麻ひかり幼稚園の認定こども園への移行でございます。それから、認定こども園の中で保育認定と教育認定の入り繰りがございまして、それらを相殺した結果によりまして、定員が増えたという状況でございます。
猪股君：令和５年度は、保育の部分はかなり落ち着いて、安心して見ていけるようなところまで来たと実感しました。
引き続き、今度は質の提供が課題になるとさんざん申し上げておりましたけれども、令和５年度は、そちらのほうにも力を入れながら、整備を進めていただければと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の熱中症対策事業補助についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：今回、この補助事業を新規に行うことの背景、経緯についてお伺いいたします。
子ども育成課長：熱中症対策事業補助を実施することになった経緯でございます。
昨今、北海道地方におきましても、夏場の気温は非常に高くなっているところでございまして、２年前の江別市での観測によりますと、７月、８月について、３０度以上の気温が２０日以上続いたということがございました。
熱中症の場合、体の慣れというのが非常に重要な部分でございまして、特に、北海道地方のような寒暖の差がある地方については、気をつけなければならないとされているところでございます。
そういった理由もございまして、もともと熱中症の補助事業はメニューとしてありましたけれども、事業者の意向を踏まえて実施しようとするものでございます。
佐々木君：補助金の財源内訳、施設側の持ち出し分などについてお伺いいたします。
子ども育成課長：この補助メニューは、国の保育対策総合支援事業費補助金としてメニューにあるものでございます。１施設当たりの補助基準額は１０２万９，０００円ということで、国、北海道、市で３分の１ずつの負担がございます。
ですから、補助基準額を上回るような状況であれば、負担が多くなるというような状況でございます。
佐々木君：補助対象施設の範囲と１施設当たりの上限額、１施設が整備できる台数と、新設のほかに更新も可能かどうかをお伺いします。
子ども育成課長：予算段階の状況ではございますけれども、去年までは新設した整備についてしか採用されなかったようでございます。新年度の予算の中で、新設以外の改修についても採択になる旨の情報がございました。
しかしながら、補助金の要望については、まだ数値が出てきておりませんので、詳細は定かではございません。
それから、１施設当たりの補助金額が１０２万９，０００円ということですので、設置する台数等については、この中で調整していくことになると思います。
佐々木君：対象施設の範囲をお願いいたします。
子ども育成課長：意向のあった施設が対象になっておりまして、対象の内訳を見ますと、保育所で１施設、認定こども園で１施設、その他地域型保育施設で２施設の要望があったと記憶しております。
佐々木君：今のところ、手挙げしているところは３園ということでよろしいでしょうか。
子ども育成課長：熱中症の設置の補助について手挙げしている事業所数は、４事業所でございます。
佐々木君：現在の市内施設のエアコン設置率と事業後の設置率、また、公立保育園の状況がどうなのか、この事業は今後も継続されるものなのか、お伺いいたします。
子ども育成課長：認可保育施設につきましては、市内で３７施設ございます。
そのほとんどは、全く冷房がついてないということはございません。１歳児、２歳児の低年齢の保育室は、設置している状況が確認できております。
対象とすべきは、３歳児以上の幼児の部屋について、施設において若干我慢していただいている状況がございまして、そこが手挙げしている状況でございます。
公立というお話もありましたけれども、よつば保育園は、開設も新しいためエアコンは設置しておりまして、やよい保育園につきましては、やはり、ゼロ歳児、１歳児の部屋については、冷房設備を設置しておりますが、２歳児以上の部屋については、まだついていないという状況でございます。
佐々木君：これは民間の補助事業ですけれども、ぜひやよい保育園にもつけていただけるように要望して終わります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、子育て支援センター事業推進担当所管の子育てひろばぽこあぽこ改修事業における改修事業の概要についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
子育て支援センター事業推進担当参事：子育てひろばぽこあぽこ改修事業について御説明いたします。
予算説明書の５２ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実のうち、上から８行目の子育てひろばぽこあぽこ改修事業は、イオンタウン江別２階に開設している子育てひろばぽこあぽこの大型複合遊具及び入退館管理システム等の改修に要する経費であります。
続きまして、要求資料、子育てひろばぽこあぽこ改修事業の概要について御説明いたします。
資料の１３ページをお開き願います。
事業の概要でありますが、昨年いただいた寄附金を活用して、子育てひろばぽこあぽこの大型複合遊具を含む施設内遊具、設備及び入退館管理システムを改修するものであります。
改修内容でありますが、遊具の改修として、大型複合遊具の入替えのほか、ままごとコーナー、赤ちゃんコーナーを改装したいと考えております。
図面左側が改修前の現在の状況で、右側が改修後のイメージとなり、点線で囲まれた部分を改修予定です。
施設改修でありますが、施設全体の床面に、これまで以上に安全性の高いクッションフロアを施工したいと考えております。
入退館管理システムの改修でありますが、会員証の電子化や混雑状況のリアルタイム発信等ができるシステムに改修したいと考えております。
事業費でありますが、３，３００万円となっております。
内訳は、遊具の更新、施設改修、備品等の施設改修費が３，０００万円、入退館管理システム構築費が３００万円となっております。事業費のうち３，０００万円は、寄附を活用させていただきます。
スケジュールでありますが、令和５年３月の予算成立後、遊具選定に向けて利用者アンケートを実施し、６月、遊具設置及びシステム構築業者の公募開始、８月、業者の決定、１２月中旬にリニューアルオープンの予定となっております。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、奥野委員より質疑願います。
奥野君：資料に基づいてお伺いしたいと思います。
まず、事業の概要のところですが、寄附金によって子育てひろばぽこあぽこの改修事業が決まったと記載がございますが、その経緯についてお伺いします。
子育て支援センター事業推進担当参事：経緯でございますが、子育てひろばぽこあぽこは、１０年目を迎える形になります。遊具のほうは毎年メンテナンスを行っていますので、現時点で安全性に問題があるということはないのですが、１０年がたち、経年劣化ということで、一つ一つの遊具が少しずつ傷んでいるのは現状としてございます。今後、数年間で計画的に修繕することが必要だと考えていたところです。
そのような折に、このたび子育て支援施設に使っていただきたいということで寄附を頂きましたので、開設１０周年を契機に、これまでの課題の改善と子供たちにより魅力的な施設を提供するため、子育てひろばぽこあぽこの改修を計画いたしました。
奥野君：２番目の改修内容のところですけれども、今のお話ですと、大型遊具の入替えというようなこともございましたが、図面を拝見しますと、結構な金額だったので、改修工事で面積を拡張するのかと思っていました。この図面では右側の点線のところですが、どういう形の改修になるのか、詳細をお聞かせいただけますか。
子育て支援センター事業推進担当参事：今回の改修でございますが、メインとなりますのは、現在ある大型複合遊具の更新という形になります。
現在、中央に大型複合遊具がございますが、これらを右の図のように、全体に滑り台など、様々な遊具を配置しまして、右側全体をトータルでデザインした形で改修したいと考えています。
奥野君：スケジュールの流れでは、１２月中旬リニューアルオープンという予定ですが、改修工事でお休みするような期間があるのかどうかを確認いたします。
子育て支援センター事業推進担当参事：改修の期間ですが、どのような遊具を設置するかによって時期や期間は変わってくると思いますけれども、現在のところ、１か月程度はかかるものと想定しております。
奥野君：１か月間使えない時期があるということも理解しました。
プロポーザルで業者選定を行うというお話ですが、市としては、選定に当たってどのようなコンセプトがあるのか、お聞かせください。
子育て支援センター事業推進担当参事：今回のプロポーザルのコンセプトですが、子育てひろばぽこあぽこは、子供の遊び場であると同時に、子育て支援センターという機能を持っていますので、子供だけではなく、子供にとっても大人にとってもくつろげて、楽しい場所にしたいというふうに考えております。
今回、大型複合遊具とままごとコーナー、赤ちゃんコーナーなど一体的にデザインを変えるのですが、子供たちが楽しいだけではなく、保護者が見守りやすい配置ということも大きなコンセプトの一つになっております。
また、遊具に関しては、今まで以上に子供たちが体を使って遊べるもので、なおかつ安全性の高いものを重視して考えております。
奥野君：保護者に向けてのコンセプトもあるということで理解しました。
遊具選定に当たって、アンケートを取るという流れも書いてありますけれども、今、外の公園によくある障がい者の方も障がいのないお子さんも遊べるインクルーシブ遊具など、空間をつくるという考え方が各自治体で少しずつ広がってきております。
ぜひそういった視点も入れて検討していただければと思っておりますが、この辺りのお考えを改めて伺います。
子育て支援センター事業推進担当参事：今、委員からお話のあったとおり、子育てひろばぽこあぽこには様々なお子さんが遊びにいらっしゃいますので、その辺りも十分配慮したコンセプトで進めていきたいと考えております。
奥野君：もう１点、入退館管理システムの更新についてお聞きしたいと思います。
現在の利用状況ですが、コロナ禍によっていろいろな制限もあったと思いますけれども、現時点でどういうふうに変化してきているかなどをお伺いします。
子育て支援センター事業推進担当参事：今の子育てひろばぽこあぽこの利用状況でございますが、利用者は少しずつコロナ禍前に戻りつつあります。
コロナ禍前は年平均８万人程度の利用があったのですが、コロナ禍になって３万人程度に落ちたところ、最近では、この２月までで５万人以上の方が利用されていますし、先月は、月に６，３００人も利用されていて、徐々に戻っている傾向にあると思います。
現在も、まだコロナ禍ということで、お子さんが１回に遊べる利用時間や一度に入れる利用人数を制限しております。
５月８日に新型コロナウイルス感染症が５類感染症になることを見据えながら、これから徐々に緩和していく予定でございます。
奥野君：徐々に緩和されて、利用の方も増えていくという話も伺いましたが、それに伴って、現在の入退館管理システムと変更後のシステムの概要と、変更に当たってどのような効果が出るのか、お伺いします。
子育て支援センター事業推進担当参事：入退館管理システムについてでございますが、現在は、紙のカードにバーコードがついたもので入退館を管理しております。
ですが、この９年間運営する中で、幾つか課題が見えてまいりました。そのうちの一つが、先ほど言った紙のカードですが、カード忘れがとても多いということが問題の一つになっています。
入館の際に、カードを持たずに来られますと、そのお子さんがどこの子か、どなたかということを必ず特定しなくてはいけませんので、そのための手間が受付にかかってきます。また、とても混雑しているときには、忘れた方たちがたくさんいますと、どうしても受付の時間がかかりまして、入場するのに時間がかかったり、退館するのに時間がかかるというような問題が出ています。
２つ目には、新規登録についてですが、現在、混雑時には１日に３０組、４０組の新規登録者が来ております。紙に御自身の名前や住所を保護者の方に書いていただいているのですが、これを職員が手入力でパソコンに入れているので、時間と手間と、そして間違いが起こりやすい状況になっています。
最後は、混雑状況を利用者に知らせるすべがございませんので、遠くから遊びにいらして来てみると、とても混んでいて中に入れなかった、どうして分かるようにしてくれないのだというお話もこれまでにありましたので、これらのいろいろな課題を改善したいと思いまして、今回、システムの改修を考えました。
システムの改修内容としましては、４つほどあります。
１つ目は、会員登録手続を利用者がオンライン上で直接登録する方法を考えております。
２つ目は、会員証をスマートフォン上にＱＲコードもしくはバーコードで表示することにより、会員証忘れを解消したいと思っております。
３つ目は、広場の混雑状況をリアルタイムでスマートフォンに表示するシステムをつくりたいと思っております。
４つ目ですが、会員向けお知らせ機能やアンケート機能も搭載したいと考えております。
奥野君：こういうシステムを使って、利用者がスムーズに入館できるなど、職員の方の事務負担も軽減されると思います。
土曜日に見に行ってみたのですけれども、すごく混んでいて受付にかなり時間がかかっていて、受付の方は大変そうでした。そういった部分で、これからスムーズに入館できることを期待するところです。
最後に、システムの変更についてお聞きしましたが、最終的に利用者にどのように周知して、そのシステムを切り替えていくのかをお伺いします。
子育て支援センター事業推進担当参事：システムの切替えと利用者への周知でございますけれども、切替え方法や切替えのタイミングなどは、これから業者と相談していく形になると思いますが、少なくとも１か月以上前から、利用者のほうにはいろいろな形で周知していきたいと思っています。
その一つとしましては、子育てひろばぽこあぽこを利用してくださった方にチラシでお知らせする、また、ホームページ、広報その他ＳＮＳなどで周知していきたいと考えています。
今回、システムを変えますと、今まで会員だった方も、改めて会員に登録していただく形になりますので、休館期間の１か月程度の間に、新しいシステムに会員登録をし直していただきたいと思いまして、そのための周知を早めにしていこうと考えております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
佐々木君：今回は、条件つき、目的つきの寄附金を使って改修が行われるということで、たまたま１０年目だったということであって、今後１０年おきぐらいに改修しようという計画ではないですよね。
子育て支援センター事業推進担当参事：委員のおっしゃったとおり、１０年ごとに改修していくというものではなく、今回はたまたま１０年目だったのですが、今後もメンテナンスなどは定期的に行っていきますので、１０年、２０年と使えることになると思っております。
佐々木君：工事中の対応ですが、一時預かりや子育て相談への対応についてはどのように考えているのか、教えてください。
子育て支援センター事業推進担当参事：休館中の対応でございますが、まず、託児に関しましては、同じ施設の託児ルームは改修しませんので、できるだけ実施したいとは考えております。工事の状況によっては、騒音やほこりなど、環境が悪くなるような状況になると、休まざるを得ないというふうに考えております。
また、相談体制ですが、閉館中はさすがに相談を受けることができませんけれども、子育てコーディネーターが市役所本庁におりますので、市役所本庁または他の子育て支援センターで相談対応ができるということを、今回、休館のためのチラシなどを配る際に、同時に周知していきたいと考えております。
佐々木君：最後に、改修工事の化学物質過敏症への対応についてですけれども、小さな子供が利用することからも、建材などから出る化学物質への配慮が必要だと思いますが、その対応についてはどのようになっていますか。
子育て支援センター事業推進担当参事：こちらのほうは、遊具、床材共に、業者と相談しながら十分に配慮していきたいと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１６：０２）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１６：０５）
次に、障がい福祉課所管の障害者社会参加支援事業における手話言語条例の理解に向けた施策の推進についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
障がい福祉課長：障害者社会参加支援事業における手話言語条例の理解に向けた施策の推進について御説明いたします。
予算説明書の３２ページを御覧願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０３障がい者福祉の充実のうち、下から８行目の障害者社会参加支援事業でありますが、本事業は、聴覚障がい者への手話通訳者、要約筆記者の派遣、意思疎通支援用タブレット端末による遠隔手話サービスの提供など、聴覚障がい者の社会参加を促進するための事業であります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：江別市手話言語条例が制定され、２０１９年４月に施行されてから間もなく丸４年、５年目を迎えます。
この間、市の責務である手話が言語であることに対する市民の理解の促進と手話を使いやすい環境づくりの推進の点で、毎年、パンフレット作成、研修、動画配信、各種講座や映画上映などを少しずつ積み重ねて実施してきていますが、根づくまでに相当の時間を要することは理解するものの、５年目の節目に、もっと多くの方が継続して取り組むことができればと思います。
常に関係機関や団体とも連携・協議を行いながら取り組むとされていますので、この間の協議や聞き取りの中で認識されている課題や要望等について、また、令和５年度の新たな取組等がありましたらお伺いいたします。
障がい福祉課長：令和４年６月に江別市手話言語条例制定後３年が経過したことから、関係団体である江別市手話講習会運営委員会と、手話への理解促進、普及を図るために、今後どのような取組をしていくべきか、協議を実施しました。
江別市手話講習会運営委員会の意向としては、手話への理解促進、普及を図るためには、これからの未来を担う子供たちの手話体験がとても大切であるといったような意見を頂いて、具体的には、市内小・中学校で現在実施している手話出前授業をもっと増やすことができないかといった意見がありました。
佐々木君：そういった声を聴きながら、また、当事者の声なども聴きながら、さらに市民の理解の推進と使いやすい環境づくりをもっと盛り上げていくために、行政の具体的なアプローチを期待したいと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、国保年金課所管の議案第１９号 令和５年度江別市国民健康保険特別会計予算を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：議案第１９号 令和５年度江別市国民健康保険特別会計予算について、国保年金課所管の予算概要を御説明いたします。
予算説明書は、１８９ページから２０２ページまでとなります。
国民健康保険事業は、都道府県が財政運営の責任主体として、市町村とともに保険者となる新たな制度が平成３０年度からスタートし、令和５年度で６年目を迎えます。
新年度予算を編成する上での基本的事項として、ここ数年の実績を基に、被保険者数を２万３，７５３人、世帯数を１万５，９１８世帯とそれぞれ推計しております。
また、国民健康保険税については、国の基準に合わせ、課税限度額を引き上げる江別市国民健康保険税条例の一部改正を提案しているところでありますが、税率・税額については、現行を維持するものとし、収納率については、直近３年間の平均で見込んでおります。
それでは、歳出から御説明いたします。
予算説明書１９６ページを御覧願います。
１款総務費は、システム改修費の減などにより、対前年度当初予算比６９２万２，０００円、８．２％の減となっております。
次に、２款保険給付費は、ここ数年の実績を基に推計し、対前年度当初予算比８，２５１万６，０００円、０．９％の増となっております。
なお、出産育児一時金につきましては、江別市国民健康保険条例の一部改正を提案しているところでありますが、１件当たりの支給額を５０万円として計上しております。
次に、予算説明書１９８ページを御覧願います。
３款国民健康保険事業費納付金は、市が国保財政運営の主体となる北海道に対して納める納付金で、３１億４，５５８万２，０００円を計上しております。
次の４款共同事業拠出金は、退職者医療制度に係る事務費分であります。
次に、予算説明書２００ページを御覧願います。
６款基金積立金は、運用利子を積み立てるものであります。
次の７款諸支出金は、保険税に係る過年度分の還付金などであります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
予算説明書１９４ページにお戻り願います。
１款国民健康保険税は、前年度と比べて被保険者数は減少するものの、調定額と収納率の増加により、対前年度当初予算比１，７３３万１，０００円、０．９％の増と見込んでおります。
次に、３款道支出金は、保険給付費の財源となる保険給付費等交付金のほか、保険者努力支援制度や医療費適正化、収納率向上対策に対する北海道繰入金などとなっております。
予算説明書１９５ページを御覧願います。
４款財産収入は、国民健康保険積立基金に係る運用利子収入であります。
次の５款繰入金の１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は、低所得世帯に対する国民健康保険税の法定軽減に係る保険基盤安定措置分やその他一般会計からの繰入れであり、２項基金繰入金、１目基金繰入金は、歳入の不足分を基金からの繰入れで補うものであります。
次に、７款諸収入は、延滞金や返納金などの収入であります。
以上です。
委員長（清水君）：それでは、国民健康保険特別会計についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
国保年金課長：それでは、要求資料の１４ページを御覧願います。
上段の国保税滞納世帯状況及び資格証明書・短期証の発行状況でありますが、加入世帯数、滞納世帯数及び加入世帯数に対するその割合、資格証明書と短期証の交付世帯数及び加入世帯数に対するその割合を、令和元年度から令和３年度までにおける出納閉鎖期日翌日の６月１日現在の状況を、江別市ほか石狩管内各市について記載したものであります。
次に、中段の資格証明書・短期証交付世帯の所得階層別状況でありますが、資格証明書及び短期証の交付世帯の所得階層ごとの世帯数と構成比を、令和２年度から令和４年度までの１月１日現在の状況について記載したものであります。
次に、下段の国民健康保険積立基金の取崩し額及び積立額の推移でありますが、国民健康保険積立基金の前年度末残高、取崩し額、積立額、年度末残高を、平成３０年度から令和４年度までの状況について記載したものであります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の国民健康保険加入者の滞納状況と対応についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：初めに、滞納状況と資格証明書・短期証の発行状況について、資料からお伺いします。
推移を見ますと、滞納件数が年々減少しているように見えるのと同時に、資格証明書や短期証も年々減少しているように見えるのですけれども、減少の要因をどのように捉えているのか、伺います。
国保年金課長：滞納世帯、資格証明書・短期証の交付世帯等が減少している要因ということですけれども、現在、総務部財務室納税課において、コールセンターを活用した催告、夜間の窓口相談などによって、滞納初期段階の連絡に努めるなど、新たな滞納を発生させないことに重点的に取り組んでいることが効果を生んでいると認識しております。
滞納額がかさむと納税意欲が減退してしまうため、１回でも納付が遅れると、すぐ電話で案内をし、早期の対応に努めているところであります。
佐藤君：この間、委員会で確認させてもらっていたのですけれども、コールセンターの案内などで減少してきていることが分かりました。
それでも滞納されて、資格証明書や短期証を交付される方もいらっしゃるのですけれども、そのような方に対して、納付相談というところもあると思いますが、どのように対応されているのか、お伺いします。
国保年金課長：滞納がある世帯の方に対しましては、窓口相談、電話相談、夜間や日曜の窓口等、相談できる機会を用意した上で対応しております。
佐藤君：そういう方に対しては、分割納付などの対応になるのかというところと、相談の中で、滞納した背景など、お聞きしていることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
国保年金課長：相談の中で、事情によって納めることが難しいという相談を受けましたら、分割納付等の対応は、委員がおっしゃるとおり行っております。
また、その後の対応ですが、例えば、国民健康保険の加入・喪失の手続が遅れているという事情を聞き取れて、社会保険に加入していることは分かったのですけれども、国保の喪失手続をしていないというときは、国保の手続を御案内して対応することもございます。
佐藤君：短期証のところですけれども、令和３年度から、窓口留め置きが試行的に中止されているので、手元に保険証があるというところでは、受診しやすい状況になったと思いますが、中止した後の収納率や納付状況で変化がなかったのかどうか、状況についてお伺いします。
国保年金課長：短期証の交付の方法ですが、令和３年３月の交付分から変更して、有効期間満了の半月ほど前に更新案内を通知するとともに、その後、有効期間満了から１か月程度経過後に、未更新世帯に対して一斉に送付する方式を取っております。
この方式に変更してから、収納率が大きく低下したというようなことはございません。
佐藤君：あまり変化がなかったということですけれども、そうしましたら、今後も短期証の窓口留め置き中止は継続するという理解でよろしいですか。
国保年金課長：委員のおっしゃるとおり、この運用に変更してから収納率の変化等もないということでありますので、この運用については、当面継続したいと考えております。
佐藤君：その点については理解いたしました。
次に、資格証明書と短期証交付世帯の所得階層別状況について、資料に沿ってお伺いします。
先ほども言ったのですけれども、資格証明書の発行が減少してきていると思っています。特に、所得段階別状況で見ますと、７割以上の方が所得なし、所得が１００万円以下というところで占めていると思っています。そういう方のところでは、法定減免があっても滞納するということで、資格証明書が発行されていると思いますが、手元に正規の保険証がないと、受診につなげるのがなかなか難しいと思うので、資格証明書を交付しないことが必要ではないかと思いますけれども、再度、その辺りのお考えについて確認させてください。
国保年金課長：資格証明書の発行についてどう考えているかということですけれども、資格証明書につきましては、あくまでも保険給付の制限をするというものではなくて、接触機会の確保を目的としておりまして、令和５年度は今のところ継続する予定としております。
医療機関に受診する必要が生じて、資格証明書をお持ちの方から申出があった場合、相談に応じまして、必要に応じて短期証を交付するという措置も取っております。
佐藤君：資料の中の他市の状況を見ましても、恵庭市は交付されていませんし、千歳市も交付数が少ない状況ですけれども、それぞれの自治体のお考えもあると思いますが、交付しないような努力もされていると感じています。
そういうところから考えますと、交付されていない自治体の状況なども参考にされて、資格証明書を交付しないような御検討をしていただきたいと要望させていただきます。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の国民健康保険税の引下げについてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：国民健康保険積立基金の取崩し額と推移について、資料に基づいて質疑したいと思います。
基金の活用につきましては、この間も委員会でお聞きしているのですけれども、北海道が決めた国民健康保険事業費納付金の支払い不足分ということで、基金を取り崩しているということもお聞きしていまして、そのために保険料も抑えているということです。ただ、滞納せざるを得ない方がいらっしゃる状況は変わりないので、ぜひとも国民健康保険税の引下げが必要ではないかと思いますが、基金の活用についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。
国保年金課長：令和４年度の年度末残高があるということで、その活用についてどう考えているかということですけれども、令和５年度予算についても、収支不足を補うために、基金を活用しながら国保税の税額・税率を据え置いた形で予算編成していくということで、取崩しを予定しております。
今後も、基金の残高を有効に活用しながら、増額抑制といいますか、今の税率・税額を検討していきたいというふうに考えております。
佐藤君：その点についてはお伺いいたしました。
ただ、国民健康保険税の負担が大きいという背景もお聞きしているところですので、引下げの御検討に関して２点ほどお伺いします。
一つは、国民健康保険税の軽減判定所得の見直しがあるとお聞きしています。今回、減額対象になるのは５割軽減と２割軽減の方とお伺いしているのですけれども、７割軽減の方は対象になっていないということで捉えています。
そこで、一番生活が苦しい７割軽減の方に対しても、対象とする必要があるのではないかと思っています。
もう一つは、子供の均等割軽減で、今回、未就学児のところで５割の減額になったと聞いているのですけれども、国の方針では、子育て世帯の経済的な負担の軽減からこのようになっているということですが、そうであれば、小学生以上も軽減対象にする必要があるのではないかと思います。
その辺り、市として独自支援の検討も必要ではないかと思いますが、お考えをお聞きします。
国保年金課長：５割、２割の軽減対象のほか、７割軽減まで拡大すること、それと未就学乳幼児の保険税の軽減制度を小学生まで拡大することについての御質疑だと思います。
５割、２割軽減対象者と乳幼児の軽減対象者は、いずれも国の制度で決められているもので、軽減した額を国、北海道、市で負担する仕組みとなっておりまして、財源が確保されているため実施できる制度であります。
また、北海道では、全体の保険税を、令和１２年度に向けて統一保険料にしていく方針を示していることもありまして、そういうことも考えますと、市独自での軽減対象の拡大というのは、なかなか難しいものと考えております。
佐藤君：保険料を統一するということで、なかなか難しいという御答弁だったと思いますけれども、特に子供の均等割軽減のところでは、自治体によっては高校生まで減額対象にしているところもありますので、その辺りを参考にして、ぜひ御検討いただきたいということを再度申し上げておきたいと思います。
それと、今もおっしゃっていたのですが、国民健康保険料を統一していくため財政的に厳しいということですけれども、短期証や資格証明書を発行されている方の所得が低いということで、滞納せざるを得ない状況は明らかだと思っています。
根本的に保険税の引下げが必要ではないかと考えるのですけれども、繰り返しになりますが、再度、お考えをお伺いします。
国保年金課長：今の状況を申し上げますと、江別市の国民健康保険税については、北海道内の周りの市町村と比較しても低い税率で設定している状況でございます。
さらに、繰り返しになるのですけれども、現在の国民健康保険制度では、北海道がある程度方針を示して、市町村はそれに倣って納付金を払うために税率・税額を決めていくという形になります。財政運営上の裁量の余地はないに等しい状況となっておりますので、現行の税率・税額等を維持することもなかなか難しい状況で、基金を取り崩しながらの予算編成になっておりますので、引き下げるということはなかなか難しいと考えております。
佐藤君：それでも、払えない実態があることは変わりありませんので、払える保険税にして、被保険者の方の命と健康を守るのが最優先ではないかと思っています。
繰り返しなりますけれども、再度、国民健康保険税の引下げを検討していただきたいということを申し上げておきます。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第５号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：議案第５号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
２月２２日提出資料の１ページを御覧願います。
こちらは、今定例会初日の本会議で御説明いたしました提案理由説明書でございますので、御参照いただきたいと存じます。
資料の２ページを御覧願います。
初めに、１改正理由でありますが、地方税法施行令の一部改正により、令和４年４月に国民健康保険税の課税限度額が引き上げられたことを受け、当市においても、被保険者間の負担の公平に配慮し、課税限度額について、所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容及び改正箇所でありますが、１世帯当たりの１年間に係る国保税の上限について、中段の表に記載のとおり、基礎課税額の限度額を６３万円から６５万円に、後期高齢者支援金等課税額の限度額を１９万円から２０万円に、それぞれ引き上げるもので、課税限度額の合計では、９９万円から１０２万円となり、３万円の増となるものであります。
なお、条例中の各改正箇所については、中段の表の下に記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
下段の表は、改正による影響を示したもので、１課税限度額に到達する世帯収入については、給与収入だけの単身世帯と世帯主のみ給与収入があり、妻子がいる４人世帯をモデル世帯として例示しております。
また、２課税限度額の引上げによる影響見込みについては、調定額増を５８８万６，０００円と見込んでおります。
次に、３施行期日でありますが、令和５年４月１日とし、４経過措置につきましては、附則において記載の経過措置を設けるものであります。
最後に、資料の３ページは、今ほど御説明いたしました条例改正の新旧対照表となっておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：初めに、改正理由の中で、被保険者間の負担の公平と書かれているのですけれども、この中身についてどのようなものか、もう一度確認させてください。
国保年金課長：課税限度額の引上げは、所得の高い世帯の上限額を引き上げることによりまして、保険税収入を確保して、全体的な保険料率の増税等を抑制するというような意味合いがございます。
佐藤君：そうしましたら、中間所得の方や低所得の方への影響はあるのかないのか、その辺りをお聞きします。
国保年金課長：資料の２ページ目で申し上げますと、中段に改正による影響とございますが、基礎課税額の部分では９３８万円の方が限度額に到達し、今後、９６２万円の方が限度額に到達するということでございますので、改正前の単身世帯の給与収入の方では、９３８万円以下の方については影響ございません。
佐藤君：その点については了解いたしました。
最後に、課税限度額の引上げによる影響見込みですが、影響世帯数はこのような世帯数ということで、調定額が合わせて５８０万円程度と書かれているのですけれども、これは保険税が増えるという理解でよろしいでしょうか。
国保年金課長：試算によると、調定額が５８８万６，０００円増える見込みでして、今後、令和５年６月に行う予定ですけれども、そのときの所得は令和４年中の収入所得を基に算定しますので、こちらは令和３年の収入所得を基に算定した試算でございます。試算としては、恐らく、この金額の調定が増えるということになっております。
佐藤君：最後に、もう１点、この表に改正後の限度額超過世帯と書かれているのですけれども、これはどういうことなのか、確認させてください。
国保年金課長：こちらも令和４年度の調定情報を基に試算した結果ですけれども、基礎課税額分では、２２６世帯が限度額に到達する見込みであり、後期高齢者支援金等課税額では、１１３世帯が限度額に到達する見込みでございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第１０号 江別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：議案第１０号 江別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
２月２２日提出資料の４ページを御覧願います。
こちらは、今定例会初日の本会議で御説明いたしました提案理由説明書でございますので、御参照いただきたいと存じます。
資料の５ページを御覧願います。
初めに、１改正理由でありますが、出産育児一時金の支給額の変更を目的とした健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことから、本市においても、国の基準に合わせた取扱いとするため、条例で定める支給額について、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、２改正内容及び改正箇所でありますが、中段の表の右欄に記載のとおり、出産育児一時金の総額を４２万円から５０万円に引き上げるものであります。
なお、条例中の改正箇所については、表の下に記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
次に、３施行期日でありますが、令和５年４月１日とし、４経過措置につきましては、附則において記載の経過措置を設けるものであります。
なお、下の表に、参考として、産科医療補償制度創設後の出産育児一時金に係る支給額のこれまでの推移を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
最後に、資料の６ページは、今ほど御説明いたしました条例改正の新旧対照表となっておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：１点だけ確認させてください。
今回の改正に係る財源の内訳はどのようになっているのか、お伺いします。
国保年金課長：江別市の出産育児一時金の財源ということでありますけれども、江別市国民健康保険特別会計としましては、出産育児一時金の支出に対する財源は、全て北海道の支出金であります。
全体の制度としましては、３分の２が一般会計からの繰入金、そして、令和５年度は、国からの補助金が１件当たり５，０００円出るということで聞いております。
令和６年度からは、後期高齢者医療制度の被保険者も負担する仕組みになると聞いております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
以上で、国保年金課所管の国民健康保険特別会計についての質疑を終結いたします。
次に、介護保険課、地域支援事業担当及び企画・指導担当所管の福祉除雪サービス事業における福祉除雪利用世帯についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
介護保険課長：福祉除雪サービス事業における福祉除雪利用世帯について御説明します。
予算説明書３６ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０４高齢者福祉の充実の上から８行目の福祉除雪サービス事業でありますが、本事業は、高齢者や障がい者の方が冬期間も安心して地域で暮らすことができるよう、除雪費用の一部を助成しているものであります。
助成対象となる方は、前年分所得税または現年度市道民税が非課税であって、さらに満年齢が７０歳以上の高齢者のみの世帯や障がいのある方のみの世帯等で、除雪の担い手となる方がいない世帯であることが条件となっております。
なお、当事業の申請受付事務等、事務手続は、社会福祉法人江別市社会福祉協議会に委託しております。
引き続き、要求資料について説明します。
資料１５ページをお開き願います。
上段の表は、利用世帯数と助成額総額であり、市道民税の課税状況に応じて、利用者負担は３段階に区分されております。
令和４年度は見込み値となりますが、令和２年度からの実績値につきましては、資料に記載のとおりです。
また、中段の表は、本事業に係るフロー図であります。
利用希望者からの申請受付などの主な事務については、社会福祉法人江別市社会福祉協議会が実施しておりますが、課税状況調査等は江別市が、現地確認調査は江別市環境整備事業協同組合が行うなど、業務分担しながら進めているところであります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：令和３年度の大雪の影響か、今年は一気に１００件程度増えたということで、恐らく、この件数が減ることはないだろうと思います。高齢化して、自分たちで除雪できない世帯が増えてくると、江別市環境整備事業協同組合もありますが、ほとんどの業務は社会福祉法人江別市社会福祉協議会の中の業務内容になっています。
そうすると、これがどんどん増えてくると、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の人的体制で本当に対応可能なのでしょうか。社会福祉法人江別市社会福祉協議会の場合、それ以外の業務も含めて、ほぼ１００％、江別市の委託業務を行っています。そうなると、市の要請に対して嫌と言えない組織です。そういうことを含めて、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の人的体制などをもっと整備すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
介護保険課長：現在、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の地域福祉係という部門で対応しているのですけれども、現在は正職員が責任を持って対応しているところでございます。
今おっしゃったように、かなり件数も増えているというところで、８月下旬以降の受付時においては、かなり業務が煩雑になるということは確認しておりますが、現在は、非常勤職員も手伝いながら対応しているところでございます。
社会福祉法人江別市社会福祉協議会に確認したところ、現状では、シフトを増やさなければ対応できないという状況ではないとのことであります。
ただ、先ほど言われたとおり、人数が増えているところもございますので、これまでも江別市が課税状況や世帯状況の確認をしていますし、雪の置き換え場所については、江別市環境整備事業協同組合が現地確認を実施し、業務分担しながら実施しているところでございますので、今後も、市、社会福祉法人江別市社会福祉協議会、江別市環境整備事業協同組合が連携しながら、本サービスの事務をスムーズに進められるように、情報共有を図りながら対応したいと考えております。
鈴木君：現実的には、市が１００％財源を持っていて、社会福祉法人江別市社会福祉協議会が自主的にあれをやる、これをやるということが言える組織ではないということです。くらしサポートセンターえべつの業務も市から業務委託を受けて行っていますが、あれも相当な業務量です。
だから、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の業務内容に応じた財政出動を真剣に考えていかなければ、いざ何か行うときに、社会福祉法人江別市社会福祉協議会にできませんと言われてしまったら、この辺りのサービス業務が全部止まってしまう可能性だってなきにしもあらずです。
社会福祉法人江別市社会福祉協議会は事業を行う社会福祉協議会ではないので、あくまでも１００％市の業務委託を受けて、市に成り代わって行っているというのが現実の姿です。
例えば、社会福祉法人江別市社会福祉協議会自体が介護事業を行ってどんどん収益が上がっているのなら、これはサービス事業部として行ってくれという言い方はできても、そこに人的な補償も含めて、しっかり対応していただきたいということを思っていますが、健康福祉部長、いかがでしょうか。
健康福祉部長：委員の御指摘のように、社会福祉法人江別市社会福祉協議会には非常に多くの業務を委託している事実がございます。
一つ、申し上げなければいけないのは、人員の問題やいろいろな御意見、御相談を受けているのは事実でございます。その中で、我々としては、決して一方的に全部をやれと言っているわけではないのですが、当然これだけ業務がありますので、社会福祉法人江別市社会福祉協議会側としても、いろいろな改善要望等はあると思います。
そこについては、今回の福祉除雪の場合ですと、社会福祉法人江別市社会福祉協議会や江別市環境整備事業協同組合など、関係団体としっかり話をしながら進めていきたい。市の考え方もありますし、相手方の考え方もあると思います。そこはしっかりと連携しながら対応してまいりたいと思います。
鈴木君：最後にしますけれども、この福祉除雪サービスは非常にいい制度です。
恐らく、来年度は１，０００件を超えるような数字になってくるのではないかと思います。現実的に非課税世帯は増えています。市民の収入が落ちてきて、あとは、高齢化によって、年金収入だけの世帯が増えているので、非課税世帯が増えております。
そういうことも含めて、しっかりとしたフォロー体制を取っていかないと、社会福祉法人江別市社会福祉協議会自体、業務があふれてオーバーフローしてしまったら、江別市全体の福祉の水準が下がってしまうことになりかねないので、連携をしっかり取っていただいて、サポートするところはサポートするという対応を取っていただきたいという要望をして、終わりたいと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、介護人材養成支援事業における入門的研修の受講者と介護事業への就労者についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
企画・指導担当参事：それでは、介護人材養成支援事業における入門的研修の受講者と介護事業への就労者について御説明いたします。
予算説明書３６ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０４高齢者福祉の充実の下から２行目の介護人材養成支援事業についてでありますが、本事業は、本市における介護人材の確保と定着を目的に、令和２年度から実施している事業で、支援の内容としましては、介護の基本的な知識を学ぶ入門的研修を実施し、このうちステップアップを希望する方に対しては、短期雇用した上で、基本的な介護業務を学ぶ介護職員初任者研修及び市内介護事業所における職場実習を実施し、市内介護事業所への就労支援を行うものであります。
令和５年度におきましては、今年度と同様に、２１人の方に入門的研修を実施し、このうちステップアップを希望する１３人の方に介護職員初任者研修及び職場実習を実施し、市内介護事業所への就労を支援する予定であります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：この事業は、事務事業評価表の健康の６６にも出ているのですが、５年間の事業だったと思います。ですから、令和２年度から始まって、令和６年度まで、あと２年間の事業計画で、初年度は１，１００万円ぐらいの事業費で、去年は１，５００万円ぐらい、今年度は１，６００万円ぐらいの事業費があります。
そして、実際に介護事業所への就労者を見たら、１，５００万円ぐらいかけた事業費で１０人、令和５年度は１，６００万円ぐらいかけて１３人で、果たしてこれでいいのかと率直に思います。
この事業費の中には、受講した人に対する賃金部分も一部入っているので、それを含めて１，６００万円ほどということだと思うのですが、かけた予算の割に、介護従事者が育ってくる人数があまりに少ないのではないかと思います。
これは最初からそういう工程で組んでいるので、それはいかがなものかと私は思っているのですが、最初にその辺りをお伺いします。
企画・指導担当参事：事業費が増加している中での、入門的研修の受講者数と就労者数に関して御説明させていただきます。
まず、入門的研修の受講者についてでありますが、本事業は、原則３年間を限度に交付される国の地方創生推進交付金を活用し、令和２年度から令和４年度までにかけて受講者を３人ずつ増やして実施しておりましたが、令和６年度まで交付金が延長されたため、事業も令和６年度まで延長し、令和５年度及び令和６年度においては、令和４年度と同様に、受講者を２１人として実施する予定であります。
そこで、令和５年度における、令和４年度からの事業費の増加についてですけれども、入門的研修の受講者に増減はないのですが、最低賃金やチラシ代の上昇などによって事業費は増加しております。
次に、就労者についてでありますが、今年度は、高齢者施設においてかなり多くのクラスターが発生するなど、新型コロナウイルス感染症の影響により、研修修了者が就労を控えたり、介護事業者が事業への参加や採用を控えたりしている状況であります。
そのため、就労者数につきましては、現時点で、昨年度を下回る１０人を見込んでいるところではありますが、現在も一人でも多くの就労に結びつけることができるよう、就労のマッチングに取り組んでいるところであります。
鈴木君：話は聞きました。
ただ、私が思うのは、１，６００万円、１，５００万円という費用をかけて、単純に見たときに、費用対効果は出ていないという見方をされてしまいます。
だから、江別市の介護事業には、江別市できちんと養成した人に入ってもらおうという発想でいくのであれば、あえて賃金を払って研修するよりは、例えば、社会福祉法人江別市社会福祉協議会は、市内の社会福祉法人の取りまとめみたいな組織なので、そういうところが中心となって初任者研修をしっかり実施してもらって、１年間受講する必要はないわけだから、そういう研修制度をつくってほしいと思っています。
なおかつ、江別市にはこれだけの介護事業者がいて、病院を持っている介護事業者もいますから、いろいろな職種の研修をするための指導者になる人はたくさんいます。だから、そういう人の協力を得てやることも、できないことではないと思います。現に、市内の社会福祉法人では、単独で初任者研修を行って、３人、４人という介護職員を養成している法人だってあるわけです。
これは、確かに、国の地方創生推進交付金で行っているのだけれども、もっと現実的に、江別市の介護事業者が、介護職員が足りないことで疲弊しているということをしっかりと受け止めて進めていただきたいということを申し上げて、終わります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１６：５９）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１７：０８）
次に、議案第２１号 令和５年度江別市介護保険特別会計予算を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
介護保険課長：議案第２１号 令和５年度江別市介護保険特別会計予算につきまして御説明いたします。
令和５年度は、第８期江別市介護保険事業計画の３年目となりますが、同計画で算定した額を基礎と致しまして、令和４年度の予算執行見込みを勘案し予算措置をしております。
予算説明書２１７ページをお開き願います。
令和５年度予算総額は、令和４年度当初と比べて３億１，３００万円減の１０８億７，１００万円を計上しております。
次に、予算説明書２２２ページを御覧ください。
歳入の上段、１款介護保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料でございますが、２３億６，１２０万５，０００円を見込んでおります。
２款国庫支出金以下の歳入につきましては、説明欄に記載の算出基礎により、それぞれ予算を計上しております。
次に、歳出の主なものでありますが、予算説明書２２４ページをお開き願います。
１款総務費でありますが、１項総務管理費、１目一般管理費は、介護保険料の賦課徴収費に係る経費などでございます。
次の２項介護認定審査会費、１目介護認定審査会費は、要介護認定調査及び認定審査会に係る経費でございます。
次の３項趣旨普及費、１目趣旨普及費は、介護保険制度のＰＲのためのパンフレット作成などに係る経費でございます。
続きまして、２款保険給付費でありますが、１項介護サービス等諸費は、要介護１から要介護５までの方々に対する介護サービスに必要な経費でございます。
次に、予算説明書２２６ページの中段、２項介護予防サービス等諸費は、要支援１及び要支援２の方々に対する介護予防サービスに必要な経費でございます。
次に、予算説明書２２８ページの中段、３項高額介護サービス等費は、自己負担額が一定の額を超えた場合に払戻しをする経費でございます。
次の４項審査支払手数料は、介護給付費の審査に要する経費を計上しております。
続きまして、同ページの下段、３款地域支援事業費でありますが、１項介護予防・生活支援サービス事業費は、いわゆる総合事業として実施する訪問サービス、通所サービス等の経費であります。
次に、予算説明書２３０ページの中段、２項一般介護予防事業費は、介護予防教室などによる介護予防の普及啓発のための事業や住民主体の介護予防活動を支援するための事業などに要する経費であります。
次の３項包括的支援事業等費でありますが、１目包括的支援事業費は、高齢者の総合相談や権利擁護事業などを行う市内４か所の地域包括支援センターの運営経費のほか、認知症支援の専門職配置により、認知症の早期対応や地域による支援の体制を構築する認知症総合支援事業等の事業に必要な経費を計上しております。
次の２目任意事業費は、高齢者の見守りのための安否確認電話サービス事業や在宅高齢者給食サービス事業など、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、必要な支援を実施するための各種事業の展開に要する経費であります。
次の４款は、諸支出金と致しまして、償還金及び還付加算金を計上しております。
最後に、予算説明書２３２ページの上段、５款に基金積立金を、次の６款に予備費を計上しているものでございます。
以上です。
委員長（清水君）：それでは、一般介護予防事業における住民主体の通いの場の支援についての質疑に入ります。
初めに、裏委員より質疑願います。
裏君：通いの場の支援についてですが、住民主体のこの通いの場に対して、一般介護予防事業において、どのような支援を行っているのか、お伺いいたします。
地域支援事業担当参事：一般介護予防事業における通いの場支援と致しまして、リハビリテーション職を通いの場へ派遣し、運動機能向上に向けた講話を行うとともに、通いの場での活動がより効果的なものとなるように、専門的知識に基づいた指導を行っているところであります。
また、保健センターの事業とも連携し、歯科衛生士等を派遣する際、地域包括支援センターが通いの場との調整を行っております。
なお、地域包括支援センターの保健師が行う介護予防出前講話は、自治会等の集まりにおいても実施しておりますが、開催の半分以上は通いの場での実施となっております。
専門職の派遣以外では、これまでも地域包括支援センターが地域住民に対して通いの場の創出を働きかけ、新たな通いの場の立ち上げを支援したり、通いの場の安定した運営に係る支援を行ってきておりました。
ただ、現在は、コロナ禍により休止した通いの場に対しての再開支援を中心に行っているところです。
裏君：事務事業評価表では、各種専門職の派遣や介護予防の出前講話が指標となっておりますけれども、令和４年度の実績を踏まえて、令和５年度の予算の方向性についてお伺いいたします。
地域支援事業担当参事：事務事業評価表の指標と方向性についてですが、事務事業評価表は、健康の６５になります。
各種専門職派遣について、事務事業評価表の活動指標においては２番になっておりますが、こちらについては、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といったいわゆるリハビリテーション職の派遣についてと、保健センターと連携している専門職、歯科衛生士、管理栄養士、Ｅ―リズムインストラクターといった専門職の派遣について指標としております。
リハビリテーション職は、令和４年９月以降に２件、保健センターと連携している専門職については、令和４年７月以降、５件派遣できたところで、合計７件の派遣が現在行われている実績となっております。
地域包括支援センターの保健師が行う介護予防出前講話は、活動指標１になっておりますが、現時点で既に令和３年度の実績を超えているところでございますので、順調に回復してきているところと思われます。
令和５年度につきましては、予算額は大きな変更はございませんが、令和４年度の回復傾向をこのまま続けられるよう、また、コロナ禍以前のような積極的な支援ができるよう、事業の推進を図ってまいりたいと思います。
裏君：だんだん回復していくことを期待しております。
通いの場を運営するに当たって、活動費などの経費がかかる場合もあると聞いているのですけれども、今後の一般介護予防事業において、通いの場の支援の考え方についてお伺いいたします。
地域支援事業担当参事：高齢者の健康維持、介護予防については、外出や社会参加が重要であり、気軽に参加できるような通いの場が必要とされているところです。
また、現在では様々な形態が想定されている住民主体の通いの場の活動につきましては、地域の方が主体的に運営し、できる範囲で工夫していただきながら、長く続けていただくことが必要であると考えます。
一般介護予防事業と致しましては、引き続き専門職の派遣や再開支援を中心に、通いの場の活性化や拡大を図っていくこととなりますが、参加者の高齢化、担い手不足といった状況も承知しているところです。
担い手につきましては、通いの場の立ち上げや支援に興味のある方を対象として、介護予防サポーターの養成を行っており、実際、サポーターが新たな通いの場を立ち上げた実績もありますことから、予防サポーターの養成、活動意欲の維持向上を目指すフォローアップ等も継続してまいりたいと思います。
外に出る、地域とつながりを持つということの必要性について、今後も、ほかの関連事業や地域包括支援センター、保健センターをはじめとした他部署とも連携を図りながら、身体的フレイルだけでなく、社会的なフレイルの予防についても啓発してまいりたいと考えております。
裏君：通いの場が始まってから、最近お話を聞いたら、２００ぐらいの通いの場のグループがあるというふうにお伺いしています。
介護予防サポーターの養成もされているということで、この間、たまたま自分の地域で行っていたところに顔を出すことができたのですけれども、そのとき代表の方から、チラシなどの事務経費がかかるという話を聞かされました。
先ほど様々な形態が予想されるというお話だったのですけれども、事務経費などの補助ができるのかどうか、お伺いします。
地域支援事業担当参事：住民主体の通いの場の運営に当たっては、これまでもそれぞれの通いの場において御尽力いただいていることを承知しており、感謝しているところです。
住民主体の通いの場と言われはじめた当初は、運動や体操習慣、イコール介護予防という意味合いが強いものでしたが、現在は、社会的つながりといった面が注目されるようになっておりまして、例えば、茶話会であったり、趣味の集まりであっても、広い意味の通いの場になるのではないかという考えも広がってきているところで、現在、その形態や活動内容、会員構成等が多様になっているところから、現時点で助成という流れにはなっていないところであります。
あくまでも地域の方々が主体となって運営していただくことがベースにあるのですけれども、運営について相談があった場合には、例えば、今、委員がおっしゃったチラシの印刷ということであれば、他団体はこういう工夫をしているなど、市内の通いの場をまとめた情報誌に掲載するといったアドバイスや情報提供を行うことはできると思いますので、そういった面で支援をしていきたいと考えております。
裏君：これからは、人と会って、話をして、笑ってというような、そういう社会的なフレイル予防がすごく重要だろうと、特にコロナ禍においては実感したところですので、これからも通いの場の支援をお願いしたいと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、施設入所者に対する居住費・食費軽減制度についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
介護保険課長：施設入所者に対する居住費・食費軽減制度について御説明します。
資料１６ページをお開き願います。
本制度は、低所得の人が経済的理由で介護保険施設が利用できないことがないよう、申請して介護保険負担限度額認定証の交付を受けることにより、居住費等と食費が負担限度までの負担となり、限度額を超えた分については、介護保険から給付する制度であります。
制度の対象者は、世帯全員が住民税非課税世帯等の要件を満たす介護保険施設及びショートステイ（短期入所）の利用者で、利用者の負担は、収入額等に応じて、第１段階から第３段階に分かれております。
令和元年度から令和３年度までの各段階の認定者の推移は、資料記載のとおりであります。
なお、本制度は、令和３年８月に対象者となる方の所得等の要件、食事負担額の一部及び利用者負担について、第３段階が細分化するなどの改正が行われております。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：今、制度の概要を御説明いただいたのですけれども、第３段階が細分化されたということです。簡単でいいのですが、令和２年度と令和３年度で、金額も含めまして、どこがどのように変わったのか、御説明願います。
介護保険課長：制度の改正点でございますが、この制度は補足給付と言われているものですけれども、預貯金要件の見直し、それから、食費の負担限度額の見直しがありまして、利用者負担段階の３段階の方が細分化されております。
具体的には、令和３年７月までは、預貯金要件として、単身１，０００万円、夫婦２，０００万円以下だったものが、第２段階、単身で６５０万円、夫婦１，６５０万円、第３段階１が単身５５０万円、夫婦１，５５０万円、第３段階２は単身５００万円、夫婦１，５００万円以下となり、食費の負担限度額として、施設入所者で第３段階２になった方は、１日６５０円だったものが１，３６０円に変わるという改正がございました。
佐藤君：令和３年度から改定され、現在まで来ているのですけれども、特に利用者の食事負担が増えたという点なども含めて、どの程度を受けた方がいたのか、お伺いします。
介護保険課長：食事負担額の影響ということですけれども、先ほど説明したとおり、第３段階２の方につきましては、食費が１日６５０円から１，３６０円に変更になっておりますので、第３段階２になった方の人数は資料に記載のとおりですが、１か月で２万１，０００円程度の負担増となっておりますので、御本人にとって影響は小さくなかったものと推測するところでございます。
佐藤君：食費の負担が倍以上になったということだと思いますけれども、そのことに当たりまして、例えば、事業所のほうで費用を払うのが困難な状況や、そのことによって施設から退去を余儀なくされたような方がいらっしゃったのかどうか、事業所の実態でお聞きしていることがありましたらお伺いします。
介護保険課長：制度改正になったときに、介護老人福祉施設等の事業所に確認したのですけれども、このことによって施設の利用を、例えば退所したという方は、特にいなかったと伺っております。
この制度改正に当たり、市においても、事業所においても、８月に改正になったものですから、６月頃から事前に改正の周知をしておりまして、事業所のほうからも改正について丁寧に説明をしていただいたところであり、大きなトラブルはなかったと聞いております。
佐藤君：制度改正されて一定期間たっているのですけれども、毎回申請が必要だとは思いますが、更新手続などで申請漏れがないかどうか、手だてを講じていることがありましたらお伺いします。
介護保険課長：毎年８月に更新になりますが、市では、６月頃に、前年にこの制度を利用された申請者へ個別勧奨を行っているところでございます。
また、窓口で配布する介護保険のパンフレットや広報えべつ、市ホームページへの掲載のほか、新規であれば、施設職員の方から、新規入所時に制度の案内をしていただくように依頼を行っているところですので、可能な限りこういった努力をして制度周知に努めているところでありますから、申請の漏れというのは、できるだけないように努めているところでございます。
佐藤君：最後に、第３段階２の方が食費が倍になったということで、お聞きするところでは、だんだん負担が重くなって、貯金を取り崩して支払っている方もおられるというふうに聞いています。
施設を出ることにならないような方策も必要だと思うので、市として、独自の負担軽減策なども含めて、検討してもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、医療助成課所管の介護保険特別会計についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
医療助成課長：医療助成課所管の要求資料について御説明いたします。
要求資料１７ページをお開き願います。
初めに、介護保険料の所得段階別人数でありますが、令和２年度以降の各年度末の第１号被保険者の所得段階別の人数の状況をまとめたものでございます。所得の低い第１段階から第１３段階までを、上から順に記載しております。
なお、令和４年度につきましては、６月の当初賦課時点における段階別の人数でございます。
次に、介護保険料の所得段階別滞納件数でありますが、令和２年度から令和４年度までの現年度分の所得段階別滞納件数の状況をまとめたものであり、令和４年度につきましては、令和５年１月末までに納期が到来する期別の滞納状況を記載しております。
件数につきましては、１期から１０期までの納期ごとの滞納件数を積み上げたものであり、例えば、１人の被保険者が１期から１０期まで全ての納期で滞納があった場合、滞納件数としては１０件が計上され、実際の滞納者数とは異なりますことから、合計件数の下に滞納者数を記載しております。
続きまして、要求資料１８ページをお開き願います。
介護保険給付費準備基金とは、介護保険事業決算に基づく剰余金を積み立てる一方、介護給付及び地域支援事業に要する費用に不足が生じた場合に取崩しを行うなど、安定した保険給付を提供するために設置している基金であります。
平成２９年度から令和３年度までの当基金の積立額の推移につきましては、資料に記載のとおりであります。
なお、当基金は、主に保険料収入の剰余金であることから、その使途として、保険料上昇抑制に充てることが一つの考え方となっております。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の介護保険料の滞納状況と対応についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：初めに、資料から確認させていただきたいと思います。
令和３年度と比べて、令和４年度では、特に第１段階から第３段階までの所得の低い方が増えていると思いますけれども、増えた要因はどのように見ているのか、お伺いします。
医療助成課長：令和４年度の第１段階から第３段階までの人数が令和３年度と比べて増えている要因でございますが、被保険者全体の人数が増えていることに伴いまして、第１段階から第３段階までの人数が増えているものと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等により、令和３年中の収入が減少し、令和４年度の所得段階が下がった被保険者が一定程度いたのではないかと考えております。
佐藤君：その点については理解いたしました。
下の表の滞納件数ですが、全体から見て、第１段階から第３段階までの方の割合が多いと思います。滞納して給付制限にならないような対応なども必要だと思いますが、その辺りはどのようにされているのか、確認させてください。
医療助成課長：保険料が滞納にならないための対応の状況についてであります。
滞納が積み重なる前に、文書でのお知らせやコールセンターからの電話など、早め早めの対応を心がけ、新たな滞納者を生じさせないようにすると同時に、分納誓約をしなければならないような額になる前に、滞納を解消させるように努めております。
また、平成２６年度から委託を開始したコールセンターからの電話かけによりまして、納付に結びついている例も多く見られます。
保険料を滞納して不納欠損になると、介護が必要なときに給付制限というペナルティーがありますことから、保険料を滞納した場合、このような給付制限が将来あることを説明させていただいて、なるべく滞納が起こらないように、それぞれの被保険者に対して説明しているところです。
また、中には支払いが困難な方もおりますので、そういう方に対しては、分割での支払い等を提示して、少しずつでも支払っていただけるように対応している状況であります。
佐藤君：それでも滞納される方が一定数おられると思いますけれども、滞納した後に給付制限があるというふうにお聞きしているのですが、令和３年度はその対象になった方が何人ぐらいいたのか、その状況についてお伺いします。
医療助成課長：給付制限の対象者の状況でありますけれども、まず、令和３年度につきましては、９名の方が給付制限の対象となっております。
また、令和４年度につきましては、２月末時点の状況でありますけれども、５名の方が給付制限の対象となっております。
佐藤君：令和４年２月末段階で、５名の方が給付制限を受けているということですけれども、その中身について、現在、サービスを使われている方もいらっしゃるのかどうか、状況をお伺いします。
医療助成課長：令和４年度に給付制限を受けている５名の状況でありますけれども、まず、５名のうち１名につきましては、給付制限について理解していただいた上で、現在、介護サービスを利用しておりまして、予防支援、予防用具の貸与などの介護サービスを受けている状況となっております。
また、残りの４名は利用実績がありませんけれども、そのうち３名については、配偶者またはお子さんと同居しており、同居の家族から何らかの支援を受けている状況であると考えております。
また、残りの１名の方につきましては、給付制限期間が１か月だけであるため、給付制限がサービスの利用控えにつながったとは考えにくい状況となっております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の介護保険料の引下げについてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：資料を見ますと、介護保険給付費準備基金が年々増えているように見ているのですけれども、増えている要因はどのようなことなのか、お伺いします。
介護保険課長：令和３年度末で１４億円以上ありますので、かなり大きな金額になっています。
その要因でありますけれども、平成３０年度から令和２年度までの第７期江別市介護保険事業計画及び令和３年度から令和５年度までの第８期江別市介護保険事業計画の計画期間の給付費等の実績値が、介護保険事業計画の推計よりもかなり少なかったということで、保険料の収入に剰余金が生じたことが要因でございます。
実績値で申しますと、令和２年度の計画値が、保険給付費と地域支援事業費を足すと１１３億１，２００万円程度で計画していたのですけれども、実績は９６億２，７９４万円程度でしたので、執行率で８５％程度でございました、
令和３年度につきましても、８９．７％という執行率でしたので、要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等があって、計画よりも給付費及び地域支援事業費が少ない結果になったというところでございます。
佐藤君：先ほどの御説明でも、基金の使い方については、介護保険料の上昇を抑えるということでお伺いしたのですけれども、今後の基金の使い方としてはどのようなお考えなのか、確認させてください。
医療助成課長：保険料の考え方についてでありますけれども、基金の使い道としては、計画期間中の急激な給付費の増加など、不測の事態に備えるほか、保険料が急激に上昇しないような活用を基本的な考え方としております。
現在、令和６年度から令和８年度までの第９期江別市介護保険事業計画の策定作業を進めておりまして、その中で、江別市介護保険事業等運営委員会の皆様から意見を伺いながら、保険料額や基金の使い方について検討していきたいと考えております。
佐藤君：基金の活用については、これから御検討されていくということですけれども、先ほどの資料からも、滞納している方がいらっしゃって、給付制限を受けている方もおられます。
介護保険料が高くて払うのが大変だというお声も聞いていますので、介護保険料の引下げをぜひ検討していただきたいことを申し上げておきたいと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
以上で、介護保険特別会計についての質疑を終結いたします。
次に、子ども医療費助成事業における子ども医療費通院助成拡大に係る試算についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
医療助成課長：子ども医療費助成事業について御説明いたします。
予算説明書５４ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実のうち、上から２行目の子ども医療費助成事業は、ゼロ歳から中学校修了前までの子供の医療費の自己負担分の一部を助成する事業に要する経費であり、通院はゼロ歳から小学３年生まで、入院はゼロ歳から中学３年生までを助成対象としております。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
要求資料１９ページをお開き願います。
子供医療費について、通院費の助成を拡大した場合の試算になります。
上段の表は、自己負担区分を課税世帯が１割負担、非課税世帯が初診時一部負担金のみとし、小学４年生から小学６年生まで拡大した場合、年間で２，７４０万円の負担増と試算しております。
次に、下段の表は、自己負担区分を同じく課税世帯が１割負担、非課税世帯が初診時一部負担金のみとし、小学４年生から中学３年生まで拡大した場合、年間で５，３７０万円の負担増と試算しております。
続きまして、要求資料２０ページを御覧願います。
令和４年度の石狩管内における子供医療費助成について、札幌市を含む６市における対象年齢、世帯における市民税課税・非課税の区分、自己負担内容、所得制限について記載しております。
続きまして、要求資料２１ページを御覧願います。
北海道の子供医療費助成制度の概要になります。
初めに、１制度の内容でありますが、北海道では、北海道医療給付事業の一つである乳幼児等医療給付事業として、市町村が実施する子供医療費の助成に対し、補助金を交付しております。
次に、２主な補助対象でありますが、就学前の乳幼児の通院及び入院に係る医療費のほか、小学生の入院に係る医療費などを対象とするものです。
次に、３自己負担額でありますが、表の網かけ部分が北海道における乳幼児等医療給付事業の補助対象となっており、実際に保険診療で支払う医療費のうち、記載の自己負担額を除いた額が市町村に対する補助の対象額となるものです。
最後に、４補助率ですが、２分の１以内となっており、３自己負担額を除いた補助対象額のうち２分の１に相当する額について、北海道が市町村に交付するものです。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、吉本委員より質疑願います。
吉本君：子ども医療費助成事業の通院に係る医療費に関して試算をしていただきました。
小学４年生から小学校卒業まで通院の補助をすると２，７４０万円かかる。それが中学３年生までだと５，３００万円余の負担が増えるということです。令和５年度予算の事業費を見ますと１億９，０００万円ぐらいになっていましたので、年齢を拡大した場合には、これにプラスした分の負担が増えることは理解いたしました。
その次の資料２０ページを見せていただきますと、これは石狩管内の子供医療費助成の内容で、時々お願いして調べていただいてるものに直近の資料も含まれているかと思いますけれども、これを見ますと、江別市のほか、ついこの間まで石狩市が通院の対象が狭かったのですが、石狩市は、令和５年８月１日から通院医療費の助成を小学６年生まで拡大するという記載があります。恵庭市も、若干遅れましたけれども、昨年４月から小学６年生まで拡大しております。
そういうことで、結論から申し上げますと、江別市は遅れているのだなということが、資料から見てもよく分かります。
何とか小学校を卒業するまで、あるいは、義務教育が終わるまでというような保護者の方々の切なる願いがありますので、ぜひこれは検討が必要ではないかということを、この場を借りて申し上げたいと思います。
参考までに、北海道の子供医療費助成制度について、改めて調べていただいたのですけれども、補助率が２分の１以内ということで、令和５年度の江別市の事業費は１億９，５００万円ちょっとだったのですが、そのうち北海道の補助金は６，１４８万円でした。３分の１以下だと思ったのですが、北海道の子供医療費助成制度の内容と江別市や北海道内自治体が行っている助成制度の中身が違うので、こういうことが起きるのだということが改めて分かりました。
江別市の場合、小学生は通院も対象になっていますけれども、北海道はそれはなってないということがここで分かっております。ですから、北海道の医療費助成制度の拡充も求めていかなければならないのではないのかと、資料を御説明いただいて改めて思ったところです。
この間、委員会の中でも、子ども医療費助成事業の拡充については触れさせていただいておりますし、今回は骨格予算ということもありますし、また、市長が代わるということもありますので、次の機会にしたいと思います。
ただ、北海道の子供医療費助成制度については、北海道内市町村の実態を見て、北海道自体も医療費助成の拡充を検討するような動きがないのか、あるいは、北海道内の自治体から北海道に対してそういう申入れは行っていないのか、その点はいかがでしょうか。
医療助成課長：北海道の補助が拡大される予定はないのか、また、北海道内市町村が北海道に対して補助拡大の要請等をしているかどうかという御質疑です。
他の市町村の要請状況については把握しておりませんけれども、先日、北海道の補助拡大の状況について確認しましたら、現在、通院は小学校就学前まで、入院は小学６年生まで、医療費の２分の１を補助しているのですが、現時点で拡大の予定はないと伺っております。
北海道の立場としては、各市町村の財政状況や規模に応じて医療費の助成対象に差をつけるというものではなく、あくまでも国が責任を持って、全国一律の助成制度をつくるべきという考えと伺っておりますので、現在のところ、北海道の補助が拡大されるということは聞いておりません。
吉本君：そういうことは、いろいろなところで伺ったような気が致します。
江別市の子供のプランの中にも、そういうような記述があったと記憶しております。
全国一律はそうですけれども、江別市に住んでいる子供たちが具合が悪いとき、お金の心配なく、いつでも病院にかかれるという状況をつくっていくのは、国が責任を待つということではなく、まずは自治体の責任ではないかと思っておりますので、引き続き検討をお願いしたいということを申し上げたいと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第２０号 令和５年度江別市後期高齢者医療特別会計予算を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
医療助成課長：議案第２０号 令和５年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。
予算説明書２０５ページから２１４ページまでになります。
後期高齢者医療制度の予算は、北海道後期高齢者医療広域連合が推計した被保険者数や医療費を基に積算しており、令和５年度の被保険者数につきましては、２万５７７人と推計しております。
それでは、予算説明書２０８ページをお開き願います。
令和５年度予算総額は、令和４年度当初と比べて２，６００万円増の２０億１，３００万円を計上しております。
次に、歳入について御説明いたします。
予算説明書２１１ページをお開き願います。
１款後期高齢者医療保険料は、被保険者数の増加の影響で、対前年度当初予算比１７５万９，０００円、０．１％の増と見積もっております。
次に、２款繰入金中、１項一般会計繰入金、１目事務費繰入金は、市の事務費執行分や北海道後期高齢者医療広域連合に納付する事務費負担分を一般会計から繰り入れるもので、２目保険基盤安定繰入金は、低所得者の保険料軽減分を公費で補塡する制度であり、北海道の負担分と市の負担分を見込んだものでございます。
次に、３款は繰越金を、４款は諸収入として延滞金及び加算金と償還金及び還付加算金、さらに雑入を、それぞれ計上しているところでございます。
次に、歳出について御説明いたします。
予算説明書２１２ページをお開き願います。
１款総務費中、１項総務管理費、１目一般管理費は、後期高齢者医療制度の運営に係る市の事務費執行に要する経費であります。
主なものとしては、保険料の納入通知書の作成及び送付などの経費となります。
次に、２款後期高齢者広域連合納付金中、１項後期高齢者広域連合納付金、１目後期高齢者広域連合納付金は、市が被保険者から徴収した保険料や北海道後期高齢者医療広域連合の事務経費に対して北海道内の市町村が共通で負担する事務費負担金、低所得者の保険料軽減分を北海道及び市が負担する保険基盤安定負担金など、北海道後期高齢者医療広域連合へ納付する負担金であり、北海道後期高齢者医療広域連合の推計値で見積もっております。
次に、３款は、諸支出金として還付加算金及び保険料還付金を、４款は、予備費をそれぞれ計上しているものであります。
以上です。
委員長（清水君）：それでは、後期高齢者医療特別会計についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
医療助成課長：要求資料について御説明いたします。
要求資料２２ページをお開き願います。
初めに、上段の表は、後期高齢者医療保険料の軽減区分ごとの人数について記載しております。
後期高齢者医療保険料の軽減につきましては、表のＡにありますとおり、世帯の所得に応じた均等割軽減と、表のＢにありますとおり、後期高齢者医療制度加入前に被用者保険の被扶養者であった方への軽減があり、平成３０年度以降の軽減区分ごとの年度末の人数を記載しております。令和４年度につきましては、令和５年２月末時点の人数でございます。
なお、均等割軽減の９割軽減と８．５割軽減は、本来は７割軽減のところを、制度創設時から国が特例として軽減してきましたが、世代間の公平などの観点から、令和元年度以降段階的に見直され、令和３年度に本則どおりの７割軽減に戻っております。
次に、２段目の表は、軽減保険料額の推移について、平成３０年度から令和３年度までの年間の保険料額をまとめたものでございます。
次に、３段目の表は、後期高齢者医療保険料の滞納状況について、令和２年度以降の現年度分の滞納者数と金額をまとめたものでございます。
なお、令和４年度は、令和５年１月末までに納期が到来している期別の滞納状況を記載しております。
次に、下段の表は、後期高齢者医療保険における短期証発行状況について、令和２年度以降の各年度末の状況を記載しており、令和４年度につきましては、令和５年２月末時点の人数でございます。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の保険料の軽減区分についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：軽減区分ごとの人数のところで確認させていただきたいのですけれども、全体の中でも７割軽減の方が圧倒的に多いのかなと思ったのですが、令和４年度は前年度と比べて増えています。増えている状況や要因についてどのように捉えているのか、お伺いします。
医療助成課長：令和４年度の７割軽減の人数が増加している要因についてでありますけれども、令和３年度の被保険者全体の人数が１万８，８９２人に対し、令和４年度は１万９，４６１人と、５６９人増えております。この影響もありまして、７割軽減の方も増えている状況と考えております。
ただ、被保険者全体に占める、軽減を受けている方の割合も年々増えている状況でもありますことから、所得が比較的少ない世帯が増えている状況とも考えております。
佐藤君：その点についてはお伺いいたしました。
その下の軽減保険料の推移を見ましても、本則の７割軽減に戻ったことで、保険料が３倍に値上がりしたということで、かなり負担が大きいのではないかと感じています。
下の滞納状況のところでお伺いしたいのですが、令和４年度を見ると、軽減保険料が７割に戻ったということで、滞納されている方が多くなってきていると思ったのですけれども、この辺りはどのように見ているのか、お伺いします。
医療助成課長：軽減保険料額が本則に戻ってきている状況と滞納との関係という御質疑だと思います。
まず、資料のとおり、軽減特例の見直しによりまして、令和３年度以降は、平成３０年度と比較しまして、９割軽減で約３倍、８．５割軽減で約２倍、保険料が増加している状況となっております。
ただ、一方、介護保険料は、消費税率の１０％への引上げ分を財源と致しまして、令和元年度から、非課税世帯の負担軽減が強化されている状況となっております。
また、後期高齢者で９割軽減を受けている方が属します介護保険の第１段階の保険料は、令和２年度は、令和元年度より５，１４０円下がっております。また、年金生活者の支援の給付金の支給が令和元年１０月分から始まっておりまして、最大でも年間６万２４０円が年金に上乗せして支給されていることから、それまで９割軽減だった方の負担は軽減されていると認識しております。
また、滞納の状況についてでありますけれども、こちらの人数につきましては、令和５年１月末納期分の人数となっておりますので、今後減る見込みと予想しております。
佐藤君：いろいろな施策で負担軽減になっているとお伺いしたのですけれども、例えば、滞納状況で、令和３年度は８０人いらっしゃるのですが、この中で均等割軽減となった方はどのくらいいるのか、お伺いします。
医療助成課長：令和３年度に滞納している８０人の軽減区分ごとの内訳についてでございますけれども、滞納者８０人中、７割軽減の方が３４人、５割軽減の方が８人、２割軽減の方が９人、軽減なしの方が２９人という内訳となっております。
佐藤君：滞納者８０人のうち、均等割軽減を受けている方は５１人、その中で７割軽減の方が３４人ということで、所得の低い方の滞納が多いことが分かりました。
最後に、短期証の発行状況ですが、令和４年度、令和５年２月末現在では０人ということですけれども、この点についても理解いたしましたので、結構です。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の保険料の滞納状況と対応についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：今、２番目についても一緒に聞いてしまいましたので、理解いたしました。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の医療費窓口２割負担による加入者への影響についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：昨年１０月から、一定の所得のある方の窓口負担が２割になったということですけれども、江別市ではどのぐらいの方が対象になったのか、また、そのことに関する相談状況についてお伺いします。
さらに、窓口負担を抑えるのに、配慮措置が設けられていると聞いたのですけれども、それが確実に受けられているのかを含めてお聞きします。
医療助成課長：昨年１０月から、従来の窓口負担３割、１割に加えまして、新たに２割負担が設定されております。
人数ですけれども、令和５年２月末時点の江別市内の対象人数になりますけれども、被保険者１万９，４６１人中、２割負担の方は４，１９４人、全体の２１．６％の方が２割負担の対象となっております。
配慮措置の関係でありますけれども、２割負担になった場合、窓口負担が１割から２割へ２倍になりますが、窓口負担の増加分が最大３，０００円までという配慮措置となっております。
例えて言いますと、１割負担の場合に５，０００円だった方が、２割負担になると、２倍の１万円になりますけれども、配慮措置は、負担の増加額が最大３，０００円までということになっておりますので、５，０００円プラス３，０００円の８，０００円までが窓口負担になるという配慮措置となっております。
これは、令和４年１０月から令和７年９月末までの３年間、このような配慮措置が実施される状況となっております。
また、支給の漏れという質疑だと思いますけれども、こちらの配慮措置につきましては、北海道後期高齢者医療広域連合から、高額療養費制度に基づきまして、案内の申請文書を送付させていただいております。
新たな窓口負担が始まる直前の昨年９月末、令和４年９月１日時点の江別市内の２割負担対象人数４，１１６人中、まだ高額療養費の支給申請をしておらず、北海道後期高齢者医療広域連合に口座登録をしていない方が１，１９０人おりましたので、北海道後期高齢者医療広域連合からこの方たちに配慮措置の申請書を送付しておりまして、１，１９０人中８７５人の方から申請を受けている状況となっております。
佐藤君：状況についてはお伺いいたしました。
申請漏れがないように、北海道後期高齢者医療広域連合も含めて、いろいろな対応が行われているということなので、少しでも負担が少なくなるように、こういう配慮措置も含めて、引き続き注視していきたいと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
以上で、後期高齢者医療特別会計についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１８：１４）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１８：２０）
次に、管理課所管の社会福祉協議会補助金における季節保育所の運営についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
管理課長：社会福祉協議会補助金について御説明いたします。
令和５年度各会計予算及び予算説明書３０ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０１地域医療の充実の上から２行目、社会福祉協議会補助金は、社会福祉協議会運営費補助、季節保育所運営費補助であります。
続きまして、資料について御説明いたします。
要求資料の最終ページ、２３ページをお開き願います。
ページの上段、季節保育所の運営費でありますが、表の左側に記載のとおり、令和５年度予算案における北光保育園の補助予定額は２，２２７万７，０００円です。
表の中央、左の内訳、運営費１が社会福祉協議会での事業費、社会福祉協議会財源２が利用者からの保育料収入であり、市からは、その差引きに対して補助しようとするものであります。
市からの補助対象経費は、表のとおり、保育士等人件費及び運営費の一部でございます。
なお、令和４年度まで、季節保育所は北光保育園、野幌季節保育所の２か所でございましたが、野幌季節保育所は、通園していた３名の園児の保護者及び地域の了承が得られましたことから、令和４年１１月に、令和４年度をもって閉所しております。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：質疑させていただきます。
今、突然、１１月２７日付で閉所しましたとのことです。この間、この問題は、生活福祉常任委員会に全く報告されていません。そして、予算審査の場で初めて説明されるのはおかしいのではないかと思うのだけれども、何かコメントはありますでしょうか。
健康福祉部長：まず、事実関係から申し上げたいと思います。
季節保育所の廃止の関係は、令和元年に一度、地元とお話をしたことがございますが、その際には合意に至ることができませんでした。
今年に入りまして、施設の老朽化や保育士不足という懸念がございまして、改めて保護者の方、自治会等と廃止に向けた協議を行ってきたところでございます。
保護者につきましては、昨年７月に一定の理解を頂いたのですが、その後、地元自治会の合意を得たのが１１月のぎりぎりでございまして、令和４年の季節保育所の開所時期が１１月までということもございましたので、タイミング的に、１１月に急遽地元の合意を得て廃止に至ったという結論でございます。
この間、１１月以降について、所管の委員会報告をという御指摘を頂きましたが、これについては、この間、委員会報告をすべきであったという認識もございます。
健康福祉部の業務の中で、こういう事態が起きたことについては、部局として、私からおわびを申し上げたいと思います。申し訳ありませんでした。
今後につきましては、必要な情報を適切な時期に御報告するよう努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
鈴木君：私がこの課題を上げなかったら、きっと報告はなかったと思います。
季節保育所問題を課題として上げたから、仕方なく答えざるを得なかったという状況だと思います。
この間、１１月以降も生活福祉常任委員会はずっと開催がありました。１２月の定例会中もあったし、最後の委員会はいつだったかと考えると、しっかりした対応をしていただきたいと思います。
それで、中身に入っていくと、この予算は、ほぼ北光保育園の人件費です。そして、社会福祉協議会財源というのは集める保育料です。そうすると、これだけの費用があるのであれば、これをあえて社会福祉法人江別市社会福祉協議会が実施するメリットというのは、一体何があるのかと私は思います。
そうであれば、この部分について、市内の民間社会福祉法人があり、それなりの規模を持っている法人の保育園が何か所かあるはずです。だから、そういう法人と協議をして、その法人に運営を頼めないかと思っております。
確かに、社会福祉法人江別市社会福祉協議会が業務委託として行っているけれども、社会福祉法人江別市社会福祉協議会は入園式と卒園式に行くぐらいで、北光保育園の運営には一切関わっていないです。
だから、もっと現実的な保育業務をやっている団体に、しっかりと業務委託するなり移管するなりの方法でやるのがよろしいのではないかと私は思っているのですが、その辺はいかがでしょうか。
管理課長：委員から御指摘がございましたが、現在、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の受託ということで実施させていただいております。これまで、この委託による運営方法以外に、検討してきた経過はございません。
北光保育園の運営を委託するかどうかにつきましては、社会福祉法人江別市社会福祉協議会のほか、今、えみくるに通園されている児童の方もいらっしゃいますし、保護者の方もいらっしゃいます。
江北地域の方々が北光保育園の運営に関してどのようにお考えかというところは、まだそういうお話をしたことがないので、そういったところを把握していく必要があるのかなと考えておりまして、まずは、保育園の現状について社会福祉法人江別市社会福祉協議会や保護者、地域の方々の考え方の把握に努めていきたいと考えてございます。
鈴木君：去年も私は同じ課題を言っていませんでしたか。去年と同じ質疑をしているのだけれども、１年間全く何も検討していないということですね。分かりました。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、民生委員活動支援事業における民生委員の選任状況についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
管理課長：民生委員活動支援事業について御説明いたします。
令和５年度各会計予算及び予算説明書３０ページを御覧願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０１地域医療の充実の上から１行目の民生委員活動支援事業は、市内各地区の民生委員児童委員協議会への補助等に要する経費でございます。
続きまして、資料について御説明いたします。
要求資料２３ページを御覧願います。
ページの中ほど、民生委員の選任状況です。
まず、民生委員等の年齢別内訳は、記載のとおり、３０歳代から７９歳までの２３２名を委嘱時の年齢でお示ししております。
次に、任用の状況は、令和５年２月２１日現在で、定数に比して、民生委員・児童委員が１６名欠員、主任児童委員が１名欠員、合計では１７名欠員であります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：これは１２月１日に一斉改選があって、現在に至って、スタート段階で１７名が欠員ということです。この１７名は、地区民生委員協議会ごとに比べるとどういう状態になっているのでしょうか。例えば、一つの地区民生委員協議会の中で２名欠員というかぶりがあるのか、全くないところもあるだろうし、その辺りの状況というのは、イメージでもいいけれども、どんな感じでしょうか。
管理課長：恐れ入ります、精細な資料を持ってきていません。
ただ、地区ごとに見まして、今は１０地区ございますので、この中でいけば、複数名がいないところもあるということでございます。
鈴木君：私も民生委員を１年ぐらい務めましたけれども、地域の独り暮らしの方などを結構訪問しなければいけません。そうすると、その１人分、２人分の業務を、残りの地区民生委員協議会が分担することになります。そして、みんなで支え合って地区民生委員協議会の体制を組むはずです。
いろいろな場面で人がいないという話が出てくるけれども、なぜ人がいないのか。活動費ということで地区民生委員協議会には一定の費用は出ていきますが、それは最終的に地区民生委員協議会の活動費に使って、最終的には年に１回か２回、個別の民生委員会に活動費ということで幾らかは来るけれども、活動量に対して国のフォロー体制があまりないので、民生委員の成り手がいない、それを国段階でもう少ししっかりしてもらわなければならないと思っています。
これは、市に言ってもどうしようもない話だということは十分分かっているのですが、ただ、そういうこともあるということです。
成り手がいないから、欠員になっている部分を自治会で選ぶのも大変です。最後は、会長や総務部長が責任を取って担当するみたいなところが結構多いです。
だから、その辺りの苦しさを含めて、各自治会の選考に当たっては、市としてしっかりフォローをしていただきたいということを要望して終わります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、民生委員連絡協議会補助金における民生委員の普及啓発活動についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
管理課長：民生委員連絡協議会補助金について御説明いたします。
令和５年度各会計予算及び予算説明書３０ページを御覧願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０１地域医療の充実の上から４行目の民生委員連絡協議会補助金は、市内各地区の民生委員児童委員協議会間の連絡調整、個々の民生委員の研修等を行う連絡協議会への補助であります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、猪股委員より質疑願います。
猪股君：先ほどの鈴木委員の質疑とも関係してくるのですけれども、高齢化も目立っていたり、欠員も出ているという中で、いろいろな自治体がいろいろと工夫しているのを聞く中で、質疑通告をさせていただきました。
補助金の中で、民生委員の方の研修を行っているというお話だったのですけれども、こちらの研修の頻度と内容についてお伺いします。
管理課長：地区の民生委員の研修につきましては、月に一度、地区民生委員協議会で定例会を行っておりまして、この中で、情報交換のほか定例的な内容の申し送り等が行われております。
それから、江別市民生委員児童委員連絡協議会では、年に十数回、国が行っている研修があり、また、北海道民生委員児童委員連盟でやっている研修も合わせますと、月に１回程度は何かしらの研修会があります。
ただ、これは全員参加ではなくて、例えば、役員だけが行くというような形で研修が行われております。
新任の方につきましても、新任者研修というのが毎年必ずプログラムされておりまして、そこのところで研修が行われているとお聞きしております。
猪股君：結構な頻度で研修を行っていることが分かりました。
北広島市の事例ですが、もう少し広く、やりやすい形の研修を市民全体に行っていて、民生委員の仕事は、例えば、落し物を拾ったときに、直接落し物の持ち主を探すのではなくて、警察署に届ければ警察で探してくれるから、警察署の場所が分かっていればいいというような役割なので、市民のソーシャルワーカーの役割を担う人を育てる研修を予定しているというお話を聞いています。
民生委員の仕事はそんなに重くなくて、みんなで助け合って役割分担していく中の一つの仕事ですという啓発活動を広くする中で、民生委員の成り手を発掘していくような活動をされているのです。
江別市においても、高齢化の背景や欠員の状況を見ると、広く市民に普及していくように進めていければいいのかなと思いますが、担当課のお考えをお聞かせください。
管理課長：普及啓発活動については、今までいろいろなことを行ってきているのですけれども、聞かれるのは、民生委員はどういった活動をされているのか、どういった役割を担っているのかという部分で、なかなか浸透していないことを感じるところであります。
昨年１２月に一斉改選が行われまして、民生委員の推薦に当たっては、各自治会等からいろいろな御質問や御相談を頂いています。そういったところから見えてくるのは、活動や役割を周知していくことが重要だということを改めて思っています。
これまでも、ホームページや広報えべつによる情報提供を行っておりますが、こういったものの充実のほか、今年に入って出前講座にお呼ばれする機会がございまして、そこで民生委員の活動等について御説明させていただいたことが何度かございました。
私どもがこういった説明に行くのも一つの考え方としてあると思いますが、出前講座はお呼びがかからなければ行けないものですから、そういった説明ができる場面をつくることも必要だと考えております。
猪股君：北広島市の事例でも、大学と連携して、大学で行っている社会福祉士養成講座の一部を皆さんと学ぶみたいな形で、大学連携の一環として民生委員の普及啓発につなげるような活動をされています。江別市も、そういうやり方は結構親和性があるのかなと思いますので、引き続き努めていっていただければと思いますし、他の自治体の事例も参考にしていただければと要望いたします。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、年末見舞金支給事業における福祉灯油についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
管理課長：年末見舞金支給事業について御説明いたします。
令和５年度各会計予算及び予算説明書３６ページを御覧願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０５安定した社会保障制度運営の推進の下から３行目の年末見舞金支給事業は、生活保護を受給していない生活困窮者に対する見舞金の支給に要する経費であります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：これも民生委員の業務です。要は、社会福祉法人江別市社会福祉協議会が民生委員に申請書を集めてもらって、それを取りまとめるということです。
ところが、社会福祉法人江別市社会福祉協議会のほうで行っている年末見舞金は、額的に見たら何千円の世界で、福祉灯油のほうは何万円という額です。それを合体して行っているのですが、対象者はたしか六百何十人いると聞いていますので、業務としては、市から支給する灯油代のほうが多いです。
そういう面では、業務が逆転している状態というか、だから、それらも含めて、その業務は社会福祉法人江別市社会福祉協議会でやるべき業務なのか、行政がやるべき業務なのか、この辺りの切り分けをしっかりしていかないと、余計、民生委員の成り手がなくなってしまいます。
この業務も、黙って待っていたら、民生委員のところには誰も来ないです。結局、地域の情報を集めて、戸別訪問して、継続の人はいいけれども、おじいちゃん、おばあちゃんで独り暮らしをしているなど、新規の人の掘り起こしができない状態です。
そういう実態もあるので、その辺りはしっかり社会福祉法人江別市社会福祉協議会と連携を取って、見直しをすべきでないかなと思います。社会福祉法人江別市社会福祉協議会で集めて、年末見舞金を市のほうで預かるなどして、市が出す福祉灯油に上乗せして払うようなやり方にして流れを変えていかないと、取りあえず、社会福祉法人江別市社会福祉協議会にお願いするというやり方は、既に破綻しているのではないかというイメージを持っているのですが、その辺りはいかがでしょうか。
管理課長：委員からも御案内がございましたとおり、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の歳末見舞金、歳末たすけあい募金で集まったお金を、民生委員の御協力の下で配分するというのが考え方のスタートです。
江別市の年末見舞金は、その申請結果を使って、年末見舞金という形で福祉灯油を上乗せ支給させていただいている性格のものでございます。
資料を見ると昭和５１年からそういった形を取っているものですから、すぐにやめるという話にはならないと思いますが、現状の民生委員の役割なども考えますと、確かに厳しいところもあるという気はしています。
ちなみに、補足しておきますと、令和４年度の歳末見舞金は２，０００円だったそうです。私どものほうは、２万３，０００円プラス１人世帯で３，０００円、２人世帯で６，０００円、３人世帯になると９，０００円ということで足しますので、３万円ぐらいになります。ですから、額の多寡も大きく逆転している気はしますけれども、いずれにしましても、そもそも歳末見舞金という制度があって、そこに市が乗っている制度なものですから、まず、そこの部分を社会福祉法人江別市社会福祉協議会や民生委員と御相談してみたいと思っています。在り方について、投げかけを行ってみたいと思っています。
令和４年度については、いろいろな経済対策の上乗せが２万円、３万円とあったものですから、人数のほうも、先ほど委員から御案内いただいたとおり、令和３年度は５２１世帯だったのですけれども、令和４年度は６１５世帯ということで、９４世帯増えたので、これがＰＲ効果になって、民生委員が回った以外のところでも、分かっていただいた方がいたのではないかという気はしております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管の質疑を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。（１８：４５）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１８：４６）
本日の所管分について、現時点では、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、明日１４日火曜日の午前１０時より開催いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１８：４６）
