予算決算常任委員会 令和５年３月９日（木）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
（開 会）
委員長（清水君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
水道部及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
水道部所管の議案第２３号 令和５年度江別市水道事業会計予算及び議案第２４号 令和５年度江別市下水道事業会計予算について、以上２件を一括議題と致します。
提出資料の一括説明を求めます。
総務課長：令和５年度江別市水道事業会計予算及び令和５年度江別市下水道事業会計予算について、一括して御説明いたします。
まず、水道事業会計予算について、別途提出しております令和５年度江別市水道事業会計予算（案）概要にて御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
１令和５年度業務予定量の概要ですが、対前年度比で、給水戸数は１２９戸増の５万２，２３８戸を予定し、年間総給水量は１７万９，０００立方メートル減の１，０７６万９，０００立方メートル、また、有収率は９５．５％を予定しております。
２上水道建設事業及び財源内訳ですが、基幹管路耐震化事業では、耐震化計画に基づき、大麻低区線など延長２，１００メートルを耐震管へ更新予定のほか、配水管整備事業では、老朽管延長１，４２５メートルの布設替えによる整備など、各事業を予定しており、財源別事業費は記載のとおりであります。
次に、資料の２ページをお開き願います。
３令和５年度予算（案）総括表の収益的収入及び支出ですが、収入では、大部分を占める給水収益のほか、合計で２６億２，８０２万２，０００円を予定し、支出では、職員給与費や委託料、減価償却費など、合計で２４億７，３７４万円を予定しており、この結果、収支差引きは１億５，４２８万２，０００円となり、消費税を整理した純利益は４，３００万９，０００円を予定しております。
次に、資料の３ページの資本的収入及び支出ですが、収入では、企業債のほか、合計で３億６，２１０万円を予定し、支出では、建設改良費のほか、合計で１６億３，７４１万８，０００円を予定しており、この結果、収入が支出に対し不足する額１２億７，５３１万８，０００円は、内部留保資金などをもって補填する予定です。
次に、資料の４ページをお開き願います。
４企業債の状況ですが、企業債残高は、令和４年度決算見込額から７，２１５万６，０００円減の２０億７，７７３万６，０００円を予定しております。
次の５ページは、工事予定箇所を示した令和５年度水道事業計画図であります。
続きまして、令和５年度江別市下水道事業会計予算（案）概要について御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
１令和５年度業務予定量の概要ですが、年間汚水処理水量は、対前年度比２３万９，０００立方メートル減の１，４５３万１，０００立方メートルを予定しております。
２下水道建設事業及び財源内訳ですが、管路整備では、雨水管路実施設計を予定するほか、管路施設改築更新では、大麻地区の管路施設改築更新工事等を、また、処理場・ポンプ場施設改築更新では、江別太中継ポンプ場沈砂池設備更新工事などを予定しており、財源別事業費は記載のとおりであります。
次に、資料の２ページをお開き願います。
３令和５年度予算（案）総括表の収益的収入及び支出ですが、収入では、根幹をなす下水道使用料のほか、合計で３４億９，２７９万６，０００円を予定し、支出では、職員給与費や委託料、減価償却費など、合計で３３億８，４１５万７，０００円を予定しており、この結果、収支差引きは１億８６３万９，０００円となり、消費税を整理した純利益は２，８７９万５，０００円を予定しております。
次に、資料の３ページの資本的収入及び支出ですが、収入では、企業債や国庫補助金など、合計で１２億３，０３７万１，０００円を予定し、支出では、建設改良費や企業債償還金など、合計で２２億２，０４８万９，０００円を予定しており、この結果、収入が支出に対し不足する額９億９，０１１万８，０００円は、内部留保資金などをもって補填する予定です。
次に、資料の４ページをお開き願います。
４企業債の状況ですが、企業債残高は、令和４年度決算見込額から１億２，５３０万２，０００円減の９６億９，２８９万６，０００円を予定しております。
次の５ページは、工事予定箇所を示した令和５年度下水道事業計画図であります。
以上です。
委員長（清水君）：それでは、料金収納担当所管の水道料金滞納による給水停止措置についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
料金収納担当参事：要求資料について御説明いたします。
資料を御覧ください。
過去３年間における水道料金滞納件数と給水停止件数についてでありますが、資料左側の滞納件数は、各年３月３１日現在の集計数であり、資料の中ほどの給水停止延べ件数は、年間の延べ件数となっております。
各年度の状況につきましては、令和元年度の滞納件数は３，４５１件、給水停止延べ件数は８９件、このうち、重複分を除いた実件数が８３件で、現在まで停止中となっている件数は５件となっております。
令和２年度及び令和３年度の各件数につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
なお、現在停止中の件数は、いずれも生活実態が見受けられない状態となっており、生活の拠点が別にある方ではないかと推測しておりますが、今後も引き続き実態調査等を進めていく予定であります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：初めに、滞納件数のところでお聞きしたいのですけれども、滞納件数のほうは年々減ってきていると思うのですが、給水停止延べ件数のところでは、令和２年度と令和３年度を比べますと２９件増えていまして、実件数も２０件増えています。この辺りの要因は、物価高騰の影響などもあると思ったのですけれども、どのように捉えているのか、お伺いします。
料金収納担当参事：給水停止件数についてでございますが、給水停止対象者につきましては、その年によってばらつきがございますので、その要因がどこにあるのかということについては、水道部でもなかなか把握し切れない部分がございます。
令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の緊急事態宣言の発令などから、給水停止の執行を、年４回のところを２回にとどめたというような経緯もございまして、そういったことが令和２年度と令和３年度の差となっているのではないかと考えております。
佐藤君：滞納するまでには、催告書や給水停止通告書という形で案内されまして、納付相談に来られる方も多いと思いますし、経済的な理由で払いたくても払えないという方もいらっしゃると思いますけれども、滞納している理由とその対応について確認させてください。
料金収納担当参事：生活にお困りの方からの相談というのも当然ございますし、単に納付書をなくしてしまったとか、払うのを忘れていたというようなことで、都度、御相談いただいているような状況でございます。
生活にお困りという御相談を受けた際には、自立相談支援機関くらしサポートセンターえべつなどを御案内するなど、丁寧な対応をさせていただいているところであります。
佐藤君：その点については了解いたしました。
あとは、現在停止中件数ですが、先ほどの御説明では、生活実態がないということを確認されて、慎重に停止されているということですけれども、停止された後の対応について、現在の状況なども含めてもう一度確認させてください。
料金収納担当参事：給水停止後も生活実態がないかの確認を２回行うとともに、その後も年２回、停止中の全ての件数について調査を行い、生活実態がないかどうかの確認をしております。
佐藤君：大体、状況は分かったのですけれども、給水停止となると命に関わることも出てくると思うので、給水停止延べ件数も増えているというところでは、深刻な問題かと思います。
水道料金を払えないから給水を停止することでいいのかどうかも含めて、給水停止は中止すべきではないかと思いますけれども、その辺りのお考えを確認させてください。
料金収納担当参事：給水停止の件でございますけれども、使用者間の公平負担の原則に基づきまして、水道料金を長期滞納している方で水道部からの納付の働きかけにも御連絡いただけない場合に、水道部と接触していただく手段として実施しているところでございます。
給水停止後、その大半が、直ちに水道料金を納付していただくか、納付方法について相談いただいており、給水停止は、長期間滞納している方との接触や滞納整理に一定の効果があると認識しております。
今後も、未納の方との接触を図るための最終的な手段として、やむを得ず給水停止を行う場合もあろうかと考えておりますが、ライフラインとして水道の重要性は十分認識しておりまして、給水停止の執行に当たっては、対象世帯の生活実態の確認を丁寧に行った上で、慎重に対応してまいりたいと考えております。
佐藤君：生活困窮で水道料金を払えない方がいるというところでは、滞納せざるを得ない状況を改善していく必要があると思います。
この間、何度か水道料金の減免を求めてきたところですけれども、関係部局と連携されて、情報も提供されて、水道料金の減免などについての働きかけも必要ではないかと思うのですが、お考えを確認させてください。
料金収納担当参事：まず、他部局との連携というところでございますが、令和４年度から、江別市生活困窮者自立支援ネットワーク会議という、生活にお困りの方に関連した団体と市の組織が一堂に会する会議に水道部も参画させていただきまして、各機関において、生活にお困りで水道料金の納付も難しいというような相談を受けた際には、水道部に相談するよう助言してほしいといった情報共有を図ったところでございます。
また、いわゆる生活困窮の方への減免についてでございますが、そういった制度を行っている市があることは承知しておりますけれども、減免については、その減収分を一般会計の繰出金で補填するのが一般的な形になっておりますので、減収分をどうするかについては、水道部だけではなかなか判断のつかない部分がございます。
佐藤君：ネットワークという形で情報共有されていることもお聞きしましたけれども、今後も、公営企業としては、公共の福祉の増進という点で、水道料金の減免なども含めて、ぜひとも全庁的な検討をお願いします。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管の質疑を終結いたします。
市立病院事務局入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１８）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：２０）
市立病院事務局所管の議案第２５号 令和５年度江別市病院事業会計予算についてを議題と致します。
提出資料の説明を求めます。
管理課長：令和５年度の予算編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症への対応との両立を図りつつ、江別市立病院経営再建計画の最終年度として、各診療科や部門の目標値等を設定するなど、これまでの経営改善の取組をさらに推し進めることができるよう予算編成を行ったところであります。
それでは、提出資料につきまして御説明させていただきます。
予算決算常任委員会資料の１ページをお開き願います。
初めに、業務予定量の概要についてでありますが、１収入に関する事項の（１）患者数については、令和５年度の入院患者数は、年間延べ患者数６万９，１７４人、１日平均患者数１８９人と予定するものであります。
外来患者数については、外来日数２４３日により、年間延べ患者数１３万７，２９５人、１日平均患者数５６５人と予定するものであります。
入院は、令和４年度当初との比較では、１日平均１１人の減、外来は７人の減となっております。
（２）診療単価は、入院は４万９，８４４円、外来は１万３，５７３円をそれぞれ予定するものであります。
（３）病床利用率は、一般病床で７０．１％、精神病床は７４．４％、全体では７０．８％を予定しております。
次に、２支出に関する事項につきましては、薬品費は、病院外処方の推進や契約方式の見直しなどにより、診療材料費は、同等安価品への切替えなどにより、引き続き費用削減に取り組むこととしており、記載のとおりとなっております。
次に、資料の２ページをお開き願います。
令和５年度病院事業会計予算総括表でありますが、まず、上段の表、収益的収入及び支出ですが、病院事業収益は、令和４年度当初比で約２億５，０００万円増の７３億９，６６５万８，０００円とし、内訳は、１医業収益のうち、（１）診療収益は、入院で、約２，０００万円増の３４億４，７９４万円、外来は、約４，０００万円増の１８億６，３４４万６，０００円、（２）公衆衛生活動収益は、前年度並みの３，７２４万１，０００円、（３）その他医業収益は、感染症病床確保促進事業費補助金を半期分見込み、約１億６，０００万円減の８億４，４９４万５，０００円、２医業外収益は、主に一般会計からの繰入金であり、科目の振替により約４億８，０００万円増の１２億２９８万６，０００円、３特別利益は、令和５年度は引当金の取崩し等がありませんので、頭出しとして１０万円を計上しております。
次に、病院事業費用ですが、全体では、令和４年度当初比で約３億８，０００万円増の７３億５，８１１万９，０００円とし、内訳は、１医業費用のうち、（１）給与費で、約９，０００万円増の４１億５，９４８万５，０００円、（２）材料費で、約６，０００万円増の１０億３８４万２，０００円、（３）経費で、約１億１，０００万円増の１３億８，１６９万７，０００円、（４）その他は、主に減価償却費ですが、電子カルテ等の更新により約１億５，０００万円増の６億２５９万４，０００円、２医業外費用で、電子カルテ等の大型投資がないため、消費税支払いが減少し、約７，０００万円減の１億６，７１９万９，０００円、３特別損失では、病床確保料の返還を見込み、約３，０００万円増の３，８３０万２，０００円を計上しております。
以上により、収支差引きでは、令和４年度当初予定との比較で約１億３，０００万円減の３，８５３万９，０００円の黒字を見込むものであります。
次に、中段の表、資本的収入及び支出でありますが、資本的収入で６億３，４０３万円、資本的支出で１３億６，８６６万５，０００円とし、その内容としましては、資本的支出の１建設改良費において、病院施設設備等の修繕工事や、医療器械器具の購入のほか、長期借入金償還金１億２，５０６万３，０００円を計上しているものであります。
資本的収入は、建設改良費に対応する企業債や出資金等の収入のほか、大学との共同研究負担金の支出に伴う基金からの繰入金として４，７８３万円を計上しております。
以上の結果、資本的収支差引きで不足する額は７億３，４６３万５，０００円となり、不足額については、当年度消費税等の収支調整額で補填し、なお不足する額につきましては、一時借入金で措置するものであります。
次に、下段の表ですが、令和５年度の純損益は３，４１５万２，０００円、累積欠損金は３億７，７５３万８，０００円、単年度資金収支については、マイナス９，８９２万１，０００円を見込んでおります。
不良債務残高は、長期借入金や特別減収債償還の開始に伴い、流動負債が増加することから、令和４年度最終予定額から約１億５，０００万円増の６億４，９０７万円となる見込みです。
続きまして、資料の３ページをお開き願います。
令和５年度一般会計繰入金内訳調書でありますが、根拠法令欄にありますとおり、地方公営企業法第１７条の２及び第１７条の３の規定に基づき、総務省通知による一般会計の繰出し基準に、経営状況なども勘案して計上したものであります。
上段の収益的収入に該当する部分では、令和４年度最終予定額から約１億５，０００万円増の１４億６，５８４万３，０００円、資本的収入に該当する部分では、約１億５，０００万円減の２５０万円となり、全体では、８４万円増の１４億６，８３４万３，０００円となり、繰入額に対する交付税措置の割合は、推計で令和４年度並みの４２．８％となるものであります。
以上です。
委員長（清水君）：それでは、管理課、医事課及び経営改善担当所管の病院事業会計についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
管理課長：本委員会から要求のありました１２項目の資料のうち、８項目につきまして、私から御説明いたします。
要求資料の２ページ目をお開きください。
２二次救急当番日の医師体制（見込み）が分かる資料であります。
１二次救急当番日の見込みですが、（１）は現行の体制でありまして、毎月火曜日及び金曜日、第３土曜日・日曜日の月１０回が外科系当番日に当たっております。
（２）内科系当番日は、令和５年４月から新たに開始予定となっており、（１）の外科系当番日と同日日に加え、２日程度を市立病院で受け持ち、月１２回程度になる見込みであります。
２二次救急当番日の医師体制（見込み）でありますが、平日夜間に宿日直として担当するのは、内科系及び外科系の医師が各１名であります。バックアップの体制として、外科、整形外科、麻酔科、循環器内科、小児科の各医師が拘束待機として控えております。
休日は日中と夜間に分け、平日夜間と同様の体制であります。
なお、主に担当する医師は囲みで記載しており、宿日直の医師は、常勤医の負担軽減のため、主に出張医による体制としているところであります。
続きまして、要求資料の５ページを御覧ください。
４令和４年度及び令和５年度（予定）のキャッシュ・フロー（現金の流れ）比較であります。
なお、参考値として、令和２年度決算から経年で記載しております。
まず、１から３までは、業務活動、投資活動、財務活動と、それぞれの性質別に分類した上で、当該年度に動いた現金の総量をまとめたものであります。
例えば、３財務活動によるキャッシュ・フローの１段目、一時借入れによる収入では、借換え分も含め、当該年度に借り入れた総額を記載しております。
続きまして、要求資料の６ページを御覧ください。
５江別市立病院経営再建計画と令和５年度予算の収支計画対比の表であります。
江別市立病院経営再建計画での令和５年度の収支計画と、今回提出する当初予算計画を対比して記載し、右の説明欄で主な増減理由を記載しているものであります。
病院事業収益では約５億７，０００万円増加しているものの、診療収益では約マイナス４億２，０００万円となっており、医師数が計画値に至っていないことから、患者数が伸び悩み、診療収益が下回る一方、新型コロナウイルス感染症対応に係る補助金、病床確保料でありますが、約４億６，０００万円収益増となっております。
医業費用では約６億８，０００万円増加しており、主に給与費の増加が著しくなっており、計画との比較では、会計年度任用職員の増のほか、新型コロナウイルス感染症関連の特殊勤務手当が増加要因になっております。
その他の項目につきましては、御覧のとおりであります。
要求資料の７ページをお開きください。
６令和５年度収支改善の要因分析の表でありますが、令和５年度収支改善の要因分析の表と令和４年度補正予算（第２号）、いわゆる決算見込みと令和５年度当初予算との比較になっております。
左端、令和４年度補正時の純利益４億５，４４４万円に対し、医師数や単価実績による入院収益の増のほか、見える化分として、繰入金の科目振替による増、材料費及び委託料の減などが主な収支改善要因であり、一方、外来収益の減のほか、電子カルテ更新に伴う減価償却費の増、給与費の増、新型コロナウイルス感染症関連の補助金の減などが悪化の要因となり、差引きで、令和５年度当初予算において純利益３，４１５万２，０００円を見込むものであります。
続きまして、要求資料の８ページを御覧ください。
７新型コロナウイルス感染症に係る国及び北海道からの補助金、交付金の見込みの内訳であります。
令和５年度当初予算では、最下段の表のとおり、感染症病床確保促進事業費補助金を半期分４億５，２５５万９，０００円見込んでいるところです。
要求資料の１０ページをお開きください。
９未来医療創造基金についてでありますが、１基金総額は、令和５年３月末見込みで１億３，４４１万８，０００円であります。
２基金活用事業（予定）としては、（１）北海道大学産業創出講座に令和５年４月からの５年間で総額１億２，５００万円、単年度当たり２，５００万円を活用する予定であります。
（２）札幌医科大学特設講座に、令和５年４月からの３年間で総額６，８４９万円、単年度当たり２，２８３万円を活用する予定であります。
３各年度における基金活用事業に係る費用の状況は、表に記載のとおりでありまして、令和５年度予算書においても、債務負担行為として記載しているところであります。
要求資料の１２ページを御覧ください。
１１夜間看護体制についてであります。
令和５年度３月時点での病棟ごとの病床数のほか、看護職員等の配置数と夜勤体制を表したものであります。
なお、２交代の実施状況は、全病棟で実施しており、実施率は約８０％となっております。
要求資料の１３ページをお開きください。
１２令和５年度病院事業会計予算案（概要）であります。
これは、令和５年度の予算案の病院内周知に際し、令和５年度における基本方針と主な取組事項について、病院事業管理者、病院長からのメッセージとともに、職員全体でその内容を共有するために作成された文書であります。
以上です。
医事課長：次に、本委員会から要求のありました１２項目の資料のうち、３項目につきまして、私から御説明いたします。
初めに、要求資料１ページをお開き願います。
１病床利用率向上策（入院患者数増の考え方・取組）についてですが、入院患者数の計画作成に当たっては、各診療科のヒアリングにおいて、直近の実績を基に、新年度の医師体制などの要素を加味し、１日平均患者数の計画値を決定しております。
こちらの表では、各診療科の医師数と１日平均患者数について、令和４年度見込みと令和５年度計画を比較し、１日平均患者数が１を超えている診療科に関しては、その考え方や取組の内容を記載しております。
一番下の合計欄にありますとおり、令和５年度計画では、１日平均患者数１８９人、稼働病床数２６７床、利用率７０．８％となっております。
次に、要求資料３ページをお開き願います。
３許可病床数２００床未満とした場合の診療収益の影響について、まず、１診療報酬上の影響についてですが、２００床未満の病院に対しては、かかりつけ機能を担う病院としての役割が期待されています。
そのため、一般的に外来医療と在宅医療の分野に有利な診療報酬体系となっており、次に記載する項目以外にも、特定の疾患を有する患者に対し、算定可能となる指導料等があります。
（１）及び（２）は、入院に関する影響、（３）から（７）は、外来に関する影響について、その内容と増収または減収見込額を整理し、（８）は、将来、紹介受診重点医療機関に移行した場合の影響について試算したものであります。
次に、要求資料４ページをお開き願います。
２稼働病床数減による患者数減の影響についてですが、令和４年度決算見込みを基に、稼働病床を１９９床と仮定し、想定される病床利用率による患者数で影響を試算しております。
（１）では、現在の利用率６４．１％で試算を行い、１日平均患者数が現在より４３．７人減少した場合の年間の影響額を７億８，５１６万３，０００円と見込み、（２）では、新型コロナウイルス感染症病床の空床１７床分を除いた現在の利用率６８．５％で試算を行い、年間の影響額を６億２，７０５万３，０００円と見込んでおります。
次に、要求資料９ページをお開き願います。
８健診センター拡張の概要についてでありますが、初めに、１目的につきましては、健診センターの狭隘さを解消し、健診者にとって快適な環境を整備することなど、記載の３点であります。
次に、２工事の予定と内容についてですが、令和５年３月から４月にかけては、事務スペースの新設、移転など、記載の５項目を予定しており、令和５年１０月から１１月にかけては、現健診センター内装等工事を予定しております。
次に、３拡張面積ですが、これらの工事により、現行９５．４平方メートルから１８２．１平方メートルに拡張され、面積がおよそ２倍となる予定であります。
以上です。
経営改善担当参事：次に、本委員会から要求のありました１２項目の資料のうち、１項目につきまして、私から御説明いたします。
要求資料１１ページをお開き願います。
１０江別・南空知先端医療推進協議会について、まず、設置目的は、高度先進地域医療の実現による地域医療の充実・発展であります。
次に、構成団体は、当別町、南幌町、新篠津村、江別市であり、令和５年２月１７日に高度先進地域医療の推進に関する協定を締結し、協議会を設立しております。
なお、協議会の組織、連携事項については、記載のとおりとなっております。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の令和５年度病院事業会計予算案（概要）についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：資料１３ページですが、これは病院内において、新年度予算の周知のためにつくった文書ということで説明を受けました。この中で率直に書いていることは評価するのですが、あまりにも率直過ぎて、先々どうするのかというところが心配になりました。
資料１３ページの下、しかしながらというところですが、この３年間、７億円、８億円、９億円、１０億円に近い新型コロナウイルス感染症関連の補助金があった中で、現状では、新型コロナウイルス感染症関連の補助金がないと黒字化は難しいという評価をされています。
そして、新年度予算では、新型コロナウイルス感染症関連の補助金が４億円から５億円ということで、従来は、新型コロナウイルス感染症関連の補助金があって、かろうじて１億５，０００万円から２億円の黒字を出しているということになると、今後の展開として、新型コロナウイルス感染症関連の補助金が来年度以降完全にゼロになってしまったときに、病院の経営そのものが持ちこたえられるのかということも含めて、こうやって黒字化は難しい状況と思われますという評価をして、新年度予算につなげていくということなのですが、この辺りは病院の苦しい胸の内を言っているのかと思っていたのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
管理課長：予算の概要の基本方針の部分についての御質疑ですけれども、こちらの表記は、委員も御案内のとおり、令和４年度の評価として記載しているものでありまして、結果として令和４年度は、新型コロナウイルス感染症関連の補助金約９億円込みで４億５，０００万円ほどの黒字を見込んでいるところであります。
ですので、仮に新型コロナウイルス感染症関連の補助金がなければ赤字になっていたというのは、事実として記載しているものでありまして、こうした状況を職員の皆さんともしっかりと共有して、経営再建に向けて取り組んでいかなければならないといったメッセージも込めまして、まずは現状把握をしていこうというような記載であります。
鈴木君：令和５年度は４億５，０００万円ほどでしたか、その程度の新型コロナウイルス感染症関連の補助金が想定されていると。新型コロナウイルス感染症関連の補助金はほとんどが病床確保料です。
今の国の流れから言うと、病床確保料は非常に厳しい状態で、国の財源対策として、全部一般医療に切り替えていくやり方を取ってきたときに、江別市にとっては病院の存立に関わることであり、新年度を入れてこの４年間、非常に助けられたわけです。その代わり職員は大変な思いをしたわけですが、そういう面では非常に助けられたという評価ができるので、その辺りの評価を改めて確認したかったということです。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の令和５年度予算の算出根拠についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：一般会計繰入金内訳調書から２点ほどお伺いします。
まず、収益的収入の合計額が令和４年度最終予定額よりも増加している要因についてお伺いします。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１０：４８）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：４９）
管理課長：一般会計繰入金の収益的収入の増加要因ということでありますけれども、１つ目は、高度医療に要する経費のところで、昨年度からの変更点として、高度医療機器の減価償却費に相当する部分を追加した関係で、こちらが３，５００万円ほど増えております。
次に、こちらも昨年度からの変更ですが、補助金の下の資本費繰入収益、こちらが見える化分と呼んでいるものでありますけれども、こちらの差額で７，５００万円ほど増えているといったところが主な増加要因と考えております。
佐々木君：資本的収入を合わせた総合計額も、新型コロナウイルス感染症対策補助金５，０００万円がなくなった中でも前年度より増額しているのですけれども、一般会計の持ち出しが５，０００万円ぐらい増えているのかと思ったりするのですが、増額している要因についてお伺いいたします。
管理課長：繰入金総額の増加というところでありますけれども、令和５年度と令和４年度の総合計の比較では、８４万円の増加を見込んでいるところであります。
新型コロナウイルス感染症関連の補助金というのは追加の部分でありますので、昨年ぐらいからその部分は排除した形で繰入金の算定をしております。
この８４万円の増加というのは、各繰入れ基準にのっとって積算した結果でありますので、病院としては、それほど大きく増加したとは考えておりません。
佐々木君：理解いたしました。
資料２ページの令和５年度病院事業会計予算総括表の中で、入院患者数及び外来患者数の予定数の算出の仕方とその根拠についてお伺いいたします。
医事課長：令和５年度の入院患者数及び外来患者数の予定数の積算の仕方ということでございますけれども、各診療科の医師とヒアリングを行いまして、直近の患者数の実績を基に、次年度の医師体制などの要素を加味した上で、１日平均患者数の目標値を診療科ごとに積み上げた結果、このような数字になっているものでございます。
佐々木君：根拠については分かりました。
新型コロナウイルス感染症患者の発熱外来や入院患者の見込みについては、どのように捉えていらっしゃいますか。
医事課長：まず、新型コロナウイルス感染症患者の入院に関しましては、一定程度その機能は残るものと考えておりますので、今年度の実績より少し落とした数で見込んでございます。
発熱外来のほうでございますけれども、今年度の実績が非常に多く、患者が押し寄せたような状況と認識しておりますが、新年度はかなり数が減るだろうというところがございますので、実績よりも落として積算をしたところでございます。
佐々木君：新型コロナウイルス感染症対応緩和後の診療単価の影響は、十分考えているということでよろしいでしょうか。
医事課長：十分考えた上で積算したものでございます。
佐々木君：診療収益は、達成可能な必達目標ということで認識してよろしいでしょうか。
医事課長：患者数や診療単価に基づく診療収益の目標についてでございますけれども、こうした目標の設定に当たりましては、あらかじめ到達可能な数値を妥協的に設定するようなことは行っておりません。
達成には、努力を必要とするような目指すべき目標として、数値を明確化した上で、それに向かって、医師、その他スタッフが一丸となって、目標を達成していこうと目指していくものでございます。
佐々木君：特別損失は、さらに追加になる可能性があると考えてよろしいでしょうか。
管理課長：今回の特別損失に計上しておりますのは、新型コロナウイルス感染症関連の病床確保料の令和３年度分の返還予定額であります。
令和４年度につきましても、まだ調査等の依頼は来ておりませんが、同様の計算をした場合、返還が見込まれるものでありますことから、もしかしたら増額になる可能性はあると思っております。
佐々木君：要求資料の６令和５年度収支改善の要因分析で、材料費の減、委託料の減の根拠と取組について確認させていただきたいのと、併せて、燃料費、光熱水費の増加の見込みをどのように想定しているのか、上振れリスクはないのか伺います。
管理課長：まず、材料費の減ですけれども、材料費につきましては７７７万７，０００円の減を見込んでおりますが、これは直近の実績に基づいて算出したものに加えて、業者との価格交渉によって減額可能と考えている分であります。
次に、委託料の減につきましては、こちらも１８０万円ほどと決して多い数字ではありませんが、人件費の高騰や物価の高騰もありますことから、こちらも仕様の見直しや業者との交渉により、１８０万円程度の減少が可能と見込んでおります。
次に、光熱水費では、電気料金が令和４年度当初比で６１％増加すると見込んでおりまして、約１，７００万円の増加を見込んでおります。
燃料費につきましても、同様に、天然ガス代や重油代などの高騰が予想されておりますので、こちらも２，６００万円ほど増加すると見込んでおります。
減価償却費につきましては、令和４年度に電子カルテの更新で大型の投資を行って、そちらの減価償却が令和５年度から始まりますので、１億５，０００万円ほど増加する見込みとなっております。
佐々木君：理解いたしました。
引き続き、要求資料の７新型コロナウイルス感染症に係る国及び北海道からの補助金、交付金見込みの内訳についてお聞きしたいと思います。
令和５年度の感染症病床確保促進事業費補助金の積算根拠、令和５年度の病床確保の病床数が減少するのか否かも含めて、また、新型コロナウイルス感染症重点医療機関の指定の今後の見込みについても、併せてお伺いします。
管理課長：まず、受入れ病床数というところでありますが、当院では、２類感染症相当から５類感染症に変わったとしても、すぐに病原そのものがなくなるとは考えておりませんので、引き続き十分な感染対策は必要だと考えております。
ですので、当面の体制としましても、病床をすぐに削減するということではなくて、現状の体制を維持しながら、患者数や国の対応方針等に従って対応していきたいと考えているところであります。
もう一つ、重点医療機関の指定の位置づけですけれども、まだ国の方針が出ておりませんので、令和５年度において、重点医療機関の指定病院としてそのまま指定を受けるかどうかにつきましては、国の通知等を見守りたいと考えております。
佐々木君：新型コロナウイルス感染症対応が緩和されてきている中で、この補助金の確実性をどのように考えたらいいのかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
管理課長：補助金の見通しについてでありますが、こちらは予算にも大きな影響をはらんでおりますので、非常に重要な案件だと考えております。
令和５年度におきましては、国の段階的縮小というところを捉えまして、半期分を見込んでいるところであります。
今後、国の通知等を見ながら、順次、対応していきたいと考えております。
佐々木君：もちろん、個人の努力は大切ですが、それを賄い切れない大きな要因もたくさんあると思います。不確定要素もたくさんあって、ただ、令和５年度では黒字化ということが目標なので、最終年度を控えて、その達成可能性をどのように考えているのか、お伺いします。
管理課長：令和５年度におきましては、約４億５，０００万円の補助金を見込んでおりますが、こちらは令和４年度と比べて半分の額となっております。
その分、患者数の増や単価の向上に向けて、スタッフ一人一人が取組を行って、収益に反映させていきたいと考えております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
吉本君：先ほど、佐々木委員から、令和５年度病院事業会計予算における業務予定量の概要で、入院患者数の質疑があったと思うのですけれども、私は、精神病床の利用率のところでお聞きしたいと思います。
令和５年度の予定案の７４．４％に対して、最終予定比較は１６．７％ということで、ほかの病床利用率と比べてかなりハードルが高いような気がするのですが、精神科に関して言えば、認知症に関するいろいろな取組が行われていて、市民の方からすごく助かっているというお声をお聞きするのですけれども、ただ、それがなかなか病床利用率に反映されないところが問題だと思っています。この７４．４％は、具体的にどのような案をお持ちなのか、今の段階で御提示いただけるものがあればお示しいただきたいのですが、いかがでしょうか。
医事課長：精神科の病床に関する御質疑でございますけれども、委員の御指摘のとおり、直近の数字で言いますと、あまりいい病床利用率ではございません。
こちらの認識と致しましては、令和４年度の病床利用率が低いことには、特殊な事情があったと認識をしております。
具体的に申し上げますと、令和４年度の新型コロナウイルス感染症の第７波、第８波のときに、それ以前とは比べものにならないほど多くの感染者が出まして、ほかの精神病院等では、クラスターが発生したというような事象がございました。
そういった中で、当院の精神科の医師から、外来において患者に入院治療をお勧めしたような場合においても、新型コロナウイルスの感染が収まるまで入院はしたくないというようなことがあったと聞いております。
また、精神病棟におきましては、閉鎖病棟になっておりますので、その中で陽性者が出た場合には、その患者を移動させたり、ほかの患者を移動させたりということがなかなか容易にできません。影響が非常に大きいものですから、入院されるときに、まず個室に入っていただいて、数日間経過を観察した上で、２床室や多床室のほうに動いていただくという対応を取らざるを得なかったため、今年度は、病床のコントロールに大変苦労したということを聞いております。
来年度におきましては、感染が落ち着きまして、病床の運用に関しても、今よりも制限なくできるようになると思いますので、４３床に対して３２人の患者数を目標にさせていただいたというところでございます。
もう１点、認知症疾患医療センターの立ち上げや、もの忘れ外来に関しましては、各方面の医療機関からも御紹介いただいておりまして、患者数も伸びておりますので、こういったところから入院につなげるという道筋に関しても、期待しているところでございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
暫時休憩いたします。（１１：１１）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：１６）
次に、３番目の病床利用率の向上についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：資料１ページの病床利用率向上策についてです。
先ほど吉本委員が発言した内容も、同じように疑問に思っていたのですが、診療科によって増加率の高いところが結構あるのですけれども、現在６５％程度の病床利用率を７０％程度まで上昇させるという、この５％の増加を本当にできるのかというところは、非常に疑問に思っています。
その根拠がこれだと言われても、例えば、精神科で見ると、患者数が７．２人増えるということです。先ほどの答弁を聞いても、いきなり７人増やすというのは至難の業かと思います。それから、外科では３．６人増やすというところは現実味があるのかどうか。目標値としてはいいのだろうけれども、これが達成できなかったら診療収益は落ちるのです。その辺りについて御説明をお願いします。
医事課長：一部先ほどの答弁と重なる部分もございますが、これは各診療科の医師とヒアリング等を行った上で積み上げた数字となってございます。
まず、精神科に関してですけれども、先ほど申し上げましたように、今年度の２４．８人は、特異な事情があって低くなっているという認識の下に、改めて新年度の内容について議論をし、数字を積算したものでございます。
精神科については、令和４年度から入院のほうを医師４人体制でやっております。
参考までに申し上げますと、令和２年度及び令和３年度におきましては、医師３人体制の下、それぞれ２９．４人、２７．６人という実績がございました。そこから考えますと、４人体制で３２人という数字に関しては、決して無理のない数字だと考えてございます。
また、外科に関しましては、３．６人という増になっております。こちらが増加する見込みとしましては、大学の消化器内科及び内視鏡検査に応援の増加を要請しておりまして、増加が見込まれる状態になっております。これにより消化器関係の疾患が発見しやすくなるということで、手術適用の患者が外科に来るという流れができる見込みがございまして、このような数字とさせていただきました。
この数字に関しましては、目標ということで設定させていただいて、それに向けて、医師だけではなくて、全ての職員で到達を目指していくというものでございます。
患者数が達成できない、イコール収益が駄目というわけではなくて、逆に、診療単価がプラスになる要素もございますので、トータルで収益を確保してまいりたいと考えております。
鈴木君：平均の入院単価は約４万９，０００円と聞いています。そうすると、１７．８人増えるということは、約４万９，０００円を掛けると、その分が診療収益として上がってくる。それが令和５年度の収益構造になっているという理解でいいのでしょうか。
医事課長：そのような理解でよろしいと思います。
鈴木君：この間、入院の病床利用率を見ても、なかなか７０％を超えることは達成し切れていないと思います。唯一、達成しているのは地域包括ケア病床でしたか、あそこが超えているぐらいかと思います。それ以外の一般病床について、精神科病床はそこそこ高かった実績はあるにしても、先ほど管理課長が言っていましたが、必達目標としてこの数字をつくって、これが崩れると収益構造に大きな影響が出るという認識をしていますけれども、その辺りはどうでしょうか。
医事課長：まず、病床利用率に関してですけれども、実績ベースで申し上げますと、今回、計画で１８９人という数字を立てております。単月の数字で言いますと、１９０人を超えるような月もございますので、そういった実績を見ますと、１８９人というのは決して無理のない数字だと思っております。
御指摘の患者数が目標に達しない場合に、収益に大きな影響があるのかという点に関しましては、そのとおりであると思っております。
患者数が減る分に関しては、逆に単価を向上させることによって、最終的に収益確保が果たせればよいと思っておりますが、いずれにしましても、こういった数字に関しては、きちんと到達できるように、目標として努力してまいりたいと考えております。
鈴木君：救急の積極的な受入れと内科系の当番医制が復活するということは、一つのプラス要素だと思います。
ただ、私が心配するのは、かつて二次救急を積極的に受け入れて、結局、市立病院の医師がそれによって疲弊してしまったということがあるので、トータルとして考えたときに、無理した数字を目標値に掲げることによって、医師に新たな負担がかかるということも危惧されます。
その辺りは後ほど救急医療の部分で、佐藤委員から質疑があると思いますので、その後にお聞きします。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の内科系二次救急輪番制導入についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：内科系二次救急体制の輪番制導入ということですけれども、まず、輪番制とはどのようなものか確認させてもらいたいと思いますので、御説明をお願いいたします。
管理課長：輪番制についてでありますが、そもそも救急につきましては、一次救急と二次救急と三次救急という３つの概念がありまして、一次救急というのは、患者が自らの足で医療機関に行くことです。当市であれば、夜間急病センターということですし、休日の日中であれば、内科・小児科の病院が当番を組んでいる体制が一次救急ということになります。
輪番制は、二次救急の体制ということになりまして、江別市の場合、外科系は、一次救急、二次救急を合わせた形で輪番制がこれまで組まれております。市立病院も、そのうち月１０回程度を担当するということで参画しております。この体制自体は、一般社団法人江別医師会が調整して、外科系の当番日を決めている状況であります。
一方、内科系につきましては、これまで北海道江別保健所管内ではずっと空白期間と言われておりまして、市立病院の医師体制が十分なときは、市立病院が３６５日受けていて、十分でなくなったときには、なかなか救急を受けられなくなって、札幌市などほかの医療機関を消防救急が探すといった体制が現行であります。
三次救急につきましては、ＥＲといったようなもので、専門の救急救命を有する医療機関が主に担っておりまして、近郊では、札幌市が主に担当しているところであります。
今回の内科系の二次救急輪番制というのは、そこの空白の部分を、江別市内の医療機関で何とかファーストタッチを市内で完結する体制を整えようということで、長年の課題としてあったものが、この数年来、それぞれの病院の共通の思いが実った形で、来年度の４月から実施しようということになったものであります。
現在協議されている基本的な枠組みとしては、外科系の当番日に準じた形で、内科系もその当番の病院が受け持とうということで進んでいる状況であります。
佐藤君：その点については了解しました。
長年の課題が、いよいよ導入ということですけれども、今回、導入に当たっての経過、どのように調整されて導入に至ったのかをお聞かせください。
管理課長：経過としましては、市立病院の内科医が十分でない中、これまでのように３６５日救急を受けられなくなったことが、一つ契機になったと考えております。
医師の負担も軽減して、なおかつ救急を受け入れる態勢をつくるためには、市内にある総合病院機能を持つ医療機関が当番によって分担し、当番でない日はしっかりと休める状態をつくることが最善だろうということで、きっかけとしては、市立病院から市内の医療機関に働きかける形で、この間、調整を進めてきたところであります。
昨年、病院事業管理者が着任してから、さらにその動きを加速する形で働きかけを強めて、昨年の途中、３病院になりますけれども、それぞれの病院長が一堂に会して協議する場がありまして、そこでぜひやりましょうといったところがスタート地点になったと考えております。
そこからは、現場レベルでの細々とした調整も行いながら、４月１日というところを確認したのが現在までの流れです。
佐藤君：それぞれの病院の御協議によって導入ということですが、特に、市立病院における役割といいますか、総合病院としていろいろな資源をお持ちなのですけれども、救急を導入するに当たって、役割についてお考えがありましたらお伺いします。
管理課長：市立病院だからどんな患者でも受けるということは難しいと考えておりまして、現時点においても、救急搬送の約半数は札幌市や近郊の病院に搬送されている状況でありますので、輪番制を組んだからといって、直ちにその全件を３病院で受けることは難しいだろうということは、共通認識として持っております。
ですので、市立病院でしたら内科や外科、手術適用になる麻酔科もそろっておりますので、それぞれの病院の強みを生かして患者を診ていくことになると思っております。
その体制や診療科の違いによって受けられない場合は、これまでどおり札幌市の適切な病院に搬送していただくというような、市内と市外、そういった役割分担を考えながら進めていけるのではないかと考えています。
佐藤君：輪番制導入に当たりまして、医師の負担が増えるのではないかという思いもあるのですけれども、その辺りは医師と十分にお話をして導入されると思うのですが、どのように調整されたのか伺います。
管理課長：医師の負担ということですが、先ほども申し上げましたとおり、輪番制を導入するということは、市内で救急に対応することももちろんですけれども、医師の負担を軽減するというところでも、十分に機能を発揮するのではないかと考えております。
これまでも、市立病院が外科系の当番日には、内科系の宿直医を出張医に対応していただいておりますので、輪番制導入後についても、出張医中心の宿日直体制を維持したいと考えておりますし、派遣元についても、既にそのように要請しているところであります。
派遣元は大学医局になりますけれども、来ていただける医師については、救急についても十分対応していきたいとおっしゃっていただいていますので、輪番制を導入した後も、引き続き救急車の搬送受入れを対応していただくことによって、常勤医の負担はそれほど増えることはないと考えているところであります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
鈴木君：過去には、市立病院の中に夜間急病センターがあって、全部受け入れていました。それが医師の大量離職につながっていくという流れが過去にあり、そして、夜間急病センターをまた外に出したという歴史があるので、その辺りはしっかりやっていかないと、今いる総合内科医が、こんな予定ではなかったということで、またいなくなってしまうことが非常に懸念されます。
ですから、資料の２ページの表を見ても、宿日直の内科系については、ほぼ出張医が担当するということですし、夜間急病センターも、常勤の医師は１人いますが、出張医が中心です。
そういう面では、急病患者の対応に慣れている医師をきちんと確保できるかどうか、この辺は先ほど管理課長からそういうことの答弁もあったので、そこは理解いたします。
一方では、消防職員がそのたびに札幌市へ救急車を走らせるということで、時間的な短縮を図れることによる有益性もあるのですが、この辺りは消防と協議をしているのでしょうか。救急隊にとっては、市内に搬送できるということであれば、走る距離が相当短くなると思いますので、その辺りの協議の状況はいかがでしょうか。
管理課長：消防との協議についてでありますけれども、最初に受ける病院を決めておくことが搬送時間の短縮につながると考えておりますので、江別市消防、当別町などの近隣の消防とも、こういう体制になることを協議して、共通の認識を持っていただいているところであります。
鈴木君：市立病院としては月１２回程度受ける。あとは、ほかに受ける病院は医療法人社団藤花会江別谷藤病院と医療法人渓和会江別病院かと思います。その３病院でローテーションを回す、これは基本的に外科系と一緒です。
そういう中で、医師のローテーション、こちらの拘束の部分のローテーションと、純粋に内科系の宿直のうちの常勤医は、ほとんど直接関わることはない。そして、万が一、手術が必要な場合には、拘束の医師が出てくるという理解でいいでしょうか。
管理課長：基本的には委員の御理解のとおりで大丈夫ですけれども、手術のほかに、救急車で搬送になって入院が必要というケースもたくさん発生すると思います。そういった場合は、拘束の医師が対応するか、もしくは、翌日に申し送りをする形で、常勤の医師が対応することになりますので、これまでのように、いつ夜間の臨時入院があるか分からないという状況よりも、ある程度当番日に入院があるだろうという予測の中で、夜間、休日を過ごしていただけるということで、負担軽減にもつながってくるのではないかと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：土曜日・日曜日の休日というのは、外科系は一次救急、二次救急合わせてですので、外科系当番ということで診療も行っているのですけれども、内科に関しては、二次救急の受入れということなので、基本的に一般の診療ではなくて、二次救急の受入れだけということで、今までどおり日曜日に関しては、当番病院が市内にあるということで間違いないでしょうか。
医事課長：休日については、内科・小児科系の当番日がありますので、そちらには一次救急を対応していただいて、万が一、入院適用が必要ということになれば、救急搬送になると思いますので、その場合は二次救急の当番病院が対応するという順序になると思います。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、５番目の病床数減少についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：資料の３ページ、４ページですが、一般的に言うと、２００床を超えるか超えないかで診療報酬の算定が違うということを聞いております。
いろいろな方がいろいろな発言をするのですが、市立病院の病棟の使用状況を見ると、非常に低いという中で、今は３３７床の許可病床があるのですけれども、果たして、これを今後も維持していくことが得策なのかと言う方もいます。だから、私は、今の市立病院の置かれている診療報酬の収益状況と、例えばそれが２００床未満の病院になった場合、どのような影響があるのかという説明を求めたところです。
左側のページで見ると、若干の収益増もあると思います。一般的によく言われているのは、１９９床までの病院だと、いろいろな体制があるけれども、４万９，０００円の単価が６万円ぐらいまで上がると言われています。それは私が聞いた話なので、正確には分からないのですが、４万９，０００円と６万円とした場合、病床数を減らすことによって収益率が高くなるということです。ということは、１９９床に対する職員配置をすることになると、今の職員数を大分減らすことができるだろうということも含めて、トータルで考えたときに、将来どうするかといったことを考える必要があるのではないかということで、資料要求をさせていただきました。
今すぐどうのこうのということではなくて、私が将来像として一つ思っているのは、幾ら努力しても内科系の医師が増えないという現実の中で、今いる内科医師の人数でどうやったらできるのかと考えたら、いっそのこと２００床未満の病院にしたほうが、今の内科医の中で調整が利くのではないだろうかということもあるので、私はそう考えてこの資料要求をさせてもらったのです。
病院事務局とこの議論をするのは初めてだと思うのですが、そのことについてどう判断されているのか、コメントを頂きたいです。
医事課長：委員から御指摘いただきましたとおり、２００床未満と２００床以上、この線引きによって、診療報酬上も大きく病院の性格が変わるところでございます。
１９０床台の病床で運用している病院もありますけれども、当院の状況において、それがベストなのかどうかというところは、それぞれ置かれている病院の状況、例えば、今回こちらにも記載しましたが、２００床未満になりますと、かかりつけ医機能を期待されるというところがございます。
その病院が置かれている周辺に、かかりつけ医機能を担える診療所やクリニックがどの程度あるのか、そういった状況によっても、内容というのは変わってくると思っております。
こちらの資料で整理しましたとおり、現状、診療報酬で認められている点数に関しては、２００床未満になることで増点になる部分もございますし、逆にマイナスになる面もございます。
また、２００床未満に許可病床を減らすことになりますと、当院の場合だと３３７床から２００床未満に減らすということで、１４０床近く減らすような形になります。現在の制度におきましては、一旦、許可病床数を削減した場合には、将来的に医師が増えたり、あるいは、医療需要が増えてベッド数が必要になった場合であっても、再度、増床は認められないことになっておりますので、この取扱いに関しては非常に慎重に進めていかなければならないと認識しております。
また、２番で記載させていただいた患者数の影響に関しましては、平成３０年１０月に、当院では５０床を休床しまして、１病棟閉鎖したということがございました。そのときには、入院患者数も閉じた分だけ減ったという形で、最終的に病床利用率はあまり変わらなかったというようなケースもございましたので、その辺の進め方というのはなかなか難しいという実感を持っております。
いずれにしても、将来、市立病院がどのような医療を提供していくのか、どういった機能を担っていくべきなのか、こういったところを議論した上で、病床数のお話につきましては、その先に来るものと認識しております。
鈴木君：私は、すぐやれということを言っているのではなくて、資料の４ページを見ると、現在の病床使用率から見て、約７億８，０００万円減って、約６億２，０００万円減る、診療収益が１４億円近く減ってしまうという資料です。こうやって出されたら、現在の病床数のほうが絶対いいですという話になってしまいます。そういう議論をしているのではなくて、要は、医師の確保が本当にできた上で、３３７床の病床が稼働できるかどうかです。
現在、その見通しが立たないということです。３年以内に見通しが立つというのなら私は全然構わないのだけれども、なかなか先の見通しが立たない中で、そろそろ次の江別市立病院経営強化プランをつくるわけなので、江別市立病院経営評価委員会などで、稼働病床数の問題についてしっかり議論すべきではないかと私は思っているのですが、いかがでしょうか。
経営改善担当参事：今ほどの医事課長の答弁にありましたとおり、当院が担うべき機能をしっかりと議論した上で、その先に必要な病床数を議論すべきものと考えておりますので、江別市立病院経営評価委員会の中で江別市立病院経営強化プラン策定に係る御意見を頂く中で、そういったものを含めて、全体で議論していただくようなことを想定しております。
鈴木君：江別市立病院経営強化プランは令和６年度にスタート予定なので、委員会議論は令和５年度で、当然、生活福祉常任委員会などで議論される話になると思います。
今、医師確保については、内科医は目標に５人足りないわけです。その５人がいつになったら達成できるのかという話です。それが１０年たたないと駄目だとか、もしくは、後に出てくる基金の取扱いが終わる頃に確保できる見通しがあるなら何も言わないのですけれども、現実的には、大学医局の問題を含めて非常に難しいだろうと思います。そうすると、現状の医師をいかに確保してやっていくのかで精いっぱいではないかと思います。だから、現状の姿をきちんと捉えて、それに合わせた医療体制にすべきではないかと思っています。
それは私の思いなので、その辺りを含めて、今後、十分に検討していただきたいです。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
吉本君：参考までにお聞きしたいのですけれども、ただいま許可病床と稼働病床のことが議論になりました。江別市では、許可病床と稼働病床に差がありますけれども、そのような場合は何かしらのペナルティーがあるのか、厚生労働省などから指導などがあるのかどうか、お聞きします。
管理課長：許可病床と稼働病床の違いですけれども、許可病床は、医療資源として、北海道、日本全国でどの程度の病床数があるかというような、そういった医療計画の基準となる数値でありまして、こちらを医療需要に応じて、政策として何床の病床を抱えているのかといった指標に使われることが多いです。
今回の２００床以上、未満というのは、許可病床を基準に当てはめられる施設基準ということもあります。病院の財政的な面で言いますと、交付税の対象というのも、許可病床を基準に考えられていることもあります。
一方、稼動病床というのは、実態として、休床分、休棟分を除いた病床数が幾つありますかということを、北海道や厚生労働省に対して報告する病床数になります。これは診療報酬などの実態に大きく影響する病床数になりますので、病院の経営状況や運営活動状況を表すのに用いられる数値となります。
こちらは変更したからといって増やしたりできないということではなくて、病院の実態に合わせて届出すればいいということになっておりますので、ペナルティーというものはありません。
先ほどの許可病床は、政策的な病床数でありますので、北海道全体で急性期病床が著しく多いということであれば、それを返上したときには、元に戻すとか増やすといったことはなかなか認められにくいというような現状があります。
吉本君：許可病床と稼働病床の違いについては、この間、精神科の病床が若干増えたりしましたけれども、そのときの状況によっては、増やすという余地もあるのだというふうに受け止めていたのです。特に内科医がこの状況であれば、病床を増やしていくという方向は、現時点では難しいと理解したのですけれども、例えば、医師がお一人増えたとしても、５０床の病棟を再開することは、現実的にとても無理な話だろうと想像するところです。現状としては、令和５年度も、今の一般病棟の病床でいくことが現実的なところだと押さえましたけれども、そんなふうに考えてよろしいのか、確認させてください。
管理課長：委員が御案内のとおり、経営に一番大きいのは、医師数と看護師数になります。病棟を運営するには、単位数２５人という１単位当たりの看護師数が必要になりますので、それに係る人件費も非常に大きなものとなっております。医師の数は患者数に直結しますので、病棟を維持できるだけの患者数を得られるかどうかというのも、大きな基準になると思っております。
許可病床は、一旦返上したらまた増やせないということもありまして、適正なサイズをどうするかと決めてしまうのは、慎重な判断が必要かと思っております。稼動病床につきましては、その時点の医療資源の規模に合わせて、許可病床以上に増やすことはできませんけれども、その範囲の中で設定することができますので、現在も、医師数が少ないために、病棟を１つ閉鎖しているという状況でありますので、そういった医師の実態、患者数の実態に合わせて、適切な稼働病床数を設定して、運営の効率化につなげていけるのではないかと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、６番目の病院事業会計の資金の流れ（キャッシュ・フロー）についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：資料の５ページを見ても、なかなか理解できない部分があります。
令和４年度決算で、未払い金が７億５，７００万円ほどあります。そして、令和５年度はマイナス７億８，６００万円ほど、多分、これは電子カルテの部分かと思います。そして、令和４年度決算で見ると、１億円の一時借入金の残高で、令和５年度決算見込みの数字が７億５，０００万円と膨らんでいるわけです。
一時借入金は、令和２年度の１２億５，０００万円から１２億円、そして、いきなり１億円になって、令和５年度では７億５，０００万円になる、この辺りのからくりを教えてください。
管理課長：まず、一番下の７一時借入金残高は、委員のおっしゃるとおり、年度末の３月３１日時点で一時借入金が幾ら残っているかという、その場面を切り取ったものでありますので、令和４年度については１億円、令和５年度３月３１日においては７億５，０００万円と見込んでいるところです。
どうして１億円から７億５，０００万円になるのかというからくりですが、先ほど委員がおっしゃったとおり、電子カルテの支払い時期のずれというところがあります。この未払い金約７億５，０００万円の中には、電子カルテの支払いがあります。
電子カルテの支払いはトータルで９億円ぐらいになるのですけれども、こちらの支払いは令和５年４月末を予定しているものですので、年度をまたぐことになります。
一方で、支払うために企業債を借り入れているわけですけれども、企業債は令和５年３月に入金となりますので、３月から４月にかけて年度をまたいで、企業債が９億円ほど持ち越される形になります。
そこで、一時借入金の位置づけということになりますが、一時借入金は、原則として資金があれば年度内に返済するという地方公営企業法のルールがありますので、３月入金となる企業債をもって、一旦、一時借入金を返済して、４月に一般会計からの繰入金がありますので、そちらの資金で電子カルテの支払いに充てるという、億単位の大きな金額が年度をまたいで行われるために、令和４年度、令和５年度の未払い金と一時借入金の数値が、例年と違った数字になっているということであります。
重要なのは資金繰りということになりますけれども、一時借入金の収入と支出を見ますと、令和２年度、令和３年度は、借りた分をそのまま返すという、上下の金額が大体同じような動きになっております。これが通常のお金の流れだと考えますと、令和４年度は、１３億円を一時借入れして２４億円を返済している、令和５年度も１８億５，０００万円を借りて１２億円と少なく返済しているといったところが、この電子カルテの支払いの影響を受けているという格好になります。
鈴木君：これをどうやって見るかというのは非常に難しかったのですけれども、今、解説していただいて、これをキャッシュ・フロー的に見ると、令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年度の予算で見ていくと、よくなっているのだろうというふうに見えるのです。
従来は、年度末に一時借入金をしておいて、新年度に入って、一般会計繰入金が１４億円ほど入るので、それで返済する、これの繰り返しを毎年、年度末と年度初めの対応はずっとそうやっていたのです。
ただ、今回は、建設改良企業債による収入が１３億４，７００万円ほどあるので、これは起債ですから、その分が年度当初の未払い金に入っていく。そうすると、令和５年度では、１２億５，０００万円あった一時借入金が７億５，０００万円で済むことになるだろうという想定です。
そういう面では、財務会計上で見たときに、また、キャッシュ・フローの世界で見る限りは、ここ３年間で一番よい財政運営状況かと思うのですが、いかがでしょうか。
管理課長：恐らく、令和４年度が一番よい財政運営状況ではないかと考えております。
令和５年度になりますと、一般会計借入金の返済等も始まって、また大きな現金が出ていくことになりますから、若干厳しくなってくると思いますが、令和３年度、令和４年度にかけてキャッシュ・フローがよくなっているということは、委員の御案内のとおりと考えております。
鈴木君：結構大事なポイントかと思って、今回この資料を出していただきました。これを見てもなかなか分からないです。去年までの決算審査や予算審査の中では、年間のグラフでキャッシュ・フローの表をつくってもらっていて、それを要求したのですけれども、出し切れないということで、今回はこういう表になったのです。
この動きをしっかりと見ていかないと、最終的に資金ショートしたときにどうするのかという問題が、そして、管理課長が言ったように、令和４年度末が一番よかったということです。
ただ、これからは新型コロナウイルス感染症関連の補助金も減ってくるし、令和６年度以降はほとんどないという見通しに立てば、いかにキャッシュ・フローを確保していくか、この辺りがこれからの資金運用では難しいかじ取りになると思います。今後、財政のキャッシュ・フローの動きを、月別や３か月ごとなど、委員会に随時報告していただきたいと思います。
ここの動きが悪くなると、なおかつ、一般会計借入金の返済約１億２，５００万円や、企業債の返済に入っていると思いますし、減収対策債などの返済もこれから入ってくるはずです。そうやって借入金や起債の償還などが増えてきますので、キャッシュ・フローの動きを随時報告していただきたいです。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
昼食のため暫時休憩いたします。（１２：０２）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：０３）
次に、７番目の江別市立病院経営再建計画と収支計画についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：要求資料の６ページに入らせていただきます。
これは、令和５年度の江別市立病院経営再建計画と当初予算との比較表をつくっていただいたところであります。
これを見ると、収入面では、当初予算のほうは増えているのですが、あまりにも当初計画と数字の差が大き過ぎると思います。そういう面では現実的に見た数字かとは思うのですけれども、なかなか理解できないというか、あくまでも江別市立病院経営再建計画との数字の差を出していただいたということで、分かりやすいのか、分かりづらいのか、なかなか評価のしようがないところです。
それで、収益構造を見ると、収益としては減っているけれども、その他医業収益の部分では増えています。これは新型コロナウイルス感染症関連の部分だと思いますけれども、江別市立病院経営再建計画の最後の５年目で、最終的な到達点ですから、５年目に当たって、最後の計画と当初予算との差について解説してもらえますか。
管理課長：江別市立病院経営再建計画と当初予算の差ということでありますけれども、御覧のとおり、病院事業収益としては、全体で５億６，９００万円ほどの上振れということであります。一方、病院事業費用も同じく増えていまして、６億８，２００万円ほど増加しているということであります。
この収支差が収益的収支差引きというところに現れてくるところでありますが、計画と予算の差の大きいところは、収益においては、医業収益の中の診療収益というところがあろうかと思っております。診療収益も入院と外来がありますけれども、特に入院のほうが、計画を２億５，０００万円ほど下回っている状況にあります。
説明欄にもありますとおり、患者数が計画を下回っておりますので、入院・外来共に減少しており、病院事業収益全体としては、新型コロナウイルス感染症関連の補助金がありますので、全体としては増えていますけれども、医業収益、診療収益を分解してみたときには、そこが大きな要因になっていると考えているところです。
病院事業費用につきましては、大きく増えているのは給与費のところと考えております。経費につきましても、物価高などは最近の要素としてありますけれども、給与費のほうは固定費で、令和３年度、令和４年度、令和５年度とじわじわ増えている状況にありまして、人数につきましても、正職員については１０人ほど、会計年度任用職員については５０人から６０人へ増えているといったところが費用全体を押し上げているところと考えております。
鈴木君：先ほどキャッシュ・フローや病床数の問題の質疑を行いましたが、今の許可病床数は３３７床です。そうすると、それに匹敵するだけの医師と職員の数が要る、そのほかに会計年度任用職員が要るということで、稼働病床数が減っているという中で、職員数が右肩上がりに若干増えているということが言えるかと思います。
その辺りで、今後、いかに給与費を減らしていくのか。減らしていくといっても、首の話をしているわけではなくて、職員採用に当たって、計画的な考え方を整理していかざるを得ないと思います。そうしなければ、収益が上がらないのに、職員の数だけがどんどん右肩が上がりになっていくことになります。
たまたま、令和５年度については、会計年度任用職員の共済費がかかるような仕組みに変わったということを聞いていましたので、その分は自然増として増えてくるとは思いますけれども、計画上は収支差引きで約マイナス１億１，２００万円となっています。最終的な単年度収益で見ると、ぎりぎり確保できているという状況なので、一番心配するのは、コロナ禍でこの三、四年はよかったけれども、来年以降は非常に厳しいです。新型コロナウイルス感染症関連の補助金がなければ、恐らく、また収支逆転の状態につながってくる、そういうことを一番懸念します。
それで、今後、江別市立病院経営強化プランに移る段階で、その辺りをきちんと整理してほしいと思っています。今の状況ですと、令和５年度予算がベースになって、今後、江別市立病院経営強化プランに移っていくと思います。そうすると、約４億５，０００万円という新型コロナウイルス感染症関連の補助金がなくなる状態で江別市立病院経営強化プランの策定に移っていくと思いますけれども、その辺りはいかがでしょうか。
経営改善担当参事：江別市立病院経営強化プランの策定に当たりましては、令和２年度から令和４年度までの市立病院の経営再建に向けたロードマップの進捗状況と令和５年度予算と決算見込みを踏まえて策定していくという大前提がございます。
ただ、令和５年度の江別市立病院経営再建計画と当初予算の大きな違いは、江別市立病院経営再建計画をつくった段階では、コロナ禍は終わっているという前提でつくっていたのですけれども、今回の予算編成の段階においては、感染症と一般医療を両立しているような状態でのつくりとなっています。給与費の増加分につきましても、例えば、発熱外来対応分や、ワクチン接種対応のための会計年度任用職員の看護師など、そういったものも含めた形での体制となっておりますので、令和６年度以降、特に補助金の状況もそうですけれども、当院の感染症対応を含めた体制をどう整えるかということも併せて考えた上で、あるべき職員体制の在り方や見込める収益など、そういったものを総合的に検討してつくっていくような形になるのではないかと考えております。
鈴木君：先ほど、病床稼働率の問題について若干聞いたのですが、一番下の患者数の状況を見ても、江別市立病院経営再建計画の中で平均病床利用率が８０．５％と極めて高い水準で、こうしなければ経営再建できないという前提でつくっていると思うのだけれども、そういう面では、当初計画では７０．８％、９．７％マイナスの予算立てになっているので、この辺が現実的な予算編成になっていると思います。
ただ、これが本当に実施できれば、何とか黒字は確保できても、来年度以降は本当に厳しい。その辺りをしっかりと受け止めて、来年度以降の江別市立病院経営強化プランをしっかりとつくり込んでいただきたいと思います。
経営実態と江別市立病院経営再建計画との乖離が出てきていると思います。昔からよく言われていたのは、江別市立病院経営再建計画は必達目標である、そして、単年度の予算も必ず実現する、なおかつ、患者数の見込みなども、全部、医師とレクチャーしながらやっていると言いますけれども、現実的にこういう乖離が出てしまったときに、非常に苦しい経営にならざるを得ないことは自覚してほしいということで、私は、今後の江別市立病院経営強化プランの策定に向けて、議会との意見交換をしっかりとしてほしいということを申し上げて、終わります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、８番目の健診スペースの拡張と環境改善についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：要求資料９ページ、８健診センター拡張の概要です。
まだ図面がないのでイメージしにくいのですけれども、事務スペースと問診スペースを移転して、待合室を広くして、超音波診断装置を置くというイメージをしています。最初は、患者の利便性を考えて一緒にしていたのですけれども、これによって患者の動線はどのようになるのでしょうか。
医事課長：今回の拡張に関しましては、現在の健診センターのすぐ隣の部屋と廊下を少し歩いたところに問診室を設け、同じ２階フロアの中でスペースを広げようというものでございます。
ですから、今まで２階の健診センター内でできていたものが廊下を少し歩いていただく動きは出てきますけれども、病院内のあちこちを歩くような認識は持っておりません。
佐々木君：今も問診室では音楽をかけたりして、あまり聞こえないような配慮があるのですけれども、あそこから離れてしっかりとした問診室があるということは、患者にとっても利便性があると感じました。
あとは、拡張に係る費用見込みと、健診メニューの充実とありましたけれども、具体的なメニューがありましたら教えてください。
管理課長：私から、費用の見込みについてお答えします。
この移転工事が、どのような規模でいつの時期に行うかという詳細まで詰め切れていないところがありますので、内装やどのぐらいの調度品を入れるかなど、その辺はこれから検討していく部分になりますので、別途、費用を検討していきたいと考えております。
医事課長：オプションのほうでございますけれども、今、想定しておりますのは、エコー室が新たにできますことから、エコー検査の充実を考えております。
具体的には、乳腺エコーや甲状腺エコー、頸動脈エコーといったもの、主に婦人科の健診の中で、オプションとしてニーズの高いものに集中して取り組んでいきたいと考えております。
佐々木君：あわせて、職員の人員体制ですけれども、増えることになるのか、また、委託や直営といったところはどうでしょうか。
医事課長：委託か直営かということですけれども、今まで委託でやっていた健診センターの事務作業員を、令和４年４月に全て会計年度任用職員で直営化いたしました。今後、事務スタッフを採用するに当たりましても、会計年度任用職員として採用していく方向になろうかと思います。
現在予定している人数の増加に関してですけれども、確定しているのは、現在、保健師１名のところ、会計年度任用職員になりますが、４月から１名増員となる予定でございます。
佐々木君：人数などは分かりました。
あとは、健診センターの拡張に伴う利用者増による収益の見込みと、逆に、工事期間中の利用者減の見込みというのはどうなっていますか。
医事課長：まず、部屋を拡張することによって、受入れ可能な患者数は、今よりも２０％程度増えるものと考えてございます。その他、先ほど申し上げましたオプション検査の充実などによりまして、現状の収益より１０％程度の増収ということを考えております。
それから、特に１０月から１１月の工事期間の健診の状況ですけれども、まだ確定していない部分がございますが、完全にクローズするというよりは、何らかの形でこの期間も対応していく方向で検討していきたいと考えております。
佐々木君：スペース的に、拡張工事はこれがマックスというような状況でしょうか。
医事課長：現時点の考え方でございますけれども、令和５年度の拡張以降に、さらに拡張することは予定しておりません。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
裏君：今の質疑で、拡張と環境改善ということで、健診者にとって快適な環境を整備するということも理解しました。
また、健診の質の向上が期待されるということですけれども、先ほどは動線の話がありましたが、部屋を３か所拡大することについて、もう少し具体的な話をお伺いします。
医事課長：今回の工事で拡張されたスペースのどこを一番気にしているかと言いますと、待合スペースの確保でございます。
問診室を離れた場所に独立して置いて、その横に待合スペースも同時に設けまして、現在の健診の在り方を少し変えて、質を向上させたいと思っています。
具体的に申し上げますと、現在、健診に関しては、医師の診察は入りますけれども、当日の結果に関しては、後日、書類でお送りするという形になっております。
今後、独立した問診の部屋と待合スペースを確保できましたら、希望者になりますけれども、当日、ある程度結果が出た段階で、医師からその結果に基づいて説明を受けていただくといった機会も提供させていただいて、健診の質の向上を図っていきたいと考えております。
裏君：民間の健診では、ラグジュアリーな感じで、気持ちもリラックスしてというような話も聞いていましたので、そういった意味では、民間にも負けないだけのスペースになってくれればよいと思います。
もう一つ、健診結果の反映についてですけれども、希望者がいればその日のうちに面談もできるというお話でした。結果表について、現在は後で届くのですが、アルファベットの略称や数値などが分かりにくいので、私は何年も前のものを取ってあって、自分で照合して確認をするのですけれども、今後、結果表については変わっていくのかどうか、お伺いします。
医事課長：健診の結果表でございますけれども、１月に電子カルテを更新した際に、併せて健診システムを導入いたしました。
これまでの健診の結果表と違いまして、新しいシステムから出る結果表に関しましては、検査結果が３年分横並びで比較できるような形の様式にしております。ですので、今までの１回分の検査結果に比べますと、見ていただく方にとっては、より分かりやすいものになると考えております。
もう１点、検査結果の項目に関して、アルファベットの用語解説、それはどういった結果を反映する数字なのかという質疑に関しましては、現在、新しい結果表に反映できるようにシステムを調整して、今後は、そういったところも表示する形でお手元にお届けしたいと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：健診センターの拡張の費用について、もう少し具体的に説明していただきたいと思います。
予算措置として、どの部分なのか、修繕費なのか、建設改良費なのか、あるいは、新しい機器を買うのか買わないのか、総額としてどれぐらい見積もっているのかというのを教えてください。
管理課長：今回の健診センターの拡張工事費用ということですけれども、この工事は、部屋を大規模に改修するというよりも、動線も含めた健診センターのレイアウト、壁紙や家具、座り心地のよい椅子といった快適な環境を整えるための改修が主な部分になります。
家具などは消耗備品での対応になりますし、工事自体は建設改良費の中で見込んでおりますけれども、大規模な工事は予定しておりません。
角田君：予算措置は備品の中ということで、大した金額ではないという考え方でよろしいのでしょうか。
管理課長：備品も椅子や診療台などになりますので、通常の消耗備品の中で対応できる範囲と考えております。
角田君：予算審査なので、そういうことは数字で説明できるようにしておいてほしいと思います。大きな数字ではないことは分かりましたが、予算の説明の段階ではなくて、概要の説明の段階で別の質疑に答えられなかったからどうなのかと思いましたので、確認させていただきました。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、９番目の医育大学との共同研究についてを裏委員より質疑願います。
裏君：ほかの資料の中に、江別・南空知先端医療推進協議会の中にも連携事項というのがありましたので、これから協議されることもあると思うのですけれども、まず、北海道公立大学法人札幌医科大学との研究内容についてお伺いします。
経営改善担当参事：北海道公立大学法人札幌医科大学医学部消化器内科学講座との共同研究の内容の質疑を頂きましたけれども、講座については、消化器先端内視鏡学講座というもので、ＩＣＴを活用した遠隔での内視鏡治療等の研究を行うものというふうに伺っております。
今、北海道公立大学法人札幌医科大学医学部消化器内科学講座では、遠隔医療を活用しまして、潰瘍性大腸疾患やクローン病といったＩＢＤの北海道全体での医療の質の均一化という研究に取り組まれているのですけれども、その研究成果なども踏まえながら、内視鏡の分野で、北海道のモデル的な取組になるような研究をしたいということで伺っているところでございます。
裏君：共同研究ということですけれども、江別市立病院の中において、診療体制の変化というか、充実というか、どのように想定されているのか、具体的にお伺いします。
経営改善担当参事：研究に伴う診療体制の変化についての御質疑でございます。
まず、昨年１０月から、北海道公立大学法人札幌医科大学からは、消化器内科外来と内視鏡検査の診療応援を頂いているところでございます。
４月からの共同研究の開始に伴いまして、北海道公立大学法人札幌医科大学では、医師の特任教員が配置されると伺っておりまして、それとの関連で、当院をフィールドとして共同研究を行っていただくことになりますことから、診療支援もしていただけると伺っております。
具体的に申し上げますと、まだ要請段階ではございますが、現在、北海道公立大学法人札幌医科大学には、週１回、午前中の外来をお願いしているところですけれども、４月からは、２回増の週３回派遣いただけるということとなっております。
また、内視鏡検査につきましても、現在は週１回ずつ、上部と下部に来ていただいているのですけれども、そちらにつきましても、それぞれ週１回から週２回に増やしていただけるということで伺っております。
この共同研究は、臨床研究という形となりますので、臨床を行いながら研究を行うということで、研究に伴って、診療体制の充実についても御配慮いただけるということでお話を頂戴しているところでございます。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、１０番目の北海道がん診療連携指定病院の指定についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：緩和ケアチームについてお伺いしたいと思います。
緩和ケアチームを設置されていくということですけれども、昨年、緩和ケア認定看護師を取得されているというところで、この看護師を中心に緩和ケアチームを運営していくということですが、チーム体制やチームとしての現在の活動状況などをお伺いします。
管理課長：緩和ケアチームの進捗状況ということでございますけれども、当院では、北海道がん診療連携指定病院の指定を目指して、その前段として、今年度、緩和ケアチームの活動を予定しております。
現在、１名の看護師が指定施設の研修を終了しまして、緩和ケア認定看護師の資格を取得いたしました。その看護師を中心に、医師、薬剤師、看護師等から成る緩和ケアチームをこれから立ち上げて、チーム活動を進めていくというところでございます。
佐藤君：令和５年度に向けて、どのような活動を想定しているのか、お伺いします。
管理課長：これからチームを立ち上げて活動していくところですので、具体的な活動内容というのはあくまでも仮定の話になりますけれども、緩和ケアチームは、認定緩和ケアの看護師を中心に、緩和医療を担当する医師、精神科医師、薬剤師等で構成するチームを想定しております。
がん治療を目的として入院された患者や外来で化学療法をされている患者にチームで関わっていくことで、緩和ケアの視点から患者を支えていくような活動になると思います。
佐藤君：住民の方もすごく期待をしていまして、市立病院で緩和ケアを受けられるということに対しても、すごくうれしいというお声もあります。
地元で安心して緩和ケアを受けられるような体制というところで、ぜひとも取り組んでいただきたいということを申し上げまして、終わります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
裏君：今年度からの活動ということで、チームができて、これから行っていくということですが、一度にはできないと思うのですけれども、緩和ケア受入れのめどと、これからの方向性についてお伺いします。
管理課長：これはあくまでも目標とするところですけれども、最終的には緩和ケア病棟という形で、江別市内でがん患者の終末期医療に携わる役割を担えればと考えているところであります。
その最初の一歩としての緩和ケアチームでありますけれども、この緩和ケアチームの活動をすると同時に、がん登録件数などの幾つかの要件をクリアして、北海道がん診療連携指定病院の指定を目指すところが次の段階になろうかと思っております。
この指定を得ることで、緩和ケア病床を設置したり、その先に続く緩和ケア病棟といった道筋が見えてまいりますので、当面の目標としては、北海道がん診療連携指定病院の指定を目指して活動を続けていきたいと考えております。
裏君：これからチームとして活動をしていくということですが、現段階でできることのイメージをお伺いします。
管理課長：当面の活動としましては、先ほども申し上げましたけれども、化学療法などの外来でがん治療をされている患者に対して、関与を持っていきたいと考えております。
裏君：外来で個々の患者への指導ができるという理解でよろしいでしょうか。
管理課長：チームの医師や認定看護師など、それぞれの視点で患者の情報を共有して、緩和ケアの関与を進めていけるのではないかと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
芳賀君：この指定を受けて専門病床ができること、それと、チームを組んで一人の患者に関わること、それぞれ診療報酬というのはどのように変わるのか、あるいは、変わらないのか、教えていただけますか。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１３：４０）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：４１）
医事課長：外来患者への関わりに関しましては、外来管理料というものがございます。こちらは１回当たり２９０点、つまり２，９００円ということになります。
次に、入院患者に関しましては、指定を受けて入院患者に関わる段階になりますけれども、緩和ケア診療加算というものがございまして、こちらは１日当たり３９０点となります。
将来、緩和ケア病棟という形になった場合は、緩和ケア病棟入院料１というものが取れます。こちらの点数でございますけれども、入院から３０日以内は１日当たり５，１０７点、３１日以上が１日当たり４，５５４点、６１日以上は１日当たり３，３５０点となっております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、１１番目の紹介・逆紹介患者の増加に向けた取組についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：資料１５ページ、予算案概要の（３）他の医療機関との連携強化による紹介患者の積極的受入れと逆紹介の推進とあるのですけれども、令和４年度の紹介率と逆紹介率の見込みと、令和５年度はそれぞれ何％の増加を目標にしているのか、お伺いいたします。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１３：４３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：４６）
医事課長：まず、今年度の紹介率と逆紹介率に関してですけれども、１２月までの数字でございますが、紹介率のほうが１３．３％、逆紹介率のほうが１５．４％という数字となっております。
江別市立病院経営再建計画上の目標と致しましては、いずれも２５％を目標としているものでございます。
佐々木君：これは市内だけではなくて、近隣町村の医療機関からの紹介、逆紹介も増やしていく、そういう働きかけをするということでよろしいですか。
医事課長：紹介、逆紹介の相手先の医療機関に関しましては、市内に限らず、市外の医療機関も含んでおります。
佐々木君：２のＰＲの強化の具体的内容、また、４では健康推進プラットフォーム推進事業を活用していくとあるのですけれども、どのように結びつけていくのか、どのような強化をするのか、具体的な内容をお伺いします。
医事課長：まず、紹介患者等を増やすための取組で、既に今年度実施している部分になりますけれども、令和４年４月から組織改編を行いまして、副部長級の看護師を患者支援室長として配置いたしました。それを契機に、地域の医療機関や介護施設等へ精力的に訪問活動をしているところでございます。
具体的には、認知症疾患医療センターが設立されたときには、精神科の医師とともに２０か所程度訪問させていただきました。これにより、精神科の紹介が、上半期の比較ではございますけれども、前年度と比較して３０％増加したという実績がございます。
同様に、９月に耳鼻いんこう科の医師が新しく着任されたときには、その医師とともに６か所の医療機関を訪問いたしました。この結果、１０月から１２月までの３か月間、耳鼻いんこう科の紹介件数は、昨年同時期と比較して４６％増加したところでございます。
それ以外にも、訪問をする際には、戦略性を持って行動するように心がけております。
例えば、消化器疾患の患者を多く診療しているクリニックを訪問する際には、当院の外科医、具体的には病院長でございますが、病院長と同行したことで、そのクリックから外科への紹介患者が増えたり、あるいは、診療は伴わないのですけれども、当院のＣＴを活用していただくような医療機関もございまして、年間で１５０件ぐらいの利用のお約束を頂いたというような実績がございます。
令和５年度におきましても、同様に、精力的かつ戦略性を持って活動を継続して、紹介患者の増加につなげてまいりたいと考えております。
また、健康推進プラットフォーム推進事業に関しましては、現在、市の所管部局で事業の構築を進めている段階でございます。
当院におきましては、所管部局と協議の上、今後、この事業の進捗状況を踏まえながら、どういった形で紹介患者等につなげていけるのか、十分検討してまいりたいと考えております。
佐々木君：地域に訪問することがすごく大きな力になっているということで、それぞれ担当される医師も大変だと思うのですけれども、引き続き精力的にお願いします。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、１２番目のＩＣＴシステムの拡充についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：今と同じ資料１５ページ、（４）の３ＩＣＴシステムの拡充ですけれども、拡充の具体的内容と拡充に係る費用についてお伺いします。
医事課長：ＩＣＴ活用の具体的な取組内容でございますけれども、大きく２点ございます。
まず、患者向けに関しましては、既に行っている取組ではございますが、小児科の発熱外来や５歳から１１歳までの新型コロナワクチン接種、こちらについては、ウェブ予約という形を取らせていただいております。今後は、ほかの予防接種の予約や他の診療科の外来予約にも、こうしたウェブ予約を順次拡大していきたいと考えています。
その他、外来における診察番号の呼出しサービスといったものを開始して、外来の混雑緩和を図るほか、モバイル診察券、それから領収書等の確認サービスなどの導入も予定しているところです。
これらのサービスにつきましては、１月に更新しました電子カルテのベンダーが提供するアプリによって行うことを考えております。
もう１点、ＩＣＴに関しては、病院内の業務改善という効果もございます。例えば、診療現場においては、様々なデータの連携が効率的に図られるというところがございます。今回、電子カルテの更新を機に、患者の体温や血圧、酸素飽和度などを計測した際に、その結果が電子カルテに直接データ連携される形となりましたので、以前のように改めてデータをカルテに打ち込むという作業がなくなりました。今後は、身長、体重、血糖値などのデータについても、対象範囲を拡充していきたいと考えております。
その他、音声文字起こしによるＩＣ記録作成作業の効率化にも取り組んでいこうと思っておりまして、繰り返しになりますが、電子カルテを更新したベンダーのほうで部門システムというのを独自に持っていて、その連携が図れることで、こういった業務負荷軽減も見込めると思っております。
新年度に関しては、今回、令和４年度で用意した電子カルテと部門のシステムによって、考えていることはできますので、それに関して新たに費用が発生することは現状では考えておりません。
佐々木君：最後に、現在のオンライン診療、ウェブ受付の利用状況ですが、そもそも時限的な扱いだったと思うのですけれども、今はどういう利用状況になっているのか、また、今後はどう変わるのか、お伺いします。
医事課長：オンライン診療についてでございますが、この仕組み自体はコロナ禍の前からございました。ただ、コロナ禍において、そのニーズは高まってきたものと認識しております。
当院におきましても、ビデオ通話等を行う機器の整備など、そういった環境の整備というのは終えてございます。ただ、これまでの状況としては、耳鼻いんこう科と内科で一部の患者に利用されていたという程度でございます。
今後、具体的な運用に関しましては、それぞれの医師の考え方や対象となる患者、疾患等の選定など、個々の事情が異なってくると思いますので、各科の医師の意見をよく聴きながら進めてまいりたいと考えております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、１３番目の未来医療創造基金についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：基金の在り方と運用についてということで、当初は、医師確保に向け、財源の厳しい中、市の職員が後押しをするということで、賃金カットをして集めたお金を基金という形で運用することになりました。
江別市基金条例で設置された基金ですので、充当事業となると、医師確保のアプローチは様々あると思いますけれども、今回、念願の２つの大学との講座、共同研究という形でスタートしますが、いずれも使い切りや不足が生じたりもします。以前、基金は継続してふるさと納税の活用や寄附も募るというお話をお伺いしていたのですけれども、職員の思いも大切にしながら、今後の基金の在り方とその運用の仕方について、改めてお考えをお聞きします。
管理課長：将来的な基金の活用についてということかと思いますが、当初、医師の確保のために引当金として用意しておりましたけれども、職員の給与削減を原資とした大切な資金でありますので、その後のいろいろな検討を経まして、医育大学との協議を進める中で、大学との共同研究を行うための財源を長期的に確保していく必要があると考えていたところであります。
したがいまして、医療従事者の育成や医療の研究に資することで、診療体制の充実につなげていこうという思いから基金化したわけでありますので、今回、２つの共同研究という形で具体的に活用が決まりましたけれども、今後におきましても、そういった目的にかなうような事業を継続的に実施することで、診療体制のさらなる充実を図って、かつ基金のほうも、永続的に活用できるような形で運用していきたいと考えております。
佐々木君：基金の積立てですが、寄附ということもありますけれども、何か定期的に積むというようなお考えはありますでしょうか。
管理課長：まだ確定したものではないですけれども、考えとしましては、病院事業収益において利益を出しながら、基金に積み増すといったことも検討していく必要があると考えております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、１４番目の江別・南空知先端医療推進協議会についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：まず、江別・南空知先端医療推進協議会を立ち上げるきっかけについてですが、国の事業になるのか、市や大学からの発信なのか、そこら辺のことを伺います。
経営改善担当参事：江別・南空知先端医療推進協議会の立ち上げにつきましては、先ほどの消化器先端内視鏡学講座の共同研究の御相談をさせていただく中で、江別市を含む都市周辺部の地域的な広がりを持った共同研究とすることで、北海道全体のモデルにしたいという御意向を伺ったところでございます。
あくまでも市立病院がフィールドになるものでありますけれども、市立病院と致しましても、周辺地域を含む中核病院として、地域全体の医療水準の向上に貢献したいという思いも持っておりましたので、病院事業管理者のお考えも踏まえまして、医育大学のお考えを受ける中で、他の市町村にそのお考えをお伝えしましたところ、非常に賛同いただけるような中で、協議会を立ち上げるという経緯に至ったところでございます。
佐々木君：日頃の関係性の中から生まれたことは、とても喜ばしいことだと思いますし、様々な動きが実を結んだと評価します。
未来医療創造基金を活用した大学との共同研究を通して、地域医療の質の向上と連携の促進のため、日頃から関係性の深い石狩管内の当別町、新篠津村と空知管内の南幌町との関係性が形として存在するということが、今後、地域医療を確立していくためには、とても意義のあることだと思っています。
高度先進地域医療を目指す市立病院が、しっかりと地域の基幹病院としての役割を果たして、近隣からも求められる周辺自治体の医療の向上につながる場と私も思っていますので、引き続き、よろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
芳賀君：これは共同研究としてというお答えを頂いたのですけれども、二次救急との関連性というのは、あまり考えの範疇にはないのかどうかをお聞かせください。
経営改善担当参事：こちらについては、二次救急と直接関連する形で立ち上げたものではございません。
ただ、当別町、新篠津村に入っていただくに当たっては、札幌医療圏は非常に大きい地域性になりますので、在宅医療の地域単位というものが設定されておりまして、そちらの区域というのが、当別町、新篠津村、江別市という形となっております。これは政策的にも一定の関連性がある地域ということで位置づけられておりますし、救急体制を考える上でも、一定の関係性を持った地域になってくると思います。
南幌町につきましては、南空知の医療圏に入っているものの、隣接地域が江別市になりますし、実際に南幌町からも、一定程度の救急車が来ているものと認識しております。
基本的に、救急体制を想定したものではありませんけれども、こういった取組を通じて、地域医療全体のつながりもできていくのではないかと考えているところでありまして、今回の内科系二次救急の輪番制の構築と合わせて、相乗効果が出てくるような形になればいいと考えているところでございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、１５番目の紹介受診重点医療機関の準備についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：紹介受診重点医療機関についてですけれども、今年の広報えべつ１月号に、医療機関の役割分担の取組として、紹介受診重点医療機関となるための準備を進めると書かれていました。これを見た市民の方から、もう病院にかかれないのかという不安の声もありましたので、改めてかかりつけ医の役割分担や市立病院がどのようになっていくのか、確認させてください。
医事課長：紹介受診重点医療機関についてでございますけれども、これは、地域のかかりつけ医と連携しながら、外来機能の分担を図るという目的でございます。
紹介受診重点医療機関で行うべき外来と致しましては、入院や手術前後の外来、高度な医療機器を使う外来、あるいは、紹介患者を基本として行う外来のことを言います。
今回、進めるに当たりましては、広報等で市民の皆様に周知するとともに、外来とホームページにおきましても、どういったものになるかということを御説明させていただいております。
将来的に市立病院の外来では、紹介患者の外来をさせていただいて、必要に応じて手術や入院をし、その後、病状が安定したら地域のかかりつけ医のほうに行っていただくという形を想定してございますが、時間をかけてこういった形にしていきたいと考えておりますので、こちらに関しましては、長期的に進めていきたいと考えております。
佐藤君：その点については了解いたしました。
これまで、たくさんの方が市立病院をかかりつけ医としてかかっていたと思うので、不安になっている方もいらっしゃると思うのですが、その点について、現在、御相談や問合せがありましたらお伺いします。
医事課長：特にかかりつけで当院に通院されている患者は、場合によっては逆紹介という形で、地域の医療機関を御紹介させていただくことがございます。
対象となるのは、病状が安定していて、定期通院でお薬の処方が中心の患者になりますが、こういった御提案をさせていただくに当たって、どこの病院を紹介してもらったらいいか分からないとか、自分がどこに通院できるかが分からないというようなお声はありますので、こういった患者に対しては、患者支援室のほうで、御自宅近くのクリニックや診療所の情報を提示するような形で、選択を支援させていただくような取組を進めさせていただいております。
あくまで御理解を頂いた上での逆紹介という形になりますので、そういったサポートもしながら進めさせていただいているところでございます。
佐藤君：時間をかけて丁寧に御説明されているということですけれども、今まで市立病院をかかりつけ医にしていた方にとっては、すぐには難しいと感じました。準備を進めるに当たりましては、今後、混乱がないような丁寧な説明と理解が得られるような対応が必要かと思います。
今お伺いした中では、丁寧にやっていくということだったのですが、今後、どういう形で周知をしていくのかも含めて、対応についてお伺いします。
医事課長：これまでも、かかりつけ機能や役割分担につきましては、広報えべつや病院のホームページ、それから、病院内に役割分担に関する掲示物を貼ってＰＲ等をさせていただいておりました。今後も、同じような形で、折を見て情報提供は続けていかなければならないと考えております。
紹介受診重点医療機関に移行するに当たりましては、いろいろな要件を満たしてから手挙げをして移行するというステップになりますので、そういった要件を満たせそうな段階で、改めて大きく周知等をしていきたいと考えております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、１６番目の看護体制の見直しについてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：看護体制の見直しについてですけれども、２交代制の実施状況についてお伺いしたいと思います。
この間、４つの病棟で２交代制が実施されたということで、残り２病棟が一部導入を開始したということをお聞きしました。令和４年度の予算決算常任委員会で、残りの２病棟では、急性期の患者がいらっしゃって、臨時に受けたり、術前・術後の管理が必要な患者が多くて、看護度が高いということもお聞きして、２交代制を導入するには不安感の声もあるということでお聞きしていたのですけれども、今回の一部導入に当たりまして、不安感などをどのように解消して導入されたのか、お伺いします。
管理課長：今回、３月１日現在で、全ての病棟において２交代制を導入しているという報告を致しましたが、全病棟で２交代制に移行するまでには、２年以上の期間をかけて取り組んできたということがあります。
この間、体制的なことにつきましても、看護補助者を導入したり、仮眠室を用意したり、夜間看護管理者を３６５日設置して、夜勤に当たるスタッフの精神面、身体面双方の負担を軽減するような取組を一つずつ実施してきました。
特に、回転率が高いとか急性期の患者が多い病棟は、夜間の看護をするスタッフの不安感も大きくて、２交代制導入には時間を要したところでありますけれども、夜間の看護体制が３人だったものを、看護師３人に対して看護補助者１人という４人体制にしまして、看護補助者の方も業務に慣れていただいて、体制も定着してきたというところで、かなり不安が払拭されてきたというところであります。
この間、この２病棟につきましては、看護部長、副看護部長をはじめ、私、管理課長も一緒に、何が課題になっているかという現場の声を丁寧に聴きながら、一つずつ解消に努めてまいりましたので、現時点においては、そういった現場スタッフの理解を得ながら、２交代制に移行できたと考えております。
佐藤君：現場の声もいろいろと丁寧にヒアリングされて、改善してきたということで理解しました。
ただ、看護度が高い病棟だと思いますので、休憩時間や仮眠がきちんと確保されているのかどうか、改めてお聞きします。
管理課長：先ほどもお話ししたとおり、看護部のほうで定期的にモニタリングしながら、仮眠状況や夜間の働き方を確認しておりますので、引き続き現場の声を丁寧に聴きながらやっていきたいと考えているところです。
佐藤君：次に、地域包括ケア病棟についてお伺いしたいと思います。
市立病院の経営再建に向けたロードマップには、２人夜勤体制を試行していると書かれていたのですが、地域包括ケア病棟においては、看護度が高く業務量も多いのではないかと想像するのですけれども、２人夜勤体制の試行を開始した経緯と現在の看護状況についてお伺いします。
管理課長：東側の地域包括ケア病棟の運営についてでありますが、患者層としましては、在宅復帰の準備をする病棟でありますので、整形外科の患者を中心に、リハビリや在宅復帰に向けた準備を一定の期間をかけながら整えていくという病棟となっております。
患者が頻繁に入れ替わるということもありませんので、ほかの病棟と比べると、比較的落ち着いた病棟と言えるのではないかと考えております。
そういった患者層を見ながら、夜勤体制としましても、平日は看護師３人ですけれども、金曜日から月曜日までの週末は、患者の出入りが少ないことがありますので、看護師２人、看護補助者１人という体制にシフトが可能ということで、当院としても、夜勤をする看護師の確保ということもありますので、できるだけ看護師以外の力も活用しながら夜勤体制を整えていくという意味では、東病棟の患者層を見ながら、こういった体制が組めるのではないかということで始めているところです。
佐藤君：資料の１２ページを見ますと、金曜日から月曜日のみ看護師２人体制で、プラス看護補助者１人の３人で看護ケアに当たっているということですが、夜勤帯の仮眠や休憩などは、看護度が高いという中で十分に確保されているのかが気になるのですけれども、その点はいかがでしょうか。
管理課長：週末の体制が看護師３人から２人になるということで、多少体制が薄くなることを御懸念してかと思いますけれども、夜間看護管理者を３６５日配置しておりますので、病棟に不測の事態がありましたときは、すぐに駆けつけるような体制となっておりますので、そういったケアをしながら運用していきたいと考えております。
佐藤君：その点については了解しました。
いろいろな形で援助しながら夜間看護を提供していくということですけれども、今行われている中で、現場から、問題の指摘や改善してほしい声がありましたらお伺いします。
管理課長：現時点での課題といいますのは、先ほども申し上げたとおり、夜勤ができる看護師ということが一番大きな課題と聞いております。
というのは、就学未満のお子さんのいる御家庭では、原則夜勤を免除しておりますので、そうすると、一定期間夜勤ができない看護師がいる中で、５病棟の夜勤体制を運営していくことが非常に大きな課題になっておりますので、そういったところを看護師以外の力を借りたり、夜勤ができるような体制をどのように整えていくかということを看護部内で協議しながら、課題の解消に向けて取り組んでいるところであります。
佐藤君：その点については了解いたしました。
最後に、救急内視鏡室の設置についてお伺いしたいのですけれども、市立病院の経営再建に向けたロードマップには令和４年１０月から設置されたと書かれていたのですが、設置された経緯と目的について、それから、看護体制のところでも、シフトや体制、業務内容などについて詳しくお伺いします。
管理課長：救急内視鏡室の設置についてでありますが、今年度の組織改編によって設置されたものになります。
こちらも夜間の体制と密接に関わりがありまして、従来は、１階外来の一部門であった内視鏡室と、それとは別の看護単位であった救急診療室の２部署を、一つに統合した組織改編になります。
内視鏡室は、日中の内視鏡も行うのですけれども、夜間の救急に対応するため、毎日、拘束体制をしいておりまして、日中の勤務、夜間の拘束、内視鏡のシフトで組まれております。
一方、救急診療室のほうは、主に夜間だけを専任とする部署でありますけれども、こちらも３６５日シフトで体制を組む必要があります。
もう一つ、看護師の育成として、内視鏡技術の教育といいますか、継続という課題もありまして、内視鏡室の限られた看護師だけでは、なかなかスキルの育成が進まないという課題があり、これを何とか解決したいということが今回の救急内視鏡室の再編ということになります。
救急内視鏡室の再編の仕組みとしましては、救急と内視鏡室の２つを１看護単位にすることで、２交代勤務にすることができるというものであります。
夜間は救急、日中は内視鏡のスタッフ、これらのシフトを組みながら２交代制とすることで、部署としての人数も大規模なものになりますので、育成もかなうということもあります。
夜間の体制についても、交代することによって十分負担を軽減しながら、夜間の体制にも対応できているということがありますので、この再編によって、夜間の体制と育成の問題を解決したいということで設置された部署ということになります。
佐藤君：そうしますと、看護人数は何人ぐらいになるのでしょうか。
管理課長：手元に資料がないのですが、２交代制を実施する上で必要な人数が１４人以上になりますので、１４人から１６人の間ぐらいだったかと思っています。
佐藤君：２交代制ということは、夜間の看護体制は２人になるのでしょうか。
管理課長：夜間の看護師につきましては、当番日の関係がありますが、現在、外科系の当番日は月１０日ありますけれども、そこは３人体制で、それ以外の曜日は２人という形で組んでいます。
佐藤君：一般的な２交代制ということで、仮眠や休憩も一般の２交代制と同じような形で確保されるという理解でよろしいでしょうか。
管理課長：夜間の勤務場所は、救急外来という玄関の近くのところになりますが、そこには仮眠室もございますし、これまでも救急診療室の勤務は１６時間勤務ということでやってきましたので、救急内視鏡室の体制になったとしても、仮眠を取りながらやっていくという状況に変わりありません。
佐藤君：その点は了解いたしました。
最後に、１点だけ確認したいのですけれども、救急内視鏡室設置に当たりまして、この間の資料や御答弁では、消化器内科系に力を入れていくのかと感じました。消化器内科の患者を増やすことや、外科系の手術も増やしていくというところで、北海道公立大学法人札幌医科大学の支援も得て、内視鏡増加と書かれていたのですけれども、今回設置されたこととの関連性というか、そういうことも見込んで設置されたのか、その辺についてお伺いします。
管理課長：この内視鏡の強化というのは、令和４年度あたりから検討してきたものでありますので、医師の体制が充足して、内視鏡の列数を増やすといったときには、即、看護師の体制も対応できるようにということで、令和４年度から進めてきたものであります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院事務局所管の質疑を終結いたします。
市立病院事務局退室のため、暫時休憩いたします。（１４：２５）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１４：２７）
本日の所管分について、現時点では、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、明日１０日金曜日の午前１０時より開催いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：２７）
