予算決算常任委員会 令和５年３月１７日（金）
（開会前）
※ 日程及び結審単位の確認
（開 会）
委員長（清水君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
また、当委員会に付託されております議案１２件につきましては、質疑が終結いたしましたので、次第に記載の順に結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
ただいまから、付託案件の討論、採決を順次行ってまいります。
初めに、議案第５号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
これより、議案第５号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第５号を挙手により採決いたします。
議案第５号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第５号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
これより、議案第６号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第６号を挙手により採決いたします。
議案第６号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第６号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１０号 江別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
これより、議案第１０号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第１０号を挙手により採決いたします。
議案第１０号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第１０号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１１号 江別市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
これより、議案第１１号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第１１号を挙手により採決いたします。
議案第１１号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第１１号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１８号 令和５年度江別市一般会計予算を議題と致します。
これより、議案第１８号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
吉本君：議案第１８号 令和５年度江別市一般会計予算について、反対の立場から討論を行います。
令和５年度は、市長の改選期に当たることから、本予算は、当初予算、いわゆる骨格予算と呼ばれる内容になりますが、一般会計の予算規模は５１７億２，０００万円で、前年度比７．６％増となっています。
このことについて、予算案の大綱では、新型コロナウイルス感染症への対応や原油価格・物価高騰への配慮、社会保障費の増や労務単価の上昇、計画済みの公共投資の実施などにより前年度を上回ったと説明しています。
委員会審査で明らかになった主な取組について、長年の懸案だった市立病院と市内２医療機関の輪番制による内科系二次救急体制の整備、令和３年度の大雪に関する検証結果を踏まえた雪対策の強化、放課後児童クラブの待機児童対策の検討、不登校児童生徒支援事業であるすぽっとケアの時間拡大や教室の確保、財政調整基金を活用して学校給食原材料費高騰対策事業の実施、新栄団地建替事業最終のＦ棟建設や中央団地の計画的な改修などが予定されています。
しかし、その一方で、市民や保護者からの切実な願いについて、いまだに実現に至っていない事業があります。
これらの事業について、委員会審査で明らかになった幾つかの点を指摘させていただきます。
初めに、子ども医療費助成制度について、当市の通院医療費助成の対象が令和２年８月より小学３年生にまで拡大されましたが、全国・全道的にはもちろん、石狩管内他市との比較でもいまだに隔たりがあり、せめて小学校卒業まで、できれば中学生までとの保護者の声は大きくなる一方です。
対象を小学４年生から小学６年生までに、小学４年生から中学生までにそれぞれ拡大した場合の試算は、２，７４０万円、５，３７０万円と示され、具体的検討に着手すべきです。
また、資料によると、北海道の補助内容は、北海道内の多くの自治体よりかなり低く、早急に改善するよう、市として強く求めるべきです。
次に、就学援助制度について、物価高騰が長期に及び、子育て世帯の家計が逼迫する中で、国による支給単価の引上げが必要ですが、令和５年度は中学生の新入学児童生徒学用品費等のみです。
ノートや鉛筆などの日常的に使用する学用品等の値上げも顕著であり、国への要請のみならず、市としても単価引上げを検討すべきです。
また、クラブ活動費等の３費目については、具体的な支給額等の検討などをしているとのことで、早急な実施を期待するものです。
次に、交通安全標識等設置事業について、江別の顔づくり事業が完了し、地域住民が日常生活の中で信号機や横断歩道の未設置などにいまだに不安の声が続いています。
信号機等安全対策の実施について、北海道公安委員会へ積極的な要請を続けていただくこと、同時に、市は、危険箇所に対し、交通標識等の効果を見極めながら早急に対応するよう求めます。
次に、子どもの生活実態調査について、子供の貧困に対し、平成３０年に初回調査、今回は２回目となり、この間の貧困対策の効果がどうであったのか、現状が示されることになります。
子どもの権利条約の４つの権利に関する実態等も調査項目に加えることについては、どのような形がいいのか検討していくとのことですが、前回調査では、いじめに関連して自己肯定感についての質問があったのみであり、早急な検討を求めます。
最後に、個人番号カード発行に関連して、政府は、ポイントの付与を繰り返してマイナンバーカードの普及促進に躍起になり、本年度中にほぼ全国民に行き渡るようにするという目標を掲げていると言われていますが、委員会資料では、令和５年１月時点の交付率は全国６０．１％、江別市５３．９％にとどまっています。
それにもかかわらず、政府は、来年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナ保険証に一本化し、マイナンバーカードの取得を事実上義務化する方針を明らかにしていますが、医療従事者や国民から強い反発が起きています。
そもそも、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律では、マイナンバーカードの取得は希望者のみ、任意としており、委員会の審査でもデジタル庁のＱ＆Ａ、住民の申請により市区町村長が交付することとしており、マイナンバーカードの取得は義務ではありませんとしていることが明らかにされています。
しかし、全国的には、マイナンバーカードがなければ受けられる行政サービスが制限されるといった事態が既に起きていることが報道されています。
マイナンバーカードの取得の有無はもとより、デジタル技術を使える人と使えない人の間で行政サービスに格差があってはならないことは当然であり、むしろ、住民の多面的なニーズに応えるためにアナログもデジタルも選択肢を増やすことこそ求められます。
さらに、政府の自治体へのマイナンバーカード交付率に応じて交付税に差をつけるといった方針に批判の声が大きくなっていますが、そもそも、交付税制度の趣旨をゆがめ、地方自治体の固有の財源を政府のマイナンバーカード普及策に利用することについて、厳しく中止を求めるべきです。
以上のことを指摘し、令和５年度当初予算において、多くの市民や保護者、子供たちに必要な取組はありますが、福祉を向上させ、暮らしを守るという視点からは、いまだ不十分であることを申し上げ、議案第１８号 令和５年度江別市一般会計予算について、反対の立場からの討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
佐々木君：議案第１８号 令和５年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
本一般会計予算は、市長の改選期に当たるため、いわゆる骨格予算となるところでありますが、その予算規模は、前年度当初比７．６％増の５１７億２，０００万円となり、過去最大規模の予算編成となっております。
一方で、令和５年度は、第６次江別市総合計画の最終年度であることから、基本理念に掲げる安心して暮らせるまち、活力のあるまち、子育て応援のまち、環境にやさしいまちとその根幹となる協働のまちづくりに基づくまちづくり政策、並びに、えべつ未来戦略の３つの戦略の総決算となるべく、これまでの取組の検証を踏まえ、また、三好市政最後の予算編成となることから、いわば総仕上げとなり、かつ、次期総合計画につながる予算となるものと認識いたします。
歳入では、市税は、個人市民税や固定資産税などの増加により、前年度に比べて１．５％増の１２８億９，６００万円を見込むほか、地方交付税は６．４％増の１１８億１，０００万円、臨時財政対策債は４８．１％減の２億７，０００万円、地方消費税交付金は、消費の拡大により１１．２％増の３１億８，０００万円を見込み、一般財源総額では前年度比３．３％増の２８９億８，９３０万円となるところです。
また、市債の発行は、環境クリーンセンター基幹的設備改良事業や新栄団地建替事業等により、前年度比４６．８％増の３０億５，１８０万円となっております。
歳出では、高齢化等により、社会保障費が引き続き増加するとともに、また、昨今の原油価格や物価高騰、労務単価の上昇の影響により、光熱費や委託料等が大幅に増加しております。
また、新型コロナウイルス感染症への対応も引き続き行われるところであります。
以下、具体的な事業について、委員会での審査から何点か述べさせていただきます。
除排雪事業では、令和３年度における災害級の大雪を踏まえて、江別高校跡地などの未利用市有地の活用によりバス路線の排雪を強化するほか、雪堆積場の１２月からの降雪初期の受入れ態勢を強化し、より早期からの排雪に対応するとのことであり、令和３年度並みの大雪時にも対応できる効果を期待するものであります。
しかし、そのためには、それを実施する事業者等の人員体制の維持、強化が必要であり、引き続き、民間等の適切な役割分担及び連携強化に努められることを求めます。
また、ハンドガイド除雪機の取得については、通学路や押しボタン式信号機周辺等の除雪を強化するためとのことであるが、適切に活用できる体制の構築に努められるとともに、通学路等の状況を随時把握できるような市民を含めた仕組みづくりを求めます。
えべつ観光協会支援事業は、令和３年１０月から法人化した一般社団法人えべつ観光協会に対して補助及び委託を行う事業です。
江別市は、一般的な観光というイメージが湧きにくいまちではありますが、民間の柔軟な発想を生かして様々なイベントや物産の開発等の活動を行っていることは評価するところです。
次年度策定予定の第２次江別市観光振興計画の策定に当たっても、江別市にとっての観光とは何か、どのように産業及び地域振興に結びつけていくのかを改めてしっかりと見定めた上で、庁内の各部署とも横断的に連携して、可能な限り自走化に向けて取り組まれることを求めます。
救急医療対策事業、内科系二次救急は、休日・夜間における内科系二次救急について、これまでは、救急搬送要請の都度、応需可能な医療機関を調整して対応していたところ、一般社団法人江別医師会及び市内内科系病院の協力の下、輪番制による体制を構築したものであり、市内の安定的な救急医療体制の確立により、より早期の治療によって、市民の生命や健康の保持につながるものとして評価いたします。
子どもの生活実態調査事業は、前回平成３０年に実施した調査の２回目となる調査であり、今回からはスマートフォンやタブレット端末によるウェブ回答になるとのことです。
前回調査からは、ヤングケアラーなどの社会的課題の新たな認知やコロナ禍において、非正規雇用等の労働の不安定さの顕在化や家庭が抱える困難等がより見えにくくなっているとも考えられ、今後の市の施策に十分に生かすため、調査について丁寧な周知をするなど、市の実態が適切に把握できるよう、調査を実施されることを求めます。
大学生等地域関係促進事業、ＥＢＥＴＳＵｔｏは、主に市内４大学の学生を対象に、江別ＰＲブースの設置や地域交流会の開催、えべつファンスマホアプリの運営等を通じて、関係人口の創出を図ろうとする事業であるが、令和４年度まであった国の地方創生推進交付金が２年間延長され実施しようとする事業であります。
令和５年度からは、各大学の協力を得て、卒業生へのＰＲ、働きかけを行うということであるが、交付金の要件である自走化に向けて、企業との連携の取組をより推進しながら、持続可能な事業体制の構築に向けて、引き続き取り組まれることを求めます。
また、学生地域定着自治体連携事業、いわゆるジモ×ガクなどとも同様に、大学生を対象としている事業として、今後も相互に連携しながら取り組まれることを求めます。
以上、委員会の審査から何点か述べましたが、今回の予算は骨格予算ではありますが、物価上昇等により過去最大規模になったほか、環境クリーンセンター基幹的設備改良事業や生涯健康プラットフォーム推進事業など、今後の市の財政運営に影響を及ぼし得る事業も予算づけされているところであります。
新年度は、新型コロナウイルス感染症に関する制約の緩和等により、消費の増加などが見込まれているところですが、一方、物価高騰が市民生活に及ぼす影響が今後ますます顕在化するおそれもあり、その対応に適時取り組まれることを求め、また、より効果的な事業実施等により財源の確保に積極的に取り組まれることを求め、議案第１８号 令和５年度江別市一般会計予算についての賛成の討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
裏君：議案第１８号 令和５年度江別市一般会計予算に賛成の立場から討論いたします。
令和５年度は、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の最終年となり、当初予算は市長、市議会議員の改選期に当たるため、いわゆる骨格予算となります。
新型コロナウイルス感染症への対応や、原油価格・物価高騰、社会保障費の増加や労務単価の上昇、計画済みの公共投資の実施により、総額では前年度を上回る予算となっています。
予算規模は５１７億２，０００万円で、前年度に比べて７．６％の増加となりました。
歳入の見通しについては、市税が個人市民税や固定資産税の増加で前年より１．５％増の１２８億９，６００万円を見込み、地方交付税は６．４％の増、臨時財政対策債は４８．１％減、地方消費税交付金は１１．２％増で、結果、一般財源総額は２８９億８，９３０万円となり、前年度より３．３％の増となっています。
今後とも、市税等の自主財源の確保に努めていくとしています。
次に、委員会質疑から主なものを述べますと、除排雪事業は１５億７，８０７万６，０００円を計上し、冬期間において、道路交通の安全確保のために除排雪を実施するものですが、令和３年度の大雪を踏まえて拡大する取組として、未利用市有地の活用等による排雪と雪堆積場の受入れ態勢の強化をするものです。
雪堆積場の受入れについては、１２月の早い時期から搬入できるようにするとしています。
今後も継続して新たな課題に取り組み、市民の安全・安心な冬の暮らしの確保に努めていただくよう要望いたします。
次に、戦略１にぎわいと活力を創出するまちづくりのえべつ観光協会支援事業は、一般社団法人えべつ観光協会を中心とした柔軟な発想による観光推進を支援し、江別市の魅力を効果的に発信し、近郊からの誘客を推進するものです。
一般社団法人えべつ観光協会の事務局体制の強化については、背景に、ふるさと納税の相談やヱベツ百貨店など、法人化したこともあり、事務局の業務が今後も増えることが予想されるため、事務局員の勤務時間数の増加などを行うとしています。
今後も江別の魅力を発信すること、また、まちの活力を創出するためにも収益事業のマネジメントができるなど、収益を増やすための工夫も必要と考えます。
次に、子育てひろばぽこあぽこ改修事業については、子育てひろばをリニューアルし、安全で魅力的な遊び場を提供するとしています。
寄附金も活用し、開設１０周年ということもあり、大型複合遊具等を一新することと、入退館管理システムの更新をするものです。
改修については、これまでより保護者が見守りやすく、くつろげる、子供にも大人にとっても安全で安心な空間にしたいとの説明がありました。
入退館管理システムについては、これまで混雑時やカードを忘れたりすると、紙のカードでは手間がかかり、利用者を待たせてしまう課題があり、更新後は、それらが解消され、混雑状況の周知やアンケート記入もできるようになります。市外の方も利用する大変人気のある施設でもあるので、さらに多くの子供たちが楽しめる施設になることを期待いたします。
次に、情報発信強化事業については、多様化する利用者ニーズに対応した情報発信をすることで、行政情報を共有できるものとして、令和４年３月からＬＩＮＥ公式アカウントの運用をしています。
各課で情報発信していますが、企画政策部広報広聴課と連携しながら、発信の中身を充実させていくとしています。今後も、市の情報を、特に防災関連など、多くの市民が受け取ることができるよう、ＬＩＮＥ友達登録の促進や、様々な手法に取り組まれることを要望いたします。
以上、各事業について述べましたが、えべつ未来づくりビジョンに掲げた４つのまちづくりの基本理念の下、最終年の計画を着実に進めることを望みます。
本予算は、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立のため、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を効果的に進めていくものと考えますことから、議案第１８号 令和５年度江別市一般会計予算について、賛成の討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
角田君：議案第１８号 令和５年度江別市一般会計予算に賛成の立場で討論に参加いたします。
令和５年度は、市長の改選期に当たるため、骨格予算としての予算編成がなされておりますが、最終年度になるえべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画において進められてきた４つの理念と協働の考え方に基づく政策の基本となる経費並びに第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく人口減少対策を着実に進めるための基本となる経費及び中心とした予算編成がなされています。
骨格予算でありますが、新型コロナウイルス感染症への対応や、原油価格・物価高騰の状況を踏まえたことに加え、社会保障費の増加や労働、労務単価の上昇、計画済みの公共投資の実施などにより、一般会計総額では５１７億２，０００万円となり、前年度当初予算比７．６％増の予算となっており、当初予算では過去最大の予算編成となりました。
自民クラブとして、当予算案の内容を精査し、新年度の補正予算における政策予算編成の方向性を意識し、慎重に審査を行いました。
この予算案に対しては、除排雪事業、生ごみ減量化推進事業、廃棄物減量等推進審議会委員報酬等及び健康都市推進事業等の質疑やその他関連質疑を行い、質疑を通じて予算案の内容の確認や執行に当たっての意見を述べさせていただいたところであります。
また、今般の個別事業の質疑に加え、各常任委員会での事業説明報告等で会派としての意見や要望を重ねてきており、新年度予算の執行及び補正予算の編成に当たっては十分に留意されることを望むものであります。
委員会審査を通じて多くの事項について指摘させていただきましたが、令和５年度予算全体としては、事業の事業編成内容及び方向性については、おおむね理解し、評価するところでもあります。
最後に、４期１６年にわたる三好市長による最後の予算編成となります。予算案を上程の際には、令和５年度江別市各会計予算大綱説明において、三好市長が自ら示した第６次江別市総合計画、さらには、市政執行方針に基づいて行われた様々な施策、人口減少対策に係る施策の実績評価を述べられ、さらには、積み残された課題についても触れておりました。
今後、市政運営が厳しさを増すとの予想は同感であります。先人たちが築き上げ、そして、三好市長により支えられたふるさと江別が持続可能なまちとして引き継がれていくことを願うと予算大綱では結ばれておりました。
今後、市政を担う新執行部をはじめ、職員全体においても、同時に、私たち議会においても、この言葉を心にとどめていく必要があると感じております。
三好市長におかれましては、長年にわたる市政運営への感謝と敬意を表するところであります。
以上を申し上げ、議案第１８号 令和５年度江別市一般会計予算に賛成の討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
猪股君：議案第１８号 令和５年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
令和５年度は統一地方選挙の実施年に当たるため、いわゆる骨格予算となりますが、えべつ未来づくりビジョンの１０か年計画の最終年次を迎える年であります。
そのため、令和５年度は、えべつ未来づくりビジョンに掲げた４つのまちづくりの基本理念と、基本理念の根幹となる協働のまちづくりの考え方を踏まえたまちづくりを進め、また、まちづくり政策を進めるために、えべつ未来戦略を政策の中枢に据えて、重点的、集中的に取り組まれるとのことでした。
さらに、令和５年度は、社会保障費の増加に加え、環境クリーンセンター基幹的設備改良事業など投資的経費の増加や、原油価格・物価高騰の影響により、一般会計当初予算額は、前年度比より７．６％増の５１７億２，０００万円と、過去最大を更新する予算となりました。
物価高騰の影響は、市民生活の暮らしに大きな打撃を与えています。
市全体においては、生活保護費や年末見舞金支給世帯の増加等が見られ、江別市が事業を委託している社会福祉法人江別市社会福祉協議会の果たす役割が年々大きくなっていることが明らかとなりました。業務内容をしっかりと精査し、市の役割を分担することで、安定した運営ができるよう体制づくりの見直しを求めます。
子育て政策においては、子どもの生活実態調査事業も行われますが、低所得世帯や独り親世帯の課題として、所得が低いことによる子供への影響については、前回調査時においても自明でありました。
学校給食費や放課後児童クラブの保育料など、子育てにかかる費用負担をなるべく小さくできるよう、引き続きの検討を求めます。
また、教育現場においては、不登校児童生徒数は大幅に増加傾向であり、教育現場の負担がかなり大きくなっています。
適応指導教室すぽっとケアの開催日の増加や校内適応指導教室の設置など、積極的な支援策を行っていただいておりますが、さらなる教員の負担の増加や、担任制での対応では児童生徒への細かな対応ができない等の課題も想定されます。事務事業評価表の成果指標も、学校や学校外の機関等とつながりのある不登校児童生徒の割合に見直されたことですので、フリースクールやデイサービス等、外部の支援と積極的につながり、全ての社会資源を活用して、児童生徒の支援に当たっていただきたいと思います。
科学体験教室については、今年度からの事業ですが、好評により募集人数を大きく上回ったことから抽せんを行ったこともあったと伺いました。
募集人数や実施回数に工夫を凝らし、子供たちの科学に対する欲求を満たすよう、さらなる事業の拡充、充実、拡大を望みます。
さらに、令和５年度は、江別市の様々な魅力を再発見、再定義していく年度にもなろうかと思います。
第２次江別市観光振興計画が策定され、令和４年度に法人化した一般社団法人えべつ観光協会の取組や地域プロジェクトマネージャーの取組、旧町村農場保存活用推進事業と一体的に、江別市の魅力をどのように発信していくのかを策定する年度となり、期待するところです。
こうした新しい事業に加えて、既存の事業である地域緑化事業において、市民が楽しめるような植樹品種の選定の見直しや、江別市の文化振興に大きく貢献している江別市文化協会の維持、運営に積極的に協力するなど、新旧一体となり、江別市の魅力発信に努めていただけるよう求めます。
なお、江別市女性団体協議会は、市の男女共同参画の推進や地域コミュニティーの醸成、各種審議会の委員推薦など、市にとって非常に重要なパートナーとも言える存在であり、その維持運営については、市としてもそれに並走するような協力をされることを要望します。
以上、各事業について述べさせていただきましたが、最後に、江別市の重要な課題として、庁舎の建て替え計画があります。
耐震化に課題を抱える現在の庁舎において、計画推進は待ったなしの状況です。計画策定を進めながら基金を積み上げていくことが重要であり、そのためには、今ある市有財産と建て替え終了後に集約される現庁舎周辺等に分散されている庁舎等の売却を俯瞰的に考え、着実に基金の積み上げを行っていくことが大切です。
市有財産の計画的な売却と着実に基金の積み上げを行っていくことで、一日も早い耐震化に向けた計画策定の後押しを実現させていただくことを求め、議案第１８号 令和５年度江別市一般会計予算についての賛成の討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第１８号を挙手により採決いたします。
議案第１８号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、議案第１８号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１９号 令和５年度江別市国民健康保険特別会計予算を議題と致します。
これより、議案第１９号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
佐藤君：議案第１９号 令和５年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
本会計予算は、国民健康保険の都道府県化から６年目となります。全額納付が求められる国民健康保険事業費納付金は、国の激変緩和措置が令和５年度で終了となるため、今後、さらに国民健康保険事業費納付金の不足額が拡大することは明らかであり、令和５年度は不足する額について、１億８，６９２万２，０００円を基金積立基金から繰り入れすることとしています。
資料の国民健康保険税滞納世帯状況及び資格証明書・短期証の発行状況によれば、資格証明書及び短期証交付世帯数は、令和４年６月１日時点で、資格証明書は２９世帯、短期証は３３５世帯となっています。
短期証については、この間、窓口留め置きの中止を求めてきましたが、令和３年度から窓口留め置きを試行的に中止しています。このことで収納率の低下など、影響はないと見ており、今後も継続するとのことです。
資格証明書の交付については、受診が必要なときは窓口で短期証を交付しており、受診を妨げるものではないとのことですが、手元に正規の保険証がないことで受診控えにつながると言えます。
一方、他市の状況を見ますと、恵庭市では交付しておらず、千歳市でも数件としていることから、他市の状況も参考にし、資格証明書の交付は中止すべきです。
資料の資格証明書・短期証交付世帯の所得階層別状況では、資格証明書の７割以上、短期証の６割以上が未申告を含む所得なし及び所得が１００万円以下の世帯です。
このような世帯の方は、一旦、納付が滞ると、さらに納付困難な状況が続き、その後の納税が難しくなってくると言えます。根本的に担税力に応じた保険税にすることが必要です。
資料の国民健康保険積立基金の取崩し額及び積立額の推移では、基金の年度末残高が令和４年度末で７億７，９６３万１，０００円の見込みとなっています。
基金の活用等で国民健康保険税の引下げを求めたことについては、北海道が令和１２年度に統一保険料を目指していることから、財政運営上、市の裁量の余地はなく、財政面では難しい状況とのことです。保険税上昇の抑制はしていきたいが、引下げは難しいとのことで、国民健康保険制度の運営は、本来、自治体の責任において行われるものであり、国民健康保険加入者の保険税負担の実態からしても、負担軽減の取組など、さらに努力が求められます。
以上を申し上げ、議案第１９号 令和５年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場からの討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
芳賀君：議案第１９号 令和５年度江別市国民健康保険特別会計予算に賛成の立場で討論を行います。
国民健康保険は、加入者に高齢者や低所得者が多いことから、保険税の負担能力が低い一方で、医療費水準が高いなどの構造的課題があります。しかし、今後も高齢化の進展に伴う医療費の増加が見込まれる中、国民皆保険のとりでとして、持続可能な医療保険制度を構築するため、平成３０年度からは都道府県が責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業確保など、国民健康保険の運営に中心的な役割を担い、段階的に制度の安定化を図ろうとするものであります。
この保険制度改革により、都道府県には国民健康保険事業費納付金の徴収、市町村には納付義務が規定され、都道府県や市町村の医療費水準や所得水準に応じて算定した国民健康保険事業費納付金を市町村が賦課徴収、納付することとなりました。
ただし、保険給付等に必要な費用については、保険給付費等交付金として都道府県から各市町村に交付される仕組みとなっています。
保険給付費では、出産育児一時金の給付が５０万円に増額され、安心して妊娠、出産に寄り添うものとなるなど、社会背景に即した対応がなされております。
江別市の役割として、国民健康保険事業費納付金を北海道へ納付すること、資格を管理すること、標準保険料率を参考に保険料率を決定すること、個々の事情に応じた賦課徴収、保険給付を決定すること。さらには、被保険者の特性に応じたきめ細やかな保健事業を実施することとされています。
資格管理においては、滞納件数、資格証明書、短期証の発行件数は減少しており、滞納者に対しては、滞納額が大きくならない早期にコールセンターから丁寧で細やかな市民目線での対応を実施していることの成果であると推察されるところであります。
本特別会計予算は、歳入・歳出の総額を１２５億２，２００万円と計上されております。被保険者は２万３，７５３人と、年々微減傾向にありますが、一般会計からの繰入金は１０億円を超える金額が予算化されておりますことから、今後、ますます後期高齢者医療にシフトしていくことが明らかとなっている中で、どのように支え合っていくかが重要な課題でもあります。
江別市においては、被保険者の健康の保持・増進を目的に、健診センターの充実、疾病予備群に対しての訪問指導事業の実施、短期人間ドック助成事業及び各種がん検診や脳ドックなどの受診者に対する助成事業なども積極的に実施していく旨が示されております。
健康都市宣言をしている江別市としては、より健康管理に視点を置いた疾病予防及び健康寿命、自立期間の延伸に努めることが望まれます。
今後も財源確保とともに、未来の世界背景に即した適正な国民健康保険事業を進めることを求め、議案第１９号 令和５年度江別市国民健康保険特別会計予算に賛成の討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第１９号を挙手により採決いたします。
議案第１９号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、議案第１９号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２０号 令和５年度江別市後期高齢者医療特別会計予算を議題と致します。
これより、議案第２０号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
佐藤君：議案第２０号 令和５年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
本会計予算は、令和４年度と比較し、保険料収入が１７５万９，０００円増の１５億８２６万円で、被保険者数は７７４人増の２万５７７人です。
令和４年度、令和５年度の年間保険料は、北海道後期高齢者医療広域連合のホームページによると、均等割額は年間で１５６円減の５万１，８９２円、所得割額は同率の１０．９８％、年間限度額は６６万円となり、１人当たりの年間保険料は、平均すると９２円減の９万４，３４８円とされています。
一見、負担が軽減されているようにも見えますが、一方で、令和元年度から開始された均等割の特例軽減で９割、８．５割軽減だった方が、令和３年度、本則の７割軽減に戻ったことで、資料の軽減保険料額の推移を見ても、２倍から３倍の負担増となっており、委員会資料では、令和５年２月末時点で８，８７１人の方が対象となっています。
この負担増については、消費税１０％引上げを財源とした年金生活者支援給付金と介護保険料の軽減措置が行われているので、負担感はないとのことでした。
しかし、コロナ禍や物価高騰に伴い、年金の引下げや消費税増税分の負担増など生活の厳しさは一層増しております。
さらに、令和４年１０月から、単身世帯年収２００万円以上、複数世帯年収３２０万円以上で、窓口負担が１割から２割に引き上げられました。
江別市では、今まで１割負担だった方の２１．６％の方が対象となり、現在までに負担増による相談などはないとのことですが、明らかに２倍の負担増となることから、受診抑制や保険料の滞納に影響することが危惧されます。
窓口負担を抑えるため、３年間の配慮措置が設けられ、北海道後期高齢者医療広域連合から申請の案内文等が郵送されているとのことですが、まだ未申請の方も多くいるとのことから、市としても確実に申請できるように支援が求められます。
資料の後期高齢者医療保険料の滞納状況では、令和５年１月末納期分までは１８７人で、年度途中のため、例年の傾向から減少するとのことですが、令和３年度の滞納者８０人における均等割軽減者の内訳については、３４人が７割軽減で、５割、２割軽減者を合わせると５１人が均等割軽減者であり、軽減があっても滞納となっていることは、特例軽減の廃止が大きな影響を及ぼしているのではないかと危惧します。
資料の後期高齢者医療における短期証発行状況は、令和５年２月末時点ではゼロ件となっていますが、滞納することで、正規の保険証ではなく、６か月間の短期の保険証とすることから、本来、保険証の取り上げ自体が問題と言えます。
病気にかかりやすく、しかも重症化しやすく、最も医療を必要とする高齢者に対し、正規の保険証を交付しないことは認められません。
後期高齢者医療制度そのものが高齢者の方の生活に大きな不安を与えている状況から、安心して暮らせる生活を保障するための施策は不十分です。
以上を申し上げ、議案第２０号 令和５年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場からの討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
石田君：議案第２０号 令和５年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
後期高齢者医療制度は、平成２０年にスタートした国民皆保険制度の維持と世代間の負担の調整を図るための制度であり、北海道内の全ての市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、江別市では、各種申請・届出の受付や保険料の徴収などの窓口業務を行っております。
令和５年度予算の歳入では、後期高齢者医療保険料が１５億８２６万円、歳出では、後期高齢者広域連合納付金が１９億９，５７４万４，０００円、歳入・歳出の総額では、いずれも２０億１，３００万円の予算となるものです。
委員会では、後期高齢者医療保険料の軽減区分ごとの人数や保険料の滞納状況、短期証の発行状況などを資料により審査し、令和４年度では、短期証が交付されていないことや均等割軽減区分の変化についても、他の制度の変更等によって、高齢者にとっては実質的に負担増にはならない実情があるとの説明を受けました。
今後、医療費はますます増大するものと思われる上に、世代間、地域間の医療費の格差解消を図っていかなければなりません。
さらなる改善と整備を国に求めていくようお願いをして、議案第２０号 令和５年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第２０号を挙手により採決いたします。
議案第２０号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、議案第２０号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２１号 令和５年度江別市介護保険特別会計予算を議題と致します。
これより、議案第２１号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
佐藤君：議案第２１号 令和５年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場から討論いたします。
本会計予算は、第８期江別市介護保険事業計画の最終年に当たり、介護保険制度開始から３年ごとに見直され、第１号被保険者の介護保険料が引き上げられており、当市においても、１期目の月額基準額は３，０００円でしたが、第７期では５，７２０円となり、第８期も同額で、この間、約２倍近くまで引き上げられています。
基準額の全国平均も６，０００円を超え、２倍以上になっており、全国の自治体から介護保険料の負担はもう限界との声が上がっているとも言われています。
国は、令和元年１０月からの消費税を財源に、保険料負担軽減策として、市民税非課税世帯の負担軽減を強化したとしています。第７期、第８期の第１段階から第３段階の保険料率を第１段階０．３、第２段階０．５、第３段階０．７としています。
しかし、資料の介護保険料の所得段階別滞納件数では、令和５年１月末納期分までの時点でも滞納件数は８４０件であり、そのうち第１段階の方が３０８件と一番多くを占めています。
また、給付制限を受けられている方は令和４年２月の時点で５人おられ、そのうち１人は介護サービスを利用されているとのことですが、利用料が１割から３割負担となっているとのことです。
このように、保険料の軽減措置があったとしても、根本的に負担が重く、滞納せざるを得ない実態があり、介護サービスの給付制限になっています。
また、令和３年８月から介護保険施設利用者の居住費・食費の軽減制度の基準額等の変更により、食費等が大幅な負担となり、施設の退所やショートステイの回数を減らすなど、深刻な状況が生まれていると報道されています。
資料の介護保険施設負担限度額認定状況では、入所者で食費の大幅な負担増の対象となった方は、年金収入が年１２０万円以上の第３段階２の方で、令和３年度末５６３人で、制度変更前の食費１日６５０円が変更後１，３６０円の２倍以上に引き上がり、月額２万１，３００円の負担増となるとのことでした。
当市では施設退所となった方はいないとのことですが、施設利用をされている方からは、食費等の施設費用の支払いに貯金を取り崩しているとも聞いています。
このように、介護保険制度が安心して利用できない制度であるということは明らかであると言えます。
資料の介護保険給付費準備基金の積立て状況では、令和３年度末で１４億４，７９１万４，００５円となっており、この基金の一部を活用して介護保険料を引き下げるべきであり、次期の第９期江別市介護保険事業計画を策定していく中でも保険料の引下げを検討すべきです。
高齢者の方々が安心して地域で暮らし続けられるよう、それぞれの状態にふさわしい介護サービス等を利用できることが重要であり、そのためにも根本的に介護保険料の引下げの検討が求められます。
以上を申し上げ、議案第２１号 令和５年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場からの討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
奥野君：議案第２１号 令和５年度江別市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
第８期江別市介護保険事業計画の最終年度に当たる令和５年度の介護保険特別会計予算の歳入・歳出の総額は、対前年度比２．８％、３億１，３００万円減の１０８億７，１００万円で計上されました。
被保険者数は３万８，１２８人で、現年度分に滞納繰越分を合わせた介護保険料は前年度比２，５３９万７，０００円増の２３億６，１２０万５，０００円となっています。
令和５年度は、地域包括支援センターの保健師が行う介護予防出前講話など、令和４年度のコロナ禍からの回復傾向を鈍化させることなく、コロナ禍以前のような積極的支援ができるよう、介護予防事業の推進を図っていくとしています。
一般介護予防事業の質疑の中で、高齢者を対象に通いの場支援として、リハビリテーション職を通いの場へ派遣し、運動機能向上に向けた講話を行うとともに、通いの場での活動がより効果的なものとなるよう、専門的知識に基づいた指導を行っているところであるとのことでした。
また、専門職の派遣以外では、地域包括支援センターが地域住民に対して通いの場の創出を働きかけ、新たな通いの場の立ち上げ支援や、安定した運営に係る支援を行ってきている中、新型コロナウイルスの感染が拡大したため、令和５年度は、コロナ禍により休止した通いの場に対して、再開支援を中心に行っていくことなどが審査の中で説明されました。
コロナ禍にあって、引き籠もりがちな生活が長く続いた高齢者も多く、健康に過ごすためのフレイル予防は、単なる医学的視点に立った取組や、純粋な運動習慣を持つことだけでなく、地域に出て、常に人とのつながり、生きがい、やりがい、目標などを持ちながら継続的に日々取り組んでいくことが重要と考えます。
引き続き、各取組に努めていただくことを要望いたします。
当市の高齢化率は３０％を超えており、介護保険制度における要支援・要介護認定の高齢者は後期高齢化が一層進むと言われております。
このような現状を踏まえ、改めて健康増進、介護予防への予防施策を強化し、介護保険制度の維持と安定運営に努められるよう要望し、議案第２１号 令和５年度江別市介護保険特別会計予算に賛成の立場での討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第２１号を挙手により採決いたします。
議案第２１号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、議案第２１号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２２号 令和５年度江別市基本財産基金運用特別会計予算を議題と致します。
これより、議案第２２号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第２２号を挙手により採決いたします。
議案第２２号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第２２号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２３号 令和５年度江別市水道事業会計予算を議題と致します。
これより、議案第２３号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
佐藤君：議案第２３号 令和５年度江別市水道事業会計予算について、反対の立場から討論を行います。
水道事業会計予算の審査において、令和５年度の業務予定量では、前年度比で給水戸数１２９戸増、年間総給水量１７万９，０００立方メートル減、年間総有収水量１７万８５１立方メートル減、有収率９５．５％、前年度同様としています。
経営面では、給水収益は、前年度比０．８％減、当期純利益は４，３００万９，０００円としています。
一方、当市では、一時的とはいえ、水道料金の滞納を理由に給水停止措置が続いています。
資料によれば、滞納件数は、令和３年度３月３１日時点で２，５９９件、前年度より減少していますが、給水停止延べ件数は１０２件、実件数９３件で、前年度より増えていることは深刻な問題と言えます。
また、長期に給水停止になっている世帯は１３件となっていますが、生活実態のないことを確認し、給水停止を行い、停止後も定期的に訪問調査を行っているとのことでした。
機械的な給水停止はしていないことは確認させていただきましたが、滞納を理由にした給水停止は命に直結するので、基本的に行うべきではないと考えます。
公営企業の本来の目的である公共の福祉の増進において、給水停止としない施策の検討が不十分であることを申し上げ、議案第２３号 令和５年度江別市水道事業会計予算について、反対の立場からの討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
佐々木君：議案第２３号 令和５年度江別市水道事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
令和５年度の業務予定量は、給水戸数が前年度比より１２９戸増としているものの、年間総有収水量が１７万８５１立方メートルの減で、有収率は変わらず９５．５％としています。
経営面では、収益的収入及び支出において、給水収益は前年度比０．８％減など、全体で２６億２，８０２万２，０００円の１．６％減とし、一方、支出は、全体で２４億７，３７４万円の２．２％増とし、当年度純利益は、７１．３％減の４，３００万９，０００円としています。
主な事業としては、基幹管路耐震化、配水管整備、上江別浄水場の配水施設整備や上江別浄水場中央監視システムの更新等が予定されており、水道水の安定的な供給に向けた取組を計画的に行うこととしています。
委員会での水道料金滞納件数と給水停止件数についての資料に基づいた質疑では、滞納件数が令和元年度に比べて年々減少傾向にある要因は、早い段階からの電話による納付案内、納付相談を行った結果であるとのことです。納付忘れや納付書の紛失等の対応のほか、生活困窮の方へは、自立相談支援機関くらしサポートセンターえべつなど、支援サービスへつながる案内にも取り組んでいます。
また、給水停止件数が令和元年度、令和２年度の５件から、令和３年度は１３件に増加しました。特に、コロナ禍においては、感染症対策等で、よりライフラインとしての水道が大切です。
さらに、水道給水停止にする際には、段階的なアプローチとともに、現地での生活実態の有無を確認し、停止後も再度、年２回現地を訪問し、生活実態を確認しているとのことでした。
降雪地域での冬期間の凍結による水道管破裂などの事故も危惧されることから、生活実態のない場合は、給水停止もやむを得ない措置と判断します。
物価高・燃料費の高騰の影響や、基幹管路の耐震化、配水管の布設替えをはじめ、人口減少による収益的収支の赤字など、今後、さらに事業運営が厳しさを増してきます。
今後も効率的な運営とともに、安心・安全な水道水の供給及び災害時の対応を着実に進めていくことを求め、議案第２３号 令和５年度江別市水道事業会計予算について、賛成の討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第２３号を挙手により採決いたします。
議案第２３号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、議案第２３号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２４号 令和５年度江別市下水道事業会計予算を議題と致します。
これより、議案第２４号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第２４号を挙手により採決いたします。
議案第２４号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第２４号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２５号 令和５年度江別市病院事業会計予算を議題と致します。
これより、議案第２５号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
佐々木君：議案第２５号 令和５年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場での討論と致します。
令和５年度は、収支均衡に向けて策定された江別市立病院経営再建計画の最終年度となります。
令和４年度の病院事業は、経営判断の迅速化とガバナンスの強化等を目的に地方公営企業法の一部適用から全部適用へと移行され、病院事業管理者を迎え、新たな経営体制の下で運営がスタートされました。
また、財政面でも、減資により解消すべき累積欠損金の見える化も行われました。
それと同時に、引き続き、徹底した感染対策により、通常の一般診療とともに、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として、発熱外来や感染症患者の受入れを行い、地域における公的病院の役割を果たせたと評価いたします。
しかしながら、厚生労働省に対し、交付金が過大であったとの会計検査院からの指摘で、医療機関の自主点検が行われ、結果、令和２年度から令和３年度分で約３，０００万円の返還見込額となり、令和５年度の予算に計上されました。今後、さらに返還の追加も想定され、黒字化が難しくなります。
また、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけを２類感染症相当から５類感染症に引き下げるに伴い、感染症病床確保促進事業費補助金を半減させる方針を固めたと報道されています。
当面は、国の動きを注視しつつ、現状の診療体制を維持するとのことでしたが、さらなる経営への影響が心配されます。
病院事業管理者の下、経営目標の共有化と意思決定、進捗管理を明確化し、職員全体で目標を達成する体制を構築中であり、現状実績を認識しつつ、一歩前に進む目標と設定し、また、新型コロナウイルス感染症関連の補助金に頼らない、診療報酬上での収益向上に知恵を出し、全職員で取り組む姿勢が示されました。
審査では、未来医療創造基金について、医師確保に向け、財源の厳しい中、市の職員が後押しをする形で、賃金カットにより集めた資金を基金という形で活用することになったものです。
すぐに医師確保は難しくても、令和５年度からやっと念願の２大学病院との間でそれぞれ共同研究がスタートされます。
また、共同研究の持続性を確保するために、基金への寄附を募るなど、運営財源の安定化を図るとしています。
将来の医師確保への道筋ができたものではと期待いたします。
また、共同研究の中での地域医療への広がるモデルとしての提案を受け、江別・南空知先端医療推進協議会が、特に医療圏内で関係性が強い江別市、新篠津村、当別町、南幌町の間で設置されました。
高度先進地域医療を目指す市立病院がしっかりと地域の公的基幹病院としての役割を果たし、周辺自治体の医療の向上に資することを要望し、議案第２５号 令和５年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場での討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
鈴木君：議案第２５号 令和５年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
令和５年度は、市立病院の経営再建に向けた令和３年度から３か年の江別市立病院経営再建計画の最終年となる予算です。
令和５年度では、医業外収益の新型コロナウイルス感染症関連の補助金である感染症病床確保促進事業費補助金で４億５，２５５万９，０００円の収入見込みを含めて純損益３，４１５万２，０００円となる見込みとのことであります。
さきに、政府は、５月からの５類感染症移行に当たり、病床確保料を半減する方針を固め、９月末までの措置とされています。
令和５年度予算では、感染症病床確保促進事業費補助金の４億５，２５５万９，０００円が半減された場合、収支均衡どころか、収支不足となること、さらに、令和５年度からの一般会計貸付金償還１億２，５４０万７，０００円が始まり、収支均衡は非常に厳しい情勢であります。
予算決算常任委員会質疑では、病床利用率向上策において、予算上の７０．８％について、令和４年度実績補正で６４．１％であり、５％以上の利用率を引き上げるための具体的な内容について説明を求めましたが、各診療科医師との面談結果により実現可能とのことでありました。一日当たり稼働病床２６７床に対し、１８９床、７０．８％が達成できなければ収支不足となり、江別市立病院経営再建計画最終年度の収支均衡が実現できないこととなります。
また、現在、市立病院は、認可病床は３３７床であり、稼働病床２６７床となっておりますが、診療報酬では、２００床未満と２００床超えとの診療報酬上の影響についても質疑しました。
医師確保が実現できない現状において、現在の医師体制でも可能な病床数を検討することが必要ではないかという議論を今後進める必要があります。令和５年度予算でも、一日当たり入院患者１８９名とされております。現状に見合った職員配置とすることにより、経営改善を図るなど、従来の考え方を見直すことも重要な課題であると指摘させていただきます。
令和５年度では、新たな再建計画に当たる江別市立病院経営強化プランを策定することとなりますが、３か年の江別市立病院経営再建計画をしっかりと検証し、実効性のある江別市立病院経営強化プランとなることを求めてまいります。
以上を申し上げまして、議案第２５号 令和５年度江別市病院事業会計予算について、賛成の討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第２５号を挙手により採決いたします。
議案第２５号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第２５号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
本日結審を行いました議案の審査結果報告につきましては、委員会での審査経過や結審内容を踏まえて、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：１４）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：１７）
２建設部所管事項、（１）第１回定例会追加予定案件、アの専決処分（交通事故に係る損害賠償額の決定）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
道路管理課長：私から、専決処分（交通事故に係る損害賠償額の決定）について御説明いたします。
資料１ページをお開き願います。
本件は、２月２７日に開催された経済建設常任委員会及び総務文教常任委員会において、それぞれ報告いたしました市役所本庁舎西側駐車場に隣接する道路上での交通事故に係る損害賠償であり、３月８日付で市長において専決処分を行いましたことから、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、第１回定例会に報告しようとするものであります。
初めに、１賠償金額につきましては、１２万３，２００円、２賠償の相手方は、市内在住者であり、３過失割合は、当方１０割となっております。
なお、２賠償の相手方の表記方法につきましては、議会提出を要する専決処分書への個人情報の明示などについて、相手方に意向確認を行ったところ、承諾を得ることができなかったことから、今回の表記となっております。
次に、４事故発生の概要について御説明いたします。
発生日時は令和５年２月７日火曜日の午後３時頃で、場所は江別市高砂町６番地地先、市役所本庁舎の西側駐車場に隣接する高砂町２号道路です。
事故の内容ですが、道路管理課の職員が、本庁舎での用務のため、本庁舎に隣接する西側駐車場に駐車し、用務を済ませた後、後方確認を十分に行わず、車両をバックにて発進させた際に、道路上に停車中の車両の後方左側面に、当方車両の左後方部が接触したものであります。
また、損害の程度でありますが、相手方車両は、左後方のドア、フェンダー、バンパーに擦り傷等の損傷がありました。
なお、当方車両は、左後方のバンパーに損傷が生じたもので、双方共に人身への影響はないものであります。
今回の事故は、車両発進時の後方確認不足によるものであり、細心の注意を払うことにより回避できたものであると認識しております。
今後におきましても、より一層の安全運転の徹底を図り、事故防止に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの一般会計補正予算（第８号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
雪対策課長：第１回定例会に追加提案を予定しております一般会計補正予算の概要について御説明いたします。
今般の補正は、除排雪事業に関わるものでありますが、２月までの執行を踏まえた事業費の精査を踏まえ、この時期に行うことにつきまして、御理解をお願い申し上げます。
資料の２ページをお開き願います。
歳出予算、８款土木費、２項道路橋梁費でありますが、除排雪事業につきましては、運搬排雪や自治会排雪支援、雪堆積場管理に係る費用の増額と致しまして、１億３，７４０万円を追加するものであります。
資料の下段、参考として、降雪・積雪の状況でありますが、２月２８日時点における累計降雪量や積雪量につきましては、記録的な大雪だった令和３年度を含む過去５年の平均値を、やや下回る状況で推移しております。
補正に至った主な要因でありますが、本年度の除排雪業務は、令和３年度の大雪を踏まえ、昨年１１月に取りまとめた令和３年度の大雪に関する検証結果報告書に基づき実施しており、運搬排雪におきましては、通行の確保を優先する道路、雪堆積場につながる路線、通行の確保を優先するバス路線、主要な東西交通を確保する路線における運搬排雪の強化等に伴い、排雪量が増加いたしました。
次に、自治会排雪におきましては、生活道路における堆雪スペースを広めに確保するための排雪量の増加等に伴い、ダンプトラックの稼働時間が増加いたしました。
また、雪堆積場管理におきましては、上記の運搬排雪や自治会排雪による搬入のほか、民間からの搬入量の増加に伴い、整地作業が増加したところであります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：２３）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：２４）
３健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの国民健康保険税条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
健康福祉部長：国民健康保険税条例の一部改正について、前段、私から御報告申し上げます。
現在、国会において、令和５年度予算や地方税法等の一部を改正する法律などの法律案が審議中であります。
これらの法律案が成立・公布の後、関係する政令の改正が予定されており、政令の改正案には、市税の負担軽減などに関する事項が含まれておりますため、政令の改正を受けて、当市の国民健康保険税条例を改正する必要があります。
しかしながら、改正政令の公布が予算成立後となる可能性がありますことから、今般の制度改正を令和５年４月１日から適用するため、政令の公布に合わせて、必要最小限の条例の改正について、市長において専決処分させていただきたいと考えております。
なお、改正内容等の詳細につきましては、所管課長から説明させていただきます。
国保年金課長：それでは、専決処分の対象となります国民健康保険税条例の一部改正について御説明いたします。
提出資料１ページを御覧願います。
まず、１改正理由でありますが、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の軽減措置のうち、５割及び２割軽減について、軽減判定所得を引き上げることにより軽減対象を拡大するよう、所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者数に乗ずる金額を、５割軽減では２８万５，０００円から２９万円に、２割軽減では５２万円から５３万５，０００円に、それぞれ改めるものです。
次に、３施行期日は、令和５年４月１日とするほか、４に記載の経過措置を設けるものであります。
なお、資料２ページは、軽減判定所得の見直しの比較表とイメージ図を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
吉本君：資料の２ページのところで確認させていただきたいと思います。
今回、対象者が５割だと５，０００円、２割だと１万５，０００円の金額が増えるということですけれども、今、江別市には対象となる方がどの程度いらっしゃるのかと、その方たちの軽減判定がこういう状況になったときに、どの程度国民健康保険の財政に影響が出てくるのか、その辺の数字の変化があるのかどうかについて確認をさせてください。
国保年金課長：軽減判定の拡大の対象と、その影響ということでございます。
今の試算によりますと、対象となる世帯数は約１００世帯、影響額としては、約２００万円と推計しております。
また、軽減されることによって、保険税の収入は減少しますが、その分については、基盤安定負担金で国民健康保険特別会計に入ってくるので、全体的な歳入の影響はございません。
吉本君：全体的な歳入の影響がないのは、基盤安定負担金で入ってくるからということでしたけれども、それは国からの公的な援助ということで、国民健康保険特別会計の中で市が持ち出しをする部分があるということではないと理解してよろしいですか。
国保年金課長：国の制度によるもので、一般会計から繰入れされるものであります。
その財源としましては、国の負担額が２分の１、北海道が４分の１、市が４分の１でありますので、一般会計の負担としてはございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの国民健康保険及び後期高齢者医療における新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
国保年金課長：国民健康保険及び後期高齢者医療における新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金について御報告いたします。
資料３ページを御覧願います。
初めに、１概要についてでありますが、江別市国民健康保険及び北海道後期高齢者医療では、国からの通知に基づき、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対して傷病手当金を支給しております。
このたび、国から傷病手当金の支給に対する国の財政支援の適用期間延長について通知があり、令和５年４月１日から同年５月７日までの間に感染した新型コロナウイルス感染症の療養のために労務に服することができない期間についても国の財政支援の対象とすることとされたため、江別市国民健康保険及び北海道後期高齢者医療においても、傷病手当金の支給を始める日について、期間を延長して対応いたします。
次に、２変更内容についてでありますが、傷病手当金の支給を始める日について、令和２年１月１日から令和５年３月３１日までとしていたものを、令和２年１月１日から令和５年５月７日までに感染した新型コロナウイルス感染症の療養のために、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日以後の就労を予定していた日のうち最初の日までとするものであります。
次に、３財政支援の適用期間後の対応についてでありますが、国から、新型コロナウイルス感染症を５類感染症に位置づける方針が示され、令和５年５月８日以降に新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給については、国の財政支援の対象外とされることから、江別市国民健康保険及び北海道後期高齢者医療においても傷病手当金の支給を終了するものであります。
次に、４市民周知についてでありますが、広報えべつ及びホームページを通して周知を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
また、下段には、参考として令和２年度から令和５年２月末までの江別市の傷病手当金支給実績を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：３３）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：３４）
４総務部所管事項、（１）報告事項、アの市税条例及び都市計画税条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総務部長：市税条例及び都市計画税条例の一部改正につきまして御報告いたします。
現在、参議院におきまして、地方税法等の一部を改正する法律案が審議中であります。
これには、固定資産税、軽自動車税及び都市計画税に関する規定が含まれているため、当市の市税条例及び都市計画税条例を改正する必要がございます。
例年、地方税関係法令の公布時期は年度末直前であり、当該法令が公布されましたら、速やかに関係条例を改正する必要がありますことから、議会において御審議いただくいとまがありませんので、必要最小限の改正につきまして、市長において、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分をさせていただきたいと考えております。
各条例の改正の概要につきましては、市民税課長から説明いたします。
市民税課長：それでは、専決処分の対象となります市税条例及び都市計画税条例の一部改正について、その概要を御説明いたします。
資料の１ページを御覧願います。
まず、市税条例に関して、最初に固定資産税についてですが、地方税法附則第１５条の改正により、再生可能エネルギー発電設備及び特定事業所内保育施設の固定資産税の課税標準の特例に関する規定の引用条項が繰り上がるものであり、改正内容は記載のとおりでございます。
次に、軽自動車税についてですが、地方税法附則第３０条の改正に伴う、軽自動車税（種別割）のグリーン化特例に係る規定の整備を行うもので、附則第１６条第１項は引用条項の整備を行い、第２項は現行の第５項と第６項を統合し、特例期間を令和８年３月３１日まで３年間延長するものでございます。
第３項及び第４項は過年度の規定のため削除し、第５項及び第６項は第２項へ統合し、項そのものは共に削除するものでございます。
第７項及び第８項は特例期間をそれぞれ記載のとおり延長し、第３項及び第４項へ繰り上げるほか、引用条項の整備を行い、附則第１６条の２第１項についても、同様に引用条項の整備を行うものでございます。
資料の２ページを御覧願います。
都市計画税条例に関してですが、固定資産税と同様に、地方税法附則第１５条の改正により、引用条項が繰り上がるものであり、改正内容は記載のとおりでございます。
なお、これら２つの条例の施行期日は、いずれも令和５年４月１日とするものでございます。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会追加予定案件、アの一般会計補正予算（第８号）の概要についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：一般会計補正予算（第８号）の概要について御説明いたします。
資料の３ページを御覧ください。
まず、１編成方針ですが、今次補正は、除排雪経費の不足に伴う措置を行うものです。
次に、２予算規模ですが、補正額は１億３，７４０万円の追加であり、既定額に加えた補正後の総額は、５４４億６，５４７万９，０００円となるものです。
次に、３一般会計款別事業概要ですが、今次補正は土木費における除排雪事業の１事業であり、財源は全額繰入金です。
次に、４基金残高見込みですが、２月１４日開催の本委員会において、各基金の残高見込みを報告しておりますが、今次補正による財政調整基金の取崩しの増額を反映して修正しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１１：４０）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：４１）
最後に、５その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１１：４１）
※ 散会後、正副委員長より謝辞
