平成17年第1回江別市議会会議録（第3号）平成17年3月10日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（宮澤 義明 君）
これより平成17年第1回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
議事日程
議長（宮澤義明君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（宮澤義明君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、塚本議員、堀内議員を指名いたします。
一般質問
議長（宮澤義明君）
日程第2 一般質問を順次行います。
伊藤議員の江別駅前地域の再開発についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
伊藤豪君
議長のお許しをいただきましたので発言させていただきます。
まずは、私ども自由市民政策会議の会長春日基議員についてであります。2月14日の夜、春日議員が不慮の事故に遭い入院いたしまして以来、議長はじめ同僚議員の皆様方から、さらには小川市長をはじめ多くの職員、そして市民の皆様からお見舞いの言葉などなど温かいお心遣いをたくさんいただきましたことにつきまして、心からお礼を申し上げます。
残念ながら、春日基会長はご家族と医療関係者の必死の看護にもかかわらず2月28日朝、逝去されました。葬儀に際しましては、さらに皆さま方のご深甚なるご高配をいただき、深い悲しみに包まれながら春日基議員を天に送ることができました。
私ども、自由市民政策会議の議員として江別市政にしんしな態度で向き合い、江別市民の市政に対する気持ちを深くくみ上げ、この議場でも真剣な論議を展開した春日基議員のその志をしっかりと受け継ぎ、春日議員に恥じない活動を続けることをお誓い申し上げます。
それでは質問に入らせていただきます。
第1の質問は、例によって江別駅前地域の再開発についてであります。
幸いにもＪＲ江別駅のバリアフリー化が決定し、江別市も本年度予算で5,300万円を負担して高齢者や車いすの方にも使いやすい駅に生まれ変わることになり、私ども地域住民は喜んでいるところであります。しかしながら、江別駅前地域再開発のキーポイントとされる旧国鉄清算事業団用地、現在の江別市土地開発公社用地の活用がいまだに果たされず、現在臨時の貸駐車場用地として細々と使用されている状況にあります。昨日質問された星秀雄議員のお骨折りがあり、本州デベロッパー大手を中心とする企業グループによって、一つの案として15階建てのシルバー・マンションなどを中心とする開発計画が提案されたところであります。第1点は、この案を江別市はどう受け止めているか、星議員の質問と重なりますが伺います。
第2点として、さらにこのプランに対して江別市が結成させた企業グループ、有限会社みらいはどのように対応しているのかも伺います。有限会社みらいを強力にバック・アップすることを約束している江別市はどう対処されるおつもりかお聞かせください。
前回の質問時に申し上げましたように、江別駅前地区再開発を公約として当選された小川市政は、10年を経過し3期目も残り2年となりました。しっかり取り組んでいただかないと、この公約は4期目に先送りすることになりかねません。この課題を最重点とする取り組みをお願いします。さもないと、江別駅前条丁目地域は全域が駐車場用地に変わり果てかねません。
第2の質問ですが、先日私ども自由市民政策会議は会派の視察として埼玉県志木市、志に木材の木と書きます。志木市に行って勉強させていただきました。志木市は埼玉県の南西部にあり、平成16年4月の人口は約6万7,000人、一般会計平成16年度当初予算174億4,000万円であり、江別市の約半分の規模の自治体と考えていただくとイメージしやすいかと思います。
なぜこの志木市を勉強の対象に選んだかというと、志木市は地方自立計画を作り、20年間で職員数を619人から301人に減らし、投資的経費を約67億円ねん出することを決めて実行に入っていると聞いたからであります。そんなことが果たして可能なのかどうか疑心暗鬼でまいりましたが、志木市の尾崎政策審議室長からお話を伺って、目からうろこが落ちる思いで納得してまいりました。
室長のお話では、20年後職員は約半分になるが、その先はやがて30人ないし50人程度の職員で市役所は運営されることになる見通しですとのことでした。なぜそんなことになるのか、私流の理解で粗筋だけを申し上げますと、きっかけはやはり少子高齢化時代の到来と市財政の将来の窮乏化への職員の危機意識、市民参加型の市をつくるという意欲に燃えた新しい市長の当選と言えるでしょう。そこへ、平成12年4月1日の地方自治法の改正、分権法の施行が重なりました。この危機を乗り越えるには、市民の協力を得て行政の在り方を変えるほかはないということで、連日全職員で駅前のびら配りで市民に市政への協力を訴え続けた結果、平成13年に第2の市役所と位置付けている志木市民委員会が無償ボランティア252人の参加を得て結成、発足いたしました。
この市民委員会は、市の行政組織の各部に対応した部会を持っています。総務部会、企画部会、生活環境部会、健康福祉部会、都市整備部会、教育部会、病院・水道部会、合併部会、ＩＴ部会です。この各部会は、各部会とも共通の課題として次の二つの事業を行います。第1に、担当事業のゼロベースでの検証と取りまとめ、第2に次年度予算に対する担当事業の検証並びに賛否の提言、つまり市民による予算の編成であります。そのほかに、例えば総務部会は第3として市民に分かりやすい財政の公表、第4に市民サービスに対するチェック機能の創設、第5に公共事業における市民の選択権、第6に市民アンケート、第7に小規模事業者への発注を事業として行っております。
つまり、第2の市役所は本来の第1の市役所と並行して予算書を作り、出来上がった予算案を両者で突き合わせて取捨選択を行い、意見が平行したものは両論併記で市長に提出します。市長は、これを基に統一した予算案を作りますが、市民委員会の案で採用しなかったものは、その理由を公表するという徹底ぶりであります。市長の手元で完成した予算案は、最後に市議会で審議を行い、予算として確定するという過程を経て正式に成立します。この活動を行った結果、今日までに927事業のゼロベース検証が行われ、結果として12億7,377万円の削減と、さらに副次的結果として行政評価条例、公共事業市民選択権保有条例などが制定されたということです。
他方、志木市市民との協働による行政運営推進条例が制定され、職員数の減員と並行して市民による行政パートナー制度が開始されました。行政パートナーとは、職員に代わって守秘義務をはじめ、行政職員と同じく法令を順守しながら市役所業務を担当する市民のグループであり、1時間700円の有償パートナーであります。平成16年1月現在523人が働いており、次に申し上げる業務が行政パートナーに次々とゆだねられています。平成15年度は、市役所庁舎総合受付サービス業務、郷土資料館管理運営業務、いろは遊学館受付業務、秋ヶ瀬運動場施設管理運営業務などのほかに、10月ないし11月には不在者投票の選挙業務を担当したとのことでした。平成16年度は宗岡公民館運営業務、宗岡第二公民館運営業務を行政パートナーに委任したとのことであります。正に、市行政が市民と職員との共同作業によって運営されつつあり、この結果市職員は平成33年度には現在の619人から半数の301人となり、その先は恐らくプランナー役と調査役を兼ねた30人ないし50人の正規職員で市役所は運営されることになるだろうとの予測でした。
この志木市の市と市民の言わば共生の展開の底に流れているものは、市民に対する市長以下職員の深い信頼、その信頼に基づく徹底した情報の公開、さらには情報の積極的提供であると感じました。明治維新の時のフランス、ドイツなどヨーロッパに学んだ地方自治体の設置に始まり、第二次大戦後のアメリカ型選挙制度の導入という第2次改革を経て、今正に第3次の地方自治体改革が進みつつあることを実感してまいりました。
さらに、志木市は構造改革特区への挑戦と題して、国に地方自治体関係で31件の提案を行い、7勝24敗の実績を残しつつあるということで、更に挑戦を続けると言っておりました。国に認めさせた全国展開を含めたその対応とは、一つに地方公務員勤務条件の弾力化、二つに一般職員の任期付採用条件の拡大、三つに農業委員会の必置の廃止、必置というのは必ず置くということですが、農業委員会の必置の廃止、第4に収入役の必置の廃止、対象は10万人以下の市であります。第5に、志木市地域密着型宿泊介護制度の開始、第6に臨時職員の任用条件の拡大と期間の延長、第7に市町村負担教職員の任用の容認でありますが、さらに現在はいまだ認められてはいませんが特区として提案し続け、国などで検討されている主なものとしては、一つに複数年度予算の導入、二つに教育委員会の必置の廃止、第3に市町村長の必置を廃止し、シティ・マネジャー制を採用するということなどがあります。志木市の試みは、行政と市民が一体となったとどまるところを知らない自治体改革への挑戦であり、前進であると評価したいと思います。
さて、この志木市から振り返って我が江別市の改革の展開を考えるとき、その落差の大きさにたじろぐ思いであります。しかし、志木市の先進的改革を江別市がそっくりまねをする必要もありません。行政担当者に今一段の頑張りをお願いすると同時に、私たち議員の努力不足を反省しつつ、勇気を振り絞って数点の質問を行わせていただきます。
江別市の行政改革の取り組みにも、将来を期待させる課題のほう芽があり、担当職員をはじめ全職員の一層の努力を期待するものでありますが、全体としての印象は恐る恐る、及び腰で取り組んでいるという感じを免れません。
第1点として、市民に対する信頼をより徹底させる方策についてであります。12万人もの市民ですからいろいろな方がおられ、中には年中窓口等に苦情を訴えられる方もおられましょうし、呼び掛けても反応のない市政に無関心の市民もおられましょう。しかし、大部分の市民は江別市に何らかの形で役立ちたいと心の底で思っているはずであります。例えば、行政改革推進委員をはじめ、市政の各般にわたる委員会、審議会にもっと公募委員の枠を広げ、市民の能力を活用すべきであります。私は公募委員を何パーセント活用しているかは、そのままそのまちの市民に対する信頼度を示す基準になるのではないかと考えます。志木市は、恐らく99％公募委員を活用しています。江別市が手慣れた旧知の学者や学識経験者を指名して委員になってもらうばかりでは、市民が市政から離れていくのではないでしょうか。行政改革推進委員会をはじめ、市政の各種委員会、審議会に公募委員枠の思い切った拡大について答弁をお願いします。
第2点として、行政評価システムについて伺います。
行政評価を行い、自らの業務を前進させようという意欲は買いますが、この評価も志木市のように市政による外部評価を積極的に取り入れて、事業と市民との密着性を高め、事業についての理解をも深めてもらう手法にするべきと思いますがいかがでしょうか、答弁を求めます。現状では、役所内部の自己満足とか思われません。自己満足や仲間褒めなどの行政評価では、本当の意味の評価と言えるでしょうか。外部評価を全面的に活用するべきと思いますが、いかがでしょうか。併せて、この評価は本年度の予算編成に効果的に取り入れられているのかどうかも伺います。
第3には、市民への情報の提供、公開についてであります。
江別市議会においても、後ればせながら議会運営委員会を中心に議会議事録のホームページへの公開に取り組んでおり、事務局の努力ともあいまって間もなく実現の運びと聞いております。私は、将来例えば予算編成の過程をネット上で公開してはどうかと考えております。各部の予算要求を市長部局が査定する過程を市民が見守り、ときには意見を述べるという形です。あるいは、志木市のように市民委員会が独自に予算編成を行う場面も想定されます。どうすれば予算が本当に市民のものになるのかとの思いからの、私のある意味での夢物語であります。
しかし、昨今記者発表や議会への事前説明用の予算の概要並びに事業の概要がホームページ上で公開されていることは、大きな前進であると評価しておりますが、一歩進めて予算案と説明書そのものをホームページ上に公開すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。何パーセントの市民が見るか分かりませんが、深い関心を呼ぶのではないかと思います。
第4点として、市民協働のまちづくりに関して伺います。
先ほど申し上げましたように、志木市では行政そのものを職員と市民が協働でつくり上げていこう、運営していこうとしております。江別市では、行政は職員が担当しますので市行政以外の部分で何か協働できることがあれば職員がお手伝いしましょうというような形のように思います。
しかし、それも協働の一つの形であります。江別市は、今地域まちづくり会議を小・中の学校を目安として立ち上げようとしています。市民からは、今さら何のための地域まちづくり会議かよく分からないとの声も聞かれますが、いかがでしょうか。地域担当職員制度を作り職員を配置したところでもあり、今後の展開を見守りたいと考えます。
しかし、地域担当職員が管理職でのみ構成されているのはどうしてかと思うのであります。もっと若い一般職員、年配の方もおられますけれども、一般職員が地域づくりに参加してこそ地域の同世代の若い市民もまちづくりに呼応するのではないかと考えます。管理職以外の一般職員の活用と参加について、今後どのように進めるつもりか、市長の考えを伺います。
第5点でありますが、これらの改革は確かに市民との協働の力がなければ前進しないと思います。市長自らが市民の立場に下りてきて全力を挙げて語り掛け、理解と協力を呼び掛けることが必要不可欠ではないかと思います。小川市政は3期目に入って初めてタウンミーティングという試みを始められました。現在、年間5か所、ほかに市政懇談会3か所も行われていますが、それと合わせても8か所では説得力に欠けます。例えば、志木市の市長は36町内ごとに対話集会を開き、以前に市民との協働の活動をテーマに勉強させていただいた新潟県上越市では、小学校の学区ごとに三十数か所のミーティングを市長が先頭に立って行ったと聞きました。地域まちづくり会議の設定は小学校の校区となっておりますから、タウンミーティングは19校区ごとに開催されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。前向きの考えをお聞かせください。
第6点、江別市が既に取り入れている業務の民間委託制度のほかに様々な手法が行政改革の中で取り込まれております。今年試みられようとしている指定管理者制度もそうですし、江別市行政改革大綱で取り上げているＰＦＩ、つまり民間の資金と建設運営手法の活用制度もそうであります。この3点、業務の民間委託制度、指定管理者制度、ＰＦＩのそれぞれについて江別市の今後の取り組みの見通しについて伺います。
