予算決算常任委員会 令和５年２月１４日（火）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（清水君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５８）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（９：５８）
１水道部所管事項、（１）第１回定例会予定案件、アの水道事業会計補正予算（第２号）について及びイの下水道事業会計補正予算（第２号）についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
総務課長：第１回定例会に提案を予定しております水道事業会計補正予算（第２号）及び下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして、一括して御説明いたします。
今次補正の編成方針は、両事業会計とも、収入・支出の決算見込みに基づく整理を行うものであります。
資料の１ページをお開き願います。
初めに、水道事業会計補正予算について御説明いたします。
２補正予算の概要でありますが、（１）収益的収入及び支出の収入、１款水道事業収益については、１項営業収益、２目受託工事収益は２，６４５万６，０００円を減額し、補正後の額を２６億４，４７０万４，０００円とするものです。
次に、支出の１款水道事業費用でありますが、１項営業費用、２目配水及び給水費は１，１７７万円を、３目受託工事費は２，６４５万６，０００円を減額し、２項営業外費用、２目消費税及び地方消費税は１，０５０万８，０００円を増額するもので、補正額合計では２，７７１万８，０００円の減額となり、補正後の額を２３億９，８７４万２，０００円とするものです。
次に、（２）資本的収入及び支出の収入、１款資本的収入でありますが、３項補助金、１目国庫補助金は、補助事業の追加認定により５５４万８，０００円を増額し、４項負担金、１目工事負担金は、補償工事の減等により７９０万６，０００円を減額するもので、補正額合計では２３５万８，０００円の減額となり、補正後の額を３億３，２４５万１，０００円とするものです。
次に、支出の１款資本的支出でありますが、１項建設改良費、１目水道施設整備事業費は、補償工事の減等により６，６４２万１，０００円を、２目量水器費は、実績に基づき３，８１２万１，０００円を、３目固定資産購入費は１１８万８，０００円をそれぞれ減額し、補正額合計では１億５７３万円の減額となり、補正後の額を１４億１７１万７，０００円とするものであります。
３棚卸資産の購入限度額の変更では、量水器費の減額に伴い１，８００万７，０００円を減額し、補正後の額を１億６，２１３万６，０００円とするものであります。
続きまして、下水道事業会計補正予算について御説明いたします。
資料の２ページを御覧願います。
２補正予算の概要でありますが、（１）収益的収入及び支出の支出、１款下水道事業費用の２項営業外費用、２目消費税及び地方消費税は３３１万円を増額し、補正後の額を３４億８，５２９万４，０００円とするものです。
次に、（２）資本的収入及び支出の収入、１款資本的収入でありますが、３項補助金、１目国庫補助金は、補助事業費の決算見込みにより６，９５８万７，０００円を減額し、補正後の額を９億８，２３３万７，０００円とするものです。
次に、支出の１款資本的支出でありますが、１項建設改良費、１目施設建設事業費は１億５９９万１，０００円を減額し、補正後の額を１８億９，７７４万４，０００円とするものです。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０３）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：０４）
２市立病院所管事項、（１）第１回定例会予定案件、アの病院事業会計補正予算（第２号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：それでは、病院事業会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
今回の補正は、入院収益及び外来収益を１２月までの実績に基づき精査したほか、国の感染症対策補助金等に係る差額分を計上し、また、費用面において、診療収益の増加や発熱外来患者増に伴う材料費等を精査したもので、いわゆる決算見込みとなります。
初めに、資料の下段、患者数等の状況を御覧願います。
患者数においては、入院は、一般と精神を合わせた１日平均の入院患者数は、補正第１号と同数の１７１人となっております。３６５日で割ると、端数処理で１人以上に満たないものでありますが、延べ数では６２人の増加を見込んでおります。
外来は、１日平均５７４人としていたところ、プラス１３人の５８７人に変更するものであります。
このことに伴う病床利用率の変更は、御覧のとおりであります。
次に、上段の収益的収入及び支出の欄を御覧ください。
１病院事業収益の１医業収益のうち、（１）診療収益についてですが、先ほどの患者数に合わせ、入院収益は４，５０２万４，０００円を増額し、外来収益は９，５０４万８，０００円を増額するものであります。
入院については、冬期間に入って、整形外科を中心に入院や手術件数が増加しているほか、管理料等の加算を確実に取れていることなどから増加に転じ、外来については、内科、小児科で患者数、単価が増加しており、発熱外来患者の急増が影響しているものと考えております。
次に、（３）その他医業収益において、新型コロナウイルス感染症病床確保補助金の差額分１億７，０８４万８，０００円を増額し、２医業外収益では、ワクチン接種に係る補助金やその他の補助金２，６８２万９，０００円を増額することとし、病院事業収益全体では３億３，７７４万９，０００円増の７４億６，１６９万円と見込んでいます。
費用については、１医業費用、（２）材料費において、診療収益増や発熱外来患者の急増による検査試薬や感染防護具の調達増に対応する分として１億３６８万９，０００円を増額するほか、医業外費用において、材料費増加に係る消費税調整分として２３万円を計上し、病院事業費用全体では、１億３９１万９，０００円増の７０億８２２万５，０００円と見込んでいます。
この結果、表の中段よりやや下、欠損金及び不良債務等の表で、純損益は４億５，４４４万円とし、累積欠損金は４億１，１６９万円、単年度資金収支額は１億１，２４６万８，０００円、不良債務残高は４億９，３０７万６，０００円となるものであります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０８）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：０９）
３教育部所管事項、（１）第１回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第７号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：第１回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算のうち、教育部の所管分につきまして、一括して御説明申し上げます。
資料の１ページ、補正予算の概要を御覧ください。
初めに、７款商工費、１項商工費のコミュニティセンター管理運営事業は、燃料費及び電気料金の単価上昇等により、９７万３，０００円を増額するものです。
次に、１０款教育費、１項教育総務費のＧＩＧＡスクール構想推進事業は、令和５年度の学級増への対応に必要な指導者用端末の購入費として２１７万６，０００円、多機能大型ディスプレーの購入費として８１４万２，０００円、計１，０３１万８，０００円を増額するものです。
次の感染症対策等支援事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、国の補助事業の補助上限額が引き上げられたことに伴い、要望があった市内小・中学校に対し、感染症対策、学習保障を支援する経費を追加配分するため、４２０万円を増額するものです。
次の学校教育活動体制整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、市内小・中学校の感染症対策経費として３，１０５万円を増額するものであり、詳細は後ほど御説明いたします。
次に、１０款２項小学校費の学校施設整備事業（小学校大規模改造）は、小学校改修の経費として２億８，２１０万１，０００円を増額、また、次の１０款３項中学校費の学校施設整備事業（中学校大規模改造）は、中学校改修の経費として４億５，８８１万４，０００円を増額するものであり、詳細は後ほど御説明いたします。
資料の２ページをお開きください。
１０款４項社会教育費の公民館管理運営事業は、燃料費及び電気料金の単価上昇等により３９４万円を増額するもの、次の市民文化ホール管理運営事業も同様に１９７万１，０００円を増額するものです。
また、次の１０款５項保健体育費、屋内体育施設管理運営事業も同様に５４０万１，０００円を増額するものです。
教育部補正額の合計は、７億９，８７６万８，０００円の増額となるものであります。
続きまして、資料の３ページを御覧ください。
学校教育活動体制整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）について御説明いたします。
１補正予算の概要ですが、国の補助金を活用し、感染流行下における学校の感染者等の発生に伴う対応や、その後の教育活動継続等に要する取組及び効果的な換気対策に係る取組を支援するものです。
２事業費は３，１０５万円、財源は学校保健特別対策事業費補助金で、補助率は２分の１です。
３補助対象経費は、感染者等の発生に伴い必要となる物品の購入等及び学校教育活動や家庭学習の実施の際に生じる経費のほか、教室等における効果的な換気の実施に必要なＣＯ２モニターなどの換気対策整備に係る経費とされております。
４各学校への配分額ですが、令和４年５月１日現在の児童生徒数に応じて予算を配分します。配分基準及び学校ごとの配分予定額は、資料に記載のとおりです。
また、国からの指示で、各学校への配分額のうち半分は市教育委員会において一旦留保し、学校での感染者の発生状況等に応じて必要な額を追加配分することとされております。
５各学校における具体的な活用例についてでありますが、消毒液等の保健衛生用品のほか、換気を徹底するためのサーキュレーター等の購入に係る経費への活用を想定しております。
続きまして、資料の４ページを御覧ください。
学校施設整備事業（小学校大規模改造・中学校大規模改造）について御説明いたします。
１補正予算の概要ですが、国の交付金の交付内定に伴い、令和５年度に小・中学校の外壁、屋根等や体育館照明の改修及び屋外避難階段の建て替えを行うものです。
２（１）事業費は、小学校が２億８，２１０万１，０００円、中学校が４億５，８８１万４，０００円であり、財源は、学校施設環境改善交付金、市債及び一般財源です。
（２）工事内容でありますが、１外壁、屋根等改修は、大麻泉小学校の屋内体育館と大麻中学校の校舎、屋内体育館で実施します。
改修費は、大麻泉小学校が１億３，４１１万２，０００円、大麻中学校が４億６９４万９，０００円で、補助率は３分の１です。
２屋内体育館照明改修は、江別第一小学校、いずみ野小学校、江別第一中学校の体育館のアリーナ、ステージ等の照明設備のＬＥＤ化を行います。
改修費は、江別第一小学校が４，６３８万７，０００円、いずみ野小学校が５，５００万円、江別第一中学校が５，１８６万５，０００円で、補助率は３分の１です。
３校舎屋外避難階段建て替えは、大麻東小学校の鉄骨製屋外避難階段１か所を建て替えるもので、改修費は４，６６０万２，０００円、補助率は３分の１です。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：資料の１ページ目、１０款教育費、１項教育総務費のＧＩＧＡスクール構想推進事業の令和５年度の学級増への対応ということですが、生徒児童数とクラス数を教えてください。また、タブレット端末の購入予定はないのでしょうか。
教育情報化担当参事：ＧＩＧＡスクール構想推進事業における学級数の増、児童生徒数の増と学習者用タブレット端末の数の増について御質疑を頂きました。
学級数の増につきましては、令和５年度に向けて、１６学級の増が見込まれているところでございます。
児童生徒数については、現状で把握している限りですけれども、１３０人ぐらいの児童生徒数の増が見込まれるところでございます。
また、学習者用タブレット端末ですが、導入した際に、一定程度余力を持って導入しておりますので、そちらのほうは既に整備されているもので対応が可能と考えております。
佐々木君：同じく教育総務費の新型コロナウイルス感染症対策の感染症対策等支援事業と学校教育活動体制整備事業について、前者は要望があった市内小・中学校、後者は市内小・中学校全２５校に対してということですが、この使途の明確な違いというのはあるのでしょうか。
学校教育課長：新型コロナウイルス感染症対策の２つの事業の違いについての質疑でございます。
まず、感染症対策等支援事業につきましては、昨年度の３月補正予算に計上し、今年度に繰り越した事業で、コロナ禍において教育活動を継続するために必要な経費について、校長の判断で迅速に対応できるよう、学校に予算を配分していた事業でございます。
このたび、国の補助金について、補助上限額が変更となり、追加募集があったことから、追加配分を希望する学校に対して支援をするため、補正予算を要求したものでございます。
また、学校教育活動体制整備事業につきましては、感染症対策等支援事業が事業名を変え、内容を変え、国の補助事業が継続となったもので、令和５年度に繰越し予定の事業となっております。
感染症対策等支援事業との違いにつきましては、配分額の５割分を換気対策に係る費用として各学校へ配分し、残りの５割分につきましては、教育委員会で留保し、感染者等の発生により消毒液等の追加購入が必要となる場合などに、学校へ配分することとなっております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：今の佐々木委員の質疑に関連して、ＧＩＧＡスクール構想推進事業の学級増の部分でもう少し確認させていただきたいと思います。
１３０人前後の児童生徒数が増加して１６学級増えるということだったと思いますけれども、この学級の内訳は、普通学級が１６学級増えるのか、それとも、特別支援級などの学級も増えるのか。あとは、今、中学校では、校内の適応指導教室なども江別市内で頑張って学級増をしてくださっていると聞いたりするので、そういうところも含めての学級増なのかどうか、確認をさせてください。
教育情報化担当参事：学級数増の内訳ということですけれども、見込みではありますが、普通学級の増が１１学級、特別支援学級の増が５学級、合わせて１６学級ということで見込んでいるところでございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：２３）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：２４）
４建設部所管事項、（１）第１回定例会予定案件、アの手数料条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
建築指導課長：それでは、第１回定例会に提案を予定しております手数料条例の一部改正について御説明いたします。
資料の１ページを御覧ください。
１改正理由ですが、建築基準法及び建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令が一部改正されたことから、所要の改正を行うものであります。
２改正内容ですが、（１）建築基準法の改正関連では、住宅・老人ホーム等に設ける省エネ性能の向上に資する給湯設備の機械室等について、容積率を緩和する認定手数料を追加するほか、複数建築物の敷地を一の敷地とみなす認定対象等の拡大に伴い、規定を整備するものであります。
（２）建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の改正関連では、低炭素建築物新築等計画及び建築物エネルギー消費性能向上計画の認定時において、省エネ性能を容易に評価、判定することができる誘導仕様基準を活用した場合の手数料を追加するほか、共同住宅等に係る計画認定時の申請単位の変更に伴い規定を整備し、（３）その他としまして、改正に伴う字句及び引用条項を整備するものであります。
なお、３施行期日につきましては、令和５年４月１日とするものであります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの道路占用料条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
道路管理課長：それでは、第１回定例会に提案を予定しております道路占用料条例の一部改正につきまして御説明いたします。
資料の２ページをお開き願います。
初めに、１改正理由でありますが、当市における道路占用料の額につきましては、国におきまして、令和３年度の固定資産税評価額の評価替え及び地価に対する賃料水準の変動を踏まえた見直しを行っており、また、市内の国道及び道道との占用料金の均衡を図ることからも、道路法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、改定するものであります。
次に、２改正内容でありますが、前述の理由から、道路法施行令の一部を改正する政令に準じ、江別市道路占用料条例の一部を改正するものであります。
次に、３施行期日につきましては、令和５年４月１日を予定しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：２８）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：２８）
次に、ウの一般会計補正予算（第７号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：第１回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算のうち、建設部所管分につきまして一括して御説明いたします。
資料の３ページを御覧ください。
初めに、（１）歳出予算について御説明いたします。
８款土木費、２項道路橋梁費の道路橋梁新設改築事業は、補助事業の事業費調整により、元江別中央通りなどの整備費７，１９２万１，０００円を減額するものであります。
次に、３項河川費の河川等維持事業は、国及び北海道における交付金の年度配分変更に伴い、元野幌２線明渠排水路（屯田川）のり面復旧工事に要する経費として６，０００万円を増額するものであります。
なお、財源は、国費が５０％、道費が１４％であり、残る市負担分に対して９０％の市債を充てるものであります。
次に、５項住宅費の新栄団地建替事業は、新栄団地Ｆ棟の建設に係る各工事における入札差金など、事業費決算見込みにより１，０００万円を減額するものであります。
最後に、弥生団地大規模改善事業につきましては、弥生団地Ｇ棟の給水設備改修工事の設計変更に伴い８００万円を増額するものであります。
なお、財源は、国が２５２万３，０００円で、残る市負担分５４７万７，０００円のうち、５４０万円に市債を充てるものであります。
以上、建設部の所管４事業における補正額の合計は、１，３９２万１，０００円の減額であります。
続きまして、（２）債務負担行為の追加でありますが、道路橋梁管理経費（臨時）は、昨年度同様、いわゆるゼロ市債として早期の工事発注を可能とするもので、市単独事業であります路面凍上改修工事など７路線の契約手続を前倒しするため、期間を令和５年度、限度額を２億９，８００万円として債務負担行為を追加するものであります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：河川等維持事業の内容説明に国の年度配分変更に伴うとありますが、これは来年度予定していたものが今年度に入ってくるという理解でよろしいでしょうか。
治水課長：委員のおっしゃるとおり、来年度予定した工事のうち、６，０００万円分を今年度補正するものであります。
鈴木君：今、屯田川沿いの宅地の造成工事が一部予定されているところがありますけれども、そこののり面という意味なのでしょうか。樹木が相当立っているのり面です。だから、どのような工事かという概略を教えてほしいです。
治水課長：位置につきましては、江別インター線より北の世田豊平川までの間の位置になりまして、農村地帯の部分になります。
平成３０年３月に、融雪により一部のり面が崩れておりまして、そこの部分を改修する工事となっております。隣接した場所に木が生えている部分もありますので、そういったところの木の補償も加味しながら行う工事となっております。
鈴木君：屯田川の管理は治水課の担当だと思っているのですけれども、一部都市建設課ので管理している部分もあるのでしょうか。屯田川自体は、全部、治水課の管理なのでしょうか。
治水課長：屯田川につきましては、４番通りの少し江別インター線寄りから、世田豊平川も全て治水課が管理する河川となっております。
鈴木君：そうすると、４番通り側から見て、一部分は都市建設課が管理している部分もあるという理解でしょうか。
治水課長：４番通りから少し入った部分については、下水道管理となっております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：５項住宅費の弥生団地大規模改善事業で、給水設備改修工事の設計変更ということですが、具体的な変更点についてお伺いいたします。
建築住宅課長：弥生団地改修工事の設計変更の内容ですけれども、弥生団地Ｇ棟の給水設備を改修しておりまして、Ｇ棟の給水につきましては、別棟で受水ポンプ室からＧ棟まで屋外の埋設管を更新するという工事が入っていまして、こちらの経路の見直しによる施工範囲の変更と、屋外の掘削した土砂からごみやがらが混入していましたので、こちらを処分するための変更を行うものです。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：債務負担行為のゼロ市債の部分でお尋ねしたいのですが、ゼロ市債で工事を早期発注することはとても重要なことですけれども、実は、昨年来の工事等を確認していると、工期の延伸が結構かかっていると思います。
というのは、同様の場所で水道の工事があって、その連動の関係で、実際には早く工事を発注されているのですが、施工そのものが水道との調整でストップになり、工期が延伸されて、通常期の工事発注と変わらない時期で終わるという事例があると聞いています。せっかく早く出しているのですから、水道部との工事計画の調整をどのようにしているのか、そして、これは話で聞いているので、事例があったのかどうかについてお聞かせください。
道路管理課長：水道部も含めて、道路を造成する際には、電柱などの埋設物もございますので、庁内につきましては、予算要求の段階でお互いに情報交換をしながら進めているところです。
水道部が原因で工事の延伸があったかということについては、あったかもしれませんけれども、私の耳には入っていないところであります。
角田君：建設部の工事に関わる話です。具体的なことはあえて避けますけれども、業者からも、そういうことで工事を待たされたという話を聞いております。
その辺は土木事務所できちんと確認しながら、あるいは、予算立て、工事計画、発注時期、そういうことをうまく調整していただきたいと思います。
これは、水道、ガス両方になると思いますが、ガスは民間の部分がありますので、なかなか調整しづらい部分もありますけれども、その辺はきちんと対応していただきたいと思います。その分経費がかかっているし、工事現場の移動関係、職人の手配も影響が出てきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：３８）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：３９）
５経済部所管事項、（１）第１回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第７号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
商工労働課長：経済部所管の補正予算について御説明いたします。
資料１ページを御覧ください。
６款農林水産業費、１項農業費、基幹水利施設管理事業についてでありますが、国の補助事業を活用した揚水機場の省エネルギー化に係る農業者支援に要する経費としまして、補正額は５４１万８，０００円でございます。
次に、７款商工費、１項商工費、プレミアム付商品券発行事業（物価高騰対策）についてでありますが、商品券の販売冊数の確定により、補正額は３，５６８万２，０００円の減額でございます。
次に、事業者等事業継続緊急支援金（物価高騰対策）についてでありますが、この事業は、北海道が実施する事業継続緊急支援金の対象となる事業者に対し、上乗せして支援金を支給するものであり、北海道への申請件数が確定したことにより、補正額は８４０万円でございます。
次に、省電力設備更新支援事業（物価高騰対策）についてでありますが、この事業は、商工業者等による省電力設備への更新を支援する事業であり、申請数及び金額が確定したことにより、補正額は１，８７２万７，０００円でございます。
なお、資料の一番上、基幹水利施設管理事業については、全額、国の基幹水利施設管理事業補助金を、また、商工費の３事業については、全額、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とするものであります。
資料２ページを御覧ください。
補正予算における事業概要を記載しております。
まず、農業振興課所管の基幹水利施設管理事業について御説明申し上げます。
１事業概要でありますが、国の令和４年度補正予算における同事業の拡充に基づき、エネルギー価格高騰の影響により揚水機場運転に係る負担が増加している農業者に対して、施設の省エネルギー化を進め、エネルギー価格高騰の影響を受けにくいシステムへの転換を促すことを目的に、支援金を給付するものであります。
次に、２対象者でありますが、同事業の対象施設に係る維持管理費を負担する土地改良区２団体となっております。
次に、３給付額でありますが、国の定める算定式に基づき、対象施設における令和４年度の電気料金高騰分の約７割に相当する金額となります。
次に、４補正予算（案）については、当該支援金に係る経費として５４１万８，０００円の増額となっております。
次に、５スケジュール（予定）につきましては、令和５年３月中旬に申請受付、同月下旬の給付を予定しております。
次に、資料３ページを御覧ください。
商工労働課所管のプレミアム付商品券発行事業（物価高騰対策）についてですが、この事業は、１事業概要のとおり、物価高騰等の影響により業況が悪化している市内経済の活性化を図ることを目的として実施いたしました。
販売額や発売期間等につきましては、資料に記載のとおりです。
２実施結果についてですが、（１）販売冊数は８万６，２１２冊、（２）発行総額は５億６，０３７万８，０００円、（３）販売所は２７か所、（４）使用可能店舗は４６７店舗となりました。
３補正予算（案）につきましては、販売冊数を１１万冊と見込み１億６，５００万円となっており、販売実績が８万６，２１２冊であったため、決算見込額は１億２，９３１万８，０００円となりますことから、３，５６８万２，０００円の減額となっております。
４補正理由につきましては、販売冊数の確定による減額補正です。
次に、資料４ページを御覧ください。
事業者等事業継続緊急支援金（物価高騰対策）についてですが、この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上げの減少に加え、原材料等の物価高騰による影響を受けている市内中小・小規模事業者、個人事業者に対し、支援金を給付する事業であり、補助対象は市内中小事業者等のうち、北海道が実施する道内事業者等事業継続緊急支援金の受給者です。
補助額及び申請受付期間につきましては、資料に記載のとおりです。
２申請状況については、北海道への申請が合計５７２件、金額が４，１４０万円、市への申請は４４９件、３，２８０万円となっております。
３補正予算（案）につきましては、事務費を除いた既定予算額は３，３００万円、北海道への申請額は４，１４０万円であり、北海道への申請者は市へ申請が見込まれることから、北海道の支給予定額と同額となる８４０万円の増額となっております。
４補正理由につきましては、北海道への申請件数確定による増額補正です。
次に、資料５ページを御覧ください。
省電力設備更新支援事業（物価高騰対策）についてですが、この事業は、電気料金高騰及び冬期に予想される電力需給逼迫への対策として、市内中小・小規模事業者、個人事業者による省電力設備への更新によるコスト削減を支援する事業であり、補助対象及び補助額、申請受付期間につきましては、資料に記載のとおりです。
２申請状況については、合計９３件、金額が３，５２２万７，０００円となっております。
３補正予算（案）につきましては、事務費を除いた既定予算額は１，６５０万円、決算見込額は３，５２２万７，０００円であることから、補正額は１，８７２万７，０００円の増額となっております。
４補正理由につきましては、１月３１日に申請期限を迎え、件数が確定したことによる増額補正です。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
角田君：１点だけ確認させてください。
決算的な話になってしまいますけれども、プレミアム付商品券発行事業（物価高騰対策）で最終的に精算された金額、使用されて事務局で精算する総額が幾らになったのか、教えてください。
商工労働課長：商品券の利用総額につきましては、今、まとめをしているところですので正確な額は出ておりませんが、５億５，７００万円弱ぐらいの利用額になっております。
角田君：販売冊数から考えたときの差額はどれぐらいになっていますか。何％ぐらい利用されたのか、アバウトな数字で結構ですから、販売冊数から考えたら何％が利用されたのでしょうか。
商工労働課長：この資料にもございますとおり、発行総額はこの金額ですので、およそ９８％から９９％は使われたものと考えております。
角田君：電卓を目の前でたたければ自分で出していたのですけれども、確認させていただきました。
販売冊数が思ったほど伸びなかったという意味で、目標としていた効果がどれぐらい達成されたのでしょうか。販売者数が増えなかった要因をどのように見込んでいるのか、この事業が物価高騰対策や市内経済の活性化にどれだけ資したのかという部分をどのように評価しているか、これは決算的な話になってしまうので１００％の回答は求めませんが、今思うところがあれば聞かせてください。
商工労働課長：今回、プレミアムつき商品券を発行させていただきましたけれども、昨年度行ったときは、飲食店への支援を中心に考えて、飲食店の設定をしていたものですから、今回よりも販売冊数が伸びなかったということがありました。
今回はその設定はなく、物価高騰対策というところでやらせていただいたこともありまして、販売冊数としては、前々回に近い冊数をお買上げいただいていると考えております。
効果については、アンケートも含めて集計中ですので、経済効果については推計ということになってしまいますが、今回の商品券を使うことで新たに生まれた経済効果というのは正確な数字はまだ出せておりませんけれども、１億数千万円から２億円ぐらいで、新たな商品券の金額以上の効果が出ているのではないか、今の時点ではそういう形になっていると思っています。
角田君：手間をかけての事業ですので、精査だけはきちんとしていただきたいと思います。
また、アンケートは事業者主体で行っていますけれども、利用者からアンケートを取ってみることも必要ではないかと思います。
実は、結構お聞きしたのが、５００円券や小規模の部分が、前回の飲食店のものしか使えないと思い込んでいる年配の方がいたり、あるいは、買う段階でそういうものだと思い込んでいて、私は飲食店はそんなに行かないから買う必要はないという市民もいたりしたのです。
ですから、事業者側だけではなくて、買うほうの意識調査もしていただければ、より有効な施策の展開、あるいは、宣伝の仕方も考えられると思いますので、そういった視点でも精査していただきたいと要望します。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
裏君：省電力設備更新支援事業（物価高騰対策）についてでございます。
補助対象は経費１０万円以上のものが申請可ということで、省電力設備への更新によるコスト削減を支援することが目的ということですけれども、事業者から、こういった補助対象にならないが、電気代が逼迫しているとお聞きしています。こういう対象にならなかった事業者への支援というか、物価高騰、電気代に対してのお考えをお伺いします。
補助対象にならなかったことへの検討というか、市のほうにそういう声があったのかどうか、また、そういったことに対するお考えをお伺いします。
商工労働課長：今回の省電力設備の対象は、ＬＥＤの照明機器、エアコンをはじめとした空調設備、それから冷凍冷蔵庫ということで、そういった施設を更新される際に支援をさせていただくという事業立てでございます。それを行うに当たっては、一定程度の効果を上げていただく方を対象としていたものですから、設置に要した経費は１０万円以上のものということで、事業所ですので、そういう設定をしております。
御説明を申し上げましたとおり、１００件弱の申請がございまして、主にＬＥＤ照明を対象とされる方が多かったのですけれども、多くの事業者ではないかもしれませんが、それなりの業態の方に活用していただきましたし、工事に当たっては、大手ではなく、市内の電気事業者に整備していただいたというような結果もお聞きしております。
そういう意味では、御相談に来たうちの何件かの方は、それであればという方はいらっしゃいましたけれども、もう少し対象を広げてほしいとか、金額的な要望ということはなかったと考えております。
裏君：この事業に関しては、理解いたしました。
かなり大きな電気代などがかかっている事業所もありますので、今後、そういった支援についても考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
奥野君：基幹水利施設管理事業についてですけれども、今回、約５００万円の補正予算ということで、この算定の背景と対象になっている場所、農業者が何戸あるのか、あとは、揚水機場の省エネルギー化というのはどういうことなのか、具体的に教えていただけますでしょうか。
農業振興課長：こちらの事業の背景でございますけれども、農業者の支援ということで、今回、国のほうで設置をしております。
施設そのもののお話ですけれども、まず、揚水機場というのは、基本的に川から水を揚げて、水田等に水を流して、農業用として利用していただくために水を引く施設で、今回こちらの事業の対象になったのは、八幡と南美原の２地区になります。
管理運営については、当然、国や北海道も負担はしているのですけれども、実際に農産物、特にお米を作るときに水を引く分については、受益者負担ということで、農業者の方に御負担を頂いています。
揚水機場の主な経費として一番大きいのは、田んぼに水を引くために稼動するエネルギー、それはほぼ電気ですけれども、その電気代が今回の物価高騰によりまして非常に増嵩しております。
昨年度の推移でいきますと、前年度に比べて３００万円から４００万円ぐらい上がっていると土地改良区から聞いておりまして、その状況を国のほうも見て、あくまでも農業者が負担している分で、なおかつ電気代が上がっている分について、今回、緊急補正したということで、事業対象の２地区を我々のほうで確認した結果、今回、このような形で補正をさせていただいたという中身になっております。
奥野君：そうしますと、特に施設的に変えるような、省エネルギー化をしているということではなくて、今のお話ですと、物価高騰で影響のある部分に関しても、きちんとこういった給付を受けられるという理解でよろしいでしょうか。
農業振興課長：先ほど答弁が漏れましたが、この省エネルギー化というのは、物理的に施設を何か更新するというよりも、施設の使い方の部分で、あくまでも水が必要なときに、川から水を引いて機械を稼働させるのですけれども、断続的に使うのではなくて、必要に応じて使うことや、必要な分だけ送水する、要は、使い方を調整させていただく中で、電気代を減らすような取組をすることに対して国の補助を受けられるという形になります。
これからの話になりますけれども、今年度以降、こちらの施設を稼働するときに、一般的な節電の取組を２つ以上することによって補助が受けられるという中身になっております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：資料５ページの省電力設備更新支援事業（物価高騰対策）で、先ほども数多くの方に御利用いただいたというお話でしたが、件数が当初想定よりも倍増しているのですけれども、倍増の要因についてお伺いいたします。
商工労働課長：要因と申しますか、当初は受付期限を１月頭と考えていたものを、議会でも議論いただきまして、できる限り長く受け付けてはどうかという御提案もありましたので、１月いっぱいまで受け付けた形になりまして、結果として９３件の申請があったということでございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：０２）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：０６）
６生活環境部所管事項、（１）第１回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第７号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
施設管理課長：第１回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算のうち、生活環境部における補正予算の概要について御説明いたします。
お手元の資料を御覧願います。
４款衛生費、２項清掃費の環境クリーンセンター基幹的設備改良事業でありますが、環境クリーンセンター延命化工事に係る事業費の確定により、５５万８，０００円を減額するものであります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：０７）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：０８）
７健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの令和５年度国民健康保険事業費納付金確定額についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
国保年金課長：令和５年度国民健康保険事業費納付金確定額について御報告いたします。
資料の１ページを御覧願います。
１１月２８日開催の当委員会において、国民健康保険事業費納付金の概算額について御報告したところですが、このたび国民健康保険事業費納付金の確定額が北海道から示されたことから、改めて御報告いたします。
初めに、上段の国民健康保険事業費納付金への対応に係る経過でありますが、北海道は、国が示す確定係数を基に国民健康保険事業費納付金確定額を算定します。
市では、国民健康保険事業費納付金への対応に関して、今年度、第２回江別市国民健康保険運営協議会で、国民健康保険事業費納付金概算額や財政収支の見通し等を報告した上で、第３回江別市国民健康保険運営協議会では、国民健康保険事業費納付金確定額を報告し、不足見込額について、積立基金を活用することで、令和５年度の国民健康保険税の税率・税額は、課税限度額のみの改定としたい旨を報告したところであります。
なお、この江別市国民健康保険運営協議会については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、江別市国民健康保険運営協議会会長とも協議した結果、書面による開催となりましたことを申し添えます。
次に、中段の国民健康保険事業費納付金確定額と納付財源でありますが、上の行の左端のａ欄の今般示された江別市の国民健康保険事業費納付金確定額は３１億３，７６５万４，０００円であります。
前回報告した概算額は３１億４，５５８万円でしたので、７９２万６，０００円の減額となりました。
ここから個別歳入・歳出を差し引いた保険税収納必要額は、ｃ欄の２５億２，３７９万円であり、現行税率による収納見込額であるｆ欄の２３億３，５６６万５，０００円との差額となる１億８，８１２万５，０００円が不足見込額となりました。
また、令和５年度に予定しているｇ欄の課税限度額の引上げによる増加見込額を追加したｈ欄の課税限度額引上げ後の収納見込額は２３億４，１４０万４，０００円となり、最終的な不足見込額は１億８，２３８万６，０００円となっております。
この不足見込額につきましては、積立基金からの繰入れにより対応したいと考えております。
なお、令和４年度末の積立基金残高見込額は、右端の参考欄に記載のとおりでございます。
次に、資料の２ページを御覧願います。
国民健康保険事業費納付金と財源不足見込額等の将来推計でありますが、表は、今般示された国民健康保険事業費納付金額等を基に、今後の税収や財源不足額等の見通しを推計したものであります。
表の１行目の被保険者数については、令和５年度の被保険者数の減少率を基に算出しております。
２行目の激変緩和前納付金は、令和５年度の金額から横ばいと仮定し、北海道の運営方針に基づく今後の激変緩和措置の減少を織り込み、４行目の国民健康保険事業費納付金を推計しております。
この納付金と、被保険者数の減少を反映した保険税収納見込額との差額が下から３行目の財源不足見込額であり、令和５年度は１億８，２３８万６，０００円となりますが、今後は増加していくものと見込んでおります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの令和５年度税制改正における国民健康保険税の改正についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
国保年金課長：令和５年度税制改正における国民健康保険税の改正について、令和５年度税制改正の大綱が令和４年１２月２３日に閣議決定されましたことから、国民健康保険税に関する内容について御報告いたします。
資料の３ページをお開き願います。
初めに、１課税限度額の見直しについてでありますが、国民健康保険税の課税限度額を改正前の１０２万円から１０４万円に引き上げるものであります。
下の表に記載のとおり、後期高齢者支援金等課税額の限度額を２０万円から２２万円に引き上げることにより、３つの区分を合計した課税限度額の上限を、改正前の１０２万円から１０４万円に２万円引き上げるものであります。
次に、２軽減判定所得の見直しについてでありますが、国民健康保険税の減額の対象となる所得基準について、１、２のとおりとするもので、５割軽減と２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者等の数に乗ずべき金額を、５割軽減は改正前の２８万５，０００円から２９万円に、２割軽減は５２万円から５３万５，０００円にそれぞれ引き上げ、軽減の対象を拡大するものであります。
下の表に、改正前と改正後を比較して記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
次に、資料の４ページをお開き願います。
１と２で説明いたしました課税限度額と軽減判定所得の改正に係るイメージ図を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
次に、３今後の対応についてでありますが、国では、年度末に地方税法施行令の一部改正を公布し、令和５年度からの施行を予定しているところでありますけれども、（１）課税限度額の改正につきましては、市では、江別市国民健康保険運営協議会での諮問・答申を経て条例改正を行っており、国の基準よりも１年遅れでの改正となりますことから、令和６年第１回定例会で、国民健康保険税条例の一部改正案について御審議いただくことを想定しております。
（２）軽減判定所得の改正につきましては、低所得者等の負担軽減という国の趣旨を踏まえ、令和５年度から適用したいと考えておりますが、適用に当たりましては、地方税法施行令の改正後、国民健康保険税条例を改正する必要がありますので、改正政令の公布時期などを見極めた上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、資料の５ページには、参考として国が作成した資料を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの令和５年度後期高齢者医療保険料の軽減判定所得の見直しについてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
医療助成課長：令和５年度後期高齢者医療保険料の軽減判定所得の見直しについて御報告いたします。
資料６ページをお開き願います。
初めに、１概要でありますが、後期高齢者医療制度では、低所得者に対する保険料の負担を軽減するため、保険料のうち均等割額に係る部分について、その額の７割、５割または２割を軽減する措置を行っております。
このたび、５割軽減及び２割軽減の対象世帯が、生活水準が変わらなければ次年度においても引き続き軽減措置の対象となるように、軽減判定所得の見直しを行うものであります。
次に、２改正内容（所得判定基準）でありますが、低所得者に対する保険料の軽減措置について、５割軽減及び２割軽減の対象世帯に係る所得判定基準を改正するもので、５割軽減の対象世帯に係る所得判定基準について、被保険者数に乗ずる金額を２８万５，０００円から２９万円に、２割軽減の対象世帯に係る所得判定基準について５２万円から５３万５，０００円に改め、対象範囲を拡充するものです。
次に、３施行期日でありますが、令和５年４月１日からの施行となっております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会予定案件、アの国民健康保険税条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：国民健康保険税条例の一部改正について御説明いたします。
資料の７ページを御覧願います。
初めに、１改正理由についてであります。
今次の改正は、昨年２月に開催された当委員会において、令和４年度税制改正における国民健康保険税の改正と題して制度概要を御報告したところでありますが、地方税法施行令の一部改正に伴うものであります。
国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の課税限度額が引き上げられたことから、これまで同様、国の基準に合わせた限度額とすることで、国民健康保険税の負担の公平化を図るため、所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、（１）国民健康保険税の課税限度額の見直しについて、中段の表に記載のとおり、基礎課税額の限度額を６３万円から６５万円に、後期高齢者支援金等課税額の限度額を１９万円から２０万円にそれぞれ引き上げるもので、課税限度額の合計は９９万円から１０２万円となり、３万円の増となるものであります。
次に、３施行期日でありますが、令和５年４月１日とし、４適用区分につきましては、記載の経過措置を設けるものであります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの国民健康保険条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：国民健康保険条例の一部改正について御説明いたします。
資料の８ページを御覧願います。
初めに、１改正理由でありますが、現在、国民健康保険に加入している被保険者が出産した際、出産育児一時金として４０万８，０００円を支給し、これに加えて、産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産した場合は、同制度の掛金相当額の１万２，０００円を加算して、総額４２万円を支給しているところであります。
先般、国の社会保障審議会医療保険部会の議論の整理において、出産育児一時金の額は、令和４年度の全施設の出産費用の平均額の推計等を勘案し、令和５年４月から全国一律で５０万円に引き上げるべきとされたことを踏まえまして、健康保険法施行令の一部改正が行われ、出産育児一時金を４０万８，０００円から４８万８，０００円に引き上げることで、産科医療補償制度の掛金相当額の１万２，０００円を加算して、総額５０万円を支給することになったものであります。
そのため、本市においても、政令の一部改正に合わせて、江別市国民健康保険条例について、所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、江別市国民健康保険条例第５条第１項において、出産育児一時金として定める額を、現行の４０万８，０００円から８万円引き上げて４８万８，０００円に改正し、江別市国民健康保険事業規則に定める産科医療補償制度の掛金相当額の１万２，０００円を加算して、総額を５０万円に引き上げるものでございます。
資料の９ページを御覧願います。
次に、３施行期日は、健康保険法施行令の一部改正の施行日に合わせて、令和５年４月１日とするもので、４経過措置は、資料に記載の内容を規定するものであります。
その下には、参考として、産科医療補償制度創設後の出産育児一時金に係る支給額のこれまでの推移を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの一般会計補正予算（第７号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：健康福祉部の一般会計補正予算（第７号）について、一括して御説明いたします。
資料の１０ページをお開き願います。
３款民生費、１項社会福祉費、後期高齢者医療費は、令和３年度分の市町村療養給付費負担金の確定額が令和３年度に納付した概算額を下回り超過払いとなったことから、令和４年度の負担金より減額して精算するものです。
次に、デイサービスセンターあかしや管理運営事業、いきいきセンターわかくさ管理運営事業、いきいきセンターさわまち管理運営事業の３事業は、原油価格高騰の影響により指定管理料に不足が見込まれるため、不足分を追加するものです。
次に、事業名の上から５行目、障害者自立支援給付費は、決算見込みによる追加であり、財源は、国費、道費のほか一般財源です。
次に、２項児童福祉費、民間社会福祉施設整備費補助金は、国の補正予算に伴い追加するもので、財源は、国費、一般財源となっております。
次に、３項生活保護費の事業名、生活保護費は、決算見込みに伴い減額するものです。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費、保健センター管理運営事業は、原油価格高騰の影響により、指定管理料に不足が見込まれるため、不足分を追加するものです。
次に、出産・子育て応援交付金事業は、国の第２次補正予算と合わせて、令和４年第４回定例会において議決を頂いた交付金事務に要する経費について、国の補助対象期間が示されたことに伴い減額するものです。
なお、当該経費については、令和５年度当初予算に計上する予定でございます。
次に、民間社会福祉施設整備費補助事業について御説明いたします。
資料の１１ページを御覧願います。
民間社会福祉施設整備費補助事業は、教育・保育施設等を対象にした、国の補正予算に伴う送迎用バスへの安全装置導入等に係る補助金を追加する事業でございます。
１概要は、昨年９月に静岡県で起きた認定こども園の送迎用バス置き去り事故を受けまして、国のこどもの安心・安全対策支援パッケージに基づき、教育・保育施設等に対し、送迎用バスの安全装置や登園管理機能を含む保育支援システム、こどもの見守りタグ（ＧＰＳ）の導入に係る補助を行うものであります。
２内訳は、（１）送迎用バスの安全装置の導入補助に、７施設２０台分で３６０万円、（２）登園管理機能を含む保育支援システムの導入補助に、３施設で２４０万円、（３）こどもの見守りタグ（ＧＰＳ）の導入補助に、１０施設で１６０万円、合計で７６０万円です。
財源は、国の保育対策総合支援事業費補助金で、補助割合は、それぞれの内訳に記載のとおりであります。
なお、事業費は、全額、翌年度に繰り越す予定です。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対する質疑ですが、事業数が多く、複数の課にまたがるため、２つに分けてお受けしたいと思います。
初めに、３款民生費、１項社会福祉費について、質疑ございませんか。
佐藤君：１点確認させていただきたいと思います。
後期高齢者医療費の補正内容が減額となっているのですけれども、その要因が分かれば教えてください。
医療助成課長：後期高齢者医療費の療養給付費負担金の減額の要因であります。
こちらの負担金については、毎年、北海道後期高齢者医療広域連合のほうで、北海道全体の被保険者数と１人当たりの年間医療給付費を見込んで予算を作成しておりまして、令和３年度の実績が、平均被保険者数、年間給付費の見込みの両方が実績を下回ったことから、このように減額となっております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：後期高齢者医療なので、北海道後期高齢者医療広域連合がメインになっているとは思うのですけれども、療養給付費が予定よりも減ったことの背景を北海道後期高齢者医療広域連合はどのように見ているのか、その辺の確認はいかがでしょうか。
現状として、新型コロナウイルスの感染などいろいろなことで、後期高齢者の方たちにとっては療養環境が非常に厳しかったのではないかと思います。亡くなった方がいらしたりしますし、医療の必要性は高かったのではないかと思うものですから、それが北海道全体として下がっていて、江別市も約９，８００万円も減額になっているのはおかしいと思いましたので、その辺を北海道後期高齢者医療広域連合はどのように解釈をしているのか、もし情報があればお聞きします。
医療助成課長：療養給付費については、今回、新型コロナウイルス感染症の影響で、患者の医療給付費がある程度増えるのではないかという見込みをしているのですけれども、例年、北海道後期高齢者医療広域連合では、療養給付費をかなり多めに試算している状況でありまして、負担金の減額という形がパターンなのですが、特に令和３年度は、新型コロナウイルスの関係で、ある程度大きく見込んでいるのが影響して、このような負担金の減額になったと見込んでおります。
吉本君：北海道後期高齢者医療広域連合が多めに見込んでいたのでという御説明でしたので、それはそれとして受け止めました。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
暫時休憩いたします。（１１：３１）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：３２）
次に、残りの事業について、質疑ございませんか。
猪股君：児童福祉費の民間社会福祉施設整備費補助事業についてお伺いしたいと思います。
この事業の内容について、事業期間や、対象が教育・保育施設ということなので、民間と公営を含めてだと思いますけれども、市内の対象施設がどれぐらいあるのかなど、事業の説明をお願いします。
子ども育成課長：この事故が発生した直後に市内の実地検査をした結果、市内では、旧幼稚園系の認定こども園と幼稚園１２施設において、全３２台のバスを運行していることが分かりました。
このうち、認定こども園６園分、それから、来年認定こども園化する現在幼稚園の１園、合わせて７園分が市の予算として補正できるものでございます。
残りの幼稚園５園につきましては、北海道教育委員会で安全装置の設置について予算化して、対応を図るものと考えております。
さらに、安全装置の設置につきましては、令和５年３月３１日までの義務でございますけれども、経過措置と致しまして、令和６年３月３１日までの期間の中で対応することとしております。
あわせまして、安全装置の義務づけにつきまして、今回、設備及び基準を定める条例の改正を第１回定例会に提案を予定しているところでございます。
猪股君：そうすると、北海道教育委員会からの予算措置も含めて、江別市内の幼稚園、保育園、認定こども園の送迎用バスの安全装置については、義務化のタイミングで全て整備されると考えてよろしいのか、確認させてください。
子ども育成課長：お見込みのとおりでございます。
猪股君：内訳の（２）と（３）の内容についてお伺いしたいのですが、保育支援システムと、こどもの見守りタグというのがどういうものなのか、また、任意となっているのですけれども、この事業自体がどれぐらい継続していく見込みの事業なのかを確認させてください。
子ども育成課長：まず、（２）保育支援（登園管理機能含む）システムの導入補助の内容でございますけれども、登園管理機能につきましては、保護者から容易に出欠の状況等が連絡できるということと、職員がその状況を情報共有できるということで、国のほうで補助メニューに加えたものでございます。
登園管理システムにつきましては、今まで電話等で出欠のやり取りをしていたものを、ｅメールなどによって、迅速な形で一覧性を持って管理するシステムでございます。
当市では、保育支援システムを今年度から導入していますけれども、登園管理機能については非常に有効であるという評価がされているものでございます。
さらに、こどもの見守りタグ（ＧＰＳ）の導入につきましては、詳細は国のほうから提示されておりませんが、一般的に流通している内容を確認しますと、例えば、子供が３０メートル以上離れたときにブザーが鳴って、どこにいるかを判定させるものや、常に子供にタグを持たせることによりまして、どこにいるかという位置情報を確認できるものでございます。
事業の継続につきましては、（１）、（２）、（３）共に令和５年度までの時限措置ということでございます。
猪股君：（３）のこどもの見守りタグは、今のお話を聞くと、お出かけするときにつけて、保育士がみんながいるかどうかを確認するときに、ＧＰＳで担保されるというような使い方なのかとイメージができました。
保育支援システムについては、既に導入しているところもあると思いますけれども、そういったところは今回対象にならないのかと思いつつ、お話を聞くと、保護者としてもとても便利なので、ぜひ導入していただきたいと思います。これは任意ということですので、事業者負担も一定程度あるということですが、市としては、施設のほうにどのように導入の案内をしていくのか、ここは１００％やってもらったほうがいいのではないかと感じたのですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。
子ども育成課長：この補助メニューに先立ちまして、安全確保の方針として、あくまでもこういった設備機器につきましては、ヒューマンエラーを防ぐための補完的な道具として考えてほしいということでございます。
ですから、職員体制が整って、人為的に確認できれば、こういったものは必要としないものでございますけれども、現実的に事故が起きているので、そういったことを補うための手段として、国が推奨している商品でございます。
来年度いっぱいの時限的な財政支援ということで、市内事業所に周知をしましたところ、保育支援システムについては、かなりの普及が図られているものの、残りのこどもの見守りタグ等については、ぜひつけたいという希望は少なかったところでございます。
なぜかというと、バスの置き去り事故にしても、見守りにしても、これは完全な人為的エラー、基本的確認のミスだろうという認識の中で受け止めているのではないかと考えておりますが、せっかくの財政支援ですし、来年度１年しかないので、ぜひやっていただきたいということで意向調査をかけましたところ、このような希望園の集約となった次第でございます。
猪股君：おっしゃったとおりヒューマンエラーですが、保育士などの働いている方たちを守るという趣旨でもとても有効なものだと思うので、引き続き、御案内をして普及していただければと思います。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：こういうシステムを導入するのは、国がヒューマンエラーを防ぐためだとおっしゃいましたが、この間、保育園などにもアンケート調査をしたということもお聞きしていましたけれども、ヒューマンエラーを防ぐという意味では、保育士が本当に足りない、保育士をもっと増やしていけば、こういうことは起きないのではないかということがずっと言われていると思います。
今回、国がこういう子供の安全・安心対策をするときに、例えば、保育士の配置基準の見直しなどは問題にされなかったのか、もしその辺の情報をお持ちでしたらお伺いします。
子ども育成課長：児童の安全確保の対策に関しまして、人員体制をさらに確保すべきという議論は、このシーンにおいてはなかったと確認しております。
吉本君：今回、こういう事故があって、江別市としても、保育園などにアンケート調査をされたという答弁がありましたが、江別市の中では、保育士が不足しているので、市としてもっと配置を増やしてほしいといった要望などはなかったのか、教えてください。
子ども育成課長：置き去り事故に関するアンケート調査の中では、施設側からは、単純な確認ミスだという認識の中で、保育士の不足を指摘するような内容はございませんでした。
ただ、一般的にそのような話は現場で言われていることですので、別なシチュエーションの中で、話として上がってきている状況でございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の概要につきまして御説明いたします。
資料の１２ページを御覧願います。
今次補正は、療養給付費について不足する見込みが生じたことから、追加補正を行うものであります。
初めに、補正額について御説明いたします。
２款保険給付費、１項療養諸費につきまして、療養給付費を１億８，８１０万１，０００円追加するもので、これに対応する歳入につきましては、全額、道支出金を充てるものであります。
次に、補正が必要となった療養給付費の動向について御説明いたしますので、資料中段の表を御覧願います。
上から２行目の年度当初から１月までの実績を見ると、令和４年度は、令和３年度と比較して９，２６９万円ほど前年度実績を下回っておりますが、令和４年度の支出において、月額が最高額だった５月分の７億８５９万円の実績が今後３か月続くことになりますと、予算を上回る実績が見込まれることから、不測の事態に備え、療養給付費を１億８，８１０万１，０００円追加しようとするものであります。
療養給付費が不足する要因としては、これまでの受診控え等の影響が徐々に和らいだことが挙げられます。
なお、国民健康保険の財政運営は、平成３０年度から都道府県単位化がなされており、追加する保険給付費に対する財源については、全額、北海道から交付されるものであります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：４６）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：４７）
８総務部所管事項、（１）報告事項、アの令和５年度の主な地方税法の改正（案）についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
市民税課長：それでは、令和５年度の主な地方税法の改正（案）について御報告いたします。
地方税法等の一部を改正する法律案は、現在、通常国会に上程中でありますが、主な地方税法の改正（案）につきまして、その概要を御報告いたします。
資料の１ページを御覧願います。
まず、軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直しについてですが、新型コロナウイルス感染症を背景とした半導体不足等の状況を踏まえ、本年３月末が見直しの時期となっている現行の税率区分を、本年１２月末まで据え置くほか、２０３５年までの乗用車新車販売に占める電動車の割合を１００％とする政府目標と整合させ、電動車の普及促進を図る観点から、各税率区分における燃費基準達成度を、自家用乗用車については、表に記載のとおり段階的に引き上げるものでございます。
次に、同じく軽自動車税の種別割についてですが、燃費性能等の優れた軽自動車を新車で取得した場合、取得の日の属する年度の翌年度分の税率を軽減する措置、いわゆるグリーン化特例（軽課）の適用期限を、自家用乗用車については、本年４月から３年延長するものでございます。
次に、固定資産税の中小事業者等の設備投資に関する特例措置についてですが、物価上昇等の現下の経済情勢を踏まえ、中小事業者等が先端設備等導入計画に基づき取得した機械・装置等に係る固定資産税を、３年間、２分の１に軽減するものでございます。
なお、賃上げ目標を盛り込んだ計画に基づき取得した場合、令和５年度中に取得した場合は５年間、令和６年度中に取得した場合は４年間、３分の１に軽減するものであり、本年４月１日から令和７年３月３１日までに取得した資産に適用されるものでございます。
以上が令和５年度の主な地方税法の改正（案）でありますが、冒頭に御報告いたしましたように、法案は、現在、通常国会に上程中であり、詳細が示されていない状況でございます。
また、今後、江別市税条例等の一部改正が必要な場合には、国会の動向を見極めながら、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第７号）の概要について、ないし、ウの基本財産基金運用特別会計補正予算（第１号）についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
財務室長：一般会計補正予算（第７号）の概要についてほか、一括して御説明いたします。
資料の２ページを御覧ください。
まず、１の（１）編成方針でありますが、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策等のほか、記載の計４項目への措置を行うことを目的として編成したものです。
（２）予算規模ですが、補正額は２３億３，３９０万３，０００円の追加となり、これを既定予算に加えますと、補正後の総額は５４３億２，８０７万９，０００円となるものです。
（３）継続費ですが、１段目の環境クリーンセンター基幹的設備改良事業は、令和４年度から令和７年度までの４か年継続事業、その下の新栄団地建替事業は、令和４年度からの２か年継続事業であり、それぞれ入札差金など決算見込みに基づき、総額及び年割額を記載のとおり変更するものです。
（４）繰越明許費ですが、１行目の戸籍管理システム運用経費及び３行目の新型コロナウイルスワクチン接種事業から６行目の道路橋梁新設改築事業までは、これまでに予算措置されている事業であり、今年度中に事業が完了しない見込みであるため、次年度への繰越分について明許費を設定するものです。
それ以外の事業については、国の補正予算等に基づき、今次補正で計上するものであり、それぞれ補正額全額を令和５年度に繰り越すものです。
（５）債務負担行為ですが、道路橋梁管理経費（臨時）における路面凍上改修工事費のうち２億９，８００万円について、工事の早期発注のための、いわゆるゼロ市債として債務負担行為を設定するものです。
資料の３ページを御覧ください。
（６）地方債ですが、国の補正予算への対応や事業費の確定に伴う調整、臨時財政対策債発行可能額の確定により、限度額を記載のとおり変更するものです。
次に、（７）事業名についてですが、まず、（１）原油価格・物価高騰等による増減です。
総務部所管以外の事業の内容は、部局より御説明したとおりですが、まとめますと、１プレミアム付商品券発行事業（物価高騰対策）から３省電力設備更新支援事業（物価高騰対策）までは、物価高騰対策のために実施した事業について、決算見込みに基づき補正するものです。
４市民会館管理運営事業以下は、指定管理施設の運営費であり、原油価格高騰の影響等による光熱費の上昇分を追加するものです。
これらの補正に係る財源については、表の一番下の行に記載のとおりです。
次に、（２）国の補正予算等に対応した事業ですが、１出産・子育て応援交付金事業のほか、計９事業を予定しています。
各事業の金額及び財源の合計は、表に記載のとおりです。
資料の４ページをお開きください。
（３）その他の事業については、１基金積立金のほか、計８事業となっています。
各事業の金額及び財源の合計は、表に記載のとおりです。
次に、（８）一般会計款別事業概要ですが、今次補正事業を款別にまとめると記載のとおりであり、全体で２９事業となります。
資料の５ページを御覧ください。
（９）歳入補正内訳について御説明いたします。
まず、１行目の市税は、これまでの収入状況から１億９，１３６万５，０００円追加いたします。
２行目の地方譲与税から５行目の地方特例交付金までは、決算見込みによりそれぞれ減額するものであり、６行目の地方交付税は、積雪級地区分の引上げ等により７億７１万１，０００円追加するものです。
国庫支出金及び道支出金は、補助事業の決算見込み等によりそれぞれ減額し、財産収入は、土地の売払い収入、寄附金は、企業からの寄附等により、それぞれ追加するものです。
繰入金は、市税の増収等を受け、２億１，０００万円取崩しを減額いたします。
繰越金は、これまで留保していた令和３年度決算の黒字分の残額を全て計上いたします。
諸収入は、賃借料の決算見込みによる減額を行うものであり、市債は、補正予算債が追加となることにより４億７，２１２万４，０００円を追加するものです。
次に、（１０）基金残高見込みですが、国保、介護を除く各種基金の現金分を記載しております。
左から２列目の積立てについて主なものを御説明いたしますと、財政調整基金は、決算ルール分の２分の１のほか、現時点で予算化していない一般財源の留保額を計上しています。
また、２行目の減債基金は、土地売払い収入から約１億６，５００万円を積み立てるものです。
また、特定目的基金のうち、１行目の社会福祉振興基金は、企業からの寄附金等を積み立てるものであり、そのうち３，０００万円は、令和５年度の子育てひろばぽこあぽこ改修費に活用する予定です。
特定目的基金の下から４行目、ふるさとふれあい推進基金は、千歳川築堤工事に係る国からの補償費であり、旧岡田倉庫の解体工事に充てるものです。
その下の庁舎整備基金は、土地売払い収入を積み立てるものであり、その下の廃棄物処理施設整備基金は、環境クリーンセンターの延命化工事及び次期最終処分場の造成工事に向けて積立てを行うものです。
また、取崩しについては、既定額から、今次補正における減債基金２億円、廃棄物処理施設整備基金１，０００万円の取崩し圧縮を反映した額を記載しています。
これらの結果、積立て２と取崩し３の差額は、増減４に記載のとおりであり、全体では、４の列の一番下に記載の１６億３，８０１万３，０００円の積立て超過となります。
なお、この後、仮に、除排雪経費などの追加が必要となる場合は、財政調整基金の取崩しを増額して対応することになります。
また、来年度の財政運営に当たり、一定の留保財源を確保する必要もあるため、実際の積立て、取崩しの執行に当たっては、今後の決算見込み等を基に、予算額の範囲内で調整させていただきたいと考えております。
以上が一般会計補正予算（第７号）の概要です。
資料の６ページを御覧ください。
引き続き、総務部所管分の補正予算の概要を御説明いたします。
２款総務費、１項総務管理費の基金積立金は、先ほど申し上げた前年度繰越金や土地売払い収入、寄附金などの収入を積み立てるものであり、各種基金に１６億５，８８１万５，０００円を追加するものです。
また、市民会館管理運営事業は、原油価格高騰に伴う指定管理料の増額のため、７３５万９，０００円を追加するものです。
引き続き、基本財産基金運用特別会計補正予算（第１号）の概要について御説明いたします。
１款基本財産基金費、１項基本財産基金費の基本財産基金繰出金は、前年度繰越金を基金に積み立てるため、６３万７，０００円を追加するものです。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの令和５年度予算案の概要についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：令和５年度江別市当初予算案について御説明いたします。
別冊としてお配りしている予算案概要資料の１ページを御覧ください。
初めに、１基本方針についてでありますが、まず、前提として、本年は市長の改選期に当たりますので、いわゆる骨格予算となるものであり、一般的には、経常経費や継続事業を中心に編成するものであります。
その上で、令和５年度は、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の最終年度となることから、これまで進めてきた政策の進捗状況や目標の達成状況について検証を行った上で、基本理念に掲げる４つの柱と協働の考え方に基づいて、引き続き政策を進めるものとしています。
また、えべつ未来戦略と第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略についても、市の最重要課題である人口減少対策の基本となるものなので、これまでの成果が途切れることがないよう、継続事業に限った形ではありますが、引き続き進めるものとして予算案を編成しております。
次に、２各会計予算額でありますが、一般会計総額は５１７億２，０００万円となり、前年度より３６億５，０００万円増の７．６％の増加となりました。
また、特別会計は２５９億７，４００万円となり、前年度より１．４％の増、企業会計は１８４億４，２５８万８，０００円となり、前年度より０．７％の減、全会計の合計では９６１億３，６５８万８，０００円となり、前年度より４．２％の増加となりました。
次に、３予算のポイントについてでありますが、まず、（１）まちづくりの基本理念の実現として、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画における安心して暮らせるまちのほか４つの基本理念に基づき、主な事業を記載しております。
なお、新規・拡大事業には、それぞれ二重丸または一重丸をつけていますが、骨格予算であるため、新規、拡大事業は、令和４年度以前から予定していたものや国の制度改正等に基づき当初予算での措置が必要なものに限って計上しております。
まず、安心して暮らせるまちについてでありますが、長年の懸案でありました内科系の救急体制の充実に向けまして、一般社団法人江別医師会と進めてきた協議に基づき、市立病院と市内医療機関が輪番制を敷いて内科系二次救急を受け入れる救急医療対策事業を新たに実施いたします。
また、令和３年度の大雪に関する検証結果に基づきまして、ロータリー除雪車の増強やハンドガイド除雪機の活用による除排雪の強化、雪堆積場の整備や市有地を活用した排雪の効率化、ＬＩＮＥを活用したタイムリーな情報発信など、近年の降雪傾向に対応できるような雪対策を進めてまいります。
このほか、健康都市宣言に基づきまして、市民の健康づくりを引き続き推進するため、市民の食生活等の実態調査を行って次期健康づくりプラン２１に反映させるほか、ココルクえべつを拠点とした共生のまちづくりを引き続き推進するとともに、令和６年度から開始する次期総合計画について、令和５年度中の策定に向けて作業を進めてまいります。
次に、活力のあるまちについてでありますが、千歳川築堤工事に伴う旧岡田倉庫につきまして、新たにかわまちづくり事業として解体工事を実施するとともに、令和３年度に法人化した一般社団法人えべつ観光協会につきまして、自走化に向けた体制強化を図るほか、周遊観光を一層促進するための観光振興計画の改定を行ってまいります。
また、旧町村農場につきまして、令和４年度に実施したワークショップ等の結果に基づき、国の交付金を活用して改修工事を実施し、物販エリアの拡大やイートインスペースの設置など、酪農の歴史を伝える文化施設としての役割を維持しながら、新たな観光拠点として多くの方に利用されるよう整備を行います。
また、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して開発する生涯健康プラットフォームにつきましては、スマートフォンやスマートウオッチを活用した健康管理サービスや、江別の特産品やヘルシーＤｏ認証商品を取り扱う買物アプリなど、市民の健康管理や地域経済の活性化に寄与する取組を進めてまいります。
次に、子育て応援のまちについてでありますが、子育てひろばぽこあぽこにつきまして、より多くの子供たちに楽しんでいただけるよう、大型遊具の更新やクッション性の高いフロアへの更新など、開設１０周年を契機としたリニューアルを実施いたします。
また、国の制度と連携して出産・子育て応援交付金を支給するほか、妊婦との面談機会を増やし、妊娠、出産、育児に係る母子の負担軽減を図るとともに、将来の子育て支援政策の基礎とするため、子供の生活実態やヤングケアラーに関する調査を実施いたします。
また、令和４年度に創設した市内大学・高校を応援するためのふるさと納税による寄附を活用して、市内大学・高校への助成を実施するほか、校務の効率化のため、市内小・中学校の校務用と指導用の端末を統合するなど、教育環境の整備を支援してまいります。
なお、放課後児童クラブ運営費補助金では、待機児童の解消のために、令和５年度に新たに２か所の放課後児童クラブの開設を見込むほか、民間保育園における熱中症対策への補助を新たに実施するなど、子供を預かる場所の環境整備にも努めてまいります。
そして、環境にやさしいまちについてでありますが、令和４年度に策定した江別市食品ロス削減推進計画に基づき、食品のてまえどり運動の啓発を始めるほか、合併処理浄化槽の設置に係る補助の充実により、環境負荷の軽減を推進いたします。
また、廃棄物の処理につきましては、環境クリーンセンターの延命化工事を実施するとともに、次期最終処分場の造成に向けた基本設計に着手し、将来にわたって環境に配慮したごみ処理を継続できるよう、計画的に基盤整備を進めてまいります。
なお、脱炭素化の推進に関しましては、これまでに実施したバイオマス発電や太陽光発電に係る導入可能性調査の結果などを踏まえながら、地球温暖化対策実行計画を兼ねる次期環境管理計画の策定を行ってまいります。
次に、資料の２ページの（２）えべつ未来戦略の推進についてでありますが、現総合計画の後期の未来戦略は、ここに挙げている観光、子育て・教育、健康の３つを柱として進めてきたものであり、令和５年度は最終年に当たることを踏まえまして、これまでの取組の集大成として事業を継続することとしています。
骨格予算であるため、新規事業はありませんが、当初の目標達成に向けて、引き続き実施いたします。
次に、４地方財政の状況についてでありますが、国から示された地方財政対策では、国全体で、地方税は４．０％増の４２兆９，０００億円、地方交付税は１．７％増の１８兆４，０００億円とする一方、臨時財政対策債は４４．１％減の１兆円となっています。
地方税の増加を受けまして、交付団体ベースの地方一般財源総額は、前年度比０．２％増の６２兆２，０００億円となっています。
次に、５市の財政事情についてでありますが、令和５年度予算を前年度と比較いたしますと、高齢化等により社会保障費が引き続き増加する中、環境クリーンセンターの延命化工事や新栄団地の建て替え工事等により、投資的経費が大きく増加しております。
また、原油価格・物価高騰や労務単価の上昇の影響により、光熱費や委託料も大幅に増加しております。
歳入面では、市税収入の増加が見込まれる一方、国による臨時財政対策債の大幅な減により、一般財源総額は微増にとどまる見通しであります。
予算案における歳入・歳出の差額につきましては、基金取崩しで対応することとなりますが、事業の実施に当たりましては、コスト削減に努め、基金取崩しの抑制を図りたいと考えております。
資料の３ページを御覧ください。
各会計の予算規模の概要ですが、一般会計は、記載のとおりであります。
特別会計は、国民健康保険が１．５％の増、後期高齢者医療が１．３％の増、介護保険が２．８％の減となっています。
基本財産基金は、土地の売却を見込んでいることにより、４５６．９％の増となり、４特別会計全体では１．４％の増となっています。
また、企業会計は、水道事業が４．７％の増、下水道事業が２．７％の増、病院事業は５．０％の減となり、企業会計全体では０．７％の減となっています。
全会計の総額では、４．２％の増となっています。
資料の４ページを御覧ください。
一般会計の歳入の状況について、前年度との比較で御説明いたします。
歳入の根幹となる１款市税は、納税義務者数の増加や家屋の新増築等により、前年度予算より１．５％の増加を見込んでいます。
２款地方譲与税から１２款交通安全対策特別交付金までは、国の地方財政計画などを勘案して見積もっており、そのうち１１款地方交付税は、令和４年度に積雪級地区分が引き上げられたことにより、前年度予算より６．４％の増加としています。
１３款分担金及び負担金以下は、個別の査定に基づき積算したものであり、１５款国庫支出金は、公共投資に伴う補助金の増等により５．４％の増となっています。
１７款財産収入は、土地売払い収入の増加により３５．１％の増、１９款繰入金は、４７．２％の増となっています。
なお、下段の地方交付税等の状況ですが、地方交付税は、先ほど申し上げたとおり増加していますが、下から３行目の臨時財政対策債は、国の財政計画に基づき、前年度から４８．１％の大幅な減少となっています。
この結果、市税や地方譲与税のほか、地方交付税や臨時財政対策債を合計した一般財源総額は２８９億８，９３０万円となり、前年度予算との比較では３．３％の増となりました。
資料の５ページを御覧ください。
こちらは、一般会計の歳出について科目別に集計したものであり、前年度との比較で特徴的なところを御説明します。
２款総務費は、基本財産基金で保有する野幌若葉町の土地買戻しにより約３億３，４００万円の増、３款民生費は約２，８００万円の減となっていますが、これは保育園整備に係る補助事業が減少したことによるものであり、障害者自立支援給付費などの扶助費は増加しています。
４款衛生費は、環境クリーンセンターの延命化工事等により約１３億８，６００万円の増となっています。
７款商工費は、旧岡田倉庫解体工事等により約４，２００万円の増、８款土木費は、新栄団地建替事業や江別太南大通整備事業などにより約１８億４，０００万円の増となっています。
９款消防費は、消防通信指令システム共同整備事業により約５，６００万円の増、１０款教育費は、旧町村農場保存活用推進事業等により約４，５００万円の増、１２款諸支出金は、病院事業会計からの償還金を基本財産基金に積み戻すことなどにより、約８，６００万円の増となっています。
資料の６ページを御覧ください。
同じく歳出を性質別に分類した数値です。
こちらの性質別に見ても、中段の投資的経費が約２７億１，０００万円の増となっています。
資料の７ページを御覧ください。
こちらは、一般会計の新年度予算案が前年度より約３６億５，０００万円増加した、その主な要因をまとめたものです。
上段が計画済みの事業の増減であり、大きなものは、環境クリーンセンター基幹的設備改良事業と新栄団地建替事業であり、計画済みの事業全体で約２３億４，０００万円の増となっています。
中段は自然増減であり、障害者自立支援給付費など、扶助費を中心に約４億２，０００万円の増となっています。
下段は、その他として、物価高騰や行事、国の制度等によるものであり、除排雪事業や小・中学校の施設管理経費のほか、市長・市議会議員選挙の実施経費などであり、これらの合計で約９億円の増となっています。
資料の８ページを御覧ください。
令和５年度に予定する使用料・手数料の改定一覧です。
９ホール増設するあけぼのパークゴルフ場の使用料改定のほか、国の法令改正に伴う建設関係手数料の改定を予定しています。
９ページ以降は、企業会計予算の概要となっておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：１２）
※ 休憩中に、第１回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１２：１５）
次に、９第１回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、１０その他について、事務局からございませんか。
議事係主査：私から、当初予算審査の進め方について御説明申し上げます。
初めに、提出資料１ページの１当初予算の審査について御説明いたします。
当初予算に関する質疑は、議会運営に関する申合せ２３の（２）に記載のとおり、通告制により行うこととされております。
また、（３）には、理事者質疑について、（４）には、質疑通告がない部局は委員会への出席を要しないことが記載されております。
次に、２当初予算の審査日程（案）について御説明申し上げます。
当初予算に係る質疑通告につきましては、定例会初日の翌営業日２月２４日金曜日の午後３時をもって締め切りますので、期限の厳守をお願いいたします。
その後、事務局で審査の順序等を調整した上で、３月１日水曜日の午後１時３０分から予算決算常任委員会を開催していただき、質疑項目・要求資料を取りまとめ、確認を行おうとするものであります。
なお、３月１日の委員会当日の朝には、事務局で整理しました資料を会派控室机上に配付いたします。
各所管の審査につきましては、３月９日木曜日から１４日火曜日までの都合４日間で、いずれも午前１０時から記載の順に行います。
なお、理事者質疑がある場合は、１６日木曜日の午前１０時から行うこととし、結審については、１７日金曜日の午前１０時から行うことを予定しております。
その他と致しまして、各企業会計予算案の概要及び条例関係資料につきましては、本会議初日の議案付託後に配付する予定です。
また、質疑通告に伴って要求する資料につきましては、それぞれ委員会開催日の前日の午前中に会派控室机上に配付したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、質疑通告について御説明いたします。
質疑通告につきましては、効率的な確認・取りまとめ作業を行うため、昨年度と同様に、電子媒体での通告と致しますので、御協力のほどをお願いいたします。
資料２ページの３令和５年予算決算常任委員会質疑通告書一覧（当初予算審査用）の記載例を御覧願います。
この様式の記載の方法につきまして、表の一番左にある一つの番号に一つの事業名称等を記入していただきます。
初めに、要求委員を選択の上、事業名、質疑の件名、質疑の要旨を入力し、要求資料がある場合には、要求資料についても入力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、質疑の要旨について、一つの件名に複数の質疑が想定される場合には、箇条書にしてください。同様に、要求資料についても、一つの件名に複数の要求資料がある場合には、箇条書にしてください。
なお、条例改正に係る質疑につきましては、事前通告をされていなくても質疑を行うことができます。
最後になりますが、質疑通告書の様式につきましては、委員会の散会後に電子媒体により各委員にお送りしたいと思いますので、御理解、御協力のほどをよろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、確認等はございませんか。（なし）
各委員は、事務局の説明のとおり、期限を厳守いただきますようお願いいたします。
そのほか、事務局からございませんか。
事務局長：私から、決算審査時間等の比較について御報告申し上げます。
資料３ページを御覧ください。
決算審査の手法につきましては、令和４年度から、１前年度からの変更点に記載の２点について当委員会で確認され、昨年９月の各企業会計から適用し、審査を行ったところであります。
次に、２審査時間等の比較（実績値）でありますが、休憩時間を除く実会議時間数及び休憩宣告回数共に、２５％程度の削減・縮減効果があったところであります。
その要因として考えられますことは、各委員が部局側に質疑を行う項目等について、事前に書面、面談、電話等で通告していただいたことにより、あらかじめ答弁する内容を一定程度整理・準備することができ、円滑な会議の進行が図られたためなどの理由が挙げられます。
３評価と致しまして、部局に事後調査を行いましたところ、事前に質疑を通告することについては、おおむね確認のとおり履行されたものの、特に関連質疑において、想定外の質疑があり、答弁に戸惑ったとの指摘もございましたが、質疑の事前通告がある程度徹底されたことや単に数値等を確認するだけの質疑が減少したことなどによりまして、会議時間の縮減などに一定の効果があったものと考えているところでございます。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの報告に対し、確認等はございませんか。（なし）
本件については、事務局の報告のとおり御留意願います。
そのほか、各委員からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：２２）
