平成17年第1回江別市議会会議録（第2号）平成17年3月9日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（宮澤 義明 君）
これより平成17年第1回江別市議会定例会第8日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
議事日程
議長（宮澤 義明 君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（宮澤 義明 君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、小玉議員、森好議員を指名いたします。
一般質問
議長（宮澤 義明 君）
日程第2 一般質問を順次行います。
齊藤議員の教育行政についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
齊藤 佐知子 君
議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をいたします。
質問に入る前に、2月28日に急逝いたしました故春日基議員へ謹んで哀悼の意を表します。同期議員といえども人生の先輩であり、非常に穏やかな人間性と卓越した能力で地域を引っ張ってこられた春日議員の行動力を学び、私も議員としてしっかりと頑張ってまいりたいと存じます。
では、質問に入らせていただきます。
最初に教育行政について何点か質問をさせていただきます。
防犯体制についてです。
大阪府寝屋川市の小学校で起きた教師殺害事件を受けて、全国的に学校の防犯対策の再点検が行われております。我が国の安全神話が崩壊したと言われる中で、社会全体に何が起こっているのかを把握し、本質的な解決策を探っていくことは重要なことです。今すぐにでも事件が起きても不思議ではない状況を考えると、緊急の、しかも誤りのない学校安全対策をとることが急務であります。
大阪府教育委員会によりますと、今回事件が起こった寝屋川市では、4年前に起きた大阪教育大学附属池田小学校の事件以来、熱心に学校安全対策に取り組んできたとのこと。現在、公立の全小中学校38校のうち8校に防犯カメラを設置しているが、今回事件のあった小学校はカメラを設置している数少ない学校の一つであったとのことです。
しかし、当時、正門など2か所が施錠されておらず、監視カメラのモニターをだれも見ていなかったことが分かり、過去の事件でも同様の事実が指摘されておりましたが、防犯対策への取り組みを教員だけに求めることは限界があります。むしろ教師、子供たちが安心して教育活動に取り組むことができるように行政と地域が一体になって体制を整えなければならないのではないでしょうか。モニターなど機械による警備だけでは不十分なことが明らかなように、来訪者への対応も含めて人的体制の強化を図る必要があると考えます。
東京都渋谷区では、新年度から民間警備会社に委託し、すべての区立小学校20校に1人ずつ警備員を常駐させることを決めたそうであります。渋谷区では、既に警察署直通の通報装置や防犯カメラを設置したり、全生徒児童に防犯ベルを携帯させるなどの安全対策を講じてきたそうですが、より確実な対策として制服警備員の配置を決めたとのことであります。
文部科学省が3月末現在でまとめた調査によりますと、公立小学校のうち警備員を配置している学校は5.2％にとどまっているとのこと。子供たちの安全確保のためにも人的警備の必要があるのではないかと考えます。
ここで質問いたします。
1点目に、先ほど述べたように防犯対策を実行することができない現場の実情を考えざるを得ないということです。学校、特に幼稚園、小学校などは、弱者である子供たちが集う場であり、学校設置者は、子供を預かる以上、十分な安全対策をとる責任があることを更に確認しなければならないと考えます。
各学校独自の防犯マニュアルの作成が全国平均の95.5％より道内の作成状況が90.5％と下回っているとのことですが、当市においては、地域や学校の実態に応じた各学校独自の危機管理マニュアルの作成はどのようになっているのかをお聞きいたします。
先日、市内の小学校が不審者侵入に備えての防犯訓練を実施している様子が報道されておりましたが、当初、不審者に対する訓練は考えていなかったと伺っておりました。各学校におけるマニュアルにのっとった防犯訓練、また教職員の防犯訓練の強化をし、いざというときに動ける体制が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
2点目に、市内の小中学校の児童生徒の防犯ブザーの所持状況を伺ったところ、1,481個と市内全児童生徒の12％という状況です。平成17年度においては、防犯協会、民間企業の協力で新一年生全員に防犯ブザーを配付されると伺っておりますが、それでも安全策はスタートに立ったばかりであります。
防犯ブザーが万能とは思いませんが、いざというときに子供の命と安全を守るために必要であるとの保護者への周知・啓発が必要と考えます。私の考えとしましては、子供たち全員が防犯ブザーを持っていただくことが理想と考えますが、いかがお考えでしょうか。
3点目に、通学路上の危険箇所など点検・周知する通学安全マップの作成状況についてですが、変質者の出没の状況や子ども110番の家の所在も含めて子供たちに周知されているのか、また通学安全マップ上には印されているのかをお伺いいたします。広く地域や保護者にもお知らせする必要があると考えます。
4点目に、警察官のパトロール時の学校への立ち寄りなど、地元警察官への依頼、連携した安全対策の実施が必要と考えますが、いかがでしょうか。
5点目に、子供たちの安全確保のために、各学校へ警備員の配置が必要と考えます。
国は、防犯の専門家や警察官のＯＢ等に委嘱するスクールガード・リーダー（地域学校安全指導員）を全国で1,200人配置し、各リーダーが担当する一定の区域内、数校から十数校の小学校を定期的に巡回し、各小学校の警備ポイントを点検するとともに各小学校で巡回警備などに従事するスクールガード（学校安全ボランティア）を育成・指導するとのこと。また、スクールガード・リーダーとの連携の下、地域全体で子供の安全確保に取り組むモデル地域を指定し、その取り組みを支援することなど、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業が盛り込まれております。
各学校にスクールガードの配置が是非必要と考えますが、いかがお考えでしょうかお伺いいたします。
6点目、子供を不審者から守ろうと、郡山市は、市公用車をはじめ市内を走るタクシーや郵便局の車両に不審者警戒中と表示されたステッカーを張り出して、児童生徒の防犯対策をしているとのことです。
また、石狩市においても、公用車が出る際に、石狩市安心・安全パトロールと表示されたステッカーを張って出ることで抑止効果にもなることとパトロールを兼ねているとのことであります。また、職員用のマニュアルも作成し配付しているとのことです。
交野市においては、市の公用車すべてに子ども110番と書かれたステッカーを張り、連れ去りなどの凶悪犯罪を未然に防ごうと目を光らせているとのことであります。
当市においても、子供たちをねらった卑劣な犯罪から子供たちを守るためにも、不審者・変質者の抑止効果も含め、江別市全体が子供を守っているとの意識で、市内を走る公用車に子ども110番のステッカーを張って安全対策を講じることが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
以上、防犯体制について6点質問いたしましたが、教育長のご見解をお聞かせください。
スクール・セクシュアル・ハラスメントについてお伺いいたします。
授業中、必要以上に身体に触るなど、教員らの配慮を欠いた行為で子供たちが不登校になったり、心に大きな傷を負う事例が各地で問題化しております。いわゆるスクール・セクハラ問題です。
文部科学省が昨年末にまとめた平成14年度の公立学校教員のわいせつ行為で処分された状況によりますと、懲戒処分や訓告などを受けたり、諭旨免職となった3,545人のうち、わいせつ行為などを理由にしたものは全国で175人に上ったとのことです。懲戒処分に限ると、処分を受けたのは1,213人で、そのうち、わいせつ行為によるものが148人と、前年度の1.5倍に上ったとのことであります。わいせつ行為による懲戒免職も過去最多の97人、平成13年9月から、文部科学省が子供へのわいせつ行為は原則懲戒処分にするなど処分の厳格化を指導したことも背景にあるとのことですが、処分事例の多くは被害者が複数に上る上に、性犯罪は一般的に表面化しにくく、加害者・被害者ともその数は何倍にも上るのではないかとのことです。
神奈川県では、教師用に冊子ＳＴＯＰ！ザ・スクール・セクハラを作成し、県立学校ではこれを教材にして研修会を継続的に開催し、セクハラ防止に取り組んでいるとのことです。性的行為だけではなく言動もセクハラに当たること、それらの具体例やこうした行為を行った場合の法的措置を明示し、一方で、生徒の人権に十分配慮することなどが主な内容とのことです。
同県教育庁の神原さんは、教育は、児童生徒と先生との信頼関係があって成り立つものである。子供たちは常に先生から何かを学ぼうとしている。セクハラはそれを根底から崩すことになる。研修を積む中で強く訴えている点であるとお話しされております。
また、生徒・保護者向けには散らしを配布し、散らしには、セクハラとは何か、不快な言動とは何かなどを具体的に示し、遭遇した場合、1人で悩まず、最寄りの相談窓口に出向くようアドバイスしているとのこと。相談窓口は県立学校内に205か所設置し、校外の窓口6か所も列記しております。
また、大阪府教育委員会は、平成14年度に有識者らによる学校における性暴力等防止対策委員会を設置し、本年度において、問題が発覚した際の対応マニュアルを作成し、府内の全公立学校に配布して研修を実施しております。同マニュアルでは、相談があった場合の情報管理や、相談には同性の教職員を含む複数の教職員で聞き取りを行うなど、具体的な対応策を記しているとのことです。
学校内でこのようなことが続く背景には、一般の職場は大人だけで構成されているのに対し、学校は子供が多く、大人と子供、教える側と教えられる側など明らかな力関係が何重にも存在することに一因があるとスクール・セクハラ防止全国ネットワークの亀井代表は指摘されております。日ごろから性的嫌がらせを冗談、指導の一環などの言葉でうやむやにしない努力が必要であり、管理職を含めた学校全体での研修を重ねて、セクシュアル・ハラスメントを許さない学校づくりが大切であり、もし被害の訴えがあれば、100％受け止めながら聞いてほしいとのお話をされております。
健全な子供たちをはぐくむべき学校において絶対にあってはならない行為であり、そのためにも、1点目に、当市においてスクール・セクハラ防止マニュアルの作成はどのようになっているのかお伺いいたします。
また、男女雇用機会均等法施行に伴い、当時文部省がセクハラ防止を教職員間だけではなく生徒・保護者も対象にする方針が示されており、これにのっとった散らし・パンフの配布が必要と考えますが、お答えください。
2点目に、専門講師を呼ぶなどで教職員の研修会の実施の必要があると考えますが、お伺いいたします。
以上2点について、教育長のご見解をお聞かせください。
学校一斉公開についてお伺いいたします。
学校一斉公開は、平成14年度より実施してきており、次年度にも盛り込まれております。私自身も毎回楽しみに参観させていただいている一人であります。
市内の全小中学校が一斉に授業を公開し、市内どこの学校の授業も自由に参観できる地域に開かれた学校づくりの一環として年2回実施されておりますが、この間、多くの市内地域の方に足を運んでいただいております。平成16年度の参加者数が延べで3,035人と伺っており、感想を書いてくださった件数が765件と、関心を持って学校に足を運んでくださっている方が多くいらっしゃることに感動いたします。
それぞれの声を拝見いたしますと、多くの方が、子供が卒業してしまうと学校に行く機会がほとんどない中、自由に参観でき、学校の様子や子供たちの姿に触れることができることに大変喜ばれていることに感動いたしました。その反面、廊下で擦れ違ってもあいさつの声がないとか、中には教職員があいさつもなく通り過ぎていくことなど、学校における様々な様子をうかがうことができます。
アンケートの声には貴重な意見もたくさんあり、この3年間にこれらの声がもっと多くあったことと思います。今まで集約したものを今後どのように検証し学校運営に反映していくのか、今後の在り方について教育長のご見解をお伺いいたします。
