総務文教常任委員会 令和５年２月２７日（月）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（諏訪部君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（１３：２８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：２９）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１３：２９）
１教育部所管事項、（１）報告事項、アの教職員住宅における漏水事故についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：教職員住宅における漏水事故について御報告いたします。
資料の１ページを御覧ください。
１事故の概要でありますが、発生場所は、大麻栄町教職員住宅Ｂ棟、これは大麻栄町１９番地３にある鉄筋コンクリート造４階建て、住戸数１６戸、うち入居中８戸の建物であります。
発生日は、令和５年２月８日水曜日、漏水箇所は、共用階段４階のパイプスペース内にある水道メーター２個であります。
次に、２経過でありますが、２月８日の１１時３０分頃、Ｂ棟入居者から共用階段で水が漏れている旨の電話連絡があり、１１時４０分頃、教育部総務課職員が現地に到着したところ、西側共用階段４階のパイプスペース内で水道メーターから水が噴出し、階段を流れ、１階共用玄関から屋外へ流出している状況を確認しました。
このため、パイプスペース内の止水バルブを閉め、止水の上、メーター２個を調査したところ、凍結により内部からの圧力で破裂したと判明したものです。
教育部総務課では、止水作業に並行し、直ちに入居者へ連絡して、各住戸内の浸水の有無を調査した結果、１階から３階までの入居中４戸、未入居５戸、計９戸で浸水を確認しました。
２月９日、入居者から家財等の被害状況や今後の意向等に関する聞き取りを開始、また、各住戸内の浸水範囲等の調査を開始しました。
２月１５日には、被害を受けた入居者で希望する方に対し、当面の滞在先としてホテルの提供を開始しました。
ここで、資料の２ページを御覧ください。
上段左は、大麻栄町教職員住宅の位置図、また、下段は、Ｂ棟の平面図であり、漏水箇所の位置は記載のとおりです。
上段右は、漏水箇所であるパイプスペース内部の写真であります。写真右のとおり、４０３号室と４０４号室の水道メーターが設置されており、その左側に止水バルブ、右側に水抜きバルブがあります。このメーター２個が凍結により破裂したものであります。
なお、実際の現場では、調査のためメーターを取り外したことから、資料では、３階の写真を用いて現場を再現しております。
資料の３ページを御覧ください。
左は、入居状況と浸水範囲を記載しております。
前段のとおり、４階建て、住戸数１６戸、うち入居中８戸の建物であり、浸水の範囲は、網かけ部分、１階から３階までの入居中４戸、未入居５戸、計９戸であります。
右は、被害状況です。詳細は現在調査中ですが、入居者ごとの被害の概要としましては、記載のとおりです。
それでは、資料の１ページにお戻り願います。
中段の３漏水の原因でありますが、４０３号室及び４０４号室の入居者退去時に、教育部総務課がパイプスペース内の止水バルブ等により水抜き作業を行わなかったため、今回、水道メーターが凍結し、破裂したものであります。
なお、入居者が退去した時期は、４０３号室が平成２７年３月、４０４号室が平成３１年３月です。
次に、４今後の対応等でありますが、被害を受けた入居者の意向等を確認し、居住の確保など必要な支援を行ってまいります。また、家財などの損害に対する賠償については、総務部と協議しながら、迅速に対応を進めてまいります。
次に、５再発防止策でありますが、２月８日に、大麻栄町教職員住宅全棟で未入居住戸の止水バルブ等の点検を実施しました。
また、教育部総務課では、これまでも、４月の人事異動を前に、入居希望者に紹介できるよう未入居住戸の点検を行っていたところでありますが、これに加え、今後は、教職員の異動時期が終わり、未入居住戸がそろう時期として、おおむね４月下旬と、冬期間を迎える前として、おおむね１１月頃の年２回、水道配管の止水を含め、未入居住戸内などの点検を定期的に実施し、再発防止に努めていく考えです。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：初めに、被害状況について、詳しくは調査中ということですが、頂いた資料では、居住している場所にもよるのですけれども、被害が結構大きかったのではないかと感じました。家具が駄目になったとか、どの程度の被害があったのか、分かれば状況を教えてください。
総務課長：資料の３ページの右の図でありますが、これは浸水被害、水に濡れた場所という意味で、このくらいということを記載させていただきました。
それとは別に、どのぐらいの水がそこに入り込んだのかという視点で損害等を見なければならないのですが、そこにつきましては、今、専門の鑑定会社に依頼をして、被害を受けたもの一つ一つを見ているところです。今のところどのくらいというのは分からないのですけれども、実際の現地の状況を見ますと、例えば１０２号室につきましては、全体的に水でぬれているのですが、水の量としてはそれほど多くはなくて、ここにお住まいの方は、現在もこちらで寝泊まりしているという状況でございます。
佐藤君：２月１５日に被害を受けた入居者に対して、当面の滞在先としてホテルの提供を開始と書かれているのですけれども、何世帯ぐらい御希望があったのか、確認させてください。
総務課長：現在、ホテルに移られている方ですが、毎日ホテルから職場に通われているという世帯が１世帯でございます。
それから、ふだんは札幌市の近親者のお宅に滞在していて、金曜日と土曜日の夜だけ、家財を片づける作業のために江別市に出てきて、その後、ホテルに滞在し、月曜日からはまたお仕事に通うというような方もいらっしゃいます。
佐藤君：２月８日に事故が発生して２月１５日まで１週間ほど期間があって、その間、生活するには不便だったのではないかと思います。１週間という期間は長いような気もしたのですが、その辺りの対応というか、経過などをお聞きします。
総務課長：２月８日水曜日の事故発生後、当日の夕方までに、総務課では、被害を受けた入居者全員から、当面の意向等について確認をさせていただきました。この結果、いずれの入居者も、一時滞在先を確保したというお話を伺いました。
これと並行しまして、教育部では、今後、一時滞在先が別に必要になる可能性を踏まえまして、ホテルを提供することができるよう、並行して検討を進めていたところですが、２月１３日月曜日に、一部の入居者から近親者宅に滞在を続けるのは難しいという相談を受けたため、正式にホテルに協力を依頼しまして、２月１５日から御希望の方がホテルに宿泊されたという経緯がございます。
佐藤君：今後の対応ですけれども、居住の確保などを支援していくということが書かれているのですが、現在、そういう支援や取組などが行われているのか、お伺いします。
総務課長：現在、被害を受けられた方々につきましては、今後、どうしたいのかという長期的な意向も含めて御相談をさせていただきながら、必要な支援をさせていただいているところでありますが、今後の引っ越し先としましては、当然ながら被害を受けた入居者の方々の意向を尊重したいと考えております。
中には、大麻栄町教職員住宅と同じ間取りの住戸に住み替えたいという意向をお持ちの方、あるいは、掃除や軽微な補修をして住めるということであれば、この部屋でこのまま住み続けたいという方もいらっしゃいます。
そのため、そういった方々の意向を最大限尊重できるように、今後、引き続き支援をしていきたいと思っております。
佐藤君：次に、漏水の原因についてお伺いします。
今回は、止水栓を止めなかったため、凍結して破損したということですけれども、これまでは、退去した後にどのような点検がされていたのか、確認させていただきます。
総務課長：まず、先に現在のお話をさせていただきますが、教育部では、入居者が退去した際には、一連の作業の最後に、総務課職員が２名体制で住戸内部を点検し、水抜き作業を行うことをマニュアル化しております。
この対応マニュアルは、令和２年１月に作成したものでありまして、これ以降は、退去時に水抜き作業が徹底されているものと考えております。
しかし、退去時の点検の後につきましては、先ほどお話ししたように、次年度の入居希望者に紹介できるよう、おおむね２月から３月頃にかけて部屋の状態を確認するということはしていたのですが、逆に言えば、そこまでしかしておりませんでした。空室を確認した際に、止水について定期的に点検するという視点が、今のマニュアルでも抜けていたと考えております。
このようなことから、令和元年１２月以前は、水抜き作業が抜けてしまった部分があったということ、また、令和２年１月以降の現在のマニュアルでは、退去時に確認した後に、定期的に止水を確認していなかったということ、この２つが重なったことが今回の事故につながったものと考えているところです。
佐藤君：マニュアルに記載されていなかったことを確認させてもらったのですが、北海道は冬期間が長くて、気温が極端に下がることもありますので、一般的な考えでいきますと、退去した後も凍結防止の点検は必要ではないかと思うのですけれども、これまでなかったということは、そういう可能性はあまり考えていなかったため、マニュアルにもなかったということなのでしょうか。
総務課長：委員のおっしゃるとおり、水抜き作業というのは凍結防止策として一般的なものでありますので、本来であれば、退去したときにきちんと行うべきものだと、私どもも今は認識しているところです。
ただ、以前はそういったマニュアルがなかったということ、また、現在も、そういったことについて定期的な点検をすることになっていなかったことにつきましては、マニュアルとして欠陥があったというふうに認識しているところです。
佐藤君：今回は大麻栄町教職員住宅ということだったのですけれども、全市的な教職員住宅につきましても、今回の事故を教訓にされて、マニュアルの徹底といいますか、今後の再発防止のための指導などについてどのようにお考えなのか、お伺いします。
総務課長：管理住宅、いわゆる校長住宅、教頭住宅でございますが、用途廃止する前の管理住宅につきましても、これまで大麻栄町教職員住宅と同様の点検をしてきたところですが、今回の事故を機に、同じように定期点検を実施するよう検討したいと考えているところでございます。
また、用途廃止済みの教職員住宅は、用途廃止をもって教職員の入居は想定されなくなるため、次の人が住める状態を維持し続ける管理はしておりませんが、用途廃止しても、建物としての安全性、危険回避といった部分は必要であります。その視点での維持管理を行ってきたところですので、こちらにつきましても連動させる形で、点検方法に不足がないか、再度、検討、確認したいと思っております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
相馬君：一番心配なことは、入居されている方の精神的な負担と、もちろん、物理的な負担をどのように解消するかということだと思っています。
それで、損害保険会社や鑑定会社などいろいろな方がお入りになって、損害や弁償ということが話し合われて、決定するまでにどれぐらいの時間を見ているのか、その時間的な見込みについてお伺いいたします。
総務課長：まず、家財の損害につきましては、専門の鑑定会社に依頼して調査しているところですが、被害に遭われた４戸のうち、今この時間帯に２戸目の調査をしているところで、明日は３戸目の調査を実施し、４戸目の方はまだ日程が固まっていない状況です。
いずれにしましても、教職員として平日働いている方々ですので、御本人の御都合に合わせて動いていくことを原則としております。
そういったことをしながら、後日、鑑定会社に査定してもらったものを、総務部と協議して、このぐらいの額であろうというような結論が出ると思います。それを先方に御提示して、示談という方向に進めていくわけですが、これは先方がどう思うかという部分で、時間にかなり差が出るのではないかと考えております。
そのため、今これくらいだろうということは言えないのですが、教育部総務課としましては、年度内に一定の方向性といいますか、次の段階がある程度見えるようなところまで進められればというようなスケジュール感で進めているところです。
相馬君：今回は凍結ということで、管理体制でいくと、教育委員会側が１００％の責任を負うという理解でよろしいのでしょうか。
総務課長：今回破裂した水道メーターがどこの水道メーターかというと、２戸の空室の水道メーターとなります。空室は誰が管理するのかといえば、所有者や管理者ということになりますので、所有者は江別市、管理を行っているのは教育部総務課でございますので、一義的にも二義的にも、教育委員会あるいは江別市が１００％責任を負うべきものと認識しております。
相馬君：２月初旬、市内では物すごい凍結があったとお伺いしておりますので、これぐらいなら大丈夫だろうという御家庭でも凍結の被害が大きかったというふうに伺っております。
今回は、空室の止水というようなニュアンスだったのですが、民間ですと保険に入っていて、その損害保険から充当されるという契約があって、自己責任の場合はもちろん１００％自分だと思うのですけれども、今回は、自分たちで止めることができなかったと思います。
私も教職員住宅に住んでいた人間として保険に入っていた覚えはないものですから、今回、管理は市、持ち物としても空室だからというようなお話もありましたけれども、こういう場合に、教職員の方たちの賃貸契約の中に、災害時等の不可抗力や自己責任の保険というものは現在どういうふうになっているのでしょうか。
総務課長：まず、今回のケースは、建物を所有、管理している側の責任で、入居者が被害を受けたというケースになります。
市では、市民に対する損害賠償責任について補償するための保険には加入していたのですが、補償外とされる項目の中に、居住施設というものが含まれておりました。このため、当該保険では、教職員住宅の入居者への損害賠償は補償されないということを確認しております。
もう１点、入居者の方が自分の過失等で漏水等の事故を起こしてしまったときの責任につきましては、一般的には地震保険や火災保険などに入っていただいて、他人あるいは所有者に対する損害を、自らかけた保険で対応するというのが一般的だと考えます。
今、教職員住宅につきましては、保険に入ったほうがいいですというアナウンスは行っていないわけではないのですが、積極的にはしていなかったという部分があります。
この後段は、参考情報ということでお知らせいたします。
相馬君：Ｂ棟に入居されている方は半分弱ということですけれども、Ａ棟もＣ棟も半分程度の入居状況という理解でよろしかったでしょうか。
総務課長：まず、現在の入居状況ですが、Ａ棟は、１２戸中９戸入居しておりますので、入居率は７５％ということになります。
Ｂ棟は、図面のとおり、１６戸中８戸が入居しているので、入居率は５０％ということとなります。
それから、Ｃ棟につきましては、全体で２３戸のうち１３戸入居しておりますので、入居率は５６％ということになります。
相馬君：全戸入っていると、居住部分の保温もそれなりに維持できると思うのですが、半分ぐらいしか埋まっていないとなりますと、廊下も物すごく冷えると思いますので、難しいだろうというふうに思いますけれども、今、管理マニュアルをきちんとつくったというお話でしたので、被害に遭われた方が一日も早く普通の生活が送れるように、努力をよろしくお願いいたします。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
岡君：原因のところで何点か確認させていただきます。
教職員住宅に限った話でいいのですが、過去にこういった形の漏水があったのか、なかったのかを伺っておきます。
総務課長：入居された方が水を漏らしてしまって、下の階の方に迷惑をかけてしまったということは、過去に何件かありました。
ただ、今回のように、建物を所有する側の責任でこういった事態になったというのは、少なくとも教職員住宅では初めてだと認識しております。
岡君：原因のところですけれども、水抜きをしてこなかったと書いてありますが、止水バルブで水を止めることすらしていなかったという理解でいいですか。
総務課長：委員のおっしゃるとおり、止水バルブを閉めていなかったということは、水抜き作業はされていない状態だったということを確認しました。
岡君：水だけ止めて水抜きしないことはよくあって、そういうケースで破裂してもそこだけといいますか、それほど被害は広がらなかったと思うので、出っ放しで水が出てしまったということかと思います。
解せないのは、３漏水の原因に書いてある入居者退去時期ということで、それぞれの時期が書いてあります。この時期以降はずっと水は止まっていなかったと認識すると、確かに今年も寒かったのですけれども、２年前でしたか、市内でかなり水道管の破裂があって、そのときはどうなっていたのかと不思議に思うところがあるのですが、その点はどういうふうに考えられているのでしょうか。
総務課長：平成２７年あるいは平成３１年から入居されていない状況で、バルブが開けっ放しとなっていたことが続いてきたわけでございます。委員のおっしゃるとおり、今までなぜこういったことにつながらなかったのかということを、総務課としては、水道設備業者等と一緒に考えてみたのですが、これは言い方に語弊があるかもしれませんけれども、たまたま凍らずに済んできたのだろうというふうに考えているところです。
なお、先ほどの説明の中で、再発防止策ということで、大麻栄町教職員住宅全棟について、未入居住戸のバルブが閉まっているかを確認したのですが、今回事故のあった場所とは別のところで、水道のバルブが閉まっていなかったところを２か所見つけました。これは、いずれも１階でした。
１階と４階ということで何か違いがあるのかもしれませんが、いずれにしましても、なぜ今まで凍らなかったのかというのは、なかなか分からないところでございます。
教育部次長：１点補足させていただきます。我々が考えている、今年の寒い中で凍ってしまったという原因の一つですけれども、先ほど相馬委員からも御指摘がございましたが、資料の３ページ、左側の表を見ていただくと分かるのですけれども、今回凍結した下の階が１０３号室以外は全部空いていました。アパートですと、上の階の方は下の暖房を少し受けますので、そうしたことも影響して、今年の寒さの中で凍結したのではないかと想定しております。
岡君：集合住宅ですと、どれだけ人が入っているかで建物の暖かさというのは違うので、そういう点はあったのかとも思います。
先ほどお答えいただきましたが、再発防止で確認したところ、大麻栄町教職員住宅のほかの棟で２か所空いていたところがあったという理解でよろしいですか。
総務課長：委員のおっしゃるとおりです。
Ｃ棟で２か所、バルブが開いたままだったことを確認しました。
岡君：恐らく、令和元年以前は閉まっていないことも多々あったのでしょうけれども、それでも事なきを得ていたということなのかと想像するところでございます。
今後のことですけれども、水に浸かった部屋については、今後、全て入居できるようにきっちり整備をするという考えなのか、もしくは、一部は使わないようなことを考えられているのか、その点を伺っておきます。
総務課長：Ｂ棟を復旧して使用するかどうかという御質疑でありますが、現時点で、復旧して使用し続けるかどうかについては、まだ結論に至っておりません。
教育委員会では、教職員住宅のこれまでの用途廃止の流れ、それから、社会環境の変化、入居状況などを考慮しながら、大麻栄町教職員住宅の今後について、大規模改修から３０年を迎える令和６年度以降、この方向性、取扱いを現在検討しているところです。
今回の漏水事故により、Ｂ棟の住戸の多くが被害を受けたわけでありますが、今後、建設業者に復旧工事費や工事期間を見積もってもらいまして、どのくらいの工事規模になるのかということも確認したいと考えております。
この復旧工事という新たに生じた条件も含めまして、総合的に検討する必要があると考えているところです。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：被害者に対しては、いろいろな形でフォローをしていますけれども、保険が使えないということでしたので、その財源をどのような形で考えているか、お聞かせください。
総務課長：この事故につきまして、総務部と協議を行いまして、現在、予備費で対応しているところでございます。
角田君：民間の保険と同等の考え方で査定して支払うという形で理解してよろしいですか。
総務課長：家財に対する損害につきましては、損害保険と同じように査定することを、委託によって進めているところです。物につきましては、同じ仕組みということになります。
一方で、例えば、引っ越し費用といった役務の部分につきましては、損害保険でも、通常考えられる費用を全額補塡するというのが考え方だとお聞きしているものですから、そういった部分も含めて、何をどこまで賠償するのかということを総務部と協議してまいる予定です。
角田君：次の視点として、定期的な点検を行うという部分で、今までは、教職員住宅や校長住宅、教頭住宅等は、適正な管理を行っていて、きちんと維持されているという言葉を頂いておりました。これは常任委員会でも本会議でも同様かと思います。
今回の年２回行う定期的な検査実施項目は止水だけなのか、そのほかについても行っていくのか、その辺をお聞かせください。
総務課長：現在、教職員住宅、管理住宅も含めてですけれども、定期的に点検を行っている状況ではなかったのですが、例えば、大麻栄町教職員住宅につきましては、次年度の入居希望者へ紹介できるように、おおむね２月から３月にかけて、未入居住戸の点検を行っておりました。
この際は、主に壁や天井、床、建具、網戸といったような、未入居期間中に損傷などがなかったかどうか、内装について見るということを主にしておりました。
一方で、水道、ガス、電気につきましては、契約しなければ使用できないというものであったため、退去するときに点検をした後は、次の入居者が入るまでは点検を行ってこなかったというのが実際のところでございます。
こういったことを踏まえまして、今後は、今行っていることに加えまして、年２回点検を実施しようというふうに考えておりまして、併せて、このやり方につきまして再検討するとともに、例えば、チェックリストを作成したり、上水道、電気、ガスのメーターの数値を確認する、それを記録に残すといったような確実に点検するという手法を取り入れたいと考えているところです。
角田君：行っていないこと自体、これまでも何度か指摘されてきていると思います。
はっきり言ってしまうと、水を止めることを一度確認したら、毎年確認する必要があるのかという疑問があります。
何かが起こったから初めてこれを行います、そして、毎年行いますということで、そもそも最初の段階で水が止まっている、それを確認できていなかったことが問題であって、毎年行う話ではないのだと思います。建物の管理マニュアルとして、毎年行うことと、確認したら次の年からは要らなくなる項目があるのではないでしょうか。
これまで、教育部では、例えば、体育館等での灯油漏れ、あるいは、目視点検の足りなさで屋根が吹き飛んでいる青年センター、施設管理の在り方というものをきちんとマニュアル化する、水が漏れたから毎年行うのではなくて、いつ行ってそれを再確認するという形の定期点検でなければ、これでは仕事のための仕事です。管理のために行っていることではないと思ってしまうのですが、その辺はどういうふうに考えますか。
総務課長：確実に点検できる手法を取り入れたいと考えているのですが、委員のおっしゃるとおり、１回実施すれば確実という部分も確かにあると思いますので、何をどこまで行えば効率的に、かつ確実に点検された結果につながるのか、その辺りも含めて検討したいと思います。
角田君：市営住宅を含めて同じ疑問ですけれども、民間が空室をいかに埋めるか、どのような点検をしているか、どこが経年劣化で駄目になるか、使っている、使っていないに関係なく経年劣化があります。特に、オイル関係や電気にはそういう場所があります。そういったものをきちんと外から確認していただきたいと思います。内側だけで考えるから、毎年点検しますという話になるのです。
その辺はノウハウを持ってくると令和６年度以降は要らないという話になった場合、マニュアルそのものは関係ないという部分がどこかにあるのかと悪く思ってしまう部分もあるので、施設管理マニュアルは、建築部門と総務部が一緒になって、施設を管理している部分は共通してほしいので、問題提起していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：１７）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１４：１８）
２企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの地域公共交通活性化協議会についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
公共交通担当参事：それでは、私から、令和４年度第３回江別市地域公共交通活性化協議会の開催結果について御報告いたします。
本日は、委員会資料のほかに、協議会当日に使用した資料を別冊資料として配付させていただいております。
まず、委員会資料を御覧ください。
開催日時等は、１に記載のとおりです。
次に、当日の内容ですが、協議事項として、次期公共交通計画について協議が行われ、計画骨子案の内容について承認されたものです。
また、その他として、当日配付資料等はございませんが、２月上旬に、夕鉄バスから各市町へ、夕張線、栗山線の２路線について、令和６事業年度以降は現状のように運行はできない内容の通知があり、現在、江別市では、夕鉄バスと市内路線維持に向けて個別協議中である旨を事務局より状況報告したものです。
続きまして、江別市地域公共交通活性化協議会当日に使用した別冊資料ですが、まず、資料１は、今後作成する計画素案の核となる部分をまとめた骨子案の資料であり、主なつくりとしては、１ページが計画策定について、２ページから５ページまでが本計画に関連するまちづくり計画、６ページから４８ページまでが地域の現状、４９ページから５２ページまでが地域公共交通の課題、５３ページから５５ページまでが目標達成のための施策及び事業、最後の５６ページが計画達成状況の評価という項目となっております。
次に、資料２は、資料１の５５ページ、目標達成のための施策及び事業を抜粋したもので、江別市地域公共交通活性化協議会で行った各種調査結果から出てきた公共交通に関する課題やこれまでの協議会委員からの意見等を踏まえまして、現状・問題点の整理を行い、その課題解決に必要となる具体的な施策までを、案として一覧表にまとめたものです。
次に、資料３は、資料２で整理した具体的施策ごとに、具体的な施策概要をまとめたものです。
なお、この資料１から資料３までを一冊に合わせたものが計画の素案になるものと理解していただければと思います。
それでは、委員会資料にお戻り願います。
２今後のスケジュールでございますが、今回の開催結果に基づき、次回３月２８日開催の協議会にて計画案をまとめ、パブリックコメントを実施いたします。
パブリックコメント終了後は、６月開催予定の江別市地域公共交通活性化協議会にて意見等に係る協議を行い、計画を確定したいと考えております。
なお、パブリックコメントにつきましては、４月１９日から５月１９日までの募集期間を予定しており、実施概要は資料の下段に記載のとおりでございますが、計画案の確定が３月２８日の江別市地域公共交通活性化協議会となりますことから、その後作成するパブリックコメント用の配布資料につきましては、後日、確定し次第、当委員会の委員の皆様に机上配付等によりお渡しさせていただきたいと考えております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：初めに、資料１の４５ページ、（８）医療機関の移動課題等についてですが、ここに市内の数か所の病院から循環型バスの希望があるというふうに書かれていまして、なおかつ、定額制など高齢者向けのサービスの実施という要望も書かれているのですけれども、今回の計画策定に当たりまして、御検討された経緯などがありましたら教えてください。
公共交通担当参事：各種医療機関や学校などから頂いた意見につきましては、今回作成する計画案の中で、今後導入を検討する新たな交通モード等で検討できないかということで、そちらのほうの課題と整理して、今後、検討していきたいと考えております。
佐藤君：もう１点ですけれども、前回の計画の中で、高齢者の移動、外出支援に係る検討というところに、高齢者の移動、外出を支援する制度ということで、運賃割引やタクシー事業の活用等の導入の可能性について検討しますと書かれていたのですが、これから計画を立てる上で、これらについて検討されたことがありましたらお伺いします。
公共交通担当参事：高齢者の交通費助成等につきましては、今回の計画素案の中では、運転免許証自主返納後の公共交通サービスへの期待の高まり等の課題と併せまして、高齢者等の移動支援に係る検討ということで方向性を整理して、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
佐藤君：次期計画の策定に当たって、重点化した点や新たに加えた点など、特に強調された部分がありましたらお伺いします。
公共交通担当参事：資料３の４ページ、基本方針１の施策３新技術や新たな交通モード等の導入に向けた研究の部分ですが、現行のバスやＪＲ、タクシーなどの公共交通機関だけでは、今の市民の移動ニーズに対応することが難しくなってきているということがございますので、新たな交通モードを導入していくことが必要だというふうに考えておりまして、その導入の仕方について研究、検討していくことを柱として考えているところでございます。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
相馬君：江別市地域公共交通活性化協議会を傍聴していなくて、詳しい内容が分からないので、先ほど説明を頂いた資料１ページの夕鉄バス案件について、今後どういうふうになるのか、もう少し御説明を頂けますか。
公共交通担当参事：こちらにつきましては、現在、夕鉄バスの栗山町を走っている路線と夕張市を走っている路線について、国から赤字の補助金をもらって運行している路線なのですけれども、国の補助要件の平均乗車率を満たさなくなったため、今、一部カットされた状態になっておりまして、令和４事業年度と令和５事業年度の２か年については、その補助金を沿線自治体が協調補助という形で支援して運行している路線でございます。
それで、令和６事業年度以降どうするかといったところを、昨年度から空知総合振興局が音頭を取って、沿線自治体で協議していたところですけれども、昨年度から今年度にかけて、野幌営業所と夕張営業所で９名の運転手が退職されました。当初は、補助支援等で何とか維持できないかということで沿線自治体が協議していたのですけれども、夕鉄バスの乗務員不足がかなり深刻化しておりまして、今と同じ路線運行がかなり厳しくなってきたため、２月上旬に、夕鉄バスから各市町に対して、今後、同じような運行は厳しいという通知を頂いたところです。
それに先立ちまして、江別市では、今後の走らせ方について、夕鉄バスとずっと協議をしてきたのですが、夕張市から札幌市厚別区新札幌まで走る路線と栗山町から札幌市厚別区新札幌まで走る路線については、利用客が結構分断されておりまして、夕張市から栗山町間でほぼ乗り降りが終わって、栗山町から南幌町間は栗山高校に通う利用者が多いということで、そこでも利用客が分断されております。このほか、南幌町から江別市、札幌市厚別区新札幌間で利用されているという利用実態があるため、この路線については、できれば南幌町から江別市、札幌市厚別区新札幌間を何とか路線維持できないかという協議をしているところです。
それで、夕張線については、今走っている南幌線とバス停がほぼ一緒なので、仮に夕張線が夕張市から走らなくなっても南幌町以降はあまり乗り降りが変わらないのですけれども、栗山線については、下の月からゆめみ野を通ってＪＲ江別駅裏の鉄西線が入っていく独自のルートとなっているので、ここが走らなくなると交通の空白地帯が増えてしますことから、なるべく栗山線をカバーできるような走らせ方ができないかということで、今、調整をしているところです。
江別市地域公共交通活性化協議会では、ここまで詳細に話はしなかったのですけれども、議題のその他のところで、そういう通知が来たので、現在協議中であるということを報告させていただいたところでございます。
相馬君：結論はどうなるのか、時期的なめどはあるのでしょうか。
公共交通担当参事：現在の協調補助は令和５事業年度までということで、これは９月から１０月までが一年度になります。令和５事業年度となると、今年９月までが期限ということになりますので、それまでに何らかの方向性を出さなければならないということでございます。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
岡君：先ほどの質疑でもありましたが、現状のバス路線がどうなるのかという部分に関しては、施策１で、バス路線の維持、利用者の少ないバス路線の見直し、ダイヤの見直し等を書いているところで、基本的には、維持するのに精いっぱいで、現状を拡大していくような見通しはなかなか難しいことがうかがえます。
一方、施策３では、循環型バスなどを研究したいといったお話もありましたが、この計画は、そういう切り分けで読んでいいのか、お伺いします。
公共交通担当参事：まず、既存のバス路線につきましては、できる限り維持していきたいと考えます。実際にそのバス停が生活の一部となって利用されている方々がいる路線ですので、できればこの路線については維持していきたいと思います。
ただ、このままですとバス自体を使えないような方々も出てきますので、既存のバス路線を補完するような形で、新たな移動手段を検討していきたいということで考えております。
岡君：この計画期間は６年間ということですが、いろいろな自治体で実証実験や実際に運行しているところもありますけれども、自動運転のバスなどは、どのように書かれているのか書かれていないのか、どういう議論があったのか、お伺いします。
公共交通担当参事：自動運転につきましても、新技術や新たな交通モード導入に向けた研究のところで一緒に検討していくような形で、最近、上士幌町や更別村などでも導入して、様々な課題等が見えてきておりますので、そういったところも踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
岡君：新たな交通モード等ということで、ここに期待する向きは大きいかと思います。なかなか簡単にはいかないところだと思いますけれども、よろしくお願いします。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
稲守君：資料を見せていただきまして、出せるのかどうか分からないのでお聞きしたいのですけれども、赤字路線に関して、利用されている方に、利用者があと何人ぐらい増えればこの路線を継続していくことができますということを案内するようなことはされているのでしょうか。
公共交通担当参事：それぞれの路線ごとに、何人乗れば採算が取れるというようなことは、もしかしたら出るのかもしれませんが、これまでそのようなことは行っておりませんので、意見を参考にさせていただければと思います。
稲守君：利用している方はすごく大事に思っているのではないでしょうか。路線の利用拡大のためのアドバイスにもつながっていくのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室及び換気のため、暫時休憩いたします。（１４：３７）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１４：４２）
３総務部所管事項、（１）報告事項、アの交通事故についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総務部長：このたび、職員の公務中におきまして、公用車両による物損事故が発生しましたので、御報告申し上げます。
職員には、日頃から、交通事故の防止と安全運転の励行について注意を喚起してまいりましたが、このような事故を起こしたことは誠に遺憾なことであり、深くおわび申し上げます。
今後は、より一層、職員に向けた事故防止等の安全対策に努めてまいります。
事故の詳細につきましては、所管課長から御報告いたします。
道路管理課長：私から、交通事故について御報告申し上げます。
資料の１ページをお開き願います。
今回の事故でありますが、去る２月７日火曜日、午後３時頃、道路管理課の職員が、市役所本庁舎での用務のため、本庁舎に隣接する西側駐車場に駐車し、用務を済ませた後、後方確認を十分に行わず、車両をバックにて発進させた際に、道路上に停車中の車両の後方左側面に当方車両の左側後方部が接触したものであります。
また、損害の程度でありますが、相手方車両は、左側後方のドア、フェンダー、バンパーに擦り傷等の損傷がありました。
なお、当方車両は、左側後方のバンパーに損傷が生じたもので、双方共に人身への影響はないものであります。
当該事故につきましては、車両発進時の後方確認不足によるものであり、細心の注意を払うことにより回避できたものであると認識しております。
今後におきましても、より一層の安全運転の徹底を図り、事故の防止に努めてまいりたいと存じます。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：今後、事故の防止を図るというところでは、職員の方にどのように啓発して防止していくかというところですけれども、指導するに当たりまして、今回の事故がどのような原因で起こったのかということをどのように分析されているのか、お伺いします。
道路管理課長：先ほどの説明でもお話しさせていただいたとおり、単純な後方確認を怠ったということでございまして、後方確認はドライバーの基本的な確認作業の一つというふうに認識しておりますので、改めて、シートベルトの着用から始まりまして、危険の予知や、周囲の確認などについて指導したところであります。
佐藤君：単純な後方確認を怠ったということですけれども、業務中というところでは、仕事が忙しく、気がせいて後方確認までできなかったのではないかと思ったりもします。仕事をする上で、改善することがあるのかどうかを含めてお伺いします。
道路管理課長：今回の事故は、道路事業に携わる職員が起こしたものですけれども、冬期間は除排雪の苦情受付、夏期については道路陥没などの受付をしており、併せて発注業務も行っておりまして、年中忙しいような業務となっています。
ただ、車の運転につきましては、それとは切り離して、一つ一つ丁寧に運転しなければならないものと考えておりますので、その辺りは、再度、指導していきたいというふうに考えております。
佐藤君：今回の事故では、全庁的に事故防止の啓発が必要ではないかと思うのですけれども、職員課では、今後、どのように指導されていくのか、お伺いします。
職員課長：安全運転に係る全職員向けの徹底についてでございますけれども、これまでも、職員課や公用車の安全運転を所管する契約管財課において、随時、安全運転の徹底について通知等を行ってきたところです。
今後におきましても、単なる注意喚起で終わることなく、より効果的な注意喚起となるような手法等について、検討してまいりたいと考えております。
佐藤君：このようなことに対しまして、これまでどのような方法で通知や注意喚起をしてきていたのか、お伺いいたします。
職員課長：交通安全の徹底に関する通知ですけれども、これまでゴールデンウイーク前や夏季行楽シーズン前、年末年始前などのシーズンごとに、年数回に分けて、全職員向けの服務通知の中で、交通安全の徹底についても通知しているところであります。
また、こういった事故が起きた際には、契約管財課において、速やかに、具体的な事例を挙げながら、職員向けの通知を行っているところでございます。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
稲守君：基本的な指導のところでお聞きしたいのですけれども、自家用車を運転しているのとは別に、公用車を運転しているという自覚を持ってもらうような指導というのは入っているのでしょうか。
職員課長：先ほど御説明した通知の中において、公務中に限らず、公私を問わずという表現をしておりますので、プライベートの時間におきましても、公務上におきましても、交通法規等を遵守した安全運転の徹底という形で通知を行っているところでございます。
稲守君：公私を問わずと書かれていたということですけれども、車に江別市と書いてあっても書いていなくても、自分が運転する車が公用車であって、公用車を運転しているという自覚を持ってもらえれば、自家用車を運転しているときとは違う運転の仕方に変わると思います。
昔、私が仕事をしているときには会社の名前が入った車を運転していまして、そういったときはいつも以上に気をつけて運転をしたものですから、そういうことを考えると、公用車であるということを自覚した運転を促していくことも安全につながるのではないかと思ったので、提案させていただきました。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：５１）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１４：５２）
次に、イの地域防災計画の修正についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
危機対策・防災担当参事：地域防災計画の修正について、その概要を御報告申し上げます。
資料の２ページを御覧願います。
こちらの修正内容につきましては、２月２０日開催の江別市防災会議におきまして承認いただいたものであります。
それでは、１主な修正内容について御説明いたします。
まず、本編の１防災関係機関については、このたび札幌管区気象台が新たに防災会議委員となったことから、札幌管区気象台を新たに追加するほか、各機関の事務または業務についても、北海道地域防災計画の内容を踏まえて修正しております。
次に、２江別市の概況については、過去における災害の主な記録に、令和４年１月から２月までの豪雪・暴風雪の概要を追記しております。
次に、３防災組織については、江別市防災会議の組織において、指定地方行政機関に札幌管区気象台を追加するほか、江別市には、病院事業管理者を追加するものであります。
次に、４気象庁による修正については、一般災害対策編の気象業務に関する計画及び避難体制整備計画等において、気象庁による防災気象情報の伝え方の改善内容を反映しております。
具体的には、キキクルの薄紫色と濃い紫色を紫色へ統合し、黒色を新設とありますが、土砂災害や洪水などの危険度を５段階に色分けして表示するキキクルについては、国が啓発している５段階の警戒レベルの色と合わせることで、より分かりやすく伝えられるように変更されたものであります。
そのほか、指定河川洪水予報の氾濫危険情報を予測の段階でも発表するなど、気象庁の修正内容を反映しております。
次に、５第３次江別市耐震改修促進計画策定に伴う修正については、第３次の計画が令和４年２月に策定されたことから、一般災害対策編における災害の想定（江別市が想定する災害、地震被害予測）及び地震災害対策編の江別市における地震の想定において、第２次の計画から引用していた内容を、第３次の計画内容に合わせて修正しております。
例えば、全国どこでも起こり得る直下の地震における想定を削除したほか、地震による建物被害棟数、人的被害想定人数を修正するなどしております。
次に、６避難行動要支援者対策計画の修正については、災害対策基本法の改正及び内閣府の取組指針の改定に伴い、市町村による作成が努力義務化された個別避難計画について、優先度の高い対象者の範囲や作成の進め方などを追記しております。
個別避難計画の作成方針については、後ほど、次のページで御説明します。
次に、資料編の１条例・運営規程については、病院事業管理者を追加するため、江別市防災会議条例及び江別市災害対策本部運営規程が改正されたことから、修正するものであります。
次に、２、３、４については、記載のとおり必要な修正を行うほか、５協力協定・相互応援協定におきましては、この間、新たに災害時協力協定を締結した企業の名称や協力内容を追記しております。
資料の３ページを御覧願います。
先ほど避難行動要支援者対策計画の修正について御説明いたしましたが、個別避難計画の作成方針についてまとめましたので、御説明いたします。
まず、（１）個別避難計画の作成目的ですが、令和３年５月、災害対策基本法の改正により、市町村での作成が努力義務化された個別避難計画とは、高齢者や障がい者など、自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに作成する個人の避難支援方法等を定めた計画です。
要支援者を、誰が、どこに、どのように避難させるかを事前に決め、避難支援等関係者と情報共有することで、災害時の避難支援の実効性を高めることを目的とするものです。
（２）個別避難計画において記載が必要な内容についてです。
避難行動要支援者名簿への記載内容としては、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、避難支援等を必要とする理由、緊急連絡先等があり、これは既に市の避難行動要支援者避難支援制度において、避難支援等関係者と共有済みの内容です。
上記に加えて、個別避難計画への記載が必要な内容として、避難支援等実施者の氏名、住所、電話番号、避難場所、そのほか必要な事項と定められています。
（３）個別避難計画作成の対象者についてです。
国の取組指針では、避難行動要支援者のうち、ハザードマップ上で危険な地域にお住まいで、かつ介護を要する方など、自治体が地域防災計画において、優先度が高い対象者と定めた者から個別避難計画を作成すること、また、優先度が高い対象者は、法改正後５年程度で作成することとされています。
市では、避難行動要支援者連絡会議における協議結果を踏まえて、江別市防災会議に諮り、地域防災計画において、避難行動要支援者のうち、ハザードマップで浸水想定区域や土砂災害警戒区域等に居住する者を、優先度が高い者と定めるものとします。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１４：５９）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１５：００）
最後に、４その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：００）
※ 散会後、正副委員長より謝辞
