生活福祉常任委員会 令和５年２月１３日（月）
（開会前）
※ 日程の確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（裏君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（１３：２９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可したので、報告いたします。
消防本部及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１３：３０）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１３：３０）
１消防本部所管事項、（１）報告事項、アの令和４年江別市災害・救急概況についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
警防課長：令和４年１月から１２月までの１年間における当市の災害・救急概況について御報告いたします。
なお、速報値のため調査中のものを含んでおり、精査の結果、数値を修正する場合がありますので、御了承願います。
資料の１ページを御覧願います。
初めに、１災害概況について御説明いたします。
表中の１火災でございますが、（１）火災件数は２２件で、前年の２５件より３件の減少となっております。
主な内訳としましては、建物火災が１４件、車両火災が３件、その他火災が５件となっております。
（２）焼損棟数は２０棟で、うち全焼は２棟となっております。
（３）罹災世帯数は１１世帯で、罹災者数は２２人となっております。
（４）死傷者数は４人で、死者の発生はなく、負傷者が４人となっております。
次に、２救助でございますが、救助件数は１３８件で、前年の１２０件より１８件の増加となっております。
主な内訳としましては、安否確認等が７０件、交通事故が２６件、建物等による事故が１７件となっております。
次に、３警戒でございますが、警戒件数は２４９件で、前年の１５４件より９５件の増加となっております。
主な内訳としましては、交通事故車両などからの油流出が９４件、自動火災報知設備などの作動による警報設備等が７０件、ドクターヘリ要請に伴うヘリポート警戒などの危険排除が４６件となっております。
次に、４自然災害でございますが、自然災害件数は３件で、前年の１２件より９件の減少となっております。
内訳としましては、暴風事故が３件となっております。
次に、５救急支援でございますが、救急支援件数は２８２件で、前年の２６９件より１３件の増加となっております。
主な内訳としましては、心肺停止及びその疑いのＣＰＡが２５３件、建物などからの傷病者搬出を支援する搬出支援が９件、救急隊到着に時間を要する場合の消防隊の先行出動である先行救急が７件となっております。
資料の２ページを御覧願います。
次に、２救急概況について御説明いたします。
（１）救急件数でございますが、救急件数は５，４２９件で、前年の４，８７０件より５５９件の増加となっております。
主な内訳としましては、急病が３，９１９件、一般負傷が７９８件、交通事故が２１５件となっております。
（２）搬送人員でございますが、搬送人員は４，６０６人で、前年の４，４１５人より１９１人の増加となっております。
搬送人員のうち、高齢者は３，０１２人で、前年の２，８７８人より１３４人増加しております。
終わりに、下段のグラフは、過去５年の年齢区分別搬送人員の推移でございますので、御参照願います。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
奥野君：それでは、資料２ページの確認をさせていただきたいと思います。
救急の状況ですけれども、令和３年と比べてかなり増加しているように見てとれますが、コロナ禍前と今の状況でどのような分析をされているか、教えてください。
警防課長：救急出動件数の増加要因につきましては、主に新型コロナウイルス感染症患者と高齢者の搬送増加によるものと考えております。
奥野君：高齢者の搬送状況のお話もございましたが、実は、私も２件ほど搬送先が見つからないという事案のお話を伺いました。１回呼んだときに１０件から１５件ぐらい問い合わせても、病院が見つからず、御自宅の前で一、二時間かかっていたというお話も聞いております。
現在も含めまして、こういった状況はどういった要因で、今後も続くものなのか教えてください。
警防課長：救急搬送困難事案でございますが、国では、医療機関選定回数が４回以上かつ現場滞在時間として３０分以上を要した事案を救急搬送困難事案としており、令和４年の救急搬送困難事案は５１７件で、前年と比べて約１．８倍となっております。
この搬送困難の要因につきましては、札幌市及び近郊の市町村でも過去最多の救急件数となっていることから、救急搬送患者が増加したことに加え、医療機関内での新型コロナウイルスの感染拡大により、救急患者の受入れ停止や受入れ制限となった影響と考えております。
奥野君：江別市だけの問題ではない、全国的にこういった状況であるということは伺っているのですが、今、コロナ禍が少し下火になってきたといいますか、落ち着いてきている状況でありますけれども、今後、こういった救急搬送困難事案は解消されていくものなのかどうか、見通しなどがあれば教えてください。
警防課長：今後の見通しということですけれども、５月に新型コロナウイルス感染症の分類が変更になると予定されておりますが、新型コロナウイルス自体は感染力が強く、発熱など、いろいろな症状がありますので、今後もこのような状況は続くと認識しております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：３警戒のところで、油流出は車からのものという説明があったのですけれども、この油流出と、異臭も少し増えています。特徴的な事案といいますか、交通事故によるものやガス漏れによるものなど、分かれば教えてください。
警防課長：警戒出動の油流出に関しましては、ほとんどが車の交通事故による油流出とホームタンクからの流出になっております。
異臭に関しては、原因ははっきりしないのですけれども、焦げた臭いがするとか、ガスの臭いがするというような形で通報されているものがほとんどです。
佐々木君：資料２ページの救急件数のところで、自損行為も増えてきているのですが、今、コロナ禍の関係で、若者のそういった行為が増えているという報道もあるのですけれども、コロナ禍も含めて、年代別に特徴的なものがあるのか、細かな数字が分からなければ傾向的なものでも結構ですので、分かれば教えてください。
警防課長：自損行為の年齢区分別の傾向ということですが、令和４年は精査が終わっていないですけれども、令和３年を見ますと、１８歳から６４歳までの人数が一番多く、次いで６５歳以上の高齢者となっております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：同じく、資料２ページの救急概況のところで確認ですけれども、２月３日付のホームページで、救急出動が５，０００件を超えて、令和元年を上回るという記事を見せていただきました。
その中で、救急件数は５，４２９件ですけれども、搬送人員は４，６０６人とあります。よく不搬送の件数が問題になって、この速報には出ていませんけれども、後でまとめていただくものには不搬送の件数が出ていたと思います。救急出動がかなり多くなっていますけれども、不搬送の件数というのも、それに比例して増えているのか、それとも、こういう御時世なので、救急が必要な方たちの要請なのか、不搬送の状況はどうなのか、確認させてください。
警防課長：不搬送の件数につきましては、暫定値になりますけれども、令和４年は８４６件で、前年と比較して３７３件の増加となっております。
増加の主な要因につきましては、新型コロナウイルス感染症の患者や発熱がある方の医療機関選定時に医師や保健所職員から自宅療養を指示されたものや、医療機関選定中に症状が回復したなどの理由で搬送辞退になったものとなっています。
吉本君：委員会でも時々不搬送のことが話題になって、過去にはタクシーのような使い方が問題になったこともあったと思います。今のお話ですと、そういうことも当然あるだろうと受け止めましたけれども、それでも全国的に不搬送が問題になっていて、総務省や消防庁なども、いろいろなパンフレットをつくったりして、アプローチしているようです。
江別市としても、かわいらしいステッカーをトイレに貼ったり、救急車の適正利用についてかなりＰＲされていますけれども、その辺りの効果はどういう状況でしょうか。
コロナ禍も落ち着いてくるので、私たちも気持ち的には少し楽になると思いますけれども、その辺の状況はどんなふうに受け止めていらっしゃるのか、お聞きします。
警防課長：救急車の適正利用の効果については、これまでもホームページやステッカーなどを使って、市民の方に適正利用について普及啓発を行ってきたところです。
具体的な効果は評価が難しいのですが、江別市は軽症者の割合が４割ぐらいで、全国平均の４５％と比べると、少し低い状況にありますことから、適正利用が普及されているのではないかと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
清水君：大体の傾向でいいので教えていただきたいのですが、家庭用の警報設備が制度化してから１０年ぐらいたつと思います。
その際の傾向というか、例えば、全焼が半焼に、半焼が部分焼に、部分焼がぼやぐらいで済んだというような、大きな傾向は見えているのでしょうか。効果はあったのかどうか、感覚的なもので結構ですのでお伺いします。
予防課長：住宅用火災警報器の効果について、国及び当市における分析の状況ですが、住宅用火災警報器の主な効果と致しましては、火災の早期発見になりまして、住宅用火災警報器は、早期発見に非常に有効であります。
そして、火災全般の傾向における効果は、一つ一つの分析が難しい状況ですが、住宅用につけている消火器や火災警報器など、総合的に取り組むことによって、火災予防の効果に有効であると考えております。
清水君：その効果は、明らかに年々上がっているという感覚でしょうか。
予防課長：そのとおりです。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１３：４６）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１３：４７）
２市立病院所管事項、（１）報告事項、アの令和４年度病院事業経営状況（４月～１２月分）についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、令和４年度４月から１２月までの病院事業経営状況について御報告いたします。
資料の１ページをお開き願います。
１２月までの累計は、実績額合計の欄のとおり、変更後計画比でプラス１億５３９万７，０００円の３７億５，９２４万３，０００円となりました。当初計画との比較では、マイナス１億９，２２３万７，０００円でありました。
上段のグラフの太い実線が示すとおり、１２月は、８月以降の２回目の当初計画値を上回る成績となったほか、１０月以降は、変更後計画を上回って推移しています。
入院、外来共に単価が上昇した上、入院については、整形外科を中心に入院や手術件数が増えたこと、外来については、発熱外来の患者数の増加が収益に影響しているものと考えております。
続きまして、資料の２ページの４月から１２月までの累計の経営状況について御説明いたします。
表の１患者数及び診療収益の状況の左端、医師数については、１０月から１２月において変動はありません。
次に、患者数は、表の下段、入院の１日平均患者数は、変更後計画と同数の１７１人、外来は、変更後計画に対してプラス１３人の５８７人でありました。
表の右側、診療収益では、合計額で、入院は、変更後計画比プラス３，３８４万２，０００円の２３億１，７４９万１，０００円、外来は、変更後計画比プラス７，１５５万５，０００円の１４億４，１７５万２，０００円であり、平均単価は、入院は、変更後計画比プラス６７０円の４万９，２２２円、外来は、変更後計画比プラス３７７円の１万３，４１９円となりました。
次に、資料の左下、２医業費用の状況の欄を御覧ください。
診療収益増や発熱外来患者増に伴い、材料費が予定を上回っており、実績額合計で４５億４，２７９万１，０００円となり、変更後計画より２，９２７万円上回っております。
この結果、３収支の状況では、医業収益と医業費用との差引きで７，３０４万２，０００円となり、計画との比較においては５，９８０万６，０００円のプラスとなっております。
最後に、４病床利用率ですが、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は６５．４％、精神病棟では５７．７％、全体では６４．１％となりました。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：資料１ページの診療収益の状況ですが、説明もあったとおり、１０月から変更後計画を上回って、１２月は当初計画も上回っている状況ということで、大変喜ばしいといいますか、いい方向に向かっていると思います。
特に１２月は大分増えているのですけれども、これはコロナ禍などによる一時的なものなのか、今後こういうようなトレンドでいけそうなのか、今後の見込みについて伺います。
医事課長：今、御指摘いただきましたとおり、１２月は４億８，０００万円を超える非常にいい成績となりました。
主には入院の患者数が増えたところが大きかったと思いますけれども、もう１点、今年度は診療単価が非常に好調に推移してきております。
今後の見通しですけれども、患者数に関しましては、冬期間ですので、入院患者数はある程度高めを維持できると思っております。
一方、診療単価に関しましても、ベースが上がってきておりますので、こちらも計画を超えるような数値で推移してくると思っています。
ひとつ懸念材料といいますか、読み切れないところは、外来の患者数でございます。１０月、１１月は、外来は発熱外来の患者数が非常に多く、全体の外来収益を押し上げたという要因があるのですが、これはコロナ禍の収束の度合いや、逆に、インフルエンザの感染拡大という影響もありますので、こちらに関しては少し見通しが難しいと考えております。
内山君：今後の推移を見ていきたいと思います。
もう１点ですけれども、資料２ページの右下の病床利用率のところで、地域包括ケア病床の利用率が上昇しています。頑張っていると思いますけれども、やり方を変えたなど、何かあったら教えてください。
医事課長：地域包括ケア病棟の運用に関しましては、毎週、関係部門のスタッフが集まりまして、院内から転棟する患者の情報交換や転棟患者の決定などを行っております。
今年度大きく変わった点と致しましては、院内の急性期病棟から地域包括へ転棟させる患者の割合が全体の６０％を超えてはいけないというルールができました。このルールを守るために、急性期の病棟を経由せずに、直接院外から地域包括ケア病棟へ入れる患者の対象拡大等を致しました。こういったところが功を奏して、比較的高めな病床利用率を維持できているものと考えております。
内山君：院内だけでなくて、他院との関係が良好に推移しているということで理解しました。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの江別市立病院経営評価委員会についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
経営改善担当参事：それでは、江別市立病院経営評価委員会について御報告いたします。
資料３ページを御覧ください。
１令和４年度第４回江別市立病院経営評価委員会の開催結果でありますが、２月８日水曜日午後６時から、市立病院２階講義室において開催しました。
なお、出席委員は７人、傍聴者は８人でございました。
（３）議事については、病院事業経営状況ほか、記載の４項目について報告したところであります。
次に、資料４ページ、市立病院の経営再建に向けたロードマップ進捗管理表を御覧ください。
こちらは、令和４年度第３四半期までの市立病院の経営再建に向けたロードマップの進捗状況をまとめたものです。
ＡからＤまでの自己評価を行い、それぞれ解説を加えるとともに、記号による評価が難しいものについては、文言での記載としています。
以下、課題や重点的な事項を中心に説明させていただきます。
まず、（１）市立病院が担うべき医療の重点化のうち、目標患者数について、入院患者数は、救急応需の減少や新型コロナウイルス感染症の院内感染発生等の影響で減少し、計画を下回ったことから、Ｃとしています。
一方、外来患者数については、回復基調にあり、計画値とほぼ同様であることから、Ｂとしています。
目標診療単価について、入院単価は、ＤＰＣ運用の最適化などに取り組み、計画を上回ったことから、Ｂとしています。
また、外来単価も、健診業務の強化等に取り組んだ結果、計画値とほぼ同様となっており、Ｂとしています。
資料５ページをお開きください。
中段、２の５疾病の方向性、北海道がん診療連携指定病院の指定については、院内で協議し、令和６年４月の指定に向けて準備を進めるとしたところであり、Ｂとしています。
３の５事業の方向性、輪番制構築に向けた医療機関との連携強化については、令和５年度からの輪番制導入に向けて、北海道江別保健所、一般社団法人江別医師会や民間医療機関と調整を進めているところであり、Ｂとしています。
下段、４診療科の方向性、精神科の機能分化・連携強化の関係では、精神デイケア部門のエリアを有効活用し、健診センターの拡張工事を実施しているところであり、Ｂとしています。
続いて、資料７ページをお開きください。
３医師招聘に向けた体制の強化のうち、研修医の育成支援や先進的な共同研究の実施については、複数の大学医局と継続的に協議を進めてきたところであり、講座の設置に向けた準備、調整を行っているところであります。
続いて、資料９ページを御覧ください。
下段、（５）広報活動の充実につきましては、令和４年６月から、経営再建の取組を分かりやすく市民に伝えるため、コラムの掲載を開始したほか、ホームページのリニューアルを実施いたしました。
また、３地区で開催された市長との対話集会において、自治会長の皆様に、病院事業管理者が経営改善の取組を説明させていただきました。
さらに、経営改善の取組についての出前講座も実施しているところであり、広報活動の充実が進んでいると考え、Ｂとしています。
資料１０ページを御覧ください。
収支改善額の見込みですが、令和３年度と令和４年度との比較では、約２億７，８００万円の収支改善を、令和２年度から令和４年度までの合計では、約１５億３，５００万円の収支改善を見込んでおります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：前回も伺ったと思いますけれども、資料５ページの開放型病床の導入ということで、記載内容を見ると順調に進んでいたと思いますが、その後の進捗状況について伺います。
医事課長：開放型病床の導入に関しましては、昨年度中に一般社団法人江別医師会のほうでお話をさせていただいた上で、希望調査を市内のクリニックの医師に取らせていただいて、御希望のあるところに訪問して、どういった患者を開放型病床で利用したいかなどの意向をお聞きしてきたところでございます。
その辺りに関しては非常にうまくいっているのですけれども、実際に病床を利用されたときに、こちら側の医師体制がまだ整っていないために、開放型病床の実際の受入れに関しましては、まだ着手できていない状況でございます。
内山君：そうすると、受入れを開始する時期は、まだ見通せない状況でしょうか。
医事課長：現時点では、まだ見通せておりません。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの医育大学との共同研究の協議経過についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
経営改善担当参事：それでは、医育大学との共同研究の協議経過について御報告いたします。
資料の１１ページを御覧願います。
医育大学との共同研究につきましては、これまで継続的に協議を重ねてきたところであり、北海道大学との協議経過につきましては、令和４年１１月２９日開催の本委員会において御報告申し上げたところでございますが、今回は、札幌医科大学との協議経過について御報告させていただきます。
まず、１概要等（案）、（１）講座等の名称につきましては、消化器先端内視鏡学講座としており、札幌医科大学に特設講座としての設置を申請しています。
（２）設置目的につきまして、１北海道内における消化器内視鏡医師の教育・指導の推進、２ＩＣＴを用いた遠隔内視鏡治療、３低侵襲内視鏡治療を含めた先進的消化器疾患治療法の推進・開発としています。
（３）設置期間につきましては、令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの３年間としています。
（４）研究担当組織につきましては、札幌医科大学消化器内科学講座、当別町、南幌町、新篠津村、江別市によって構成する江別・南空知先端医療推進協議会のほか、江別市立病院を予定しております。
次に、２共同研究に要する経費（予定）につきましては、３年間の総額で６，８４９万円を予定しております。
次に、３スケジュール（予定）につきましては、１月に特設講座設置資金提供申出書を札幌医科大学に提出したところであり、今後、札幌医科大学内での承認手続が進められる予定です。
また、２月１７日には、江別・南空知先端医療推進協議会の構成市町村で、高度先進地域医療の推進に関する協定を締結する予定となっているほか、令和５年度の病院事業会計予算案で御審議いただくことを予定しております。
なお、本内容は、札幌医科大学内での承認手続中のものであり、決定事項ではなく、今後修正になる可能性がございますので、お含みおき願います。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：これは札幌医科大学との共同研究ですが、北海道大学と合わせて、今年度の予算トータルでは幾らになるのでしょうか。
管理課長：令和４年度においては、支出の予定はございません。
鈴木君：令和５年度の事業として６，８００万円程度ですから、北海道大学のほうは幾らか聞いています。
経営改善担当参事：北海道大学の産業創出講座と札幌医科大学の特設講座、両講座を合わせまして、令和５年度の予算額として予定しているものは４，７８３万円です。
鈴木君：４，７８３万円から約２，２００万円を引いた約２，５００万円程度が、単年度としての、北海道大学との契約金額ということで理解していいですか。
経営改善担当参事：北海道大学については、単年度２，５００万円という形となっておりますので、委員の理解のとおりで結構でございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：設置目的の２ＩＣＴを用いた遠隔内視鏡治療は、具体的にどういうものなのか、教えてください。
経営改善担当参事：札幌医科大学の消化器先端内視鏡学講座では、炎症性腸疾患、例えば、潰瘍性大腸炎やクローン病について、非常に先進的な取組をされている講座でございまして、現在においても、釧路市とＩＣＴにより、医師が内視鏡の画像を見ながら専門的な診断を支援するという取組をされているところでございます。
この新たな特設講座におきましては、それらの取組を発展させる形で、よりＩＣＴを活用した遠隔内視鏡治療のモデルをつくりたいということでお話を伺っているところでございます。
内山君：そうすると、江別市立病院で見ているものを、札幌医科大学で診断するというようなイメージでしょうか。
経営改善担当参事：この講座につきましては、研究のフィールドは江別市立病院という形となっておりますので、江別市立病院において内視鏡検査を行った上で、札幌医科大学と連携しながら、専門的な治療などができるような形のモデルをつくると伺っております。
そのような形をつくることで、そのモデルを全道に展開していくことも可能となりますので、この研究につきましては、江別市立病院をフィールドとして行うと伺っているところでございます。
内山君：それと関連してだと思いますけれども、研究担当組織の２番で江別・南空知先端医療推進協議会を新たに立ち上げるとのことですが、この目的について教えてください。
経営改善担当参事：江別・南空知先端医療推進協議会を立ち上げる目的でございますが、札幌医科大学では、先ほど説明しましたとおり、北海道の皆様が北海道全域で専門的な治療を受けられるような医療を実現したいとおっしゃっております。
今回の特設講座も、そのような考え方の延長線で行っていただくものでございます。江別市民への還元はもちろんでございますけれども、実は、当別町にはクリニックはありますが、大きな病院がございません。新篠津村にも病院はなく、指定管理者のクリニックが一つだけあると伺っております。
また、南幌町におかれましても、国民健康保険町立南幌病院では総合内科医を中心とした診療を行っておりまして、専門的な支援は非常にありがたいとお話を伺っております。
この講座につきましては、江別市単独の取組ではなく、地域医療のいろいろな課題を抱えている周辺町村の皆様と一緒に取組をさせていただくことで、北海道全体の医療モデルになるのではないかというお申出を頂きまして、関連町村の皆様にもその趣旨を御説明したところ、賛同いただけたものでございますから、今回、このような協議会を立ち上げた上で、共同で講座を進めていくということでお話を頂いたところでございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：この特設講座については、今のお話では申出を頂いたということだったのですが、札幌医科大学から北海道内の自治体に、こんな講座を開きたいのだけれども、希望する地域はありませんかという投げかけがあって、江別市と南空知で、協議会をつくってぜひ実施してみたいということで申し込んだのか、それとも、大学のほうから江別市と南空知でどうかという働きかけがあったのか、その辺はどのような感じだったのでしょうか。
経営改善担当参事：医育大学では一般的だと思いますけれども、民間の企業等からの資金を受け入れた寄附講座という形につきましては、かなり積極的に行っていると伺っております。
一方、自治体等とこういう形で連携する講座は、あまり例がないと伺っておりまして、実際に公募のようなものがあって、それに手を挙げたといったものではございません。当院の置かれた状況などをお話しさせていただき、このような講座の取組もいいのではないかということで、これまで複数回にわたって、医育大学の講座や事務部門と御相談させていただく中で、このような形がつくられたものでございます。あまり前例のある取組ではございませんので、慎重に相談をさせていただきながら進めさせてもらっているのが現状でございます。
佐々木君：今までの病院の取組の一環だったということで理解いたします。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：この費用は、全額、江別市立病院が負担するということで、例えば、江別・南空知先端医療推進協議会の負担はないということでしょうか。
経営改善担当参事：あくまでも江別市立病院の事業ということで進めている経過もございますことから、基本的には、江別市立病院において負担するということで御相談をさせてもらっているところでございます。
鈴木君：当別町、南幌町、新篠津村は、経費の負担はないということでよろしいですか。
経営改善担当参事：現時点において、費用負担は想定しておりません。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：１５）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１４：１６）
３生活環境部所管事項、（１）報告事項、アの食品ロス削減推進計画の策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
廃棄物対策課長：食品ロス削減推進計画の策定について御報告いたします。
お手元の資料１ページをお開き願います。
初めに、１計画の策定についてですけれども、本計画の策定経過及び計画案については、令和４年１１月１５日開催の当委員会にて報告いたしましたが、令和４年１１月に実施したパブリックコメントの結果を踏まえ、一部内容の修正や追加等を行いましたことから、パブリックコメントの実施結果と計画の変更点について御報告させていただくものであります。
次に、２策定経過ですが、前回、当委員会に御報告いたしました以降の策定経過については、令和４年１１月２２日から１２月２２日までパブリックコメントを実施し、令和５年１月２６日に江別市廃棄物減量等推進審議会を開催し、承認を得ております。
次に、３パブリックコメント結果ですが、資料２ページをお開き願います。
計画案に対する意見の募集結果と致しましては、２名の方から５件の御意見を頂きました。
寄せられた御意見の内容と御意見に対する市の考え方は、資料２ページから４ページまでに記載のとおりであり、この結果は市のホームページでの公開を予定しております。
次に、４計画についてですが、パブリックコメントの意見でＡとして評価したものについては、計画に反映することとなっておりますことから、Ａ評価の件について変更したほか、前回の当委員会で頂いた食育に関する御意見及び江別市廃棄物減量等推進審議会で頂いたフードバンクに関する御意見を踏まえ、記載を変更しております。
変更内容についてですが、別冊資料１０ページをお開き願います。
基本方針３について、施策３―１）フードバンク活動等との連携の検討となっておりました検討を推進に変更しております。
次に、別冊資料１３ページをお開き願います。
２―４）食育を通した取組の３段落目に、また、学校給食に関しても、子供たちが食事や食べ物の大切さを知るとともに、個々の子供の事情を踏まえた食べ残しを減らす取組も重要であることから、栄養教諭や市民団体の出前授業による学校での食育が行われていますを追記いたしました。
次に、別冊資料１４ページをお開き願います。
施策名について検討を推進に変更したほか、４段落目後半について、他の自治体や団体等の事例を参考にしながら、実施団体との連携の在り方や食品の調達方法など、様々な課題を団体や大学等と連携して整理するほか、事業者に取り組んでいただくようＰＲに努めるなど、この活動を推進していきますと変更しております。
また、用語解説として、別冊資料１６ページ、１７ページを新たに追加しております。
変更点については、以上でございます。
計画の最終案につきましては、この報告の後に市として決定し、公表する予定であります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのパートナーシップ宣誓制度の自治体間連携についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
市民協働担当参事：パートナーシップ宣誓制度の自治体間連携について御報告いたします。
資料５ページをお開き願います。
まず、１パートナーシップ宣誓制度とは、ＬＧＢＴ等性的少数者の当事者を含む２人がパートナーであることを宣誓し、市が両者に対して宣誓証明書を交付する制度です。
性的少数者の方が差別を受けずに暮らしていくための心理的支援と性の多様性を認め合うための意識啓発を目的とし、令和４年３月から江別市パートナーシップ宣誓制度を開始しております。
次に、２連携の目的でありますが、住所の異動の際に、転出先の自治体で引き続き制度の利用を可能とすることにより、パートナーシップ宣誓者の不安や負担の軽減を図ることを目的としています。
次に、３連携の内容でありますが、連携をしている自治体間で住所を異動する際、受領証の継続使用の申請をすることにより、受領証を返還することなく、異動後も継続して前住地の受領証を利用することができます。
つまり、当市でパートナーシップ宣誓をした方が連携をしている自治体へ転出する場合、転出後も当市の受領証を継続して転出先の自治体での使用が可能となり、反対に、当市へ転入する場合は前住地の受領証を継続して当市で使用することができるということであります。
次に、４各自治体との連携状況でありますが、令和４年３月に江別市パートナーシップ宣誓制度開始後、北海道内の制度導入自治体と意見交換や連携に向けての協議を行っており、同年１２月に札幌市との自治体間連携の協定締結、令和５年２月に、北見市、苫小牧市、岩見沢市との自治体間連携の協定締結をし、連携を開始したところであります。
次に、５今後の予定でありますが、既にパートナーシップ宣誓制度を導入している自治体との連携協議を進め、今後、導入する自治体があれば、随時、連携に向けた協議を行ってまいります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：連携の内容ですけれども、受領証を継続して利用できるという説明があったのですが、多少、各自治体間で制度の内容が違う部分もあると思います。
今後、それらの内容も一緒に協議していくといいますか、統一したものをつくろうといった動きはあるのでしょうか。
市民協働担当参事：連携する自治体と要件が多少違う部分はあるのですけれども、連携している自治体間同士では、できるだけ要件の広いほうの条件に合わせていくということで、江別市で交付を受けていて、札幌市に転出した場合に、住所が片方しか札幌市にないときなどでも、使えるようにしております。
そのように協議をしておりますし、また、何かあったときにも、その都度、協議をしながら進めていくということで話合いを進めております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：各自治体との連携状況のところで、札幌市は、比較的早く制度が始まりましたけれども、そのほかの自治体は、江別市と時間的に大きな差はなかったと思います。北海道内では、もう少し増えているのかと思ったのですけれども、これだけなのだと思って見ていました。
全国的には２５０を超える自治体がパートナーシップ制度に取り組んでいるとホームページか何かで見た覚えがあるのですけれども、北海道内だけではなく、北海道外ともそういう連携をする、当然、北海道外に引っ越すこともありますので、平たく言えば日本全国ということも、いずれ検討が必要になってくるのではないかと思います。その辺りは視野に入っていらっしゃるのか、お聞きします。
市民協働担当参事：北海道外との連携の関係ですけれども、令和５年１月１０日現在で、２５５自治体がパートナーシップ制度を導入しているのですが、北海道外までとなると少し広がってしまうので、まずは北海道内からということで連携を進めていく予定です。
また、札幌市など北海道内の他自治体が北海道外の自治体と連携するようなことがあれば、江別市も参考にして導入を検討していきたいと考えております。
吉本君：札幌市がというお話でしたけれども、今、移住の動きなども活発化しており、移動することが当たり前になってきているので、札幌市の推移を見るのは、現実的だと思いますが、北海道内に限らず、日本全国という形になっていけば、こういう方たちがもっと住みやすくなると思いますので、その辺も頭の隅に置いて御検討をお願いします。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの次期男女共同参画基本計画の策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
市民協働担当参事：次期男女共同参画基本計画の策定について御報告いたします。
資料６ページをお開き願います。
まず、１計画策定の趣旨でありますが、江別市男女共同参画基本計画は、男女共同参画社会基本法と江別市男女共同参画を推進するための条例に基づき、江別市における男女共同参画社会の実現に向けて策定した計画で、現計画が令和５年度末で終了するため、新たな基本計画の策定作業に入ります。
次に、２現計画の概要でありますが、現計画は、江別市男女共同参画を推進するための条例の７つの理念に基づき、長期的な展望に立った７つの基本方針と、市が主体的かつ重点的に取り組む２つの重点項目で構成されており、男女の平等感と男女共同参画の意識を数値目標としています。
この計画は、えべつ未来づくりビジョン（第６次江別市総合計画）の個別計画と位置づけられており、令和元年度からは、基本方針１から４を女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第６条第２項の規定に基づく市町村推進計画（女性活躍推進計画）と位置づけております。
次に、３次期計画の期間は、令和６年度から令和１５年度までの１０年間となります。
次に、４策定に当たっての検討内容でありますが、国の動向や社会情勢の変化を踏まえ、基本方針・重点項目・数値目標などを検討していく予定です。
次に、５今後のスケジュール（予定）についてでありますが、本年２月から計画策定に向けた作業に入り、市長を本部長とする市内部の組織である江別市男女共同参画推進本部会議及び江別市男女共同参画審議会をそれぞれ適時開催するほか、５月に男女共同参画に関するアンケート、１２月にパブリックコメントを実施し、令和６年３月に次期男女共同参画基本計画を策定する予定です。
審議会等の進捗状況につきましては、随時、当委員会で報告したいと考えております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：次期男女共同参画基本計画の策定についてということで、令和６年度から１０年間の新たな計画ということですけれども、策定に当たっての検討内容は、国の動向や社会情勢の変化ということですが、次の計画を策定するに当たって、どういう新しい視点が入ってくるのでしょうか。
先ほど報告がありましたＬＧＢＴのパートナーシップ宣誓制度などは、現計画にも文言が入っていると思いますけれども、現時点で、次期計画での新たな視点や変わっていくようなことがあれば、教えてください。
市民協働担当参事：国の動向と社会情勢ということですが、国の男女共同参画基本計画を踏まえた点と、あとは、ＳＤＧｓの視点を踏まえた計画を立てる予定であります。
さらに、パートナーシップ等の関係ですが、性の多様性につきまして、どのように計画に盛り込むかということは、江別市男女共同参画審議会の意見も伺いながら考えていきたいと思っております。
内山君：現在の計画にもＬＧＢＴのことは書かれており、次期の計画にも盛り込まれると思います。この男女共同参画基本計画という名称ですけれども、男女という名称がいいのかという、私だけが思うことかもしれませんが、それは変えられないというか、国で決められているものなのでしょうか。
生活環境部長：計画の名称につきましては、これにしなければならないと法律で規定されているものではないのですが、法律が男女共同参画基本法、条例も江別市男女共同参画を推進するための条例となっていて、その中で計画をつくるとなっていますので、基本的にはこの名称をベースとしながら、委員のおっしゃることについては、江別市男女共同参画審議会の中で確認をしていく、議論をしていくということになろうかと思っております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：３５）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１４：３９）
４健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの国民健康保険における高額療養費の二重支給についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
健康福祉部長：国民健康保険における高額療養費の二重支給について御報告いたします。
このたび、国民健康保険における高額療養費の支給について、二重支給の事例が確認されました。
このような事態となり、市民の皆様に御迷惑をおかけすることとなりましたことを、深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
今後、このようなことがないように、適正な事務処理と確認の徹底を図ってまいりたいと存じます。
なお、詳細につきましては、国保年金課長より報告させていただきます。
国保年金課長：それでは、御報告いたします。
資料の１ページを御覧願います。
初めに、１概要でありますが、国民健康保険では、医療費の自己負担額に月額の上限が設定されており、被保険者が月額の上限額を超えて医療機関等に支払いをした場合、その差額を申請により高額療養費として還付しております。
このたび、この高額療養費の支給処理の段階で、過去の月に支給済みであることの確認ができなかったことにより、同年、同月の重複した申請に対して、高額療養費を二重に支給してしまった事例が確認されました。
次に、２二重支給の内容でありますが、（１）二重支給件数及び金額は、１９件、合計２５万５，６７７円であります。
（２）二重支給の時期は、令和４年１１月及び１２月であります。
次に、３対象世帯に対する対応でありますが、対象世帯に対しては、電話と文書により謝罪するとともに、納付書をお送りし、返還をお願いいたしました。
次に、４再発防止でありますが、支給処理の段階で多重申請を漏らさずチェックできるように、事務処理マニュアルの見直しを行っております。
また、高額療養費の対象世帯には、支給申請勧奨通知を送付しており、その通知を持参して申請されることがありますが、そうした場合には、以後、申請済みであることを確認できるように、持参された申請勧奨通知に受付スタンプを押印する運用に変更し、多重申請を予防するよう対応しております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：まず、確認ですけれども、二重支給の内容のところで、時期は１１月及び１２月ということですが、これ以外はないという理解でよろしいでしょうか。
国保年金課長：今回の件を確認しました後に、それ以前の月についても確認しましたところ、二重支給の事例は確認されませんでした。
内山君：そうすると、なぜ１１月、１２月だけこういうことが起こってしまったのかという疑問が湧くのですけれども、今回、支給済みであることが確認できなかった主な要因について、詳しく教えてください。
国保年金課長：高額療養費の支給につきましては、１か月に一度、支給の処理を行っておりますが、二重支給の重複のチェックのために、前の月までに支給したデータと当月に支給するデータの突き合わせを行っております。
前の月までに支給しているデータについて、前月支給分を追加して支給済みのデータを作成するのですけれども、前の月の支給データの追加を失念してしまったことにより、今回、重複の確認が漏れてしまったということになっております。
内山君：そうすると、再発防止の１段落目にある事務処理マニュアルの見直しは、その辺りの改善ということで理解してよろしいでしょうか。
国保年金課長：委員がおっしゃるように、二重支給のチェックを複数人で行うという運用に見直しております。
内山君：最後に、全体的な話ですが、健康福祉部だけではないのですけれども、このようなミスが結構続いている印象があります。改めて全体的なチェックなども必要ではないかと思いますけれども、そのような必要性について、お考えをお聞かせください。
健康福祉部長：昨年１１月の当委員会でも御報告申し上げたところでありますが、委員のおっしゃるとおり、全体的な仕事の進め方、スクラップ・アンド・ビルドなど、様々な業務の整理が必要だと認識をしております。
大変申し訳ないと思いますけれども、この間、こういったミスが続きました。これは、部局として本当に反省しなければいけないと思っております。
今、言いましたように、今後、どのようなチェックが有効なのか、限られた人数の中でどういう効果が出て、どうすれば市民の方に不利益を生じないようにできるかということをしっかり議論してまいりたいと考えております。
今すぐ具体的な結論は出せませんけれども、今後、そういうことを念頭に置きながら、作業を進めてまいりたいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの手話言語条例制定後の取組状況についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
障がい福祉課長：生活福祉常任委員会における所管事務調査として求めのありました手話言語条例制定後の取組状況について御報告いたします。
資料２ページを御覧ください。
初めに、１条例制定の背景についてですが、手話を使いやすい社会の実現に向けて、手話が言語であるとの認識を広く市民に普及し、誰もが安心して暮らすことができる共生社会の実現に寄与するため、江別市手話言語条例が制定されました。
２条例制定年月日・施行期日について、制定年月日は、平成３０年１２月１３日、施行期日は、平成３１年４月１日であります。
３手話に関する取組事業についてですが、（１）条例制定後の取組事業として、平成３１年２月には、江別市手話言語条例制定に伴う記念講演会として、講師にＮＨＫみんなの手話の元講師である早瀬憲太郎さんをお招きして御講演いただき、講演後にミニ手話講座を実施しました。
同年４月には、手話言語に関するパンフレットを作成、配布し、５月には、庁内広報用モニターへ手話動画を配信、６月には、広報えべつに簡単な手話を紹介するコラムとして、ちょこっと手話の掲載を開始しました。
同年７月に、市役所の庁舎内に意思疎通支援用のタブレット端末の配置、９月に、福祉サービス事業者の方を対象に手話講座を開催し、１２月には、市職員対象に手話入門研修を実施しました。
令和２年度に入りまして、市内小・中学校へ手話の入門講座として出前授業を実施し、市職員の新規採用職員、また、会計年度任用職員には、窓口で役立つ手話講座を実施したほか、各種イベント時における手話通訳者の派遣、市長メッセージ動画配信時に手話通訳映像の同時配信をするなど、手話による情報発信の取組も始めました。
令和３年度に入ってからは、意思疎通支援用タブレットパソコンの貸与を開始したほか、これまで実施していた広報えべつにおけるちょこっと手話シリーズをさらにＰＲするため、広報にＱＲコードを掲載し、動画配信も開始しました。
そのほか、聞こえない人と聞こえる人を電話でつなぐ電話リレーサービスの周知・啓発を図り、令和４年１月には、江別聴力障害者協会主催による手話を題材にした映画、咲むの上映をえぽあホールで実施しました。
本年度は、これまでの取組を継続しつつ、条例が施行されてから３年が経過したことから、江別市手話講習会運営委員会と今後の取組内容について協議を行ったところであります。
今後の予定ですが、本年３月に、江別聴力障害者協会主催による江別耳の日記念集会を開催する予定であります。
そのほか、（２）条例制定前からの継続事業として、江別市民手話講座の開催のほか、市役所内における専任手話通訳者の配置、手話通訳者派遣制度の実施、手話奉仕員・要約筆記奉仕員養成講座も継続して実施しております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
吉本君：江別市手話言語条例ができて３年が過ぎた今、障がい福祉課長からもお話がありましたが、今回行った市民と議会の集いの中で、市民の方から、江別市手話言語条例ができたけれども、市民周知はどうか、出前講座に費用がかかって大変だという意見も出たと聞いていて、この機会に江別市手話言語条例ができてからの取組について資料をお願いしました。
市民周知というところで確認をさせていただきたいのですけれども、例えば、広報えべつの隅のほうにちょこっと手話が載っているのを見ていました。また、市民会館１階にも大きなテレビみたいなものがあって、そこで職員の方が一生懸命手話をしているのも見ていますし、いろいろなところで手話が目に触れるようになってきているのではないのかと思いますけれども、市民周知がまだまだ不足しているという御意見もあったと聞いておりましたので、その辺りはどうかと思っています。
市民周知をどう評価するか、難しいところではあるのですけれども、例えば、手話通訳をされている方や当事者の方々が、自分たちが主な言語にしている手話というものが、どの程度、市民の中に広がっていると感じているのかをお聞きするのも、市民周知を図るバロメーターになると思います。
担当課としては、日常的にそういう方とのつながりがあると思いますけれども、その辺りはまだ十分でないのか、それとも、この３年間でかなり広まってきているという実感をお持ちなのか、その辺をお聞きします。
障がい福祉課長：江別市手話言語条例制定後、どのような取組をして、市の評価はどうだったかということだと思いますけれども、条例の中の施策推進として、１つ目に、手話への理解促進、手話の普及、２つ目に、手話による情報取得及び手話を使いやすい環境づくり、３つ目に、手話による意思疎通支援という３つを掲げております。
１つ目の手話への理解促進、手話の普及については、資料にも記載してあるように、手話によるイベントの実施やパンフレットの作成、また、広報えべつへの手話コラムの掲載など、ＰＲ活動に努めておりました。
２つ目の施策の手話による情報取得及び手話を使いやすい環境づくりについては、イベント時における手話通訳者の派遣、また、市長メッセージ動画配信時に手話映像を同時配信するなどの取組を進めたほか、手話を使いやすい環境づくりとしては、市役所に来庁したときに対応できるよう市の職員に対して入門研修を実施したところであります。
３つ目の手話による意思疎通支援については、タブレットパソコンの設置による遠隔手話通訳の実施や、新型コロナワクチン接種時に合意的配慮をするために、病院や接種会場に手話通訳者を派遣して意思疎通の支援をした結果、手話通訳者の派遣件数が江別市手話言語条例制定前よりも増加しております。
派遣時には、病院の手話への理解により、スムーズに派遣業務が進んだと聞いており、そういった意味では、江別市手話言語条例制定後、市内における手話に対する理解促進が進んでいるのではないかと感じております。
全体的な評価として、様々な取組を実施して一定程度の効果はあったと考えているのですけれども、一方で、不足していた部分としては、新型コロナウイルス感染症の影響で、小・中学校への出前授業の実施校が少なかったり、イベントが中止になって、手話通訳者の派遣が中止となるなど、市民への手話の理解促進や手話の普及活動が思うように進んでいない現状もあります。
吉本君：市民と議会の集いの中で御意見を述べられた方もおっしゃっていました。コロナ禍の影響があって、なかなか直接的な指導を受けられなかったと前置きをしてお話をされていたのですけれども、ただいまの説明でもよく分かりますし、頂いた資料を読んでいても、この３年間で本当にいろいろなことに取り組んできたと分かりました。
市民周知がどの程度できているのか、手話が言語だという認識を市民それぞれが持てるようになってきているのかをはかるのは、なかなか難しいと思いますけれども、いろいろなところで関係するものが目に触れますので、手話はこういうものだ、こういうものを使うと耳の不自由な方ともお話ができるのだということが分かるだけでも、市民周知になると個人的には思っていますので、その辺で御努力をお願いします。
もう１点、先ほど、学校の出前講座のお話がありました。これは出前講座で手話入門講座となっていますので、御依頼のあった学校の要請によるのでしょうけれども、例えば、継続的に入門から少しずつレベルを上げていくみたいなことは、学校からの御希望があれば、担当の方は対応できるような状況に、江別市手話言語条例ができたことによってその辺の体制も整えようとされているのでしょうか。
今、新型コロナワクチンの関係でたくさんの方が助かったと思いますけれども、学校で手話入門講座の出前授業を行う体制は十分なのかどうなのか、対応する方が足りない状況なのか、その辺りはいかがか、確認をお願いします。
障がい福祉課長：小・中学校の手話入門講座の出前授業については、現在は、入門講座として江別市手話講習会運営委員会にお願いしております。
現段階では入門講座ですけれども、今後、学校のほうから、例えば、応用編などを行ってほしいという要望があれば、江別市手話講習会運営委員会とも協議して、そのような形で実施できればと考えております。
吉本君：江別市手話講習会運営委員会の方々は、小・中学校の出前講座として、継続して手話をステップアップしていきたいという希望があったときには、今の体制の中でも何とか行っていけるという状況なのか、それとも、スキルのある方がもう少し増えないと厳しいという状況なのか、その辺りはお伺いしていますでしょうか。
障がい福祉課長：江別市手話講習会運営委員会の体制についてですけれども、現段階では、講師の人数が足りないといったことは聞いておりませんので、現状の人員体制で出前授業等を実施していくものと認識しております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：出前講座についてですけれども、出前講座は、教育委員会のほうで全校を対象に定期的に開催するものではなく、あくまでも学校側からの要請で開かれているということでよろしいでしょうか。
障がい福祉課長：市内小・中学校の出前授業の実施についてですけれども、教育委員会で年１回出前授業の実施についてＰＲし、年度が明けてから、実施希望のあった学校に講師の派遣をしております。
佐々木君：市民と議会の集いでも謝礼金のお話があったのですけれども、出前講座の希望があった場合、経費についてはどのようになっているのでしょうか。
障がい福祉課長：経費についてですけれども、もともと出前授業については、江別市手話講習会運営委員会が独自に実施していたもので、江別市手話言語条例制定後に、この活動をさらに推進するため、教育委員会を通じて市内小・中学校に改めて周知したのと同時に、実施主体については、江別市手話言語条例制定後は江別市手話講習会運営委員会と江別市の共同実施になっておりまして、費用についても江別市手話講習会運営委員会と江別市の折半となっております。
佐々木君：運営費については折半ということですが、以前は資料なども自分たちでつくっていて、それも大変だということで、折半になった時点でいろいろとあったと理解しているのですけれども、人件費なども入っているのでしょうか。
障がい福祉課長：費用の内訳については、講師派遣の謝礼という扱いになっております。
佐々木君：考慮されているということで理解しました。
額は少ないということを言っていたので、それも江別市手話講習会運営委員会で協議するのだと思います。
事業についてですけれども、前から継続していた事業は別にして、引き続き行っているものとしては、小・中学校への出前講座とモニターの掲載、広報えべつのちょこっと手話といったものがあると思います。職員に対しては、令和元年度に手話の入門研修を実施して、令和２年度には新規採用職員と会計年度任用職員及び希望者に対して窓口で役立つ手話講座を実施しているのですけれども、それ以外に職員に対して定期的に行っていることはありますか。
障がい福祉課長：市職員を対象にした定期的な講座は実施しておりません。
ただ、ちょこっと手話の動画のモデルになっている職員については、以前は障がい福祉課の職員だけで実施していたのですけれども、こちらについては、全職員を対象に行うような形で変更しております。
佐々木君：先ほど吉本委員からも質疑がありましたが、少しずつ目につくことが広がっていくことの第一歩だということで、それももちろん同感ですけれども、当事者の方からしても、コロナ禍があったとはいえ、せっかく条例が制定されて、市民に対してもっと積極的に発信してほしいという思いがあると思います。
まだ十分に広がっていない、手話をそんなに見ていないという意見を聴いたりしますので、議会でも行ってもらうなど、いろいろな機会に手話通訳者をつけることもそうですけれども、もっと積極的に、江別市手話言語条例はこうだという感じでＰＲしてほしいという期待があると思いますので、そこら辺を十分踏まえて、新しい年度に向けていろいろと計画を立てていただきたいと思っています。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会予定案件、アの子ども・子育て会議条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
子育て支援課長：子ども・子育て会議条例の一部改正について御説明いたします。
資料３ページをお開き願います。
初めに、１改正理由についてでありますが、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が公布されたことにより、子ども・子育て支援法第７２条から第７６条までを削る改正があったことから、引用条項の整備を行うものであります。
次に、２改正内容についてでありますが、第１条及び第２条中、第７７条第１項を第７２条第１項に改めるものであります。
次に、３施行日でありますが、令和５年４月１日とするものであります。
なお、資料４ページに新旧対照表を添付しておりますので、後ほど御参照ください。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、ウの家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について及びエの特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、以上３件を一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
子育て支援課長：放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。
資料５ページをお開き願います。
初めに、１改正理由についてでありますが、児童福祉法の改正を受け、厚生労働省で定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が一部改正されたことから、これに伴う所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容についてでありますが、（１）児童の安全確保ための計画策定の義務化、（２）移動のため、自動車を運行する際の利用者の所在の確認の義務化、（３）感染症や災害発生時の業務継続計画の策定の努力義務化、（４）感染症等の予防、蔓延防止のための研修実施等の努力義務化であります。
次に、３施行日でありますが、令和５年４月１日とするものであります。
次に、４その他でありますが、先ほど御説明いたしました２改正内容のうち、（１）の改正については、令和６年３月３１日まで努力義務の経過措置が設けられております。
以上です。
子ども育成課長：続きまして、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてと特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを一括して御説明いたします。
資料６ページをお開き願います。
初めに、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、１改正理由につきましては、児童福祉法の改正等により厚生労働省令で定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が一部改正されたことから、これに伴う所要の改正を行うものであります。
次に、２主な改正内容でありますが、（１）児童の安全確保のための計画策定を義務化、（２）送迎用バス等を運行するに当たり、児童の所在確認や安全装置の設置を義務化、（３）他の社会福祉施設等を併設する場合の設備及び人員の基準に関する規定を緩和、（４）懲戒に係る権限の濫用禁止の規定を削除、（５）感染症等の予防、蔓延防止のための研修実施等の努力義務化であります。
３条例の施行期日は、令和５年４月１日とするものでありますが、上記２（４）の改正規定は、公布の日とするものであります。
４その他についてですが、上記２（２）のうち、安全装置の設置の義務化は、令和６年３月３１日までの経過措置があります。
続きまして、資料７ページをお開き願います。
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、１改正理由につきましては、児童福祉法の改正により内閣府令で定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準が一部改正されたことから、これに伴う所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、懲戒に係る権限の濫用禁止の規定を削除するものであります。
なお、条例の施行期日は、公布の日とするものであります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。（１５：１３）
※ 休憩中に、第１回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１５：１６）
次に、５第１回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、手話言語条例制定後の取組状況について報告することと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、案文については、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：１７）
