総務文教常任委員会 令和４年７月１５日（金）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（諏訪部君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（８：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは、これより教育活動等の調査を実施いたしますので、各委員は、教育部から提出されております資料を御持参の上、市役所正面入り口に待機しているバスに移動願います。
暫時休憩いたします。（８：５９）
※ 休憩中に、所管施設等調査を実施
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１３：０１）
次に、２監査委員事務局所管事項、（１）報告事項、アの監査基準の策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
監査担当参事：それでは、私から、監査基準の策定について御報告いたします。
資料１ページを御覧ください。
初めに、１経緯についてでありますが、国では、地方公共団体等における適正な事務処理等の確保などを図るため、地方自治法が改正され平成２９年６月に公布されたところであり、この中で監査制度の充実強化として監査に関する基本原則や実施手順等に係る具体的な基準が法令上ないことから、監査の質を高めるとともに、住民の監査に対する信頼向上を図ることを目的に、監査委員が監査等を行うに当たっては監査基準に従うこととし、この監査基準を監査委員が定め、公表することとされたところであります。
また、監査基準に関しては、総務大臣が普通地方公共団体に対し、基準の策定または変更に関する指針を示すとともに、必要な助言を行うこととされ、監査基準（案）や実施要領などが示されたところであります。
現在、当市では、江別市監査委員事務運営規程を監査基準として監査等を執行しておりますが、法改正の趣旨を踏まえ、監査等の実効性の充実強化を図るため、基準整備が必要と判断し、作成しようとするものでございます。
次に、２監査基準（根拠法令）についてでありますが、地方自治法第１９８条の３第１項において、法令の規定により監査委員が行うこととされている監査等の適切かつ有効な実施を図るための基準とされております。
次に、３総務大臣が示した指針（監査基準案）の要点についてでございますが、リスクの識別、リスクの評価による対応や、内部統制に依拠した監査等、指導的機能の発揮、各種監査の有機的な連携及び調整などとなっております。
裏面２ページを御覧ください。
４今後について（予定）でありますが、まず、１点目としまして、策定方法については、全国都市監査委員会において総務大臣が示した指針等を踏まえ改訂した都市監査基準を基本に、監査委員の合議の下、本市の監査基準を策定すること。
２点目と致しまして、本委員会への報告につきましては、新たな監査基準が策定され次第、改めて御報告すること。
３点目としましては、施行期日につきましては、現在、江別市監査委員事務運営規程に基づき策定した監査計画により監査等を進めていることから、令和５年４月１日の施行を予定すること。
４点目の通知及び公表については、本委員会へ報告した後、議会及び市長、行政委員会等へ通知するとともに、新たな監査基準を公表することを予定しており、以上のとおり作業を進めていきたいと考えております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、監査委員事務局所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：０６）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１３：０７）
次に、３企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの生涯健康プラットフォーム（デジタル田園都市国家構想推進交付金採択事業）の概要についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
デジタル政策担当参事：デジタル田園都市国家構想推進交付金採択事業であります生涯健康プラットフォームの概要について御報告いたします。
資料１ページを御覧願います。
１背景について御説明いたします。
当市では、これまで、江別市健康都市宣言を通じて、全ての市民の健康意識の向上と健康づくりの推進に努めてまいりました。また、当市は、豊かな自然や安心・安全な農産物に恵まれ、さらに４つの大学、各種研究機関が集積していることなどにより、いわゆるフード特区における食品の有用性評価、食品加工の拠点として位置づけられるなど、食と健康管理を結びつける環境が整っておりますが、これまでも北海道情報大学が実施する食の臨床試験への支援を通じて、その研究成果を、どのように市民の健康管理に結びつけていくかを検討してきたところです。
次に、２生涯健康プラットフォームの構築の考え方についてでありますが、これまで、市が北海道情報大学と連携して実施してきた食の臨床試験や、その参加者に発行される健康カードなどの仕組みを、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用してデジタル化し、市民の健康管理や医療費の適正化に結びつけようということ、また、健康維持に寄与する食品や、江別産の食品の魅力を発信することで地域産業の活性化につなげていくとともに、行政情報の発信や医療データマネジメントにも取り組んでいくものであります。
次に、３事業の概要について御説明いたします。
資料３ページを御覧ください。
このたび、国に採択された生涯健康プラットフォームについての概要です。
図の左上の政策課題を解決するに当たりまして、ただいま背景等を御説明しましたけれども、江別市が有している既存のリソース（強み）である江別市健康都市宣言や４大学との連携、食の臨床試験の成果などの活用をベースに、下の図に掲げております、いずれも仮称でありますが、ライフトレーナー、えべつ市場、Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ（しあわせ実感）のための研究という３つの柱となるアプリケーションあるいはサービスを国の交付金を活用して実施しようとするものです。
実施するサービスの１つ目が、図の左側に記載した（仮称）ライフトレーナーです。
これは、スマートフォンで御自身の健康状態をいつでも確認できるほか、ＡＩを活用した健康状態のアセスメント、摂取カロリーなどの目標設定、食生活のガイドなど、日々の健康維持のための行動変容のサポートなどを行う機能を盛り込みます。こうした一人一人に個別最適化されたサポートを行うことで、日々の健康づくりに役立ててもらおうとするものです。
２つ目が図の真ん中より右側にあります、こちらも（仮称）えべつ市場です。
いわゆるショッピングサイトのイメージですが、食の臨床試験のデータを活用し、科学的裏づけを持った形で、例えば、ヘルシーＤｏ認定の食品やその他江別産の食材などの販売を行います。
３つ目は、国もデジタル田園都市国家構想の中で掲げているＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ、しあわせ実感向上のための研究として、例えば、食と認知症の予防・早期発見に関する研究を、北海道情報大学や民間事業者などが連携して実施する際のデータ蓄積を行う機能を盛り込み、市民の皆様の将来の健康づくりに貢献しようとするものであります。
そして、これらの入り口となるのが図の上のほうにありますｅ－ダイアリーというスマートフォンから利用できるポータル、入り口となるアプリケーションです。
ｅ－ダイアリーは、ただいま御説明した３つのサービスへの入り口となるほか、図の中心部分にあるような市民と行政とのコミュニケーションツールとして、例えば、健康や子育て分野など、様々な行政情報の発信や市民意見を受け付ける仕組みをはじめ、医療データマネジメントとして、紙のお薬手帳の情報や既往歴などを入力できる機能を盛り込み、日々の健康管理に役立ててもらうことを想定しています。
こうしたサービスを利用する上で、サービスごとにバラバラで保管されるデータを連携させる仕組みとして、江別市も構成団体であるデジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会の会長市である群馬県前橋市が構築する個人認証の仕組みとデータ連携基盤を活用いたします。
このようなサービスを市民の皆様に提供することで、将来的な医療費の適正化や健康寿命の延伸、そして、地域産業の活性化につなげていこうと考えております。
資料１ページにお戻りください。
４の概算の事業費については、国への申請額ベースによる概算額ではありますが、事業費総体で３億９，８９５万円、事業費に係る財源の内訳は記載のとおりであります。
次に、５今後のスケジュール（予定）でありますが、７月から８月までにかけまして庁内検討委員会及び未来型政策検討委員会、こちらは外部委員会になりますが、本事業の概要について説明するとともに、事業費の精査を行います。９月には、補正予算案を提出させていただき、議決を頂いた後の１０月から各種契約手続等を行ってまいります。その後は、アプリケーションの開発等を行い、令和５年３月以降、サービスを提供、実装していく予定であります。
なお、資料２ページに、６としてデジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ）の種類を参考として記載しております。
このたび、当市は、オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービスの連携に取り組むものとして、真ん中のＴＹＰＥ２（プレイヤー）として採択されております。
その他のタイプについては、記載のとおりでございます。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
相馬君：このｅ－ダイアリーというアプリがつくられて、私たちの持っているスマートフォンから使えるというのが計画の大本になるというふうに理解を致しましたが、令和５年度から実施することになると、この施策自体が年度を区切っているものなのか、期間がどこにあるのかということについて確認を致します。
デジタル政策担当参事：こちらの事業の年度の区切りについてでございますけれども、国の交付金が今年度内の事業に対して補助するという仕組みになっておりますので、年度内に完了するものとなっております。
相馬君：今年度内に完了しますと、実際に、この事業の運営維持については、市の単費で動かしていくことになるのでしょうか。それとも、市の維持費用などの負担は発生しないものなのか、お伺いを致します。
デジタル政策担当参事：今年度中にこのサービスを実装するのが国の交付金の目的でありまして、基本的には、サービスを実施するための基盤整備のイニシャルコストについて補助金が出るというのが今回の交付金の趣旨となっております。
次年度以降につきましては、基本的に、こちらのサービスは市が直接行うものではございませんので、民間のサービスとして運転されていくということを想定しております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
佐藤君：幾つか確認させていただきたいのですけれども、資料３ページのスマートフォンを使って一人一人健康を維持するということですが、これは、スマートフォンを持っている方だけが対象となるのか、それとも、行く行くは市民の皆さんにスマートフォンを提供して健康管理をしていくのか、対象がどの辺になるのか、教えてください。
デジタル政策担当参事：スマートフォンをお持ちの方、または、お持ちではない方がいらっしゃるというのは承知しておりまして、こちらのサービスにつきましては、もちろん、スマートフォンをお持ちの方は御自身のスマートフォンを使っていただきますが、それ以外の方につきましては、スマートフォンを一定数、市で購入しまして在庫をどういう形でお渡しするか、まだ詳細に詰めてはおりませんけれども、一応、購入して使っていただくことを想定しております。
佐藤君：そうしましたら、行く行くは市民の皆さんがスマートフォンで御自身の健康管理ができるようなものを目指していくという想定をされていると理解してよろしいでしょうか。
デジタル政策担当参事：ただいま、佐藤委員のおっしゃったとおりでございます。
佐藤君：健康状態のモニタリングというところですけれども、これは、保健センターで情報を入力してのモニタリングとなっていくのか、その辺の仕組みといいますか、情報の入力というところをお聞きかせください。
デジタル政策担当参事：ｅ－ダイアリーを通じて、ライフトレーナーというところにデータを登録する形になりますけれども、こちらのデータの登録につきましては、スマートフォンからの手入力という方法が一つございます。そのほかは、腕時計型などのウエアラブル端末などを御用意させていただいて、そういったところからデータを取得していくというようなことを想定しております。
佐藤君：そうしましたら、現在いらっしゃる職員の方でその情報を入力するのか、もしくは、何か御専門の方を配置されて入力していくのか、その辺はどのようなお考えか、お伺いします。
デジタル政策担当参事：どのようにデータを入力していくのかということにつきましては、御自身で入れていただくことのほか、データ入力の方法につきましては、まだ検討中ですので、今後、詳細については詰めていきたいと考えております。
佐藤君：ＡＩによる個別のアドバイスと書かれていますけれども、これは具体的にどのようなアドバイスになっていくのか、現時点でも想定されていることがありましたらお伺いします。
デジタル政策担当参事：ＡＩによるアドバイスは、いろいろな使い方を想定しております。例えば、毎日の血圧などの記録に加えまして、体重などを記録していきますけれども、ストレスの度合い、気分といったものも記録することによって、ＡＩが食事の評価や健康状態が安定するような食生活のアドバイスといった個別のアドバイスをしていくというものを想定しております。
佐藤君：自分がそういうことを知りたいと思いましたら、スマートフォンを使って御自分で検索して、自身の状態をアドバイスしてもらうという理解でよろしいでしょうか。
デジタル政策担当参事：スマートフォンで検索していただく方法、あるいは、プッシュ式といいますか、何らかの形でスマートフォンのほうに表示されるといった方法も考えられますけれども、それについても、これから検討していきたいと考えております。
佐藤君：医療費の適正化に結びつけていくというふうに書かれていますけれども、これはどのような形になっていくのか、もし今想定されていることがありましたらお伺いします。
デジタル政策担当参事：医療費の適正化についてでございますけれども、資料３ページ目の左上にも書いてありますが、市民の健康増進による医療費の適正化ということでございまして、一人一人が健康に気をつけていただいて、病気にならないような体をつくっていくということが結果的に医療費の適正化に結びついていく、そのようなことで御理解いただければと思います。
佐藤君：最後に、財源のところでお聞きしますけれども、先ほど、この交付金は基盤整備に充てられるとお聞きしたのですが、基盤整備に係る費用の内容について、どのようなものにかかるのか、もし分かれば、簡単でいいのでお伺いします。
デジタル政策担当参事：今回の３億９，８９５万円の内訳でございますが、申請ベースですので、若干概算ではありますけれども、データ連携基盤の関係で約５６３万円、ｅ－ダイアリー関係で約１億４，０００万円、ライフトレーナーで約２億１，０００万円、えべつ市場関係で約３，７００万円を見込んでおります。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：具体的なことはこれからだと思いますので、細かいことは聞きませんが、一応、基本の考え方を教えてください。
まず、ｅ－ダイアリーそのものの構築は、江別市が行うのではなくて、民間に仕様書を出して、こういうのをつくってくださいというものになると想定されているのでしょうか。そのほかのものについても、ライフトレーナーなども同様であるということでしょうか。
ライフトレーナーを含めて、ＡＩなど様々な機能を実装するに当たって、データベース、特に、ＡＩの場合は多量なデータの中で判断がされてくるものなので、これは、民間事業者が構築している同様のデータの中から共有されるということでよろしいでしょうか。江別市が単独で持つのではなくて、ほかのものも参考あるいは提供していくという考え方でよろしいでしょうか。
デジタル政策担当参事：ただいま、角田委員から御指摘ありましたとおり、ほかのものも参考にしながらという形になります。
角田君：一応、そういう広範なデータを取れるようなものにしていただき、活用していただきたいと思います。
その視点で、えべつ市場の利用者は江別市のｅ－ダイアリーの利用者のみなのか、それとも、ほかのところにまで広がるものなのか、どういうふうになりますか。
デジタル政策担当参事：今、御説明しております生涯健康プラットフォームの事業としては、ｅ－ダイアリーから入った方からということになっておりますけれども、ただいま御指摘のありました、それ以外のところからえべつ市場を利用できるかということにつきましては、今後の検討になると思います。
角田君：ヘルシーＤｏなど、江別産食材を例に出されていますけれども、健康に関わる案件というのは、それだけではないのだろうと思いますので、そういった部分での連携も含めて考えていただきたいと思います。
視点を変えて、この業務は民間事業者がかなり多くの部分を担うことになりますが、職員の負担の増減といった視点で、これを構築して運用していくに当たって、職員の業務量の増加という視点で見た場合はどのように解釈をしたらよろしいでしょうか。
企画政策部長：職員の負担という視点でのお話かと思いますが、今回、このような形で交付金を取らせていただきました。今後も引き続き、デジタル関連の事業を進めていかなければなりません。それと、あわせて、今回の交付金による事業も入ってきている部分もありますので、そういった点も十分考慮の上、職員の体制について、どのようなところが必要になってくるのかというのは総務部と相談してまいりたいと考えております。
角田君：総務部と相談していただけるということですが、最終的には、デジタル化の中で様々な業務において多様なものができるということで、欲張っていろいろなものを入れたがる傾向もあります。そのときに、やはり職員負担というよりも、民間に委ねるものは委ねる、その中で市がどのような役割を持つかというものも担当として整理をしていただいて、この事業をどんどん進めていただきたいと思います。
以上、要望で終わりです。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
岡君：分からないなりに分かってきたところがありますけれども、まず、お伺いしたいのが、採択されている今の段階で、江別市以外で連携する民間の大学や事業者はどこがどのように決まっているのか、確認させてください。
デジタル政策室長：ほかの団体との連携という御質疑でございます。
当然、こちらの資料にも書かせていただいていますが、これまでの食の臨床試験といったものが基礎になった取組でございますので、北海道情報大学との連携というのは間違いなく今後も維持強化をしていかなければいけないと考えております。
さらには、今回は、デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会の中でのデータ連携基盤ということで、群馬県前橋市が構築をした基盤をこちらのほうで活用させていただきます。ある意味、そうした市町村間連携が今回の採択の大きなポイントになったとも聞いておりますので、群馬県前橋市との連携協力というのも、当然、データ連携基盤を共有させていただくことになりますので、そうしたところの連携協力は間違いなくさせていただかなければいけません。
さらには、先ほど角田委員のお話もありましたが、これから民間事業者に仕事をお願いしていくことになろうかと思います。当然、そうした中で幅広く連携協力をしていく団体は増えていくのではないかと考えております。
岡君：現時点では、このアプリをつくる事業者が決定しているわけではなくて、今後、応募をかけるという理解でよろしいでしょうか。
デジタル政策担当参事：こちらの業務の発注をどうしていくのかというところかと思いますけれども、サービスごとに個別に発注していくのか、それとも、一括して発注するかも含めて、それについて具体的な方法を今検討中です。
いずれにしましても、プロポーザルあるいは入札といった方法で発注していく形になろうかと思います。
岡君：先ほど、今後は民間のサービスとして来年度以降は運用されるとおっしゃっていましたけれども、プロポーザルで応募された事業者がこのアプリをつくって、このサービスを今後行っていくという立てつけになりますか。
デジタル政策室長：先ほど、今回の交付金の範囲というのは御説明をさせていただきましたけれども、このシステムの開発費用は、初年度の投資費用でございまして、まずは、そこの開発を行っていただける事業者を何がしかの方法で選定をさせていただくような形になろうかと思います。
次年度以降、当然、実装というところを国が求めていますので、継続性をどうやって図って行っていくかというところは、発注の際のやり方と併せて、今後検討していかなければいけないと考えております。
岡君：現段階では、次年度以降も併せて行うかどうかは検討するというところかと思います。
先ほどもありましたけれども、再度確認ですが、このアプリは、当然、江別市民だけが使えるものではなく、全国でも連携している市町村でしか使えないものにするのか、何だかよく分からないところがありますけれども、アプリをダウンロードすれば、全国民の誰でも使えるようなものが開発されるという理解でいいのでしょうか、その辺も改めて伺います。
デジタル政策担当参事：この事業を終えた後の展開ということですけれども、こういったデータを連携させること、市町村の垣根を取り払ったデータ連携、そして、サービスの横展開ということを国が求めているということで、地方からデジタル技術を使って地域の魅力を創造していこうというのが国の構想にもなっております。そのような形で、ほかのまちの人もサービスを使うということも今後出てくるのではないかというふうに思います。
現時点では、来年度、どうなるのかというところについては未定でございます。
岡君：なかなか分からないということが分かりました。
あとは、アプリの部分は、何らかのアプリができて、何らかのサービスが提供されるのだというのは分かりますし、このＷｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ（幸せ実感）向上のための研究は、研究するというので分かりますけれども、先ほどおっしゃっていたえべつ市場についてよく分からないのが、こういった、いわゆるＥＣサイトというか、アプリなどやウェブ上から商品の買えるサイトをつくる、もしくは、この中に組み込むという理解でいいでしょうか。
デジタル政策担当参事：ただいま岡委員から御指摘いただきましたが、いわゆるショッピングサイトのようなものができる、そして、そこにｅ－ダイアリーからアクセスができるというようなイメージです。
岡君：どこまでうまくいくのか疑問に思うのは、要するに、今後、これを続けていくには、これで事業者がビジネスになるようなものにしなければいけないと思います。江別市もお金を出しますけれども、単に国のお金でアプリだけを開発して終わりでは、ほとんど意味のないお金の使い方だと思います。でも、現時点では、別に民間事業者と一緒になって提案しているものでもないということですから、では、これを全国で誰もがダウンロードするようなサービスに持っていくことが本当にできるのでしょうか。つくってもらう以上は、やはり、それぐらいの勢いで将来的なビジネスになるというところまで進めないと、お金の使い方としてあまり意味がないのではないかと思います。
つくるだけではあまり意味がないと思いますので、実際の運用については、何をどのように考えられているのでしょうか。江別市だけで考えられるものではないとは思いますが、将来的にこのサービスが続けられるために、どのようなことを考えられているのか、その辺りを改めてお伺いします。
企画政策部長：まだ概要の段階でのお話になろうかと思いますけれども、今、岡委員がおっしゃられたように、やはり、江別市のものだけでえべつ市場というサイトを回すというのは大変厳しいかと思います。
今後、北海道情報大学と連携しながら進めていきますけれども、例えば、北海道情報大学が食の機能性や有用性についてつくり込んでいるもの、それから、このえべつ市場に載せる共通の標準的な成分について一定の表示をつくります。その中で、当然、市が実施主体になりますから、市も入り込んだ中で検討し、本当に有用性があるものについて、えべつ市場に載せることになります。ただ、江別市だけではなくて、当然、北海道や全国的なものにも関わってくるでしょうから、さらに、このえべつ市場に載せる標準的なものをつくり込んでいって発展させていく、そういうふうにできるのではないかとは考えております。
あわせて、今ほどお話しさせていただいたように、北海道情報大学が食の機能性といった臨床研究をしておりますから、そういったものも有効利用させていただきながら、うまく横展開ができないかというふうに考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
稲守君：いろいろとお話を聞きまして、前にお話が出ていたら私の聞き漏れだと思いますが、ここにある事業費の内訳は概算となっていますけれども、この金額は全て開発に使われるお金という理解でよろしいのでしょうか。
デジタル政策担当参事：事業費につきまして、基本的には、今年度のイニシャルコストということで、開発や、物理的なサーバーの購入といったものにほぼ使われる経費というふうに御理解いただければと思います。
稲守君：先ほど岡委員から質疑がありましたけれども、令和５年３月以降、サービス提供実装となっていく段階でも、開発していただいた事業者にいろいろな負担というものも全て行ってもらうという理解でよろしいのでしょうか。人件費なども事業者が出していくということでよろしいのでしょうか。
デジタル政策室長：開発事業者と来年度以降の事業の運営という御質疑かと思いますが、そこは、基本的には、開発に係る事業者と、来年度以降のプラットフォーム自体のマネジメントのような、経営という部分は、現時点では切り離した形での枠組みにして、まずはこのシステムをきちんと開発をしていただけるような事業者にお願いいたします。
ただ、来年度以降、先ほど来、お話がありますように、実装をしていただく事業になりますので、そこは今後の議論の中で、開発と運営が密接不可分だというような視点になれば、結果として、同一という可能性があるのかもしれませんが、そこは今後詰めてまいりたいと考えております。
稲守君：その辺が不安だったので、しっかり運営、開発を考えて、今後いろいろと検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：どうしても話が混乱しがちですが、単年度予算の事業費が採択されたという報告を我々は受けています。
今後のスケジュールの中で、実装に当たっては、契約体制あるいは運用体制の考え方の計画は改めて報告されるのかどうか、お聞かせください。
デジタル政策室長：今後、事業者選定も含めて考え方を整理しまして、補正のタイミングになるかは分かりませんが、御報告させていただきたいと考えております。
角田君：そういう意味では、これから、ある程度、具体的なものが見えてくるということで、現時点では、まだはっきりしない部分が多いことから、答えられない部分だとは思います。
どうしても、単年度予算の事業報告で行っている以上、悩ましい部分もあろうかとは思いますが、つくったアプリの権利関係について、一つ気になる部分があります。
ほかのまちでは、民間と共同開発したアプリの権利を自分のところで持って、自分以外のまちがそれを実装する場合は、自分のまちにお金が入ってくるような体制をつくっている事例もありますが、江別市もそういう研究をされてこの事業を申し込んだのかどうか、お聞かせください。
つまり、具体的な部分に入りますが、例えば、権利関係や、えべつ市場の売上げも含めて、ランニングコストをいかに減らしていくかという考え方があるのだけれども、そういうことも議論をされた上でこの事業を申し込んでいるか否かをお聞かせください。
デジタル政策担当参事：開発されたソフトウエアやプログラムなど、いわゆる知的財産権などの権利関係のお話かと思いますけれども、様々なパターンがあることは承知しております。
例えば、開発事業者のほうにそのまま権利を残すパターン、あるいは、納品されたときに一回行政に移して、その後、無償貸与するパターン、そのまま市が権利を持ち続けるパターン、使用許諾を取って料金を取るパターン、いろいろあるというのは承知しております。
今後、この事業を進めるに当たりまして、どのような形がいいのかというのは、これから検討していくという段階でございます。
角田君：今の権利関係の話、ランニングコストの話、あるいは、職員の体制の話も含めて、今後、様々な点が課題になると思います。今後、我々、委員会に具体的な部分を報告する際には、そういった部分の視点も含めて報告を願いたいと思います。
アプリ開発を含めて、全ての新しいプロジェクト案件は、特にコンピューター系のものは直しながら進めていくのが本来の姿ですので、最初から１００％完璧なものは求めません。ただ、今ある課題は必ず報告していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：１点、方向性になると思いますけれども、確認をさせてください。
説明を聞いて、何となく分かりました。私自身も、例えば、女性だったら生理周期を把握するのに、こういうアプリを使っている方も結構いると思ったときに、例えば、貧血前だったら、こういうサプリメントがいいですというような案内が来るような使い方に近いと思いました。ただ、そうすると、民間のアプリでも足りている人は結構いるのではないのかと思いました。
それでは、自治体で行うのにどこに意味があるのかと思ったときに、例えば、今回、政策課題として医療費の適正化や健康寿命の延伸というところで、このアプリを使っているユーザーから情報を頂いて、市で持っている国民健康保険の情報とひもづけて分析をすることによって、こういう運動傾向がある人は、こういうふうに効果がありますとか、医療費がこれぐらい下がっていますというようなところまでビジョンとしてあるのであれば、自治体が行う意味も出てくるのではないかというふうに感じます。どこまでのビジョンを自治体で持っているのか、その考えについてお聞かせください。
委員長（諏訪部君）：暫時休憩いたします。（１３：４７）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１３：４７）
デジタル政策担当参事：今、猪股委員から御指摘いただきましたのは、ｅ－ダイアリーサービスの医療データマネジメントという機能が一つ肝心になってくるということだと思いますが、市が持っている様々なデータを活用していくことはこれから考えていくことになりますので、現時点では、まだ具体的に決まっておりません。
ただ、そういった将来のサービスを考える上で、例えば、市役所のシステムとの連携が必要になる場合につきましては、当然ですけれども、個人情報が含まれてきますので、そういったことの取扱いをどうするのか、これを一つずつ整理しながらデータの連携を図っていくということで、今後、検討していくという考え方でおります。
猪股君：自治体の情報を出すというのは難しいですが、もしかしたら、民間の方で御協力を頂くことに了承いただいた方の情報をもらうということができるのではないかと今回思ったものですから、難しいところもあるとは思いますけれども、そういう活用の方法も含めて御検討いただきながら進めていただきたいと思います。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの道立高等養護学校の誘致活動の状況についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
政策推進課長：道立高等養護学校の誘致活動の状況について御報告いたします。
資料の４ページを御覧願います。
まず、１江別市への道立高等養護学校誘致期成会設立の経緯につきまして概要を申し上げますと、平成２７年３月で閉校となりました札幌盲学校跡地に高等養護学校を誘致するため、平成２３年１１月に江別市への道立高等養護学校誘致期成会が設立されたものでございます。
その他詳細は、資料に記載のとおりであります。
２誘致活動の主な経過につきましては、平成２３年１１月、第１回江別市への道立高等養護学校誘致期成会総会を開催し、同年１２月には江別市への道立高等養護学校誘致期成会所属団体の協力によりまして署名活動を実施し、４万３０３筆の署名を得たところであります。
また、市議会において、江別市への道立高等養護学校の早期設置を求める意見書が採択されております。
平成２４年２月には、北海道議会へ請願書、北海道と北海道教育委員会へ要望書を署名も添えて提出し、平成２７年３月に北海道議会で請願が採択されており、第１回の総会開催以降、これまで計１４回の総会の開催、そして、北海道と北海道教育委員会へ計１０回にわたり要望書を継続して提出してきております。
次に、昨年度の江別市への道立高等養護学校誘致期成会総会及び要望書提出以降の活動ですけれども、本年１月２７日に北海道保健福祉部が主催する共生型地域づくりに関する意見交換会に出席し、高等養護学校の誘致実現に向けた活動を行っている旨の説明を行いますとともに、４月２１日には、北海道教育委員会との高等養護学校誘致に係る意見交換会を行い、その中で高等養護学校誘致に向けたお願いをしたところでございます。
次に、本年５月９日の第１４回目の江別市への道立高等養護学校誘致期成会総会を経て、翌週の５月１６日に、市長、市議会副議長、江別市への道立高等養護学校誘致期成会会長と北海道議会議員による要望活動を行ったところであります。
今年度の要望活動では、昨年、江別市生涯活躍のまちココルクえべつが全面オープンしたことを受け、多くの地域住民に親しまれていることに触れるとともに、江別市生涯活躍のまちココルクえべつの隣地に高等養護学校が設置されることで、きめ細やかな職業教育が受けられる環境が整い、一層の相乗効果が見込まれることから、進学希望者数という側面だけではなく、共生のまちづくりへの取組や道央圏内の配置バランスなども勘案していただきたい旨を述べ、早期の学校設置について、強く要望したところであります。
なお、要望書の内容につきましては、資料５ページから８ページまでのとおり、要望活動の概要については、資料９ページから１０ページまでに記載しておりますので、御参照いただければと思います。
次に、別冊資料の令和５年度公立特別支援学校配置計画案でございますが、こちらは６月７日に北海道教育委員会が公表したもので、こちらの資料７ページ、最終のページを御覧願います。
この表は、職業学科等を設置する特別支援学校高等部の令和７年度までの配置見通しを示したものであります。
一番上の段が道央圏であり、令和６年度においては、２学級相当の定員の確保を検討、令和７年度は、横棒の表記になっておりますが、未定ということになっております。
表の一番下の部分の注意書きには、道央圏においては、出願者数の増加が見込まれることから、既存施設等で対応を検討する旨の記載があり、当市への学校配置については記載されておりませんでした。
今後も、誘致活動につきましては、江別市への道立高等養護学校誘致期成会と連携しながら北海道及び北海道教育委員会に強く要望してまいりますので、引き続き、市議会の御支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：資料１０ページの北海道教育委員会からのコメント概要の中で、中段ぐらいに、高等養護学校の生徒の就労支援について、担当者間で意見交換をさせていただいたとあります。分かる範囲で結構ですけれども、ここでどのような意見交換がされたのか、状況をお聞きします。
政策推進課長：こちらの北海道教育委員会の高等養護学校の生徒の就労支援について意見交換をさせていただきというところですけれども、先ほど御説明いたしました、４月２１日に行いました北海道教育委員会と私どもの意見交換のことを指しております。
具体的には、江別市生涯活躍のまちココルクえべつの会議室を会場に行いまして、特別支援教育課の３名の方と意見交換を行いました。
先方は、ココルクえべつを見学した後ですけれども、ココルクえべつにおける実習の受入れを視野に入れながら、一つのエリアでパンやうどんの製造、接客、掃除といった、いろいろな経験ができるというところに大変興味を持っていただきまして、北海道教育委員会としても、実習先の活用を積極的に検討したいという旨のお話を頂いております。
また、同時に、私どものほうからは、札幌盲学校跡地の隣にこのような実習に適した施設をオープンしていること、ここに高等養護学校を誘致できれば双方にとって大きなメリットがあるだろうということをお話しした上で、誘致について検討していきたいということをお話ししたというのが意見交換の内容になっております。
佐藤君：令和３年度の北海道からのコメントの中に、江別市の協力も得ながら実務的な検討体制を整えていくことがよいのではないかと考えているというコメントがありましたけれども、その辺り、例えば、今回の意見交換や北海道教育委員会との交渉の中で、何か進展された部分や状況でお聞きしていることがありましたら、お伺いします。
企画政策部長：今年度が初めての意見交換会ということで、北海道教育委員会とは、本当に膝詰めで、それぞれの思いを話させていただいた意見交換会の場になりました。
私どもは、１０年以上かけて、ずっと高等養護学校に対しての誘致活動をしてきた点についてお話しました。北海道は、北海道の立場がありますので、その辺の部分をお互いの実務レベルが率直に話し合う場面を今回つくらせていただいたということです。
そして、北海道教育委員会側は、今ほど政策推進課長から話がありましたように、研修の場などの受入れの場について、非常に興味を持っていただきました。
我々は、生涯活躍のまちの１エリアの中にそういった実態の場をつくることができましたので、ぜひ高等養護学校に向けて、そういう意見を担当レベルで進めていきましょうということで、今後、２回、３回とこの意見交換会は続けていきたいというふうに考えております。
佐藤君：そうしましたら、今後、二、三回、実務者レベルで検討していくということで、具体的に少し前に進んでいくような感触があったというふうに理解してもよろしいでしょうか。
企画政策部長：初回の場ですので、一気に物事が運ぶということは我々も考えておりません。十数年来、なかなか動かなかった事業ですから、そこはそれぞれの立場があるのだろうというふうに思っています。
しかしながら、今後、双方の立場で話し合うことによって、少しでも進展できるように我々は期待しておりますので、そういった場面を今回初めてつくることができたということで、今後、進めてまいりたいと考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：今の質疑でも、様々な取組を進めて、また、アプローチをしているのだというのが理解できました。本当に頑張っていただきたいと思います。
一応、北海道の考え方として今もどうなのか確認させていただきたいのが、既存の公立普通学校、高校の定数削減における空き施設を活用しての発達障がいを含めた子供たちの教育を行うということです。つまり、学校ではなくて学級という考え方に移行しているという報道もあり、また、その動きもありましたが、現状ではどのような状況になっているか、お聞かせいただきたいと思います。あくまでも施設単位でいくのか、学級単位でいくのかという方向性は、北海道ではどのように考えているのか、お聞かせください。
政策推進課長：北海道と北海道教育委員会の考え方を分かる範囲でということですが、北海道教育委員会の担当者とお話をしましたら、まず、特別支援教育である、この高等養護学校の入学者の数の将来見込みというのは非常に難しいとおっしゃっていました。
その理由としては、進学希望者が令和２年度ぐらいから横ばいになってきている要因がまだつかめていないという点です。その中に、今、角田委員から御指摘のありました、いわばインクルーシブ教育の形で普通の学校で受け入れられる方が増えた、あるいは、通信制などの多様な形での学びが今出てきているのではないかというふうに推測するとおっしゃっていました。
ただ、ここの詳しい要因分析はできていないので、学級増、学級減について、特に令和７年度は横棒になっているのはそういった理由もありますというお話でしたので、今後の北海道の考え方なども注視していかなければならないのではないかと思っています。
角田君：本当に、北海道もはっきりしない中で、現場レベルでの話合い、実務者レベルの話合いというのが、恐らく、今後、単純に要望活動ではなくて、モデル事業としての実現性ということも含めて考えていく余地が出てきたのではないかと思います。
ですから、要請活動の在り方も含めて、考え方をもう一度整理したほうがいいのではないかと私自身は思っていますので、そういった視点で進めていただければと要望して、終わります。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
稲守君：今、いろいろと聞かせていただきましたけれども、この要望を作成するに当たって、コメント概要などいろいろあるのですが、この中のどこかに当事者本人の意見というのが何か含まれている部分はありますか。見た感じでは分からなかったので、あれば教えてください。
政策推進課長：要望書を作成する段階で、御本人などの意見はどのように含まれているのかということかと思いますけれども、江別市への道立高等養護学校誘致期成会の中に、江別手をつなぐ育成会や江別市特別支援学級親の会などに協力団体として参画いただいておりますので、その上で、総会で要望書を承認していただいて提出してきているという流れがございます。
そういった意味では、直接、御本人から聞いているということではないかもしれませんけれども、御本人の思いは保護者を通じた形で反映されているというふうに思います。
稲守君：直接、当事者である障がいを持っている方からお話を聞いて、こういう養護学校を誘致したいという話を聞いたことはないということでよろしいですか。
政策推進課長：要望書、あるいは、要望する際の御本人のお気持ちを聞かれているのかということかと思いますが、ただいま御答弁申し上げましたとおり、江別市特別支援学級親の会あるいは江別手をつなぐ育成会に御参画いただいている中でこの要望書を作成しているというのが一つ、それと、一方で、御本人の思いを把握するのは大切だというところも私どもは認識しておりまして、江別市への道立高等養護学校誘致期成会の枠組みではありませんけれども、機会を捉えながら、私ども政策推進課の担当者が高等養護学校の教員とお話をしたり、実際に近隣の高等養護学校に赴きまして、生徒の日常の御様子といったものを拝見したり、教員からいろいろな意見を聴いたりしながら実際のニーズの把握には努めているところでございます。
稲守君：そういった形で要望を聞いておられるということですけれども、私自身が障がいのある方のお世話をしているという関係もありまして申し上げますが、こういう施設に関しまして、やはり一番聞かなければいけないのは当事者本人です。
私の知っている方で、今はもう卒業されましたが、年齢も６０歳代や５０歳代という方で障がい者の権利ということで随分と活動されてきた方がいらっしゃいます。これは札幌市の話になってしまいますけれども、札幌市には、障がいを持っている人だけで運営していて、障がいを持っている人たちが障がいを持っている人たちを助けるといった施設、事業所というのもありますので、そういったところといろいろ意見交換をして、本当に障がいを持っている人たちがどのような学校生活を送りたいのかを把握していただきたいと思います。
長年、要望していてなかなかかなわないというのは、そういうところにあるのかもしれないと聞きながら思いましたので、当事者本人たちが考えることと、教育する側が考えることをもっと考えた要望をしていくべきではないかと思いますので、要望としてお話しさせていただきました。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：０６）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１４：１１）
次に、ウの地域公共交通活性化協議会についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
公共交通担当参事：それでは、私から、令和４年度第１回江別市地域公共交通活性化協議会の開催結果について御報告いたします。
資料の１１ページを御覧ください。
開催日時等は、記載のとおりです。
次に、当日の内容ですが、１から６までの協議事項でございました。
主な概要を説明いたします。
まず、１江別市地域内フィーダー系統確保維持計画の認定については、北海道中央バス株式会社が運行する野幌見晴台線について、国の補助金を活用するために当協議会で、毎年、地域計画を作成する必要があり、今年度についても、地域に必要な路線として案を作成し、内容について協議が行われ、承認されたものです。
次に、２江北地区、豊幌地区におけるデマンド型交通運行事業については、昨年度の両地区の運行状況について簡易報告を行ったものと、令和４年１０月以降、豊幌地区のデマンド型交通運行事業について、実証運行から正式運行に移行したいという地元の意向に基づき、内容について協議が行われ、承認されたものです。
次に、３次期公共交通計画については、法律上、計画に盛り込む内容と今後のスケジュール案について、また、今後、計画策定に当たり実施する各種調査の内容について、市民アンケート調査、路線バスの乗降調査、関係団体とのヒアリングをすることについて、意見集約が行われ、承認されたものです。
次に、４江別市地域公共交通活性化協議会設置要綱等の一部改正等については、地域公共交通計画を作成する際に各種調査を行うことでかかる費用について、国の補助金を活用するに当たり、補助の対象が地域協議会となることから、当協議会において会計を持つ必要があるため、要綱の所要改正及び協議会の財務規程や公印規程を制定することについて、事務局より説明を行い、承認されたものです。
また、計画期間策定中は委員の任期を延期できる補則規定や、これまで未整備であった書面開催や事務局専決の内容についても、併せて改正を行う内容も含めて事務局より説明を行い、承認されております。
次に、５監査委員の指名について及び６の令和４年度江別市地域公共交通活性化協議会予算については、要綱改正に伴い、江別市地域公共交通活性化協議会として国の補助金を受領して事業を実施するため、新たに監査委員２名の指名と、予算作成について協議が行われ、承認されたものです。
続きまして、資料の１２ページを御覧ください。
こちらは、先ほどの協議事項２で説明しました、豊幌地区デマンド型交通制度概要に関する現行と本年１０月以降の新旧対照表になります。
変更となるのは、資料中、真ん中の欄の１０月からの制度の中でアンダーラインを引いた部分です。
本年４月に地元で実施したアンケートに基づく見直し内容となっております。
見直し内容を踏まえた新しい制度概要書（案）と乗降場所の図面が、資料の１３ページから１６ページまでとなります。
豊幌地区デマンド型交通の事業主体である豊幌デマンド交通運営協議会では、現行制度の一部見直しも含めて、本年１０月より正式運行に移行したいという意向であり、協議会では、その内容が承認されたものです。
次に、資料の１７ページを御覧ください。
こちらは、先ほどの協議事項３で説明をしました次期公共交通計画策定に当たり、法律上、計画に盛り込む内容と今後のスケジュール案について、事務局から説明を行った資料です。
今後の予定としましては、７月から９月にかけ、コンサルタント事業者を中心に各種調査等を実施し、１１月、１２月で既存計画の検証、各種調査結果の報告、基本的方針・目標の検討などを行い、１月、２月で素案を検討し、３月までに計画案を作成するという予定です。
そして、年度明けに意見公募（パブリックコメント）を実施、令和５年６月の江別市地域公共交通活性化協議会において計画が承認されるという流れを想定しております。
次に、資料の１８ページを御覧ください。
こちらは、先ほどの協議事項４で説明をしました江別市地域公共交通活性化協議会設置要綱等の一部改正等についての資料です。
主な概要については、資料に記載のとおりです。
最後に、資料の１１ページにお戻り願います。
２今後のスケジュールにつきまして、今回の江別市地域公共交通活性化協議会開催結果に基づき、引き続き、検討、調整等を行い、１１月に次回の協議会を開催して、状況の報告、協議等を行うよう進めてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
相馬君：１点、確認をお願いいたします。
資料１２ページの法令上の運行方法というところで、どのように違うのかということについて説明をお願いいたします。
公共交通担当参事：法令上の運行の方法ということで、道路運送法上の取扱いの違いになりますけれども、通常、タクシーの場合は、道路運送法上の譲与という許可をもらう形になります。
譲与というのは、一つの団体や１人と契約を結んだ運行方式という形で、バスなどの場合は乗り合いという許可区分があって、乗り合いの許可区分は、一人一人と契約を結ぶという形で、１団体ではなく、途中から乗り合いできるようなイメージの乗り合いの許可と譲与の許可があります。
通常、タクシー事業者の場合は、山崎自動車工業株式会社も含めてそうですけれども、譲与の許可しか取っていないので、タクシーは乗り合いというバスの形態はできない形になっています。それが道路運送法上の第４条の乗り合いの許可を正式に取れば、今、デマンド運行しているようなやり方で、タクシー事業者でもバスと同じように、いろいろな人が途中から乗り合って目的地まで行けるという乗り合いの方法の運行の仕方ができるようになります。
通常、タクシー事業者の場合は、乗り合いの許可を取らないとできないのですけれども、道路運送法第２１条の特例がありまして、地域で実証運行をする場合については、１年間、もしくは、最大でも３年以上、乗り合いの許可を取らなくても譲与の許可のまま運行できます。この違いで、山崎自動車工業株式会社が本年４月に乗り合いの許可を取られたので、道路運送法第２１条の特別許可ではなくて、道路運送法第４条の正式運行になりますが、利用者の面から見ると何も変わらないということでございます。
相馬君：そうしますと、想定の域を出ないのですが、山崎自動車工業株式会社が何らかの原因で運行ができなくなって、デマンド運行に協力いただけなくなるというようなときに、代替や何らかの方策についてお考えがあるのかどうか、お伺いを致します。
公共交通担当参事：現段階では、タクシー事業者の中で乗り合いの許可を取っているのが山崎自動車工業株式会社しかありませんけれども、江別市内にはほかにタクシー事業者が２社ありますので、もしそういった場合には、別の事業者において、まずは同じように実証運行でお試ししていただく間に、正式な道路運送法第４条の許可を取っていただくような対応も可能かと考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
佐藤君：豊幌地区のデマンド型交通の新旧対照表のところで確認させていただきたいのですけれども、利用者側の乗降場所がＪＲ豊幌駅や豊幌地区センターから豊幌の会員の自宅前に変更になっています。とてもいいことだと思いましたが、この変更になった理由などの背景をもし何かお聞きしていることがありましたらお伺いします。
公共交通担当参事：現行の豊幌地区の利用者側の乗降場所の変更ですけれども、昨年６月から豊幌で実証運行がスタートした際には、農村部の範囲がかなり広かったので、豊幌の市街地と農村部が同じ利用の料金等で実施できるのかといったところがなかなか見通せませんでした。ですから、実証運行スタート段階としては、まず、市街地については、利用される方の御自宅前まで送迎で、農村部については、豊幌地区センターかＪＲ豊幌駅まで来ていただければ、そこから乗れますということで、実際、農村部ではお車で御家族が送迎されている方も、市街地まで行くよりも、豊幌地区センターやＪＲ豊幌駅までで済むのであれば、それでも助かるという声があったので、実証運行の段階ではそれでスタートしました。
ただ、実際にスタートさせてみると、やはり、農村部からも自宅前で何とか送迎してもらえないかという声が数件自治会のほうにあったということで、現行、その声を上げている人方は、農村部の相当奥の距離にいる方ではなかったので、山崎自動車工業株式会社と調整しまして、まず、一旦、同じような取扱いで今回正式運行させてみて、料金改定をしなければならないような状況があったときには、そのときに必要に応じて再度検討しましょうということで、今回、正式運行になるときからは、農村部も市街地も同じ取扱いにしてスタートさせるということになった経緯があります。
佐藤君：資料１３ページの制度設計書（案）の会員登録対象者のところの４のその他では、江別市地域公共交通活性化協議会の方が必要と認める者も登録可能ということなのかと思いますが、例えば、その他の方の対象というのは、妊婦さん、子育て世帯の方なども対象になる可能性もあるのかどうか、知っていることがあればお伺いします。
公共交通担当参事：今、佐藤委員がおっしゃられたとおり、妊婦の方、あるいは、障がいとまではいきませんけれども、持病で重たい病気を持たれているといった方々を自治会としては想定しているということでございます。
佐藤君：資料１７ページの江別市地域公共交通計画の策定のところですけれども、スケジュールの中で市民アンケート調査とありますが、今の段階で、調査の対象者など、こういうことの中身を想定されているというお考えがありましたらお伺いします。
公共交通担当参事：こちらにつきましては、現段階では、江別市地域公共交通活性化協議会の中で大筋のところを承認いただいて、これから事務局とコンサルティング事業者で再度調整して詰めて、最後、また、江別市地域公共交通活性化協議会の委員に諮って内容を決めたいと考えております。
今、固まっているのは概要の部分ですけれども、市民アンケート調査としましては、一応、３，０００世帯を対象に無作為抽出でアンケート用紙を郵送しまして、郵送、もしくは、ウェブ回答ができるようなＱＲコードをつけて調査票を発送したいと思っています。
対象としては、高校生以上を対象としたもので、主な質問項目としては、属性に関する部分として、基本的な年齢、性別、住所のどの町に住んでいるかと、スマートフォンを保有しているかどうかといったところを確認して、車をお持ちか、運転ができるかどうか、また、もし自動車運転免許証を返納した後に移動手段を何か考えられているかどうか、送迎実態があるかどうか、外出の状況として、どれぐらいの頻度で、どういったところを目的に、どういう移動手段を使われて行かれているのか、現行の公共交通を利用されている場合の満足度など、大まかに申し上げますとそういう内容の質問項目を考えております。
佐藤君：自由記載といいますか、要望などを書かれる欄もあるのかということと、その要望や意見が計画を策定するに当たりまして江別市地域公共交通活性化協議会の中でも反映されることになっていくのかどうか、その辺のこともお伺いします。
公共交通担当参事：もちろん、最後の項目のところでは、公共交通に対して何でもいいので要望や意見をお願いしますという自由記載欄を設けることを考えております。
また、こちらについては、こういった各種調査を全部集約して、集約した結果を分析することで、どのような課題があるのか、また、どのような対応策を取っていったらいいのかといったところを検討するための大本となる資料ですから、これらについては、結果集約後、江別市地域公共交通活性化協議会の中で委員とともに協議していく内容となります。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：質疑というよりも、資料１６ページの運行区域図の江別やまもと整形外科の場所が違っていませんか。もしこれを公表するのであれば、直しておいてください。
公共交通担当参事：こちらの資料については、全てホームページで公開しているので、修正した形でホームページに掲載したいと思います。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：２９）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１４：３０）
次に、４総務部所管事項、（１）報告事項、アの指定管理施設の更新についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：指定管理施設の更新について御報告いたします。
資料を御覧願います。
総務部総務課が所管する江別市民会館は、市民の集会などの使用に供し、社会福祉の増進及び文化の向上を図るための施設であり、所在地は江別市高砂町６番地であります。
主な施設内容としては、大ホール、小ホール、会議室１２室となっております。
令和４年度からの指定管理者の指定期間は４年を予定しており、公募により選定を行う予定であります。
なお、現在の指定管理者は、日興美装工業株式会社であり、令和元年度から令和４年度までの指定管理料は、記載のとおりであり、合計しますと３億４，６００万３，０００円となっております。
また、各年度の使用料収入及び自主事業等収入については、記載のとおりであり、直近の令和３年度の利用人数につきましては７万６，６９７人、自主事業の参加者数は８１７人となっております。
今後のスケジュールですが、７月２８日から募集要項等の配布を開始し、申込みの締切りを９月８日とするほか、記載のとおり予定しております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１４：３２）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１４：３３）
最後に、５その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：３３）
