令和4年第2回江別市議会定例会会議録（第2号）令和4年6月22日
1 出席議員
25名
| 議長 | 宮本 忠明 君 | 副議長 | 島田 泰美 君 |
| 議員 | 高橋 典子 君 | 議員 | 佐藤 美佐子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 角田 一 君 |
| 議員 | 芳賀 理己 君 | 議員 | 本間 憲一 君 |
| 議員 | 鈴木 誠 君 | 議員 | 猪股 美香 君 |
| 議員 | 岡 英彦 君 | 議員 | 石田 武史 君 |
| 議員 | 高間 専逸 君 | 議員 | 三角 芳明 君 |
| 議員 | 清水 直幸 君 | 議員 | 干場 芳子 君 |
| 議員 | 諏訪部 容子 君 | 議員 | 佐々木 聖子 君 |
| 議員 | 稲守 耕司 君 | 議員 | 内山 祥弘 君 |
| 議員 | 齊藤 佐知子 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 奥野 妙子 君 | 議員 | 相馬 芳佳 君 |
| 議員 | 裏 君子 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 三好 昇 君 | 副市長 | 後藤 好人 君 |
| 水道事業管理者 | 渡部 丈司 君 | 病院事業管理者 | 長谷部 直幸 君 |
| 総務部長 | 萬 直樹 君 | 経済部長 | 福島 和幸 君 |
| 健康福祉部長 | 白崎 敬浩 君 | 建設部長 | 佐藤 民雄 君 |
| 病院事務長 | 白石 陽一郎 君 | 病院経営推進監 | 岩渕 淑仁 君 |
| 会計管理者 | 千葉 誠 君 | 総務部次長 | 近藤 澄人 君 |
| 財務室長 | 石田 賢治 君 | 教育委員会教育長 | 黒川 淳司 君 |
| 教育部長 | 伊藤 忠信 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 三上 真一郎 君 | 次長兼 総務課長事務取扱 |
錦戸 康成 君 |
| 庶務係長 | 竹下 靖子 君 | 議事係長 | 坪松 隆 君 |
| 主査 | 小川 和幸 君 | 主任 | 川上 静 君 |
| 主任 | 赤田 竜哉 君 | 書記 | 阿部 風詩 君 |
| 事務補助員 | 猪部 みゆき 君 | 事務補助員 | 寺岡 明日香 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 諸般の報告 |
| 日程第 ３ | 議案第４１号 令和４年度江別市一般会計補正予算（第２号） |
| 日程第 ４ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
諏訪部 容子 君 （総括質問総括答弁方式）
- 健康都市宣言について
（１）健康都市宣言の評価について
（２）健康と運動の関係に係る認識について
（３）運動を継続するための環境について - 民生委員・児童委員について
（１）民生委員・児童委員の認知度向上について
（２）一斉改選の取組について
（３）今後の民生委員・児童委員の在り方について
佐藤 美佐子 君 （総括質問総括答弁方式）
- 水田活用の直接支払交付金見直しの対応について
（１）市内農業への影響について
（２）影響を受ける農家への支援について
（３）再検討を国に求めることについて - 学校給食費の無償化について
（１）学校給食費無償化に対する国の基本的な考え方について
（２）学校給食費の保護者負担軽減の検討について
芳賀 理己 君 （一問一答方式）
- 地方公営企業法の全部適用への移行について
（１）目的について
（２）管理形態の変化について
（３）市民への影響について - 令和２年度診療報酬改定から現在までの取りこぼしのない診療報酬の獲得について
（１）外来状況について
（２）入院状況について
（３）ＤＰＣコーディングの適正処理について
（４）その他の取組について - 看護師の勤務形態変更に対する考え方について
（１）２交代勤務体制移行への進捗状況について
（２）勤務形態の変化に関する経済面への影響について
（３）業務体制の改善点について
（４）職員の心身のケアについて - 病床利用率の向上について
（１）目標値とその根拠について
（２）病床運用の管理体制について
（３）地域包括ケア病棟の利用率向上対策について
（４）平均在院日数について - 健診センターの運営について
（１）専用フロアでの利用状況について
（２）受診者の動線と感染対策について
（３）増収対策について
石田 武史 君 （総括質問総括答弁方式）
- 遊水地について
（１）市内にある遊水地の現状について
（２）今後の利活用について - 国際交流の考え方について
（１）国際交流の担当部署が変更になった理由について
（２）変更後の効果について
（３）江別市における今後の国際交流の考え方について
6 議事次第
◎ 開議宣告
議長（宮本忠明君）
これより令和４年第２回江別市議会定例会第９日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（宮本忠明君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（宮本忠明君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
内山議員
裏議員
を指名いたします。
◎ 諸般の報告
議長（宮本忠明君）
日程第２ 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（三上真一郎君）
御報告申し上げます。
本日までに、市長提出案件１件を受理いたしております。
以上でございます。
◎ 議案第４１号
議長（宮本忠明君）
日程第３ 議案第41号 令和４年度江別市一般会計補正予算（第２号）を議題と致します。
提案理由の説明を求めます。
副市長（後藤好人君）
ただいま上程になりました議案第41号 令和４年度江別市一般会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
今次補正は、コロナ禍における原油価格・物価高騰への対策として、急施を要する事項について措置するため、編成したものであります。
以下、その概要につきまして、御説明申し上げます。
予算書の５ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
まず、３款民生費でありますが、２項１目児童福祉総務費の低所得の子育て世帯に対する臨時給付金（物価高騰対策）及び事務費は、第１号補正で措置しました低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の対象者について、子供１人につき３万円を上乗せする給付金として9,270万円を、及びその事務費として318万6,000円をそれぞれ措置するものであります。
また、放課後児童クラブ補食費等高騰対策事業（物価高騰対策）は、食材費等の高騰の影響を受けている放課後児童クラブに対する支援金として115万2,000円を措置するものであり、３目保育所費は、同じく食材費等の高騰の影響を受けている民間保育園・幼稚園等に対する支援金として1,650万8,000円を措置するものであります。
次に、６款農林水産業費でありますが、１項３目農業振興費は、コロナ禍において消費が低迷している牛乳の消費喚起に向けた取組に要する経費として1,078万7,000円を措置するものであります｡
次に、７款商工費でありますが、１項２目商業振興費のプレミアム付商品券発行事業（物価高騰対策）及び事務費は、物価高騰の影響により業況が悪化している市内経済の活性化を目的としたえべつプレミアムつき商品券の発行に要する経費として１億6,500万円を、及びその事務費として8,510万円をそれぞれ措置するものであります。
次に、６ページに移りまして、10款教育費でありますが、５項３目学校給食センター費は、食材費の高騰の影響を受けている江別市学校給食会への補助金として2,548万5,000円を措置するものであります。
以上が歳出の概要でありますが、これに対応いたします歳入につきましては、予算書の４ページ、２の歳入にお戻りいただきたいと存じます。
15款国庫支出金及び16款道支出金は、歳出の事務事業に対応する特定財源として、所要の措置を行うものであります。
次に、予算書の１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は３億9,991万8,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額490億7,630万4,000円に加えますと、その総額は494億7,622万2,000円となるものであります。
以上、一般会計補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（宮本忠明君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第41号 令和４年度江別市一般会計補正予算（第２号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第41号を採決いたします。
議案第41号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 一般質問
議長（宮本忠明君）
日程第４ 一般質問を順次行います。
諏訪部容子議員の健康都市宣言についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
諏訪部容子君
それでは、通告に従い順次質問を致します。
１件目、健康都市宣言についてお聞きします。
さて、健康とはどのような状態のことでしょうか。ＷＨＯ憲章では、健康を健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、全てが満たされた状態にあることを言いますと定義しています。
さらに続けて、到達し得る最高基準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念または経済的若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである。全ての人民の健康は、平和と安全を達成する基礎であり、個人と国家の完全な協力に依存する。ある国が健康の増進と保護を達成することは、全ての国に対して価値を有すると述べられています。
つまりは、健康が個人にとって、また国家にとっても極めて大切なものであり、その達成に向けて個人と国家が協力していくことが必要ということであるとしています。
また、平成26年版厚生労働白書では一人一人が心豊かに生き生きと過ごせるようにしていくためには、単に長寿であるだけではなく、いかに健康で過ごすことのできる期間を長く保つか、すなわち健康寿命の延伸と、それによる健康長寿社会の実現が、今を生きる私たちにとって最重要課題の一つと言えようと記されています。
以上述べたように、健康の増進は全ての人にとっての願いであり、人はいつの時代であっても健康寿命の延伸を目指していると言えます。そして一般的には、人が健康で過ごすためには、日頃の習慣、食事、睡眠、運動が大切とも言われております。前置きが長くなりましたが、今回は、特に運動についてお聞きしたいと思います。
江別市は2017年４月１日健康都市宣言を行いました。その内容は、都市と自然が調和するまち江別で、元気で健やかな毎日を送ることは、私たち市民全ての願いです。
この願いをかなえるには、世代を超えて市民一人一人が、住み慣れたまちで健康づくりに取り組み、生き生きと過ごすことが大切です。
そのために、健康寿命を延ばし、誰もが健康で安心して暮らせるまちを目指して、ここに健康都市えべつを宣言します。
生涯を通じて学び、心と体の健康に関心を持ち続けます。自らの健康を守るため、進んで自分の健康状態を確かめます。バランスのよい食事や適度な運動により、正しい生活習慣を守ります。地域とのつながりを大切にし、健康づくりの輪を広げますとのことです。
やはり、食事や運動で自らの健康を増進することが大切とうたっています。
そして、江別市では、主に健康福祉部健康推進室健康推進担当が市民の健康づくりの役割を担っています。
健康福祉部健康推進室健康推進担当のホームページを拝見すると、生活習慣病予防のため、野菜摂取推進に取り組んでいるとのことで、えべつベジタブルライフ協力店を紹介していたり、野菜レシピを紹介する活動などが目立ちます。もちろん、健康には食生活が大切なのは言うまでもありませんが、睡眠や運動も大切と思います。
健康福祉部健康推進室保健センターで2015年に江別市オリジナルのリズムエクササイズＥ－リズムを作成して普及を進めていることは理解していますが、Ｅ－リズムのことを御存じない市民も少なくないと聞いており、なかなか市民に浸透させるのは難しいように感じます。また、健康づくり推進員や健康づくりサポーターとともに地域の健康づくり活動を推進していることは理解していますが、市の体育施設のほとんどの所管は教育部であり、しかも指定管理施設となっていて、なかなか独自の事業を行えないようにも思えます。そして、指定管理施設全般について言えることですが、その管理については、指定管理者に丸投げをしているように感じています。このことについては、後段に述べたいと思います。
今回質問するに当たって、過去の議事録を調べておりましたら、令和元年第４回定例会で、清水議員の一般質問に対して健康寿命の延伸は、短期間の努力でできるものではなく、中長期にわたる地道な取組の積み重ねによってなし得るものと認識しております。今後におきましても、引き続き、関係機関と連携し、健康寿命の延伸につながる各種取組を進めてまいりたいと考えておりますと答弁されておりますが、2017年に江別市健康都市宣言をしてから５年が経過しました。中長期にわたる地道な取組の積み重ねということは理解しますが、５年間積み重ねた効果は全くゼロではないでしょう。市民の健康は増進されているのでしょうか。新型コロナウイルス感染症の影響もありますが、特定健診の受診率は伸び悩んでいるのではありませんか。事務事業評価表を見ても評価指標として挙げられている項目が参加者数などであって、実際に市民の健康が増進されたかということに関しては、なかなかその実態がつかめません。
１つ目の質問として、健康都市宣言の宣言５年の評価を伺います。
さて、私ごとで大変恐縮ですが、昨年の11月に足首を骨折いたしました。その節には、皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。申し訳ありませんでした。私も専門家ではないため詳細に御説明はできませんが、足首を支える骨が３本折れたそうです。入院した病院でも一年に数人いるかいないかの重傷とのことでした。入院は１か月半以上にもなりましたが、おかげさまで今では骨折したとは思えないと言われるほど、スタスタと歩けるまで回復しています。
私は以前、体育館で開催されているスポーツ教室の新型コロナウイルス感染症対策について、一般質問させていただいたことがありました。そのときにもお話しいたしましたが、数えてみますとかれこれ十数年、体育館のスポーツ教室に通って様々なスポーツを楽しんでいます。そして骨折したため、当然のことながら半年間ほどスポーツ教室をお休みしましたが、ありがたいことに今年の５月から、スポーツ教室に復帰することができました。
骨折の手術後、次の日からリハビリが始まり、入院中は毎日、そして退院後も定期的にリハビリに通っていました。リハビリを担当してくださった理学療法士には、入院中を通じて順調に回復していますねと言われていました。退院後には週に一、二回、４か月ほどリハビリに通いましたが、状況を尋ねると、初めの頃は回復が早いです、順調ですという答えでしたが、いつの間にか諏訪部さんは異常に回復が早いですに変わっていました。先生の実感では、一般的に骨折後１年で七、八割程度の回復率だそうです。私の場合は、手術後半年ですが、調子がよいためスポーツ教室に復帰したいと相談いたしましたら、無理をせず、痛くないのであればよろしいでしょうとのことでした。おかげさまでまたスポーツ教室に通うことができています。
確証はありませんし、あくまでも個人の意見ですが、骨折後の回復が異常に早いですと言われるほど順調に回復したのは、スポーツ教室に継続して通っていたことも一つの要因ではないかと思っています。やはり、運動を継続することは、健康に大きく寄与すると言ってもよいのでしょう。
さて、大変ありがたい江別市の体育館のスポーツ教室なのですが、最近、多くの方から御不満の声を頂きます。せっかく申し込んだのに、抽せんに外れたという声が、今年は例年より数多く聞かれました。そこで調べてみますと、令和４年度は令和３年度と比較して、参加資格に年齢制限がない夜間の教室が８教室から５教室へと３教室も減っていました。開催される教室に申込者が殺到し、抽せんに外れる方が増えたのでしょう。
再び過去の議事録の引用ですが、平成29年第４回定例会の野村議員の一般質問に対して、運動による健康におきましては、夜間の講習会を増やすなど、江別オリジナルのＥ－リズムのさらに幅広い年代の普及に努めてまいりたいと考えておりますと答弁されていました。Ｅ－リズムの普及について述べられた答弁ですが、夜間の取組が不足しているとの認識と受け取ることができます。ところが夜間の教室数は減らされてしまいました。
夜間は、定員割れとなるスポーツ教室もあったと聞いていますが、少なくとも私が参加していた教室は満員御礼でしたので、なくなってしまったことが全く理解できません。何より、昼間に働いている方は夜間しか参加できないので、教室がなくなるのは大変困るとのことでした。
新型コロナウイルス感染症が少し落ち着いてきたとのことで、まだまだ油断はできませんが、昼間の各教室は定員増が図られています。しかしながら以前になく、どの教室も競争率がかなり高かったそうです。一般的に春は新しいことを始めよう、始めたいと思う方が多く、今までも春の募集では競争率が高かったのですが、夜の教室が激減したためか、今年は特に高くなったようです。結果として多くの方がスポーツを続けられない、スポーツに取り組めないこととなりました。
繰り返しになりますが、私はかれこれ十数年、市の体育館のスポーツ教室に通っています。その間に参加したスポーツ教室の数を数えてみたところ８教室ありました。ずっと継続して参加している教室もあり、先生が替わってなくなった教室、数度参加しましたが自分には合わないと思ってやめてしまった教室もありました。その経験を踏まえて申し上げますと、どの教室も初めて参加される方もいらっしゃいましたが、継続して参加されている方がかなり多いように思います。そして、抽せんで外れてしまうと運動が続けられなくなることから、教室の数や定数に関する不満が多く聞かれました。また、スポーツ教室は全体で年間３期に分かれていますが、１期目に当選すると、２期目からは初めて参加される方が優先となり、当せん確率が下がることが大変不満であると口々に言っておられました。皆さん、健康のため運動を続けたいと思っているのです。
過去に体育館の方にお話を伺ったことがあるのですが、体育館で実施しているスポーツ教室の目的は、今までスポーツに取り組まなかった方に新たに始めてもらうことだそうです。その目的は理解するところですが、では、スポーツを継続したい人はどのようにすればよいのか尋ねましたところ、サークルをつくってくださいとのことでした。
いとも簡単にサークルをつくってくださいと言われますが、決して簡単なことではありません。実際にサークルをつくろうと努力された方にお話を伺いましたが、場所と時間の確保が難しく、講師の都合に合う場所がどうしても見つけられない、参加してくれるメンバーを集めようと、特に体育館のスポーツ教室に参加されている方がその有力な候補になるかと、手分けして声をかけてみたけれども、場所、時間、講師が決まらないと返答もできない、また、ある程度人数を集めないと会費が高くなってしまうため、開始に踏み切れないなど、様々な困難にぶつかり、サークルの結成を断念してしまったとのことでした。また、実際にサークルをつくって活動されている方にもお話を伺ったことがありますが、やはり人数が減ると会費の値上げが避けられず、そのことが会員減につながり悪循環となる。新しいメンバーを増やしたいと何人かに声をかけてはいるけれども、なかなかよい答えは得られない。辞めていくメンバーの理由が転居やけがなど致し方ない事情のため、いつまで続けられるか心配とのことでした。
全く個人的な感想で恐縮ですが、サークルをつくってというのは、残念ながら昭和的な考え方だと思います。例えば、過去にはたくさんつくられた子育てサークルも、最近ではあまり活動しているという話を聞かなくなりました。かつては、保健センターで実施される乳幼児健診などで声をかけると、幾つも子育てサークルができたそうですが、平成の中頃からでしょうか、子育てサークルはあまりつくられなくなりました。つくられなくなった理由は様々と思いますが、サークルをつくるということが、時代のニーズに合わないのかもしれません。同様にスポーツのサークルも簡単には生まれない時代になってしまったということなのではないでしょうか。
メジャーなスポーツでは、競技人口も多く、一般開放日に利用することも可能です。民間のスポーツ教室に通う、体育館のトレーニング室に通うという選択肢もあることは十分理解しますが、それでもメジャーではないスポーツなので他に実施している教室も少なく、先生に習うことができ、しかも定期的に運動ができる体育館のスポーツ教室に通い続けたいというニーズは決して小さいものではないと思います。
先ほど申し上げたように市の体育館で開催されているスポーツ教室数が、特に夜間に減少し、健康のためスポーツに取り組みたい、続けたい、スポーツを始めたいと思っている方が大勢スポーツに取り組めない状況になっています。参加者の方からは、例えば、いつも競争率が高い教室は、定員増が図れるよう、場所を変更できないものか、開催回数を増やせないものかとの声が聞かれますし、体育館の職員の方にお話を伺っても、そのような要望はたくさん頂いていますとのことでした。しかしながら、結果としてその声はなかなか届きません。現在の体育館の利用状況を確認すると、かなりの割合で一般開放されており、教室の移動や新設は可能ではないかとも思います。
市の体育館は、指定管理者が管理し、体育館で行われる事業も指定管理者が主導で実施されています。しかしながら、スポーツは健康の維持に不可欠なものと考えられますし、市民の健康維持に重要な役割を果たしていることを考えると、果たして指定管理者に全くお任せでよいのでしょうか。今までも多くの指定管理施設に対して、江別市の姿勢、意思が見られないように感じています。もちろん、契約の段階で指定管理者と管理方針について話し合っているとは思いますが、市民の不満、苦情が市にも指定管理者にも届いていないように感じます。一つ一つの事業の詳細について指示をする必要はないと思いますが、運営方針については話し合うべきと考えます。
つまりは、令和４年度の体育館のスポーツ教室、特に夜間に誰もが通える教室は縮小し、健康のため運動を続けたいと願う市民が大勢いるのにもかかわらず、体育館の指定管理者が、いつまでも運動を始めたい人のためのスポーツ教室にこだわり、運動を続けたいなら時代に合わず実現が難しいサークルをつくってくださいというスタンスのままでは、せっかくの健康都市宣言がむなしく聞こえるのは私だけでしょうか。
しかも、サークルをつくってくださいと言われますが、サークルをつくるための支援はあまりないようにもお聞きしています。もちろん、個人情報保護の観点から、そのスポーツ教室に参加されている方の名前や連絡先を簡単に教えることはできないでしょう。地域でつくるサークルはうまくいっているところもあるようですが、何度かスポーツ教室に参加していて顔見知りになった程度では、どこのどなたか全く分からず、サークル結成に進むにはハードルが高過ぎます。スポーツは続けたいけれども、サークルをつくってまではという声も聞かれます。何をどのように進めていったらサークルができるのでしょう。全く雲をつかむような話で、昨今、スポーツ教室からサークルがつくられたという話を聞かないのもうなずけます。
そこで、２つ目の質問として、健康のためには継続してスポーツをする習慣が重要と考えますが、健康都市宣言をした江別市として、改めて健康のために運動を継続することについての認識をお聞きします。
３つ目の質問として、特に指定管理施設の在り方について、健康のため運動を続けたいと願う市民のために、その環境を充実すべきと考えますがいかがか伺います。
次に、民生委員・児童委員について伺います。
今年は、また民生委員・児童委員の一斉改選期です。民生委員は、児童福祉法に定める児童委員を兼ねることとされているため、民生委員・児童委員ですが、以下、民生委員と称させていただきます。
全国民生委員児童委員連合会のホームページによりますと、民生委員とは民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員です。給与の支給はなく、ボランティアとして活動していますとされています。
さて、皆様は民生委員の日頃の活動を御存じでしょうか。あまりよく知らないという方が多いのではないでしょうか。例えば、市内のある自治会では、民生委員の日頃の活動の一環に加えて役員会等に出席し、自治会活動の様子を知るとともにその存在を身近に感じてもらっているというお話を伺う一方で、自分が支援の対象ではないため、民生委員とはほとんど接点がなく、どなたが民生委員でどのような活動をしているか、よく分からないというお話もしばしば伺います。
そして、定期的に改選期が訪れるわけですが、自治会長をしていて自治会連絡協議会などから突然、次期の民生委員を探してほしいと言われ、大変な思いをしたという話もよく聞かれます。特に大麻地区は、単位自治会の会長が毎年替わる地区も多く、会長を引き受け、会長職に慣れる間もなく、突然民生委員を探してほしいと言われて面食らったというお話もお聞きします。会長を引き受けたけれども、まだ地域とのつながりも十分にできていなかったことから、候補者を見つけることができず、結局自らが民生委員を務めたという方もいらっしゃいました。そういう理由、つまり適任者が見つけられなかったという理由ばかりではないと思いますが、会長職と民生委員を兼務されている方も何人もいらっしゃるようです。
民生委員を探す場合に、そもそも民生委員とは何というところから説明したというお話もお聞きするくらい、民生委員に対する認知度は低いように思います。厚生労働省の2013年民生委員・児童委員の活動環境の整備に関する検討会では、民生委員を地域住民に身近な存在であり、厚生労働大臣から委嘱されている顔の見える安心して相談できる存在と捉えているようですが、実感とは大きな開きがあるように思います。2019年に全国民生委員児童委員連合会が実施した調査によると、民生委員のことを少しは知っているという人がおよそ２割、名前だけは知っているという人がおよそ４割、全く知らないという人がおよそ３割もいたとのことです。
そして、改選期が近いためか民生委員のテレビコマーシャルも行われていました。その趣旨としては、民生委員が身近な存在であることを、学生時代、クラスに学級委員がいたように、自分のまちには民生委員がいると分かりやすく伝えます。身近な相談相手として親近感を持ってもらえるように、楽しい歌でその存在を印象づけましたとのことでした。
私も何度かそのテレビコマーシャルを拝見いたしました。確かに、学級委員や美化委員などと並列するように民生委員がうたわれています。本来なら、自分が住む地域には必ずいると認識されている自治会長のように、自分の住む地域には必ず民生委員がいると認識してもらいたいところですが、自分が住む地域に必ず民生委員がいると伝わったのかは疑問です。さらに、自分のまちの民生委員が誰なのか調べてみよう、聞いてみようという気持ちになるか、また、身近な相談相手として相談してみたいと思うかは未知数です。特に、昨今の若い方は、テレビを見ないとも言われていて、どの程度効果があるのだろうかとも思います。
若い方は、そもそも民生委員に対する認知度が低く、民生委員に対するイメージも希薄のようですが、一方、認知度が比較的高い世代の方に伺うと、民生委員のイメージは、とにかく大変で忙しいと答える方が多いように感じます。そして、生活困窮者を支援するというイメージが強く、誰でも気軽に相談できる身近な相談相手とは思われていないようです。現在の民生委員は、無理せず、可能な範囲で活動するように言われているそうですが、なかなか忙しい、大変、生活困窮者の支援というイメージを変えることは難しいようです。
また、現役世代が減少する中で定年が延長されたり、年金の受給が先送りされることから、定年後も就労する方が増加していて、結果として、今のままではますます民生委員の候補を見つけるのが難しくなると考えられます。実際に江別市の民生委員の充足率を見てみると平成28年には96.3％、令和元年には95.2％と年々下がっています。現在、各自治会で推薦が進んでいる段階ですが、なかなか成り手が見つけられず、苦労されているというお話もお聞きします。
その一方で、一人暮らし世帯が世帯類型の一番多数で、しかも年々増加しており、高齢者やひきこもり者の孤立化の進行、複数の問題を抱える世帯の増加など、地域課題は増大する一方です。これ以上、民生委員の欠員が増えると、地域での見守りがますます難しくなると言えます。
さきに述べたように、そもそも民生委員の認知度はとても低く、テレビコマーシャルやポスターの掲示だけでは、市民の民生委員に対する認知は進まないのではないでしょうか。今回の一斉改選についても、充足率が低下するのではと心配しているところですが、このままでは今後ますます、民生委員になってくださる方が減少していくのではと危惧されます。
そこで、１つ目の質問として、市民に対して民生委員のことをもっと知ってもらう努力をすべきではと考えますが、いかがか伺います。
２つ目の質問として、今回の一斉改選に向けての取組について、何か新しいことに取り組んでいるのでしょうか、伺います。
厚生労働省も民生委員の充足率が年々低下していることは認識しているようで、令和２年度に生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進事業として、現学校法人文京学院文京学院大学教授中島修氏が民生委員・児童委員の担い手確保に向けた取組に関する実態調査研究報告書をまとめています。その報告書では、民生委員の充足率や平均年齢、在任期間などの実態調査や担い手確保に向けた市町村の取組、幾つかの市や町にはヒアリングも行っています。非常に示唆に富んだ内容となっておりますので、参考にされることをお勧めいたします。
ところでその中に、今後の民生委員の在り方についての提言があります。その５つの提言とは、第１として、例えば、企業に属する方が働きながら民生委員活動を行うことができ、そのことが企業にとってメリットになるための環境づくり。第２として、昨今はスマートフォンを使われる高齢者の方も増えているため、健康確認などの連絡をスマートフォンで行ったり、ウェブ会議を導入する、報告業務にパソコンを導入するなど、ＩＣＴを活用した民生委員の負担軽減。第３として、平岡国市氏が創設した子ども民生委員活動や大阪府の３つの大学が参画した民生委員・児童委員見える化プロジェクトや東京都の学校法人大正大学で実施された学生民生委員活動による学生の社会的孤立予防の取組のように、特にオンライン授業での学生の孤立も問題となっているので、学生や子供たちへの民生委員活動の周知拡大。第４として、年齢要件を緩和し、民生委員の再任委員の確保策の検討。第５として、担当区域を拡大し、複数委員でその区域を担当する複数人制の導入、以上のような提言です。多岐にわたる提言でもあり、全てに取り組むのは難しいと思いますし、市が単独では取り組めないものもあるとは思いますが、民生委員の一斉改選は定期的に必ず行われます。充足率の低下を少しでも防ぐため、一つでも取り組んでみてはいかがか伺います。
以上、１回目の質問と致します。
議長（宮本忠明君）
諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、健康都市宣言に関しまして、健康都市宣言の評価についてお答え申し上げます。
市は、国民健康保険データベースによります医療費の分析をした結果、高血圧、糖尿病など、生活習慣に起因する疾患の割合が、全体の約４分の１を占めていたことから、健診の受診、食生活の改善、運動習慣の定着など、健康づくりに対する意識の向上を図り、市民自らが健康を守ることができるよう、平成29年４月に健康都市宣言を行っております。
その後、宣言の趣旨を踏まえ、えべつ市民健康づくりプラン21（第２次）後期行動計画を策定し、がん検診の申込み窓口の一元化や集団けんしんのウェブ申込みの開始、野菜摂取の推進やオリジナルエクササイズＥ－リズムの普及など、各種取組を推進してまいりました。
御質問の健康都市宣言の評価についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もありまして、健診の受診率や各種教室への参加人数を基にした全体を評価することは難しいものと考えております。
しかし、毎年実施しております市民アンケートにおきまして、健康を維持するために心がけていることがあると答えた市民が、健康都市宣言時の平成29年度に比べ増えていることや、国民健康保険データベースにより算出される、市民の平均自立期間につきましても、延びていることから、市と致しましては、市民の健康づくりに対する意識は、年々向上しているものと認識しているところでございます。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育部長ほかをもってお答えを申し上げます。
教育部長（伊藤忠信君）
私から、健康都市宣言についての御質問のうち、２点御答弁申し上げます。
まず、健康と運動の関係に係る認識についてでありますが、教育委員会が、令和元年度に策定した第６期江別市スポーツ推進計画では、基本方針として、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでも自発的にスポーツに親しみ、心身ともに健康で、明るく、心豊かに暮らせるよう、全ての市民がスポーツ活動を通じ、健康づくりや運動習慣の実践、その定着化を目指すこととしております。
これまで、教育委員会では、同計画に基づき、一般財団法人江別市スポーツ振興財団、江別市スポーツ協会、スポーツ少年団など、各種団体との連携の下、様々な年齢層の方がスポーツをする機会の提供に努めてきたところであります。
教育委員会と致しましては、運動を継続することは、体の機能を維持・向上させ、ストレス解消などにつながることから、元気で健やかに楽しく生活するために欠かせないものであると認識しており、健康都市宣言の趣旨を踏まえ、引き続き、関係団体と連携しながら、スポーツをする機会の提供に努めてまいります。
次に、運動を継続するための環境についてでありますが、市内の体育館においては、市民が自由にスポーツを楽しむ一般開放やスポーツクラブが使用するクラブ開放、全道大会や市内大会での利用、スポーツ教室など、様々な利用形態があり、それぞれのバランスを考えた施設運営が必要であると考えております。
そのため、体育館で行われるスポーツ教室につきましては、指定管理者が、限られたスペース、時間を有効に活用できるよう、アンケート調査や利用実態に基づき、毎年、見直しを行っております。
スポーツ教室の中には、申込みが定員を超えるものもあり、抽せんに漏れた方については、定員に余裕のあるスポーツ教室や既存のスポーツクラブを紹介するなど、運動を継続していただけるよう働きかけているところであります。
議員御指摘の継続して運動したいという声があることは、教育委員会と致しましても認識しており、多様なニーズに対して、より多くの方がスポーツを行えるよう、スポーツ教室も含め、体育館全体の運営方法について指定管理者と協議を行っております。
また、個人でも継続して運動に取り組めるよう、指定管理者に働きかけ、エクササイズやヨガなどの動画を作成し、指定管理者のホームページで配信しているところであります。
教育委員会と致しましては、運動は、健康の維持に欠かせないものと認識しており、引き続き、指定管理者との連携の下、市民が生涯を通して、運動を続けていくための環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
健康福祉部長（白崎敬浩君）
私から、民生委員・児童委員について御答弁申し上げます。
まず、民生委員・児童委員の認知度向上についてでありますが、民生委員・児童委員の任期は３年となっており、本年12月に一斉改選を迎えることから、４月に候補者選考を自治会へ依頼し、推薦に向けた手続を進めているところであります。
厚生労働省は、我が国では、高齢化や人口減少が進み、地域・家庭・職場という人々の生活領域における支え合いの基盤が弱まり、暮らしにおける人と人とのつながりも弱まっているとして、地域共生社会を提案しております。
民生委員・児童委員には、地域共生社会の実現のために、声かけや安否確認のほか、福祉制度の情報提供、年末見舞金の手続や、昨冬の大雪による除雪が必要な方の調査など、重要な役割を担っていただいているところであります。
しかしながら、民生委員・児童委員の全国における定数に対する委嘱割合は、公表されている直近の平成27年度が97.9％と、定数に達していない状況にあります。
当市におきましても、定員に対する委嘱割合は、直近の改選年である令和元年度が95.2％と全国と同様の傾向となっており、社会状況の変化等に伴い、民生委員・児童委員をはじめ、様々な地域活動等における担い手の不足と高齢化は、全国的な課題であると認識しております。
御質問の民生委員・児童委員の知名度向上についてでありますが、議員御案内のテレビコマーシャルのほか、国や北海道におきましては、民生委員・児童委員の概要等をホームページで周知しているところであります。
また、市におきましては、改選年４月には、自治会への候補者選考依頼の際に、民生委員・児童委員に関するチラシを同封しているほか、改選後の広報えべつ１月号で各地区の民生委員・児童委員の氏名をお知らせするなど、周知に努めているところであります。
いずれに致しましても、市民の皆様に民生委員・児童委員の役割や活動について知っていただくことは、地域福祉の向上のために重要でありますことから、江別市自治会連絡協議会、各自治会及び江別市民生委員児童委員連絡協議会から御意見を伺いながら、効果的な周知方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、一斉改選の取組についてでありますが、民生委員制度は、民生委員法により規定されており、候補者の選考につきましては、法律の定めるところにより地域から推薦することとなっております。全国的にも自治会・町内会が推薦母体となっていると認識しており、本市におきましても、自治会が中心となって候補者選考を進めていただいているところであります。今回の一斉改選につきましても、地域からの候補者選考を頂くため、先ほども御答弁申し上げましたとおり、４月に民生委員・児童委員の候補者選考を自治会へ依頼し、現在、江別、野幌、大麻の各地区自治会連絡協議会との調整のほか、各自治会からの問合せや相談を受けるなど、推薦に向けた取組を行っております。
御質問の一斉改選に向けた新たな取組につきましては、本年の一斉改選の後、次の改選に向け、江別市自治会連絡協議会、各自治会及び江別市民生委員児童委員連絡協議会と協議する中で、選考の在り方について研究してまいりたいと考えております。
次に、今後の民生委員・児童委員の在り方についてでありますが、国は、民生委員・児童委員の活動環境の整備に関する検討会やこれからの地域福祉の在り方に関する研究会等において、民生委員や地域福祉に関する様々な研究を行っております。
東京都にあります学校法人文京学院文京学院大学が厚生労働省の補助金を活用して実施し、令和３年３月に公表した民生委員・児童委員の担い手確保に向けた取組に関する実態調査研究報告書では、議員御案内のとおり、今後の民生委員・児童委員の担い手確保に向けた多角的な提言がなされているところであります。
現在のところ、学校法人文京学院文京学院大学の報告書の提言に関して、国から具体的な評価は示されておりませんが、市と致しましては、この提言のうち、働きながら民生委員・児童委員の活動を行うための環境づくりや年齢要件の緩和、複数人制などは、国における議論が必要であると認識しておりますことから、今後の国の動向を注視するとともに、次の改選に向け、江別市自治会連絡協議会、各自治会及び江別市民生委員児童委員連絡協議会と協議する中で、選考の在り方について研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
諏訪部容子君
それでは、２回目の質問と要望を行いたいと思います。
まず、健康都市宣言のうち、３番目の運動を継続するための環境については、要望と致します。
体育館では、一般開放やスポーツクラブが使用するクラブ開放で多くの市民が運動していることは理解しておりますし、一般開放やクラブ開放よりスポーツ教室を優先しろというつもりではありません。しかしながら、先ほども申し上げましたが、例えば、毎回多くの申込みがあり、必ず抽せんになる教室について、開催回数や定員数を増やしてほしいという市民の要望は受け入れられず、結果として今回は３倍以上の高倍率となり、お聞きしたところでは50人も落選したそうです。また、例えば、毎回定員数に達していた教室が今回はなくなってしまいましたが、先生にお聞きした限りでは先生の都合でもなく、日程の変更等も打診されていないそうです。定員を大きく割れる教室がなくなってしまうのは致し方ないかとも思いますが、定員に達していてもなくしてしまうということは、やはり運動の継続に対する理解が不足していると考えられます。質問には致しませんが、江別市の運動を続けていくための環境づくりの考え方を指定管理者によく理解していただけるように、しっかり協議していただくことを要望いたします。
民生委員に関しましては、２回目の質問と致します。
１つ目の民生委員・児童委員の認知度向上についてです。
私ごとですが、今は施設に入居している母も独り暮らしのときには民生委員の方にお世話になりました。実際に民生委員の方と接すると、皆さん大変優しく親切で、私は悪い印象を持ったことはありません。ところが先ほども申し上げましたが、民生委員と接したことがない方の民生委員に対するイメージはあまりよいようには思えません。
まず、第一に、とにかく大変で忙しいというイメージがあるようですが、何より驚いたのは、御高齢で独り暮らしをされている方が、民生委員は生活困窮者を支援するというイメージをお持ちで、民生委員の訪問を拒否されたというお話を伺ったことです。生活に困窮されていなくても、近隣に親族がお住まいであっても、何かあったときに近所に頼りになる方がいることは重要です。
またまた私ごとで大変恐縮ですが、数年前に、母から圧迫骨折で動けなくなったと電話があったときに、私は所用で東京都におり、すぐに駆けつけることはできませんでした。母の場合は、日頃お世話になっていたケアマネジャーが対応してくださいましたが、特に高齢者などの独り暮らしが増加しており、見守り体制は、今後ますます重要であると考えます。やはり、市民の民生委員に対するあまりよいとは言えないイメージを払拭することが肝要と考えます。
答弁では、改選年４月には自治会への候補者選考依頼の際に、民生委員・児童委員に関するチラシを同封しているほか、改選後の広報えべつ１月号で各地区の民生委員・児童委員の氏名をお知らせしているとのことですが、改選後に広報えべつ１月号に掲載されても、一度見ただけでは私もそうですが、すぐに忘れてしまう方が多いようにも思います。少なくとも年に一度、自治会回覧をするなど、定期的に広報を行うべきと考えますが、いかがか伺います。
健康福祉部長（白崎敬浩君）
民生委員・児童委員の認知度向上についての再質問に御答弁申し上げます。
民生委員・児童委員の認知度向上のための定期的な広報についてでありますが、民生委員・児童委員は、地域共生社会の実現のため、重要な役割を担っていただいておりますことから、先ほども御答弁申し上げましたとおり、江別市自治会連絡協議会、各自治会及び江別市民生委員児童委員連絡協議会からの御意見を伺いながら、御指摘の定期的な広報も含め、効果的な周知方法を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
議長（宮本忠明君）
以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
佐藤美佐子議員の水田活用の直接支払交付金見直しの対応についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間20分。
佐藤美佐子君
通告に従い、順次質問させていただきます。
件名１、水田活用の直接支払交付金見直しの対応についてお伺いいたします。
項目１、市内農業への影響についてお伺いいたします。
国が昨年末に打ち出した令和４年度の水田活用の直接支払交付金の見直しは、今年度から５年間に一度も米を作らなかった水田は対象から外す、多年生の牧草への交付金は、３万5,000円から種まきを行わない年は１万円に減額するなどとしています。このような交付金の大幅減額は、コロナ禍で米価暴落に苦しむ経営に追い打ちをかけ、営農が続けられず離農が増えると、全国の農村現場では、大混乱に陥っていると報道されています。
これまで、国の政策で、食糧増産を図るためとして米作りが進められ、水田農家もそのため米作りに協力してきました。ところが、国は、米余りを理由に一転して減反、転作を要請し、北海道の多くの農家は転作に協力して転作率は50％を超え、江別市も令和２年度で79％以上となっています。
水田活用の直接支払交付金は、水田に主食用米以外の作付、転作をした場合、麦、大豆、飼料用作物で10アール当たり３万5,000円、そば、菜種で２万円など、作物や面積に応じて農家に支払われてきました。米と比べ収益性が低い麦、大豆、飼料用作物などへの転換を支えてきたのがこの交付金であり、さらに、転作面積が増える中、大規模経営や集落営農は、交付金収入が経営の維持に欠かせないものになっているとのことです。
見直しによって交付対象から外された水田は、補助金のない農地となり、引受手がいなくなれば、耕作放棄地が増加することにならざるを得ないとも言われています。
その一方、水稲を作付するとしても、湛水機能の再整備や米用の田植機などの確保が必要で、今の米価の水準ではとても難しく、米の品質も安定しないと言われています。
このように、水田活用の直接支払交付金の見直しは、様々な問題や懸念があり、江別市の農家の経営をはじめ、市内農業への影響があると考えますが、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。
次に、項目２、影響を受ける農家への支援についてお伺いいたします。
水田活用の直接支払交付金の見直しで、石狩管内でも多くの農家から戸惑いや不安、怒りの声が広がっています。
石狩管内で牧草を育てている農家の方は、減額で水を利用するための利用料が払えなくなった。離農した農家から土地を借りて10ヘクタールで作付をしていたが、昨年末に突然、交付金が７割減の10アール当たり１万円となることが明らかになり、今年は急遽交付金が多い小麦に切り替えた。田植機などの機械がなく、米は作れない、やめどきかもと話されているとのことです。
江別市の農家の方からも、転作してブロッコリーなどを作ってきたがどうなるか不安だ。さらに、肥料などの値段も上がり、手に入りづらくなっている。機械の燃料代も上がり大変だと。また、別の農家の方は、国に従い転作などをしてきたが、翻弄されている。交付金の削減は困る。何とかしてほしいと切実な声をお聞きしました。
このような中で、市として、基幹産業としての農業をどう守るのか、農家の状況を把握し、道央農業協同組合と連携して営農が続けられるよう支援が必要と考えますが、どのようにお考えかお伺いを致します。
次に、項目３、再検討を国に求めることについて、当市の第４次江別市農業振興計画では、未来を引き継ぐ江別らしい都市型農業を目指して、農業経営の安定化、農畜産物の高付加価値化や地産地消の推進、次代へ引き継ぐ農村環境づくりを図るとされています。また、江別市の食と農の魅力を生かした市内経済の活性化につなげていくことで、第６次江別市総合計画の地域特性を生かした産業が躍動する江別を目指すことに寄与していくとされています。
また、令和３年度江別市地域農業再生協議会水田収益力強化ビジョンでは、地域において収益力の高い水田農業経営を行うために、産地交付金を最大限に活用しながら主食用米からの転換を図り、高収益作物の導入や転作作物などの付加価値の向上などによる収益力の向上を図り、安定経営を進めるとしています。今後は、水田をフル活用しながら多様なニーズに対応した農産物の安定的な生産・供給が可能な産地づくりを目指すと方針が示されています。
江別市の農業は、令和４年３月江別市及び江別市農業委員会発行の冊子江別市の農業によりますと、水稲からほかの農作物への転作率は、令和２年度で79％以上となっています。2019年に出された第４次江別市農業振興計画では、計画時、小麦、大豆、野菜などの作付が拡大しているとし、中でも小麦ハルユタカは生産が安定し、製品の江別小麦めんは、生産から製粉、製麺、消費まで市内で完結される地産地消の取組として注目され、麦の里えべつとして市内外に知られるようになったとのことです。
そこには、小麦の初冬まき栽培技術を確立し普及され、大学など産学官連携で製品を開発することなどが行われ、その取組は、大変な努力がありました。また、野菜では、ブロッコリー、レタス、白菜などが北海道内でも主要な産地となっており、畜産では乳用牛、肉用牛の飼育が多くを占め、特に、肉用牛の一部は、えぞ但馬牛のブランド牛として知名度を高めていると記されています。
しかし、今回の水田活用の直接支払交付金見直しによる交付金の削減は、江別市農業振興計画や江別市地域農業再生協議会水田収益力強化ビジョンの推進に影響が出るのではないでしょうか。水稲や畑作、畜産や酪農など、農業だけの問題ではなく、地域経済にも重大な影響をもたらすものと考えます。
市として、江別市の農業と地域経済を守るため、水田活用の直接支払交付金見直しの再検討を国に強く求めるべきではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、件名２、学校給食費の無償化についてお伺いいたします。
項目１、学校給食費無償化に対する国の基本的な考え方についてお伺いいたします。
学校給食法は、学校給食は、児童や生徒の心身の健全な発達に役立てるもので、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものとし、食育の推進を図ることなどを目的としています。
次に、学校給食の目標については、健康の保持増進を図ることや健全な食生活を営むことができる判断力を身につけ、望ましい食習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、社交性や共同の精神を養うこと、食生活が自然の恩恵の上に成り立っていることや食に関する人々の様々な活動に支えられていることに理解を深めること、また、伝統的な食文化に理解を深めること、食料の生産、流通、消費について正しく理解することなど、７項目にわたって示されています。
これらの目標は、教育の目的を実現するために達成されるよう努めなければならないとし、学校給食が教育の一環として明確に位置づけられています。
しかし、義務教育は無償としている日本国憲法第26条で、教育の一環として位置づけられている学校給食は、無償となっていません。
このことから、教育としての学校給食を保障するためには、第一義的に、国が責任を持って給食費を無償化することが必要と考えますが、このことについてどのようにお考えかお伺いを致します。
次に、項目２、学校給食費の保護者負担軽減の検討についてお伺いいたします。
江別市学校給食会は、直近では令和２年度４月より給食費の改定をしています。その理由として、平成26年度の改定以後、主食費、牛乳費の上昇に対応するため、副食費を減額することで据置き、副食の食材費を切り詰めながら国の基準の栄養量を確保してきたが、限界に達したので改定したと保護者に説明されています。
この改定により、給食費の単価は小学校で21円、中学校では24円上がり、その結果、年間204食とした場合、給食費は小学校低学年で4,284円増の５万8,956円、小学校高学年で６万180円、中学校で4,896円増の７万1,604円と大きな負担増となっています。
令和４年３月に行われた第３回江別市学校給食会理事会の議事録によりますと、この間の物価高騰に対する給食費の対応について議論されています。主食の原材料費、加工賃の上昇や牛乳の値上げに伴い、主食費、牛乳費が増額となるものの、副食費を調整することにより、一食単価を令和３年度と同額とするとしています。しかし、物価の上昇が続けば消費者物価指数などの指標を活用し、次期の改定時期など、検討する必要が出てくる可能性があると、給食費を値上げせざるを得なくなることも考えられ、検討が必要との見解が示されています。
これまでも、何度か当会派の議員が学校給食の無償化等を求める一般質問をしていますが、市長は、費用負担について学校給食法第11条第１項で、給食では従事する職員の人件費や施設・設備費などの経費は設置者が負担し、同条第２項で給食の食材費は保護者が負担すると定められていることを理由に給食の食材費は保護者に負担していただくと御答弁されています。しかし、食材費は、物価の上昇や消費税の増税などの影響を受け値上がり、保護者の負担は重くなるばかりで、これ以上、保護者に負担を求めるのは限界ではないでしょうか。
文部科学省は、学校給食の実施に必要な経費の負担については、学校給食法第11条の規定は、経費の負担関係を明らかにしたものではあるが、保護者の負担を軽減するために、設置者が学校給食費を予算に計上し、保護者に補助することを禁止した趣旨のものではないとの見解を示しています。
このことから、食材費を一律保護者負担とせず、基本的には市が江別市学校給食会に財政支援を行い、まずは、早急に保護者負担の軽減を図ることを検討すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。さらに、国が、責任を持って政策として無償化するまでの間、文部科学省の見解のとおり、保護者負担の軽減についても検討すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（宮本忠明君）
一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
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午前１１時１１分 休憩
午前１１時１７分 再開
───────────────────
議長（宮本忠明君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
佐藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
佐藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、水田活用の直接支払交付金見直しの対応についてお答え申し上げます。
まず、市内農業への影響についてでありますが、水田活用の直接支払交付金は、国が実施する経営所得安定対策のうち、食料自給率・食料自給力の維持・向上を図るため、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の本作化を進める、水田のフル活用を図るための交付金であり、1969年から始まった米の生産調整に係る転作奨励金の流れをくむものであります。
国は、昨年末に令和４年度の水田活用の直接支払交付金の予算案の中で、交付対象水田の取扱いに係る現行ルールの厳格化の方針を掲げ、具体の内容としまして、今後５年間に一度も水稲作付が行われない農地を交付対象水田としないことなどを示したところであります。
この見直しによりまして、主食用米を作付する生産者が増加し、米価の下落が生じること、復元田では、窒素を過剰に吸収することとなり、その結果として、米の品質低下を招くことなど、様々な懸念があると伺っているところでございます。
また、この交付金を受けようとする農業者は、６月30日までに交付申請書等を提出することとされておりますことから、現在、市及び農業関係機関等で組織された江別市地域農業再生協議会におきまして、申請を受け付けておりまして、併せて影響の把握に努めているところでございます。
市と致しましては、引き続き、今回の見直しによる市内農業への影響などにつきまして、関係機関とともに注視をしてまいりたいと考えております。
次に、影響を受ける農家への支援についてでありますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、現在、市も参画いたしております、江別市地域農業再生協議会におきまして、今年度の交付金の申請に係る手続を進めているところでございます。これに併せまして、交付金の見直しに伴う市内農家への影響の有無についても、把握に努めているところでございます。
いずれにしましても、今回の交付金の見直しによります影響の把握と必要な支援策等につきまして、道央農業協同組合など、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、再検討を国に求めることについてでありますが、国におきましては、今回の見直しに係る各地域の反応などを踏まえ、現場の課題を検証することとしております。
北海道におきましては、昨年の12月に、水田活用の直接支払交付金の見直しに関する関係機関連絡会議が設立され、北海道農業協同組合中央会のほか、北海道市長会や各農業関係機関等の参画の下、これまでに計３回の会議が開催されており、今回の水田地域における産地形成への対応や現場の課題を検証しまして、オール北海道の提案として取りまとめていくこととされたところでございます。
また、市では、北海道市長会を通じまして、今後、交付金の詳細なルール設定に当たっては、生産者及び農業関係団体等から現場の課題を十分に把握の上、慎重に検討することを、本年５月に国に要請したところであります。
市と致しましては、国における詳細なルール設定や北海道におけます当該会議の論議の経過を踏まえつつ、このことを注視しまして、引き続き、見直しにおける課題とその対応などについて、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長ほかをもってお答え申し上げます。
教育長（黒川淳司君）
私から、学校給食費の無償化についての御質問のうち、学校給食費無償化に対する国の基本的な考え方について御答弁申し上げます。
日本国憲法第26条第２項では、義務教育は無償とするとされております。学校給食費などの無償の範囲については、様々な意見がありますが、授業料以外の教育に必要な一切の費用まで無償とすることを定めたものではないとの判例が示されております。
また、学校給食法第11条第１項では、学校給食に従事する職員の人件費及び施設・設備の修繕費は設置者が負担し、同条第２項では、それ以外の学校給食費は保護者が負担すると定められております。
学校給食費の無償化につきましては、国におきまして、こうした法令や判例に基づき、判断されているものと認識しております。
以上であります。
教育部長（伊藤忠信君）
私から、学校給食費の無償化についての御質問のうち、学校給食費の保護者負担軽減の検討について御答弁申し上げます。
学校給食に係る経費の負担区分の原則と致しましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、学校給食法において、学校給食に従事する職員の人件費及び施設・設備の修繕費は設置者が負担し、それ以外の学校給食費は保護者が負担すると定められております。
このことから、学校給食の食材費については、従来どおり保護者が負担すべきものと考えております。なお、従前から、給食費の支払いが困難な世帯に対しましては、生活保護及び就学援助により、その全額を支給してきたところであります。
御質問の保護者負担の軽減につきましては、これまでも、江別市学校給食会では、食材価格の上昇に対して、調達方法の工夫や献立の変更などの対応により、保護者負担が増えないよう努めてきたところであります。
しかしながら、昨今の食材費の急騰により、江別市学校給食会の会計が逼迫しており、摂取基準に定められている栄養バランスを満たす給食の提供が難しくなることが懸念されることから、教育委員会では、その対応策について、検討しているところであります。
今後におきましても、江別市学校給食会と連携し、給食費を抑えるよう努めながら、安全で安心な給食を提供してまいりたいと考えております。
以上であります。
佐藤美佐子君
それでは、２回目は質問とせず、要望とさせていただきます。
１件目の水田活用の直接支払交付金見直しに関しては、交付金の見直しによる影響の把握と必要な支援策について、関係機関と協議していくとの御答弁でしたので、この点についてはおおむね理解いたしました。
今後とも、市内の農業者の皆さんが安心して経営を続けていけるように、関係機関との連携をよろしくお願いいたします。
２件目の学校給食費の無償化についての中で、項目２の学校給食費の保護者負担軽減の検討についてですが、生活保護や就学援助について御答弁されていました。しかし、この間の状況の下で、さらに広い範囲の方たちにとっても生活が厳しくなっている状況があります。
御答弁では、昨今物価高騰への対応策に触れていただいておりますが、来年度以降の物価についてもさらに心配なところです。
保護者負担の範囲の考え方について、義務教育は無償とする日本国憲法の原則に立って、改めて検討していただきたいことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
議長（宮本忠明君）
以上をもって、佐藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
芳賀理己議員の地方公営企業法の全部適用への移行についてほか４件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
芳賀理己君
質問の前に、今年第１回定例会会期中に、自身の不注意にてけがをしたことで、多くの皆様に多大なる御迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。また、江別市立病院の医師、看護師、理学療法士その他多くの皆様にお世話になり、回復に至ったことを心より感謝し、この場をお借りしてお礼と感謝を申し上げます。誠にありがとうございました。
それでは、議長の許可を頂きましたので、通告に従いまして、前回予定しておりました江別市立病院の経営改善について、改めて順次質問させていただきます。
今回の江別市立病院の経営改善への取組は、令和元年８月に発足した江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申が、令和２年６月に提示されたときから、本格的に開始されたと理解しています。その答申を受け、市立病院としての経営改善策が、３年間の市立病院の経営再建に向けたロードマップとして示されました。そして今、市立病院の経営再建に向けたロードマップの実践から２年余りが経過いたしました。様々なプランの実践と並行して、ほぼ同時期からの新型コロナウイルスの感染拡大により、当初の改革案が、予定どおり進まないこともあったことと思います。
一方、全国の自治体病院の2020年度決算では、約６割の病院が黒字になったということが、公益社団法人全国自治体病院協議会の調査で明らかとなっております。市立病院においても、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関の体制整備補助金ほか、様々な補助金や支援金により、一定程度の収益の確保に至ったことも事実です。しかし、今後、新型コロナウイルス感染症の流行が一定の収束をした後、補助金がなくなる可能性があること、患者の受診控えが従前に戻らないことなども懸念されることから、より一層、経営改革のスピードアップときめ細やかで適切な対応策の実践が必要であると考えます。
現在まで、市立病院の経営再建に向けたロードマップの進捗状況は、随時示されており、収支均衡の実現に向けて、職員一丸となって努力されている様子をうかがい知ることができております。その中で、改めて現在までの道のりと、あと１年足らずで、さらに実行するべき点についてお伺いいたします。
まず、１件目は、地方公営企業法の全部適用への移行についてです。
さきにも述べましたように、令和２年６月に江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申が示され、それを基に、地方公営企業法の全部適用への移行を決定したことと理解しております。総務省の持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会によると、平成20年度から令和２年度にかけて、193公立病院が再編・ネットワーク化に取り組み、公立病院数は943病院から853病院になり、90件9.5％減少しました。また、令和２年度時点で、94病院が独立行政法人化、79病院が指定管理者制度に移行しており、地方公営企業法の全部適用の382病院を含め計555病院、65.1％がマネジメントの強化等に取り組んでいると示しております。
１項目めは、答申を受けてからの、この経営形態への移行を決定した経緯と、その目的について伺います。
２項目めは、管理形態の変化についてです。
現在は、市長をはじめとして、病院長、病院事務長の３本柱での事業運営となっているところから、病院事業管理者一人が権限を持ち、司令塔となっていくという管理形態へと変化することと認識しております。ここで言う病院事業管理者は、企業としての合理性、能率的な経営を確保するためには、経営の責任者の自主性を強化し、責任体制を確立する必要があることから、地方公営企業の経営組織を一般行政組織と切り離し、その経営のために独自の権限を有するとうたわれていることからも、前向きな経営再建に向けての期待が高まります。ここで経営形態の移行による管理者設置という変化が、病院経営にどのように影響し、どのような変化があると予測されているのかについて伺います。
３項目めは、それらの変化により、外来受診する人または入院する人など、病院に携わる市民への影響について伺います。
次に、件名２、令和２年度診療報酬改定から現在までの取りこぼしのない診療報酬の獲得について伺います。
診療報酬は、技術やサービスの評価である医科診療報酬・歯科診療報酬・調剤報酬と、物の評価である薬価・材料価格に分けられます。診療報酬改定は、これらの報酬の内容や点数の見直しを行うために、原則として薬価については１年に１回、その他の報酬や価格については２年に１回実施されます。診療報酬の改定では、内閣が前提となる医療費の総額、改定率を決めます。具体的な個別の改定項目等は、国の社会保障審議会医療保険部会・医療部会において策定された基本方針に基づいて、中央社会保険医療協議会で審議が行われ、決定します。令和２年度診療報酬改定の基本方針は、１、健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた全世代型社会保障の実現。２、患者・国民に身近な医療の実現。３、どこに住んでいても適切な医療を安心して受けられる社会の実現、医師等の働き方改革の推進。４、社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和と示されました。これらに示された診療報酬改定の項目の中で、新たに獲得を試みた項目について、まず１項目めは、外来状況について、及び２項目めとして、入院状況についてお伺いいたします。
また、３項目めは、ＤＰＣコーディングの適正処理についてです。
ＤＰＣコーディングの最適化、コーディング精度の向上は、診療報酬向上に直結するものと認識しております。ＤＰＣとは、診断・処置・組合せの頭文字となっています。つまり、ＤＰＣとは、診断と治療処置の組合せから、様々な状態の患者を分類するための指標ということになり、そして、これを診断群分類と呼んでいます。病名や診療内容に応じて定められた診断群分類に的確に当てはめることで、一日当たりの定額の点数で、入院診療費を計算することができます。要するに、病名・手術名や処置内容を間違うと、本来獲得すべき診療報酬が適正に得られない可能性があるということです。これは大切な業務の一つであると認識していますが、ＤＰＣコーディングを最適化するために、どのような取組をされているのか伺います。
また、４項目めは、その他の取組についてです。
数多くの診療報酬改定項目がある中で、収益を上げるためには様々な加算や新しい診療形態、また市内他院との連携による診療での加算も重要になると思います。そのような視点を含めて必要とされたことや、今後獲得すべきと判断しているもの、また実施予定の取組についてなど、その他としてお伺いいたします。
次に、３件目は、看護師の勤務形態変更に対する考え方についてです。
経営改善の具体的な目標の一つとして、看護体制の抜本的な見直しが挙げられています。内容は、１、病棟部門においては、病棟運営の効率化と深夜シフトの支障解消のため、２交代制を全面的に実施するほか、病棟機能や患者数に応じた、職員配置・夜勤体制の最適化を図ります。２、病棟を除く部門については、機能分化の視点を踏まえ、効率的な人員配置・体制の見直しを行います。３、看護体制の見直しに当たっては、業務の見直しと併せて多職種との役割分担を進めますとされています。
令和４年２月14日に提出された市立病院の経営再建に向けたロードマップ進捗管理表では、令和２年10月の時点で４病棟が２交代制に移行し、残る２病棟については、１年以上にわたり移行準備中となったままです。何らかの問題点を抱えていると推察するところではありますが、１項目めとして、２交代勤務体制移行への進捗状況について伺います。
２項目めは、勤務形態の変化に関する経済面への影響についてです。
２交代制へ移行するに当たり、看護基準に準じた人員の配置がなされていることとは思いますが、全体数として病棟看護師の人数には変化があると思われます。また、準・深夜帯の通勤がなくなることで交通費の面でも変化があると思われます。一方、看護師の人数減少により看護補助者の役割変化や人数、勤務形態の変化等も予測されますが、それらを踏まえた経済面への影響について伺います。
３項目めは、３交代制から２交代制への移行は、単純に時間帯だけの変化ではなく、大きくは患者の安全面等の観点や、働く職員の生活変化や心身の準備等も踏まえて、少なからず業務改善が必要になってくると認識しております。令和２年の移行準備期から現在までの安心・安全のための業務体制の改善点について伺います。
４項目めは、２交代制への勤務形態の移行は、長時間勤務への移行とも言えます。過密で、常に緊張感を持ち続けなければならない看護師業務の実態に鑑みると、簡単に納得し実施できるものではないと思いますし、看護師たちからの不安や葛藤の声も多々あったことと思われます。産業医や看護部の動き等にも関わってくることですが、現場で働く職員の方々の心身のケアについてどのように行ってきたのか、また、移行できていない２病棟の職員に対して、今後どのように行っていくのかについて伺います。
次に、件名４、病床利用率の向上についてです。
病床利用率とは、ベッド数に対して入院患者がどのくらいの割合で在院したかを示す指標です。平均在院日数とは、入院された方が平均して何日間入院しているかを示す指標です。病床利用率は、一般・地域包括ケア病床と精神病床に分類されています。先ほどのＤＰＣの要件が整っているか、在院日数が何日に及ぶかなどにより、単純に病床が埋まっていればよいというわけでもありませんので、調整は難しいものと認識しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、受診者が減少していることから、病床利用率は低迷しており、毎月報告されております実績からも、診療収益は目標値を下回っていることが報告されています。
まず、１項目めは、一般病床、地域包括ケア病床及び精神病床、それぞれの病床利用率の目標値とその根拠について伺います。
２項目めは、病床運用の管理体制についてです。
病床管理は、全体の病床の稼働状況に鑑み、診療報酬が最大限に獲得されることを想定した統括的なシステムの構築が必要と思われます。実際に、効率的な運用をするために、どのような組織と体制で実施しているのかをお伺いいたします。
３項目めは、地域包括ケア病棟の利用率向上対策についてです。
地域包括ケア病棟の病床確保については、令和元年第４回定例会のときにもお伺いいたしましたが、このたびの令和４年度診療報酬改定によると、地域包括ケア病棟には厳しい要件が課せられると伺っております。地域包括ケア病棟とは、急性期医療を経過した患者及び在宅において、療養を行っている患者等の受入れ、並びに患者の在宅復帰支援等を行う機能を有し、地域包括ケアシステムを支える役割を担う、病棟または病室のことを指していますので、治療が一定程度終了した患者の、院内での患者移動も含まれます。しかし、今後は、院内の転棟割合に制限が生じるため、在宅からの直接入院や、他院からの転院を受け入れる率の向上が求められています。また、要件を満たさなければ、診療報酬の一部が減算されるとの方針も掲げられており、これに対応する対策が、喫緊の課題であると認識いたします。地域包括ケア病床の利用率確保については、以前の一般質問時に、急性期病棟からの転棟に加えて、民間医療機関との連携を強化し、市内在住者を中心に急性期治療を終えた患者の受入れを進めているところであり、病棟内の転棟や福祉施設からの受入れ拡大の継続と併せて取り組むことで、地域包括ケア病棟の稼働率を向上させ、地域に必要とされる医療を提供し、経営改善につなげるよう努めてまいりますと御答弁いただきました。
これらの対策は、継続されていると思いますが、以前にも申しましたように、まだ元の日常生活に戻る自信がないのに、退院を余儀なくされ、不安を抱えたまま自宅で生活するしかないと思っている方にとって、市立病院に受入れ病床があることを知っていれば、入院を継続したいと思っている方は多くいらっしゃると思われます。二次医療圏としての救急搬送時は、市外の病院に搬送されることも少なくありませんので、救急搬送での治療を受けた後に、地元の地域包括ケア病床に転院し、自宅に戻るまでの医療、リハビリテーション、日常的なケアを受けることができると、患者だけではなく御家族の安心にもつながります。そのため、近隣の市町村や市内の民間病院等との連携は、さらに強化していく必要があると考えます。そこで、令和４年度の診療報酬改定に伴い、地域包括ケア病棟の利用率向上対策についてのお考えを伺います。
４項目めは、平均在院日数についてです。
これまで説明してまいりました、ＤＰＣ、病床運用等に関連して在院日数の調整が必要になりますが、現在の平均在院日数は何日程度となっているのか、また、その理由についてお伺いいたします。
５件目は、健診センターの運営についてです。
令和２年12月１日より健診センターを開設されました。健診を受けられる方と診療に来られた患者様の動線を分け、感染症対策を徹底することを目的に２階フロアに新設したということでした。
これに際し、１項目めは、設置してからこれまでにどのような宣伝を行い、どの程度の受診数があったのか、専用フロアに移行してからの利用状況について伺います。
２項目めは、受診者の動線と感染対策についてです。
目的としては、一般の患者様と混在しないようにとフロアを別の場所に設置しており、大変よい試みであると思いました。私も受けさせていただきましたが、実際のところ、２階フロアの待機場所から始まり、受付、履物の交換、更衣室、血圧測定ブースは、人の流れが近く、動線は一方向ではなく交錯する場面もありました。また、身体測定、採血、診察等の待機場所は狭く、密集に近い状況であると感じました。入り口での体温測定や手指消毒、マスクの着用は徹底されており、受診者や職員の方も必要以上の発語はありませんでしたので、感染が起きる可能性は低いと思われます。しかし、一度に入室する人数に対して、フロアが狭いのではないかと思われますが、いかがでしょうか。既存の場所を再利用していることでの御苦労もあろうかと存じますが、受診者の動線と感染対策について、どのような御見解か、お伺いいたします。
３項目めは、健康診断そのものとしての増収はありますが、健診センター全般としての増収対策について、現在実施していること、また、今後実施可能と見込まれていることについてお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終了いたします。
議長（宮本忠明君）
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午前１１時４８分 休憩
午後 １時００分 再開
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副議長（島田泰美君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
芳賀議員の一般質問に対する答弁を求めます。
病院事務長（白石陽一郎君）
私から、芳賀議員の一般質問にお答え申し上げます。
初めに、地方公営企業法の全部適用への移行についての御質問のうち、２点について御答弁申し上げます。
まず、目的についてでありますが、市立病院の経営形態の在り方については、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会において、経営安定化を図るために、特に経営形態の在り方を明確にする必要があるとして、第１次の答申後に、集中的に御議論を頂いたところであります。
令和２年６月の第２次答申では、病院運営を効率化し、他の医療機関との機能分化・連携を図り、地域医療を取り巻く変化に迅速かつ柔軟に対応することのできる経営形態として、地方独立行政法人への移行を指向すべきとする一方で、市立病院には財務面を中心に解決すべき課題があることから、集中改革期間中において、まずは、地方公営企業法の全部適用に向けた取組を進めるべきとの答申を頂いたところであり、この答申に基づき、市立病院は、令和４年４月に全部適用へ移行し、病院事業管理者就任の発令を行ったところであります。
御質問の経営形態の移行の目的と致しましては、専任の病院事業管理者を設置することで、院内のガバナンスを強化しながら、人事面や財務面における組織運営での自律性、柔軟性を高め、診療報酬の改定や医療制度の変更等に対し、迅速かつ適切に対応しようとするもので、このことが、経営の安定化や収支均衡の実現、さらには、市民にとって必要な医療サービスの持続的な提供につながるものと考えております。
次に、管理形態の変化についてでありますが、地方公営企業法において、市長から病院事業管理者へ権限が委譲される主なものに、職員の任免、給与等の取扱い、予算の原案の作成、資産の取得、管理及び処分、契約の締結などがあります。
病院事業管理者は、特に市長の権限として保留されている予算の調製や議案の提出などの権限を除き、公営企業の経営全般に関し、極めて広範かつ包括的な権限を有しており、公営企業を能率的に経営することが求められております。
御質問の経営形態の移行や病院事業管理者の設置による病院経営への影響についてでありますが、その目的は人事面や財務面における組織運営での自律性、柔軟性を高めることなどにより、経営の安定化を図ろうとするものであります。
全部適用移行後は、病院事業管理者の下、これまで以上に病院内のガバナンス強化を進め、職員の経営感覚を醸成するとともに、職員全体で目標を共有しながら進捗管理を徹底することで、目まぐるしく変化する医療環境においても、変化に迅速かつ柔軟に対応できる自律的な経営への取組が可能となり、長期的に経営の安定化が図られることにより、市民にとって必要な医療サービスを持続的に提供できるものと考えております。
以上であります。
病院事業管理者（長谷部直幸君）
私から、地方公営企業法の全部適用への移行についての御質問のうち、市民への影響について御答弁申し上げます。
地方公営企業法の全部適用の効果と致しまして、病院事業管理者の下、診療体制が強化されることで、救急応需の充実や高度医療機器による検査、治療など、市民に求められる医療サービスの提供や、医療制度及び医療環境の変化に、迅速かつ柔軟に対応することが可能となるものと考えております。
いずれに致しましても、地方公営企業法の全部適用への移行に伴い、私が先頭に立って、これまで以上に院内のガバナンスを高めることにより、全職員一丸となって経営再建に取り組み、市民にとって必要な医療を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
病院事務長（白石陽一郎君）
私から、令和２年度診療報酬改定から現在までの取りこぼしのない診療報酬の獲得についてほか３件について御答弁申し上げます。
まず、外来状況についてでありますが、外来診療では、診療報酬上、検査や指導に関して評価される項目が多く、令和２年度診療報酬改定におきましても、複数の新たな項目が追加されたところでございます。
当院では、乳がんや前立腺がんの患者に対して、医育大学との連携の中で、患者の遺伝性を疑い、血液検査を実施した場合に評価されるＢＲＣＡ１／２遺伝子検査や、糖尿病患者に対する在宅での血糖測定に係る血糖自己測定器加算等、新たに４つの項目を獲得するとともに、既存の項目につきましても、改定内容に応じ７件の届出変更等を行ってまいりました。
また、新型コロナウイルスの感染が疑われる患者を、ほかの外来患者と分離して診察することにより評価される、院内トリアージ加算や外来感染症対策加算につきましても、新たに獲得してきたところであります。
次に、入院状況についてでありますが、入院治療は、医師、看護師、コメディカル等の専門職が、それぞれの専門性を発揮するだけにとどまらず、相互に連携して多職種で患者への治療を行うことが重要であり、令和２年度診療報酬改定においても、こうしたチーム医療に対する取組を評価する項目が新設されました。
このうち当院では、入院時のスクリーニングにおいて、70歳以上の患者やアルコールを多く飲まれる患者等、入院中にせん妄となるリスクが高い患者を確認し、多職種でこうした患者情報を共有した上で、適切な対策を講じることを評価するせん妄ハイリスク患者ケア加算と、下部尿路機能の回復のために行う排尿ケアチームの活動を評価する排尿自立支援加算の２つの項目を新たに獲得するとともに、既存の項目につきましても、改定内容に応じ、３件の届出変更等を行ってまいりました。
また、新型コロナウイルス感染患者の入院治療に関しましても、他の入院患者と完全に分離した専用病床を整備し、通常よりも手厚い看護体制にすることでハイケアユニット入院医療管理料や、二類感染症患者入院診療加算を獲得いたしました。
今後におきましても、一般診療及び新型コロナウイルス感染症対応のそれぞれに関して、診療報酬を漏れなく算定できるよう、対応してまいります。
次に、ＤＰＣコーディングの適正処理についてでありますが、当院におけるＤＰＣコーディングは、基本的に医師が行っておりますが、診断群分類は非常に複雑で、２年ごとに改定されておりますことから、漏れなく適切に行うためには、医師を支援する体制が必要となります。
このため、当院では、診療記録や診療情報を適切に管理し、そこに含まれる情報を活用することにより、医療の安全管理、質の向上及び病院の経営管理に寄与する専門職である、診療情報管理士を配置し、医師と連携を図りながらＤＰＣコーディングを行っているところであります。
また、当院では、医師、看護師、事務職等から成るコーディング委員会を設置し、具体的な事例を基に議論することにより、職種間での情報共有とコーディングの精度向上に努めているところであり、今後につきましても、こうした取組を継続するとともに、診療情報管理士の増員を進め、診療報酬を適切に算定できるよう体制強化を図ってまいります。
次に、その他の取組についてでありますが、令和２年度診療報酬改定におきましては、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進が重点課題とされ、特に医師の負担軽減につきましては、医師事務作業補助者を増員するなど、多職種によるタスクシフティングを進めることで対応しているところであります。
また、今後予定している取組と致しましては、令和４年度の診療報酬改定で新たに取得した地域医療体制確保加算により、年間約1,700万円の増収を見込んでおり、そのために必要な救急搬送患者の受入れについて着実に件数を重ね、加算の維持に努めてまいりたいと考えております。
いずれに致しましても、診療報酬改定に沿って体制を整備していくことは病院経営の基本でありますことから、今後も情報収集と院内の情報共有を進め、適宜適切に対応できるよう努めてまいります。
次に、看護師の勤務形態変更に対する考え方について、初めに、２交代勤務体制移行への進捗状況についてでありますが、６病棟のうち、４病棟が令和２年11月までに順次移行しており、残る２病棟のうち１病棟では令和４年５月から段階的に移行を進めているほか、もう１病棟は、移行に向けた準備調整を行っている状況であります。
市立病院と致しましては、働きやすい職場環境の構築のためには、２交代制の導入が効果的と考えているところであり、引き続き、現場スタッフの意見を聴きながら、早期の全面移行に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、勤務形態の変化に関する経済面への影響についてでありますが、初めに費用削減の効果についてでありますが、２交代制の場合は、深夜帯に職員の出退勤がなくなるため、深夜割増の時間外勤務や通勤に係る交通費が削減となる一方、夜勤手当の増などにより、費用削減の効果は限定的と考えております。
次に、収益面の効果についてでありますが、２交代制への移行を進めるために導入した夜間看護補助者の配置により、新たに診療報酬上の加算を得ることができたため、人件費を含めた増収効果は年間約2,600万円を見込むものであります。
なお、看護師数については、患者数や夜勤回数などを考慮して、３人夜勤に必要な人数を配置していることから、２交代制移行に伴う増減等の影響はありません。
次に、業務体制の改善点についてでありますが、２交代制の導入に当たり、実施してきた主な取組について、まず、夜間の臨時入院対応や不測の事態への対応につきましては、管理職等による夜間看護管理者を毎晩配置し、必要の都度病棟等への応援を行うとともに、夜間入院時の救急診療室による事前検査の徹底など、病棟への支援体制を強化しております。
また、業務の見直しによる負担軽減や効率化につきましては、セーフティーべッドの導入などにより、医療事故等のインシデントを減らす取組を行ったほか、多職種へのタスクシフトとして薬剤師の協力による内服薬準備方法の見直し、検査科や放射線科との協力体制により入院患者の検査時の送迎応援に取り組んだところであります。
また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、２交代制の導入に際して、夜間看護補助者を新たに配置し、看護師の業務負担の軽減に努めているところであります。
次に、職員の心身のケアについてでありますが、職員の健康管理に関し、まず、労働環境に関する一般的な相談体制と致しましては、各部門や事務局の担当者が対応しながら、必要に応じて、産業医にも相談する体制としているところであります。
次に、長時間勤務に対するケアと致しましては、２交代制の夜勤後は２連続の休みを基本として勤務調整を行っているほか、先ほど御答弁申し上げた、夜間看護管理者が夜間においても、随時各病棟の相談に対応しており、必要に応じて支援を行うなど現場スタッフの不安解消に努めてきたところであります。
さらに、看護部においては、病棟の職員から直接聞き取りを行うなどして、現場スタッフの不安や課題の把握に努めております。
こうした取組に加え、令和４年度からは、新たに精神面の健康管理を行う保健師を配置したところであり、産業医とも連携しながら、引き続き、病棟職員のケアに努めてまいりたいと考えております。
次に、病床利用率の向上について、まず、目標値とその根拠についてでありますが、当院では一般病床及び地域包括ケア病床が複数診療科による混合病床で、精神病床が精神科の単独病床となっております。
令和４年度当初計画における病床利用率の目標値は、一般病床では稼働病床数184床に対し、目標患者数133名で72.3％、地域包括ケア病床では稼働病床数40床に対し、目標患者数32名で80.0％、精神病床では稼働病床数43床に対し、目標患者数35名で81.4％となっております｡これらの目標値の設定に当たりましては、初めに診療科ごとの目標患者数を設定いたしますが、その際には、直近の実績や医師数の見込みを基に各診療科の医師と協議を行い、実現可能な目標値を設定しております。次に、これらの目標値を病棟ごとに積み上げ、必要に応じて稼働病床数の調整や、診療科の病棟移動等を医師、看護師、診療技術部門など、全ての職種が参加する会議で協議し、決定しております。
次に、病床運用の管理体制についてでありますが、日々の管理は、基本的に各診療科の医師及び各病棟の看護師長が、目標患者数や在院患者数のほか、看護必要度等の入院基本料を維持するために必要な指標の進捗管理をしており、これらの数字を電子カルテシステムの端末上の掲示板で毎日更新し、職員全員が病床利用の状況を確認できるようにしております。
また、このような日々の管理に加えて、週に一回、看護管理室、病棟、患者支援室、リハビリテーション科及び市立病院事務局医事課の担当者による、地域包括ケア病棟の運用に関する会議を開催し、在宅からの入院や他の医療機関からの転院について協議するとともに、一般病棟から移動する患者の決定を行っております。なお、こうした対象患者の決定に関しましては、新たに配置した患者支援室長と市立病院事務局医事課の連携の下、入院基本料に関する要件やＤＰＣ日当点の推移等を確認の上、診療報酬を適切に算定できるよう留意しているところであります。
いずれに致しましても、病床運用には様々な指標の進捗管理が必要でありますことから、引き続き、各部門間での情報共有を図り、適切な進捗管理に努めてまいります。
次に、地域包括ケア病棟の利用率向上対策についてでありますが、令和４年度の診療報酬改定では、地域包括ケア病棟の施設基準に関して、看護必要度や在宅復帰率の変更等、複数の変更が加えられました。その中で最も影響が大きいと考えられるものが、病院内の一般病棟から地域包括ケア病棟に移動する患者の割合を制限し、地域の医療機関や介護施設、在宅等から地域包括ケア病棟への直接入院を推進しようとするものであり、当院においては、院内における患者の移動割合が、令和３年度平均で80％を超えていたものを、60％未満に抑えることが必要となりました。
当院では、以前から、地域のクリニックや介護施設等に対し地域包括ケア病棟をＰＲし、地域で在宅介護や医療を受けている方の御家族の休養を目的とした短期入院、いわゆるレスパイト入院を受け入れるとともに、札幌医療圏の医療機関へ救急搬送された患者の急性期治療後の在宅復帰に向けた転院の受入れ等を行ってまいりました。今回の改定に伴い、このような患者の受入れに加えて、保存的治療や経過観察を行う予定入院患者を中心に、在宅から地域包括ケア病棟へ直接入院とする対象患者を拡大したことにより、４月以降は60％未満の基準を満たしておりますことから、今後もこのような取組を推進してまいりたいと考えております。
次に、平均在院日数についてでありますが、当院の直近３か月の平均在院日数は、一般病床が11.9日、地域包括ケア病床が23.9日、精神病床が65.5日となっており、いずれの病床も診療報酬上の基準を満たしている状況であります。平均在院日数が基準を超過した場合は、入院収益の大幅な減収につながるため、患者の状態と診療行為の目標及び評価・記録を含む標準診療計画、いわゆるクリニカルパスの適用を進めるとともに、事務局において定期的に在院日数を確認し、病院内で共有するなど、必要な医療を提供しながら、標準的な在院日数での入院となるよう、適切に運用しているところであります。
次に、健診センターの運営について、まず、専用フロアでの利用状況についてでありますが、令和２年12月に健診センターを開設してから、広報えべつ、市立病院ホームページ、情報誌いたわりプラスのほか、新聞にも御協力いただきＰＲしてまいりました。また、健診センターで実施できる人間ドックや生活習慣病予防健診等を紹介するパンフレットを作成し、市内約900の事業所へ郵送するなど、新たな利用者の獲得に努めてきたところであります。その結果、健診センターの利用者数は、令和２年度は月平均263人であったものが、令和３年度は月平均334人と約27％増加しており、コロナ禍ではありますが、こうした利用者数の推移には、ＰＲに取り組んだことによる効果が現れているものと考えております。
いずれに致しましても、今後も様々な手法によりＰＲを行い、利用者数の増加を図ってまいります。
次に、受診者の動線と感染対策についてでありますが、健診センターは新型コロナウイルスの感染が拡大する中、病院内における一般の患者と健診受診者の動線を可能な限り分離する必要があると考え、既存施設を改修して開設したものであります。そのため、限られたスペースの中で、一定程度の物理的な制約はありましたが、開設に当たっては、感染管理認定看護師の指導を受け、レイアウトを工夫するとともに、椅子等の備品を抗菌仕様の物で整備するなど、感染防止の取組を進めてまいりました。
また、受診者の動線につきましては、効率的な運用ができるようシミュレーションを重ね、健診の種類に応じて集合時間を変えることで、受診者の分散を図っているほか、担当者が検査ブースの空き状況を確認して、受診者ごとに適宜検査順を変更するなど、待ち時間の短縮に努めているところであります。これにより健診の所要時間が、従来より１時間程度短縮されたものであり、このことは感染対策の面からも効果があるものと考えております。
今後におきましても、引き続き、入り口での体温計測やマスクの着用及び手指消毒等、基本的な感染防止対策を徹底し、安心して御利用いただけるよう、環境整備に努めてまいります。
次に、増収対策についてでありますが、健診センターでは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、新たな受診者の獲得を目指し、パンフレットを作成し、市内事業所へ配布する等のＰＲに努めており、こうした取組は今後も強化してまいりたいと考えております。また、併せて検査内容の見直しも進めており、健診における胃カメラの受入れ枠を増やしているほか、乳がん検診時にはオプションでのエコー検査を受けやすくするなど、運用改善を進めるとともに、今後につきましては、令和３年に更新したＣＴを活用した肺ドックの導入を検討しているところであります。
いずれに致しましても、こうしたＰＲ活動によりさらに15％程度の受診者の増加を図り、併せて検査機器を最大限に活用した健診内容の充実に取り組むことにより、健診収益の増収につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
芳賀理己君
一件ずつ再質問と要望をさせていただきます。
まず、１件目、地方公営企業法の全部適用への移行について、１項目め、目的については理解いたしました。
２項目めの管理形態の変化について再質問いたします。
これまで以上に病院内のガバナンス強化を進めとあります。ここでいうガバナンス強化は、組織の透明性を高め、患者に最良の医療を提供するためであると捉えます。これには御答弁にありますように、職員の経営感覚の醸成は非常に大切であり、職員全員が参加意識を持ち、医療者の一員として、さらに意欲向上されることが望まれます。この目標を共有し、自律性や柔軟性を高めるための手段についてお伺いいたします。
病院事務長（白石陽一郎君）
芳賀議員の再質問に御答弁申し上げます。
目標を共有し、自律性や柔軟性を高めるための手段についてでありますが、ガバナンスの強化に向けては、まず、管理職層のマネジメント力の強化のため、令和３年度末には、管理職層に対してリーダーシップに関する講演会を実施したほか、令和４年度から職員研修計画を策定の上、管理・指導能力等の能力開発体制を強化するとともに、専門性の高い事務のプロパー職員の採用を進めるなどの取組を進めてきたところです。
さらに、４月に着任した病院事業管理者と医師を含む管理職層との面談を行い、診療科、各部門の課題や目標等を確認したほか、管理者発案によるＧｅｎｋｉＵｐＰｒｏｊｅｃｔと称し、技能向上を図るための研究研修費の拡大や経営改善に資する取組の提案募集など、ボトムアップの醸成に努めてまいりました。
いずれに致しましても、市立病院の経営再建のため、病院事業管理者の下、これまで以上に病院内のガバナンスを高め、目標の共有や職員の自律性、柔軟性の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
芳賀理己君
ガバナンス強化に対して、既に具体的な対応がなされていることが分かりました。
これまでになかったようなボトムアップの醸成は、職員の皆様のモチベーション向上に寄与するものと捉えます。これからの研究や、経営改善に資する取組の提案に期待し、これに関しては終了いたします。
次は、３項目めの市民への影響について再質問いたします。
病院事業管理者の下、診療体制が強化されることで、救急応需の充実や高度医療機器による検査や治療など、市民に求められる医療サービスの提供や、医療制度や医療環境の変化に、迅速かつ柔軟に対応することが可能となるものと理解いたしました。職員全体で経営再建に取り組み、市民にとって必要な医療の提供とありましたが、具体的にどのような医療を提供することが望ましいとお考えでしょうか。
病院事業管理者（長谷部直幸君）
芳賀議員の再質問に御答弁申し上げます。
市民にとって必要な医療の具体的な内容でありますが、江別市立病院経営再建計画では、地域密着型の医療、効果的・効率的な医療、地域の発展に貢献する医療の実現を目指すとし、その役割として、５疾病及び５事業のうち、在宅医療及びがんは機能強化、入院機能、精神疾患、小児医療、周産期医療については機能を維持し、外来機能については、地域の医療機関との連携を強化し、機能分化を図るほか、新型コロナウイルス感染症の蔓延等を踏まえた感染症医療については、地域の中核病院として札幌医療圏との連携を図りつつ対応することとしております。
このように市立病院は、幅広い診療に対応し、市民が地域で安心して生活を営むことができるよう医療を提供する役割を担っており、今後におきましても、乳幼児から高齢者まで市民の命や健康を守る役割を担う中核病院として、地域の医療機関と連携しながら必要な医療を提供してまいりたいと考えております。
以上であります。
芳賀理己君
地域の医療機関との連携を期待いたします。これに関しては以上と致します。
２件目の令和２年度診療報酬改定から現在までの取りこぼしのない診療報酬の獲得についてですが、１項目め、外来状況についてと２項目め、入院状況については、可能な限り現状最大限の診療報酬の獲得に努められていることをうかがい知ることができました。引き続き、取りこぼしのないよう随時御確認いただきたいと思います。
３項目めのＤＰＣコーディングの適正処理についても要望と致します。
複雑な診断分類から適切なコーディングをしなければならないという、医師にとっては非常に繊細な業務であることを踏まえて、診療情報管理士による、医師を支援する体制の構築や、管理士の増員を考えていることなど、丁寧かつ的確な診療報酬の獲得に努めていることが分かりました。細かいことにはなりますが、診療報酬に影響が大きいと思われますので、引き続き、よろしくお願いいたします。
４項目め、その他の取組について再質問いたします。
救急患者の受入れに関して、重篤な疾患の受入れに対する加算などがあり、診療報酬増には大いに寄与するものと思われます。
令和４年度の診療報酬改定で新たに新設された地域医療体制確保加算により、年間約1,700万円の増収を見込んでおり、そのために必要な救急搬送患者の受入れについて、着実に件数を重ね、加算の維持に努めると御答弁いただいた件についてですが、救急医療体制の強化には医師が不可欠でありますし、現在は、新型コロナウイルス感染症に罹患した患者の救急搬送の件数が増えていることも考えられますことから、今後新型コロナウイルス感染者が減少すると、救急患者も減少することが懸念されます。
様々な事態を想定した救急患者の受入れに対して、救急当番医師の確保と市内病院、診療所、施設等からの緊急時の受入れなどの連携について、どのようにお考えか伺います。
病院事務長（白石陽一郎君）
再質問に御答弁申し上げます。
救急患者の受入れに対する救急当番医師の確保と市内病院、診療所、施設等との連携についてでありますが、現在当院では、休日や夜間の日当直に関して、内科系、外科系ともに医育大学から出張医の派遣を頂き、常勤医師と連携しながら、救急患者の受入れを行っているところであります。このうち、特に内科系の出張医師につきましては、段階的に増員していただいており、今後も継続して医師の派遣を受けられるよう、医育大学との関係を強化し、救急医療の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、市内の医療機関との連携についてでありますが、救急輪番制につきましては、外科系は一般社団法人江別医師会内の連携の下に、以前より対応しており、内科系につきましては、今後、意見交換しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
芳賀理己君
３回目の質問は致しませんが、やはり、救急医療の確保は大切であり、幅広い診療、命と健康を守る役割を担うためには、心臓疾患・脳神経外科疾患など、時間の経過が生命に直結する緊急の外科手術が、欠かせないと思われます。そのような救急医療が市内で完結できることが、さらに診療報酬の獲得に寄与するものと思われますので、積極的に進めていっていただきたいと思います。これに関しては以上と致します。
３件目、看護師の勤務形態変更に対する考え方について、１項目め、２交代勤務体制移行への進捗状況については理解いたしました。
２項目め、勤務形態の変化に関する経済面の影響については、通勤に係る費用と夜勤手当との兼ね合いから、費用の削減にはならないこと、夜間看護補助者の配置により新たに診療報酬上の加算を取得し、年間の増収効果は、人件費を含めて年間約2,600万円を見込むものと理解いたしました。
３項目め、業務体制の改善点について再質問させていただきます。
看護師業務は多岐にわたり、想像を超える業務量ということが少なくないため、多職種との業務協力は重要です。まさしく専門性の高い分野のコメディカルが協働している医療現場ですので、できる限り専門性の発揮が求められます。特に薬剤に関しては、誤投薬や誤認などというインシデントが防ぎきれないという状況もあることから、薬剤師の協力による内服薬準備方法の見直しについて、また、食事時等の言語聴覚士や管理栄養士などの連携はなかったかどうかお伺いいたします。
病院事務長（白石陽一郎君）
再質問に御答弁申し上げます。
業務体制の改善点についての、薬剤師の協力による内服薬準備方法の見直しについての御質問でありますが、病棟の内服薬準備業務は、毎食後あるいは特定の時間帯に、患者が服薬する薬を間違うことがないよう準備する業務であり、より注意力を必要とする業務の一つとなっております。
御質問の薬剤師との協力については、この内服薬準備業務に際し、看護師が取り出しやすいよう、薬剤師があらかじめ、毎食後の薬を一まとめに分別することで、看護師の負担軽減につなげようとする取組であります。
次に、食事時の言語聴覚士や管理栄養士との連携の有無についての御質問でありますが、市立病院では、看護師のほか言語聴覚士や管理栄養士などの多職種による摂食嚥下チームが接触・嚥下機能の低下した患者などに、適切なケアを介入することで、誤嚥性肺炎等のリスクを回避しながら、食べる行為の支援に取り組んでおります。
今後におきましても、タスクシフティングや多職種連携を推進し、病棟業務の効率化に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
芳賀理己君
薬剤師のタスクシフトに関してもう一度質問いたします。
薬剤師のタスクシフトに関しては、様々な研究があり、病棟で実際に与薬をするという薬剤師による与薬が、院外処方となっている病院で取り組まれている事例があります。
業務多忙な看護師の負担を軽減する目的で、このような取組に関して議論がなされたことはございますか。
病院事務長（白石陽一郎君）
再質問に御答弁申し上げます。
薬剤師との連携について、薬剤師による与薬の取組の検討についてでありますが、薬剤師による与薬については協議に至っておりませんが、当院では、院外処方の推進により病棟薬剤業務の時間を確保した上で、薬剤指導件数を拡充することで、患者への薬剤に関する助言や指導の機会を増やし、看護業務のタスクシフトの検討も進めてきたところであります。
いずれに致しましても、看護職員の負担軽減は重要な課題でありますことから、薬剤師による与薬を含め、様々なタスクシフトの項目や方法につきまして、引き続き、病院内の看護職員等の負担軽減検討会議の場などで協議し、計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
芳賀理己君
看護師の業務改善の一環として、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。この件に関しては以上と致します。
次に、４項目めの職員の心身のケアについては要望と致します。
過酷な看護師業務の遂行に関しては、３交代制から２交代制への移行に限らず、様々な心のケアが必要であると思われます。引き続き、職員の皆様の不安や課題を解決に導き、２交代制に移行できるよう環境調整をしていただきたいと思います。
次に、４件目、病床利用率の向上についてですが、１項目め、目標値とその根拠について及び２項目め、病床運用の管理体制については御答弁のとおり理解いたしました。
ここ２年間は、新型コロナウイルス感染症の影響で入院や移動に関して制限を余儀なくされることもあったと認識しておりますが、以前よりは病床利用率が向上しています。今後も診療報酬向上のために、病床利用を最大限確保していただきたいと思います。
３項目めの地域包括ケア病棟の利用率向上対策については、再質問させていただきます。
御答弁により病院内からの患者移動が60％未満となり、転院やレスパイトの受入れを行い、現在のところ要件を満たしているものと理解いたしました。他院からの転院、また在宅からの受入れに際し、要件を確保し続け、十分な人数を受入れるために、どのような連携をされているのか、お聞かせください。
病院事務長（白石陽一郎君）
再質問に御答弁申し上げます。
地域包括ケア病棟の患者受入れに係る連携についてでありますが、市立病院では札幌医療圏において、江別市からの救急搬送を受け入れている急性期病院を中心に、急性期を脱してから在宅復帰するまでの利用をＰＲするとともに、市内外の医療機関や高齢者施設、居宅介護支援事業所及び地域包括支援センターに対して、地域医療連携の資料を郵送するなど、地域包括ケア病棟の利用推進に向けて、連携強化に取り組んでいるところであります。
また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、これまで一般病棟で受け入れていた患者の一部を、地域包括ケア病棟で直接受け入れられるよう、医師・看護師を中心に各部門間で連携を図り、運用変更に取り組んでいるところであります。
いずれに致しましても、今回の改定の要件を満たすことは、入院収益確保のための重要な課題でありますことから、引き続き、院内各部門連携の下、利用率確保に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
芳賀理己君
ここについては、病床利用が１床でも多いことで診療報酬が得られますので、ぜひとも要件を満たしつつ管理していただきたいと思います。この件については以上と致します。
４項目め、平均在院日数については基準を満たし、適正に管理・運用されていることと理解いたしました。
次に、件名５、健診センターの運営についてです。
１項目め、専用フロアでの利用状況については様々なＰＲにより27％ほどの増加があり、効果的であったことが分かりました。
２項目め、受診者の動線と感染対策について再質問させていただきます。
これまでも様々な感染対策がなされていると理解しましたが、今後フロア環境の変更など、予定していることがあればお伺いいたします。
病院事務長（白石陽一郎君）
再質問に御答弁申し上げます。
フロア環境の変更など、今後の予定についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、健診センターは既存施設を改修して、限られたスペースの中で開設したため、利用された一部の方からは、少し狭いとの感想をお聞きしているところであります。
市立病院と致しましては、引き続き感染防止対策を徹底し、安心して御利用いただけるよう努めるとともに、利用状況を考慮しながら、施設の有効利用について、協議・検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
芳賀理己君
どうぞよろしくお願いいたします。
３項目め、増収対策については、引き続きよい対策をお願いいたします。
以上で質問を終了させていただきます。
副議長（島田泰美君）
以上をもって、芳賀議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
石田武史議員の遊水地についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
石田武史君
ただいま議長から発言の許可を頂きましたので、順次質問を致します。
まず、件名１の遊水地についてであります。
この問題については、過去の一般質問でも取り上げられておりますが、前回の質問から時間が経過していることなどから、お伺いいたします。
遊水地とは、河川に接する土地の一部を堤防で囲み、その中を掘り下げて造る治水施設で、住民の生命・財産や農業地を台風や大雨などによる洪水などの被害から守ることを目的として造られるもので、江別市においては、国土交通省の石狩川水系千歳川河川整備計画に基づく千歳川流域の治水対策として江別太に設置されております。
そこで、１番目として、この江別太遊水地の現状についてお伺いいたします。
次に、当市と同じ石狩川水系千歳川河川整備計画にある関係市町のウェブサイトによりますと、遊水地はその広さや自然環境を生かし、水がない平常時には利活用が可能な施設であり、北海道内においては、周辺が公園で、水上スポーツエリア、水鳥の飛来地になっている砂川遊水地、いわゆる砂川オアシスパークが有名ですなどと記載され、北海道外においては、野球場やテニスコート、多目的グラウンドなどの活用事例を紹介しています。
江別市は、観光に力を入れているところであり、また魅力のあるまちづくりの意味でもこの遊水地は十分な魅力を備えていると思われるところから質問いたします。
２項目めとして、当市における遊水地の利活用について、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、件名２の国際交流の考え方についてです。
江別市では、従来から企画政策部秘書課の中に国際交流員の部署を設け、当市を訪れる外国からの来賓の通訳や、姉妹都市であるアメリカ合衆国オレゴン州グレシャム市との調整業務、さらに北海道内他の自治体と比べても早い時期から行っている小学校での英語教育のためのＡＬＴに関する業務、また、江別国際センターでの英会話レッスンなどを行ってきたと認識しております。
ところで、本年４月からは、この部署が教育委員会教育部生涯学習課に移管になっております。
そこで、お伺いいたします。様々な国際的業務を担当していたこの部署が移管することになった経緯についてお伺いいたします。
次に、まだ移管後間もないこともありますが、２番目として、どのような効果が期待されているのか、また、具体的に効果が現れているものがあれば何かお伺いいたします。
世界では、油断はできないものの新型コロナウイルス感染症の勢いが弱まりつつあるように見え、国内においても海外からの訪問者の受入れが再開されるなど、国内の観光地では大いに期待が高まっていると報道されております。また、先般、北海道新聞の江別版でも取り上げられておりましたが、市内の企業において、外国人実習生や研修生の受入れが活発に行われているところであり、今後、その方々ばかりではなく、その御家族も江別市内に移住してくるなど、市内に住む外国人が増加することが容易に想定されるところです。そのような場合に、それら外国人の日々の生活の支援も考えなければならないと思っております。
そこで、３項目めとして、このような状況下でのこれからの当市における国際交流について、どのような姿を想定しているのか、お考えをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
副議長（島田泰美君）
石田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
石田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私から遊水地に関連しましてお答えしたいと思います。
まず、市内にある遊水地の現状についてでありますが、議員の御質問にありますとおり、国土交通省により千歳川流域の総合治水対策として、平成17年４月に石狩川水系千歳川河川整備計画を策定しております。この計画では、昭和56年の五六水害に対応する治水対策として、石狩川本川と同等の強度を有する堤防の整備、河道断面確保のための掘削、遊水地群の整備が治水対策の３本柱としてうたわれております。遊水地群は、流域４市２町の各自治体に設置され、江別太遊水地につきましては、令和元年度に整備が完了し、令和２年度から供用を開始されております。供用開始後は、降雨時に千歳川の増水した水を流入させることで、畑への冠水等はなく、遊水地の整備効果が現れているところでございます。
また、遊水地の利活用につきましては、平成25年度に利活用の基本の考え方と方針を示す江別太遊水地利活用基本計画を市が取りまとめており、現在、一部を試験的に牧草地として利用しているほか、国が周辺河川整備のため土取り場として使用しているところでございます。
次に、遊水地の今後の利活用についてでありますが、江別太遊水地利活用基本計画に基づき、市民が多目的に利用するゾーン、農業振興に利活用するゾーン、自然環境を生かすゾーンに区分されておりまして、利活用に向け、国、庁内各課、地元農家、民間事業者と協議、調整を行ってきております。
現在、自然環境を生かすゾーンにおきまして、国が千歳川の堤防整備などの土取り場として使用していることから、利活用に遅れが生じているほか、今後、主に牧草地として利用する農業振興に利活用するゾーンにも、土取り場を拡張する可能性があると伺っておりますことから、その場合には、さらに遅れが生じるものと考えております。また、遊水地全体の土質や水はけが悪いことから、農業振興に利活用するゾーンに加え、市民が多目的に利用するゾーンの利用可能な箇所におきましても、試験的に牧草地として利用している状況となっております。
なお、農業振興に利活用するゾーンの中には、本年度、環境省の絶滅危惧種に指定されている猛禽類のチュウヒの営巣によりまして、立入りが規制されており、今後も営巣の可能性があると考えられております。このようなことから、計画策定時と状況が変わってきているため、当初の計画どおりには、進んでいない状況でございます。
今後におきましては、遊水地の状況を踏まえた計画の見直しの検討につきまして、管理者である国と協議、調整してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育部長からお答え申し上げます。
教育部長（伊藤忠信君）
私から、国際交流の考え方について御答弁申し上げます。
初めに、国際交流の担当部署が変更になった理由についてでありますが、これまで、姉妹都市であるアメリカ合衆国オレゴン州グレシャム市との交流事業や、江別国際センターにおける英会話教室、外国人向け相談窓口の開設、国際交流イベントの企画、教育委員会に配置されている外国語指導助手に対する小・中学校の英語教育に関する助言や日常生活を含む相談支援など、国際交流に関する業務は、国際交流員が中心となり、令和３年度まで、企画政策部が所管していたところであります。
このたびの担当部署の変更につきましては、平成29年度に姉妹都市提携40周年を記念し、アメリカ合衆国オレゴン州グレシャム市を訪問した際、今後の両市の交流は、文化交流を含めた学生の相互派遣による教育交流を中心とすることを双方の市長、教育長の４者間で合意されたことから、これをきっかけとして、これまで検討を進めてきたところであります。アメリカ合衆国オレゴン州グレシャム市との教育交流事業は、高校生は企画政策部が、中学生は教育委員会がそれぞれ所管しておりましたが、教育委員会に集約することで、事業をより効率的に進めることができると考えております。
また、これまで市内在住外国人からの相談については、言葉の壁や文化の違いによるものが多く、就学相談をはじめとした教育行政の面からの対応が求められていること、国際交流イベントの企画については、国際交流員と外国語指導助手が共同で進めていることなどから、教育委員会が所管することで、市民にとっても分かりやすく、これまで以上の事業効果が期待されることも、担当部署を変更した理由となっているところであります。
次に、変更後の効果についてでありますが、国際交流部門の教育委員会への移管により、国際交流員が、外国語指導助手の取りまとめ役となり、連携を強化することで、これまでも先進的に取り組んできた小・中学生の英語教育の一層の充実につながるとともに、子供たちや保護者の外国語への関心が高まることで、国際的な意識の醸成も期待されるところであります。
さらに、こうしたことは、市が進める子育て応援のまちの後押しにもなるものと考えているところです。
このほか、小・中学校の英語教育において、欠かすことのできない外国語指導助手につきましては、多くの市町村でその確保に苦慮する中、国際交流員による支援体制を充実することで、これまで以上に優秀な人材の確保が期待されます。
また、当市が、国際交流に積極的な高等学校や大学を有する文教都市であることを生かし、教育委員会が中心となって、国際交流事業を推進することで、これまで以上に各校との連携が強化されるものと考えております。そうした効果は、移管後まだ間もないところですが着実に出ており、アメリカ合衆国オレゴン州グレシャム市との教育交流に関する連絡調整においては、担当が集約されたことにより、円滑に行われているほか、不登校児童生徒を対象に実施している適応指導教室すぽっとケア事業において、国際交流員が英語指導を実施するなど、新たな取組もスタートしております。
教育委員会と致しましては、国際交流部門を所管するメリットを生かし、各種事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、江別市における今後の国際交流の考え方についてでありますが、市内の外国人在住者数は、４大学の留学生や市内企業に就労する外国人技能実習生及びその家族など、６月１日現在で、36か国、788人となっております。
この数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による入国制限等により、一時的に減少したものの、今後、感染拡大防止対策の緩和や技能実習制度の拡充などにより、増加に転じるものと認識しております。
これまで、市内在住外国人からの問合せや相談につきましては、主に国際交流員が随時対応してきておりますが、昨今、市内在住外国人の多言語化が進んでおり、英語以外の対応については、北海道が開設している北海道外国人相談センターに紹介しているほか、江別国際センターを通じて、通訳の紹介やＡＩ翻訳機の活用などを行っております。
また、外国人が市内で生活する上での支援と致しましては、江別国際センターでは、市の補助金を活用したにほんご教室を開設し、技能実習生等の日本語習得を支援しているほか、国籍別のコミュニティー支援などを実施する公益財団法人札幌国際プラザを案内するなど、一日でも早く、日本での日常生活に慣れていただけるよう取組を進めてきたところであります。
教育委員会と致しましては、今後も増加が見込まれる市内在住外国人の実態とニーズの把握に努めるとともに、江別国際センターと協力・連携し、市民の国際理解の向上と併せて、外国人にとっても住みよいまちとなるよう、相談体制、支援体制の充実に努めてまいります。
以上であります。
副議長（島田泰美君）
以上をもって、石田議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
副議長（島田泰美君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ２時０３分 散会
