予算決算常任委員会 令和３年１０月２６日（火）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（清水君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、さきの委員会において、要求資料について御確認いただいたところですが、総務部財務室納税課所管の過去３年間における国保税の滞納処分状況についてにつきましては、資料として提出することが困難なことから、取り下げることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１付託案件の審査、（１）認定第４号 令和２年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び（２）認定第８号 令和２年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上２件を一括議題と致します。
これより、企画政策部から説明を頂きますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、初めに、企画課より説明をお願いいたします。
企画課長：企画課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出についてであります。
決算説明書の９４ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取組の基本方針０１協働のまちづくりの推進の上から３行目の丸印の大学連携調査研究助成事業は、市内４大学の教員による地域振興に関する調査研究に対する補助で、１事業１００万円を上限とする補助金を３事業に交付しております。
次に、すぐ下の丸印の大学連携学生地域活動支援事業は、市内の大学生が自主的に行う地域活動に対する補助で、１事業１０万円を上限とする補助金を２事業に交付しております。
次に、すぐ下の丸印の大学版出前講座支援事業は、大学の地域貢献として、教員が地域に出向き、大学の特色を生かした講座の開催を支援する事業で、令和２年度の実施はありませんでした。
次に、すぐ下の丸印の学生地域定着自治体連携事業は、地域活動やインターンシップなどを通し、学生を地域での就業へつなげる事業で、運営組織の負担金や地域活動の支援に係る経費です。
江別市内では、４つの地域活動プログラムを実施し、延べ４２名の学生が参加しました。
次に、２つ下の丸印の地域おこし協力隊活用推進事業は、隊員の募集や住宅借り上げに要する費用などであります。
次に、２つ下の丸印の学生への臨時特別給付金（新型コロナウイルス感染症対策）は、アルバイト収入の減少等により修学の継続が困難な学生に対する給付金であり、１人５万円の給付金を１，０２９名に支給いたしました。
次に、すぐ下の丸印の市内大学授業再開支援給付金（新型コロナウイルス感染症対策）は、市内大学が実施する感染症対策に対する給付金であり、１校当たり２００万円の給付金を４大学に支給いたしました。
次に、決算説明書の１０２ページをお開きください。
上から７段目の丸印、基幹統計調査事業は、学校基本調査、工業統計調査、経済センサス基礎調査などに要した経費であります。
次に、そのすぐ下の丸印の国勢調査事業は、令和２年国勢調査の実施に要した経費であります。
引き続き、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３２ページをお開きください。
下段の１５款道支出金、３項道委託金の１目総務費委託金の右側説明欄２行目の丸印の統計調査事務委託金は、学校基本調査などの基幹統計調査に係る北海道からの委託金であります。
また、同じく右側説明欄の４つ下の丸印の国勢調査事務委託金は、令和２年国勢調査に係る北海道からの委託金であります。
次に、決算説明書の１３８ページをお開き願います。
上から３行目、２０款諸収入、３項貸付金元利収入の１目貸付金元利収入の右側説明欄下から２行目の地域総合整備資金貸付金は、ふるさと融資に係る償還金収入であります。
次に、要求資料について御説明します。
資料の１ページをお開き願います。
この資料は、地域おこし協力隊活用推進事業における隊員の卒業生数と定住者数、起業件数についてであります。
江別市では、平成２８年７月に４名の地域おこし協力隊員を任用してから、現在まで９名の隊員を任用し、うち５名の隊員が卒業しております。
地域おこし協力隊員の年度ごとの卒業状況についてでありますが、平成３０年度には４名の隊員が卒業し、うち２名が市内に定住、起業件数も２件、令和２年度には１名の隊員が卒業し、市内に定住となっております。
現在までの合計では、卒業生数５名、市内定住者数３名、起業件数２件となっております。
令和３年度につきましては、年度末で３名の地域おこし協力隊員が卒業予定となっております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
猪股君：事務事業評価表の企画の２３、学生への臨時特別給付金（新型コロナウイルス感染症対策）について確認させていただきます。
この学生への臨時特別給付金（新型コロナウイルス感染症対策）ですが、江別市内には大学生がたくさんいらっしゃるということで、学生向けの食料支援をしている団体からお話を聞くと、学生が使える制度としては、奨学金などの貸付けが多く、給付の制度はなかなかないということです。事業主は助成金があるけれども、企業から助成してもらわないと給付が受けられない中で、こうした学生への給付金がとても役に立ったのではないかと推察するのですけれども、令和２年度のこの事業について、どのように評価をしているのか、お伺いいたします。
企画課長：この給付金に対する市としての評価についてでありますが、新型コロナウイルス感染症という誰もが想定していなかった災害が発生して、アルバイトが全くできない、親の生活が急変して仕送りが大変になるなど、学生にとっても全く想定できなかった事態が起きました。社会全体としても全く想定していなかったことから、当時は、そのような学生を救う制度なども整備されていない状況でした。
そうした中で、市として、ある程度早い段階で、学生に対して、社会がある程度落ち着くまでの間、つなぎになるような給付金を出せたことは、一定の効果があったのではないかと考えております。
猪股君：先週、質疑のありました生活困窮者自立支援事業の緊急貸付けの件数で、大学生への支給がどれぐらいあったのかという確認をさせていただいたところ、３件程度だったということで、学生が貸付制度を受けて生活のために何とかしようということではハードルが高いと思っておりました。
今、学生向けの食料支援をしている団体から、今年は灯油代がかなり上がっているので、生活費を圧迫していくことを懸念する声が多く上がっておりました。
先週、質疑のありました年末見舞金の支給実績などを見ると、灯油２００リットルの購入相当額は、今年の計算では１人当たり２万円ぐらいで、こちらの臨時給付金は１，０００人程度ということですから、２，０００万円ぐらいの予算で年末の灯油代の援助ができると思いました。
今年の灯油代の値上がりを受けて、今後、この給付金制度の必要性があるのではないかと私も感じているのですけれども、令和２年度も何とか手助けできたのではないかという感覚など、担当課としてお考えがあればお聞かせください。
企画課長：先ほどもお話ししたのですけれども、昨年度、この給付金を給付した状況としては、これまで新型コロナウイルス感染症のような災害は全く想定しておらず、国や大学においても、そういう事態に急遽対応できる体制がなかった状況で、まずは、困ってしまう学生が学校を辞めてしまうことがないように、つなぎでお金を給付しなければということで始まった事業であります。
今年度に入っても、コロナ禍が続いており、就学継続に苦労している学生が一定数いることは承知しています。ただ、現在は、国や大学でも、そういった学生への授業料減免や給付型奨学金の支給などといった制度が整備されてきていることと、コロナ禍以前とまではいかないまでも、アルバイトなどはある程度できる状況がありますことから、大変だとは思いますけれども、就学を続けている状況だと認識しています。
市としては、そういう状況があるものですから、引き続き、国の対応や社会の情勢を見る中で、大学からの意見を聞きながら必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
猪股君：食料支援団体に来ている学生の声を聞くと、２日ぐらい御飯を何も食べていなかったなど、リアルな声も伺っておりますので、ぜひ実態の把握に努めていただいて、御検討いただければと要望いたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：事務事業評価表の企画の１５、大学連携調査研究助成事業についてです。
令和２年度に採択された研究内容及び市の事業にどのように生かされているのか、お伺いいたします。
企画課長：大学連携調査研究助成事業の昨年度の研究内容とその成果についてでありますけれども、昨年度に採択された研究で言いますと、例えば、市内の文化活動に関する研究の中では、音楽イベントの視点から今後の音楽活動における新型コロナウイルス感染症予防対策について知見を頂いたほか、ＧＩＳオープンデータに関する研究では、地図情報などを中心としたオープンデータの公開に関する受皿、プロトタイプを整備していただくなど、いろいろと活用させていただいております。
研究内容によっては、直接的に事業に活用できるものもあれば、研究の一部や間接的に事業の参考となるもの、基礎調査の類いのものもあるのですけれども、それぞれいろいろな形で活用されている状況であります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
猪股君：地域おこし協力隊についてですが、御説明いただいたとおり、令和３年度で任期を終える隊員が３人いるということで、今後のことで考えるところがあるのだろうと思いまして、令和２年度の決算審査の中で、これまでの総括についてお聞きしたいと思い、資料を要求させていただきました。
令和２年度現在の実績ということで、卒業生５人のうち、定住者が３人、起業件数が２件というのは、全国の事例の中で見て、江別市の実績というのはどのように評価できるのか、お伺いいたします。
企画課長：地域おこし協力隊の数字をどのように評価しているかでございます。
先ほどもお話ししたとおり、地域おこし協力隊は、平成２８年度から任用を開始し、現在までの任用が９名で、このうち、卒業が５名ということで、卒業生が増えていくのはこれからという状況でございます。その少ない分母で見ていきますと、定住者率については、全国平均が５０．７％であるのに対して江別市は６０％、定住した方の中での起業率は、全国平均が４１．２％に対して江別市は６６．７％となっており、全国平均を上回っているので、まずはよい方向に進んでいると認識しております。
猪股君：地域おこし協力隊は、過疎地なども含めて事業を行っている中で、江別市の場合は、かなり住みやすい地域の中で行っているというところも、この実績につながっていると思って見ておりました。
起業については２件ということで、もう少し頑張ってほしいという思いもございます。
地域おこし協力隊の報酬を受けている任期の間に起業してしまったほうが、リスクヘッジという意味でもいいと思います。ただ、地域おこし協力隊の業務とのすみ分けが難しいと考えるのですけれども、起業をもう少し後押しするにはどのような取組が必要と考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
企画課長：まず、任期中の起業に関しては、市としても積極的に歓迎しており、そういった話は折に触れて地域おこし協力隊員にも話しているところであります。
地域おこし協力隊員として活動しているときには、活動で実際に地域に出向いている中で、人脈やスキルなどを増やしていると思いますし、それを活用できるような起業のチャンスがあれば、任期中であるかどうかにかかわらず、次のステージの起業に進んでほしいということを常々話しております。
地域おこし協力隊員によっては、現在も隊員をしながら起業する準備として単発の仕事を受けている者もおりますので、今後も後押ししてまいりたいと思っています。
猪股君：卒業後に向けての取組と任期中の取組の両立とすみ分けが難しいという話はよく聞いておりましたので、そこを企画課で工夫していただいて、担当課と相談しながら、ぜひ起業の実績が伸びていくような形で後押ししていただければと思います。恐らく、この起業が伸びれば、定住者も伸びると思いますので、そこに注力を頂ければと思います。
令和３年度で３人卒業される予定ということで、恐らく、令和２年度までの中で、今後、どういった形で地域おこし協力隊制度を活用していくかというお話もされていると思います。現状、お話を頂ける範囲の中で、今後の地域おこし協力隊の活用についてどう考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
企画課長：制度が始まってまだ５年であり、地域おこし協力隊員の卒業生が増えてくるのはこれからということもありますことから、母数が増えてくる今後の推移には、より注視する必要があると考えています。
江別市では、地域おこし協力隊員が卒業した後に、市内での起業や定住して地域の活性化に寄与してもらいたいと考えていますので、募集時にもそのような話を理解してもらった上で採用しております。地域おこし協力隊として活動してもらうときにも積極的に地域に出向いてもらい、将来に向けた基盤づくりができる業務、かつ、市としても外からの活力が欲しい分野ということで、現状では、シティープロモートや地域振興といった分野に地域おこし協力隊員を採用しているところであります。
今後も、地域おこし協力隊の制度を活用していきたい分野や部署について、毎年、全庁的に確認した上で、同様の考え方で進めていきたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
佐々木君：令和２年度に卒業した地域おこし協力隊員は１名ですけれども、その後の状況や起業支援の活用状況等が分かれば、教えてください。
企画課長：令和２年度に卒業した隊員につきましては、現在、起業に向けて準備していると伺っております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、企画課に対する質疑を終結いたします。
次に、政策推進課より説明をお願いいたします。
政策推進課長：政策推進課の所管について御説明いたします。
決算説明書の９６ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の５行目の丸印の行政改革推進事業は、江別市行政改革推進委員会の開催に要した経費でございます。
次に、決算説明書の１００ページをお開き願います。
政策の総合推進の上から１行目の二重丸印の生涯活躍のまち整備事業は、生涯活躍のまち開設準備室の設置、市民ワークショップ開催等に要した経費でございます。
次に、下から４行目の江別駅周辺地区土地利用検討事業は、旧江別小学校跡地利活用の検討に係る経費を計上しておりましたが、予算の執行はありませんでした。
次に、要求資料について御説明いたします。
資料の２ページをお開き願います。
こちらの資料は、平成２９年１０月のサウンディング型市場調査開始以降の旧江別小学校跡地利活用に係るこれまでの検討内容の概要について記載しております。
平成２９年１０月から平成３０年１月にかけて、旧江別小学校跡地活用に向けた民間事業者との対話、いわゆるサウンディング型市場調査を実施いたしました。
平成３０年２月には、サウンディング型市場調査の期間中、開発事業者と金融機関の２事業者と対話したことをお知らせさせていただきましたが、具体的な提案がなかったため、その後も期限を設けず、民間事業者との対話を継続することと致しました。
平成３０年１０月には、ある民間事業者から事業提案があり、以後、複数回にわたり情報交換を致しました。
次に、平成３１年２月には、別の民間事業者から事業提案がございまして、以後、複数回にわたり情報交換をさせていただいたところでございます。
さらに、令和元年５月には、また別の民間事業者から事業提案がございまして、以後、現在まで、将来の人口推計や当跡地の交通アクセスなど、具体的な内容について意見交換を継続している状況でございます。
令和元年８月には、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が実施した地方へのサテライトキャンパス等設置に関する意向等調査において、地方公共団体と大学等のマッチングを目的としたポータルサイトへ当跡地の掲載を依頼したところでございますが、現在まで当ポータルサイトを活用した事業提案はございません。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：旧江別小学校跡地利活用について、なかなか進展していないということを確認できたところです。
コロナ禍のために、民間事業者との協議が止まっている状態ということですが、早期の協議を進めてほしいということが１点目です。
市長が約２年半前に４回目の当選を果たして、その際に、これからはＪＲ江別駅周辺の再開発に全力を挙げるということを、地元の５町と江別地区の自治会への説明の場でも発言しています。ですから、どのようにこれを対応しようとしているのか、その姿が全く見えてきません。
対応していると言っても、全然その姿が見えてこないので、その辺りを市長がどのように考えているのか、まず、１点、お聞きします。
政策推進課長：目に見える形での事業の進展についての御質疑かと思いますが、その部分については、非常に申し訳ないと思います。
１事業者から提案を頂いているものにつきましては、江別地区の活性化にとりましても非常に魅力的な内容でございまして、令和元年度以降、精力的に交渉を続けてきたところでございます。当初、令和２年度予算の審議の中でも、上半期には一定程度の方向性が確認できるということで、我々も事業者と話をしていたところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で、スケジュール感に大幅な遅れが生じているところでございます。
市と致しましては、これまで、事業者の名称や事業の概要だけでもお知らせできるように、相手方にも要請をしてきたところでございますが、相手方としましては、スケジュール感の再構築ということ自体、新型コロナウイルス感染症のある程度の収束が前提になるということや、資金計画の再精査のほか、グループ内部の様々な調整などの必要から、残念ながら、今のところその点についてもお知らせできない状況にございます。
私どもとしては、引き続き、積極的な交渉を継続してまいりたいということで考えております。
鈴木君：そうすると、現在進行形で、引き続き努力をしたいということです。
その辺のめどは、いつぐらいになるのでしょうか。相手にもよると思いますけれども、事業内容をオープンにできるのはいつぐらいなのか、そのめどについてお聞きします。
政策推進課長：現在、新型コロナウイルス感染症の状況も非常に落ち着いてきておりまして、今後も交渉を継続していくことになるところでございます。
そうした中で、我々としては、先ほども御答弁させていただきましたが、事業者の名称など、最低限の部分だけでもお知らせをしたいという考え方を持っておりまして、引き続き、その点についてお話をしていきたいと考えております。
具体的な時期を申し上げることは、なかなか難しいと考えております。
鈴木君：相手の了解を得ないで話すわけにいかないので、その辺は理解いたします。
ただ、条丁目や５町の皆さん方の声を聞く限り、どうなっているのかと非常に関心が高い課題です。前にも一般質問で申し上げましたが、えべつみらいビル１階の小型スーパーが撤退するということで、簡単に言うと、生鮮食品を含めて、物を買える場所がありません。旧江別小学校跡地を活用することによって、おのずと周りの生活環境も整備をしなければいけないという課題も出てくると思っています。
この土地利用については、活性化の起爆剤になる可能性も十分あると思いますので、慎重に、また、積極的に対応していただきたいということをお願いします。
次に、この資料の最後に、令和元年８月に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部のポータルサイトに当跡地の掲載を依頼したと記載してあります。私も内閣府のホームページを見ていて、突然、この話題が出てきたのですが、これは一体どういう位置づけなのでしょうか。
簡単に言うと、大学のサテライトで、それによって人の動きを活性化することになると思うのですが、現在まで事業提案は全くなかったという報告ですけれども、それに対する照会などはあったのでしょうか。
政策推進課長：令和元年８月でございますが、資料のとおり、国から、全国の自治体を対象に意向調査があったものでございます。
旧江別小学校跡地の利活用については、商業系、業務系、住居系、福祉系など複数の機能を共存させ、それに向けて幅広く事業提案を受ける必要があるということで、江別駅周辺地区土地利用検討委員会からのお話もございましたことから、当時、サテライトキャンパスといった機能も排除するものではないという判断の下で、掲載をお願いしたところでございます。
ちなみに、当市からの掲載は、この旧江別小学校跡地のほかに、北海道林木育種場旧庁舎の２施設の掲載をお願いしたところでございます。
特段、それ以外の意図はございませんが、御質疑のこの情報提供を踏まえて照会があったかについては、これまで、このサイトを見たということでの問合せはございません。
鈴木君：そこは、相手のこともあるので、そういう動きだったということだけお聞きいたしました。
最後になりますけれども、私は、この条丁目一画の旧江別小学校跡地というのは、江別市にとって非常に重要なエリアと認識しています。あの場所そのものが、かつて江別屯田兵村の起源とも言える中隊本部があったということも含めて、そういう歴史的に重要な場所だということをしっかりと認識していただきたいと思います。単なる住居系の高層マンションを建てて終わりというのでは、条丁目の方にとっては非常に寂しい話になると思いますので、江別市における歴史・文化を尊重したまちづくりをしっかりと進めるというスタンスでよろしいのかどうか、再確認をさせていただきます。
企画政策部長：今ほど、鈴木委員からお話がございましたが、昭和６０年代ぐらいになるでしょうか、人口減少、高齢化という状況が続いた中で、条丁目地区をどうするのかという問題は現在も続いている状況かと思います。
今ほどお話がありましたように、江別市の発展の歴史的な位置づけ、さらには、現在、大きく動いている観光の視点や築堤の関連の議論もされている状況でございます。
あわせて、あの地区全体を考えるとなりますと、国道の道路整備の問題や駅舎の問題なども当然出てくるのだろうと思われますので、そういう総合的な視点も加味しながら全体的な判断をしていかなければならないと考えております。そもそも、江別市都市計画マスタープランの中にも記載しておりますけれども、あのエリアはしっかりとした考えを持っていかなければならないと考えておりますので、今後、そういった視点も加味しながら、まちづくりという観点で地域の対応を捉えていきたいと考えております。
鈴木君：今、企画政策部長から、歴史的な部分も含めてしっかりと対応していきたいと答弁がありましたので、現時点としては了とします。それを踏まえた上での事業者選定というか、相手のいろいろな企画提案をしっかり受け止めて対応していただきたいと思います。
この前も、条丁目に住んでいる方、特に３丁目に抜ける道路沿いに住んでいる方から、あの場所は非常に地盤が軟弱なので、バスが通るたびに家が揺れるという話を伺いました。なおかつ、北海道胆振東部地震のときにマンホールが液状化しています。そういう面では、最近の家はきちんと基礎工事を行っているのですが、古い住宅に住んでいる方などからは、住環境としては非常に大変だという声も聞こえております。ですから、これを契機に、再開発ができるようになった段階で、昨日、教育部にもお話ししたのですが、教職員住宅の跡地利用など一体的な周辺の施設整備をお願いします。
例えば、目の前の坂の崖に火薬庫が置いてあるのは、学校建設があったのであそこに持っていったのだと思いますけれども、あの辺の環境整備も含めて、江別の歴史・文化が分かるようなまちづくりを進めていただくことによって、観光も含めて、また見直しが利くと思います。
千歳川の問題については、市民も参加しながら議論されていますので、それは、それで、淡々と進めていただいて、これからの旧江別小学校跡地の活用については、しっかりとした視点を持って取り組んでいただきたいということを要望して、終わります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、政策推進課に対する質疑を終結いたします。
次に、総合計画・総合戦略担当より説明をお願いいたします。
総合計画・総合戦略担当参事：政策推進課総合計画・総合戦略担当の所管について御説明申し上げます。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の９６ページをお開き願います。
まず、政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の上から６行目の丸印の行政評価・外部評価推進事業につきましては、総合計画の進行管理のため、事務事業評価などを進める一連の経費でございまして、具体的には、まちづくり市民アンケート調査に係る経費などでございます。
次に、決算説明書の１００ページをお開き願います。
下から５行目の丸印、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理のための有識者会議の運営や関係人口創出に係る経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２４ページをお開き願います。
１４款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金でありますが、決算説明書の１２５ページ説明欄の表、上から３つ目の丸印の地方創生推進交付金は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方創生推進のために実施する各種事業に対する国庫補助金でございます。
次に、その下の丸印の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき、感染拡大防止などのために実施する各種事業に対する交付金でございます。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、総合計画・総合戦略担当に対する質疑を終結いたします。
次に、公共交通担当より説明をお願いいたします。
公共交通担当参事：政策推進課公共交通担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の７０ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０２交通環境の充実の下から３行目の丸印の公共交通利用促進対策事業は、江別市地域公共交通活性化協議会等の開催、バスマップ等作成、江北地区デマンド型交通補助金等に要した経費であります。
次の行の丸印の生活バス路線運行補助事業は、市内バス路線の運行を維持するため、市内の赤字２路線を運行するバス事業者に対して補助した経費であります。
次の行の丸印の豊幌駅舎共同管理経費は、無人駅であるＪＲ豊幌駅の利用者の利便性と安心・安全を確保するため、鉄道事業者から駅舎の管理を受託している豊幌地区の自治会連絡協議会に対し、駅舎管理経費の一部を補助した経費であります。
次に、決算説明書の７２ページをお開き願います。
一番上の行の丸印の一般旅客自動車運送事業者支援事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染防止のための環境整備、衛生管理を講ずる必要のある一般旅客自動車運送事業者を支援するための給付金支給に要した経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
お手元の要求資料の３ページをお開き願います。
生活バス路線運行補助事業、補助対象となっている２路線の状況についてでございます。
当該事業の対象となるバス路線は、平成３０年１０月の市内バス路線の再編により２路線となっており、いずれも北海道中央バス株式会社が運行しております。
まず、要求資料の３ページの１は、令和元年１０月から令和２年９月までの１年間の運行状況についてまとめたものであります。
資料上段（１）は、あけぼの団地とＪＲ大麻駅前を、主に２番通りを経由して結ぶ江別２番通線、資料下段（２）は、旧江別４番通線と旧江別錦町線を統合した野幌見晴台線について、それぞれ、平日、土曜日・日曜日・祝日別に、運行便数、平均利用者数の１日平均と１便平均、時間帯別の１日平均利用者数にまとめたもので、実績は記載のとおりであります。
続きまして、要求資料の４ページをお開き願います。
２は、平成３０年１０月の路線再編後の運行収支実績、補助実績の状況であります。
江別２番通線、野幌見晴台線それぞれの運行回数、実車走行キロ、経常収益、経常費用、その収支、それに、国の補助、市の補助の実績及び２路線の合計について、２か年度分計上した実績でございます。
また、一番右側の欄は、令和元年度に対する令和２年度の増減率をパーセンテージ表記したものです。
なお、参考としまして、このページの一番下に、２路線に係る令和元年度、２０１９年度と、令和２年度、２０２０年度の１日平均乗車人数の推移グラフを載せております。
続きまして、要求資料の５ページをお開き願います。
次に、江北地区におけるデマンド型交通実証運行事業の実施状況について（令和２年度）でございます。
当該資料は、令和２年４月から令和３年３月までの１年間の運行実績を、特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会からの報告に基づき、まとめたものです。
まず、会員数ですが、令和２年度の利用登録者は６９人で、このうち、実際にデマンド型交通を利用した方は１５人でございます。
次に、その下の運行日数、運行便数、利用者数（曜日別）、乗合率、利用者数（便別）については、資料に記載のとおりです。
要求資料の６ページをお開き願います。
利用者数（市街地側乗降場所別）の表になります。
市街地に１０か所設けた乗降場所それぞれにおける利用者数は記載のとおりです。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：生活バス路線運行補助事業について、まず、資料の中の運行便数に小数点がついているのですが、この意味を教えてください。
公共交通担当参事：運行便数に端数があるのはなぜかという御質疑ですが、年度内に便数の変更があったため、平均したことにより端数がついたものです。
資料は、北海道中央バス株式会社が毎月１回から２回実施している乗車調査に基づくデータでございまして、例えば、一番上の江別２番通線の平日、往路、あけぼの団地便の場合ですけれども、平日は年１７回の乗降調査を行っております。つまり、年間１７日間調査しておりまして、その調査日１日ごとの便数を足し合わせますと年間で２４１便になりまして、これを調査日数の１７回で割って平均すると、この表の１４．２便になります。
佐々木君：新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減だと思うのですけれども、今後、路線再編以降の利用者の状況と、新型コロナウイルス感染症の発生以降、回復したとしても、逆に、リモートワークの普及の影響などもあるのではないかと思うのですが、今後の見通しについてのお考えをお伺いします。
公共交通担当参事：今後の見通しということですけれども、令和２年４月、５月につきましては、緊急事態宣言等が発令されまして、学校の休校等があったということで、通学等で利用される学生たちが全く利用しなくなったため、一気に大幅な利用減少となりました。その後は、新型コロナウイルス感染症対応もいろいろと取られまして、通勤・通学につきましては一定程度安定してきましたが、令和３年度につきましても、コロナ禍が続いているということで、新型コロナウイルス感染症が発生する前の令和元年度の利用状況と比べますと、月平均で２割から３割減で推移しております。
お配りしました資料の４ページに、市内完結路線２路線の１日平均乗車人数の推移をグラフにして載せておりまして、点線部分が令和元年度で、実線部分が令和２年度となっておりますが、新型コロナウイルス感染症が発生する前の令和元年１０月から翌年２月までの利用者数を見ますと、実は、２月までの１日の利用者数は前年の同じ時期よりも増えておりました。しかし、２月２８日の緊急事態宣言後、４月、５月で一気に減りまして、その後、通勤・通学等で戻ってまいりましたけれども、日中の利用者が減っている中で２割から３割減で推移している状況にございます。
今後の見通しと致しましては、学識経験者から路線再編後の効果を見るには３年程度必要だという見方もありますが、新型コロナウイルス感染症対策によってこれからワクチン接種が進みますと、日中の利用者も少しずつ回復してくるのではないかという見通しを持っております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
内山君：資料の４ページの２について、細かいところで伺いたいのですが、先ほどの御説明で、令和２年度内に便数の減少があったということです。この中を見ると、便数は変更になっても、かかる費用は維持か少し増えている状況だと思うのですが、この辺りについてお伺いします。
公共交通担当参事：便数が減っても経常費用があまり変わっていないという部分でございます。
まず、人件費ですが、バス事業者では人材不足ということがありまして、採用活動に係る経費の増加や、辞めてしまわないように福利厚生や手当面を強化する費用の増加、さらに、若手の運転手が少ないため、高齢の運転手が平均給与を高くしているなどの要因があると伺っております。
特に、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、車内の消毒の徹底や乗務員のマスク着用、営業所内の感染防止などの感染対策費用を要したことも費用減とならなかった要因となっております。
内山君：バス事業者の状況によって、そう簡単に費用は減らない、厳しい状況だということはお聞きしました。
次に、資料の合計のところで、野幌見晴台線について、国補助とあるのですけれども、この補助というのは期限があるのでしょうか、お伺いいたします。
公共交通担当参事：野幌見晴台線の国の補助の関係でございますけれども、この補助金については、単年度ごとの補助金ということになっておりまして、毎年１０月から翌年９月までを対象期間として、国で実施している事業でございます。
今後も、国の予算がつき、事業を継続するということであれば、バス事業者で要件を満たす限り、申請が可能ということですので、国の事業が続く限りは、毎年度申請していただく形になろうかと思います。
内山君：最後の質疑ですけれども、コロナ禍で利用者が減っていることと、バス事業者としても、運転手確保等の大変厳しい状況がある中で、３，８４４万８，０００円の補助ということになっております。
考え方としては、以前は一定の上限額を設けていたと思うのですが、途中で変わって、予算内で補助するということとなっております。
まず、令和２年度の補助結果についての市の評価と、今後に向けての補助金の考え方で、令和３年度は４，７００万円の予算ということですが、今まで言っていたような厳しい状況が続く中で、補助金の考え方、在り方について、路線再編、路線維持ということも含めてお伺いします。
公共交通担当参事：まず、令和２年度の状況につきましては、先ほど資料４ページの下の表で御説明しましたとおり、新型コロナウイルス感染症が発生する前の令和元年１０月からの前半期については、前年よりも利用者が増加していたという状況がございます。このようなことから、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症が発生しなければ、もしかしたら当初予定していた予算の中で収まったのかもしれません。しかし、結果としまして、見込んでおりました３，８００万円の予算に対して４４万円ほど不足してしまったところでございます。
このように、令和２年度につきましては、半分は新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、もう半分は新型コロナウイルス感染症の影響を受けていなかったということでございます。ただ、令和３年度については、ずっと新型コロナウイルス感染症の影響を受けているということで、赤字額としては令和２年度よりも令和３年度のほうが膨らむという見込みで予算計上したものでございます。
今後の見込みですけれども、学生等の通学も戻ってきておりますし、新型コロナワクチンの接種も進んでおりますので、日中の活動はもう少し戻ってくるのではないかと見ております。
補助金の考え方については、市内完結路線というのは江別市内だけを走る路線ということですので、路線再編時のときも議論があったとおり、利用者側の利便性と事業者側の供給体制の中のバランスを取って、何とかこの路線は維持していきたいという考え方の下、ここだけは赤字にならないように補助していきましょうということで話をしていた経緯がございます。
江別市としましては、財政状況がかなり厳しい中、どこまでもということにはならないと思いますけれども、この市内完結路線をできる限り守っていく形で支援していきたいと思っております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：江北地区のデマンド型交通ですが、令和２年度の利用状況について、担当としての評価と、登録は６９名で利用は１５名と記載があるのですけれども、地元住民の評価をお伺いします。
公共交通担当参事：令和２年度の江北地区デマンド交通の現状に対する認識でございます。
こちらにつきましても、令和２年度の新型コロナウイルス感染症の影響を含めまして、現状、利用実態としては少ないと認識しております。
ただ、固定して利用されている方もおられまして、かなり頻度の高い方が７名ほどと、その他、ときどき利用されている方が５名から７名程度いて、全体で１５名ぐらいは利用されているという状況でございます。
実際の需要としてここまでなのか、それとも、新型コロナウイルス感染症の影響があってなのかといったところが、今の段階では判断がつかないと認識しております。
ただ、もともとこちらの地区については、利用者が少ないということを前提に始めている事業ですので、特に、農村部におきましては、今、使うよりも将来的に残していきたいという意向がございますので、市としましても、できる限り支援していきたいと考えております。
佐々木君：利用している人は少ないけれども、地域の声としては、将来、必ず使いたいという大きな希望があるということで理解いたしました。
次に、タクシー会社ですが、タクシーの利用とデマンド型タクシーのすみ分けはどのようになっているのかを伺います。
公共交通担当参事：デマンド型タクシーにつきましては、タクシーという名前はついておりますけれども、内実は路線バスに近く、ダイヤが決まっておりまして、乗降場所や時間帯が決められた中での利用ということになります。
一方、タクシーにつきましては、緊急時に利用したい場合や、行きたいところに希望どおり行けるということで、使い方については、その点に違いがあると思っております。
佐々木君：しっかりとすみ分けができていて、あまり悪影響はないということで理解いたしました。
次に、実証運行での結果が、ほかの地域でのデマンド型交通へどのようにフィードバックして生かされていくのかをお伺いします。
公共交通担当参事：こちらのデマンド型交通については、江北地区と豊幌地区の２地区を皮切りにスタートしております。
江北地区のほうが地元の準備が早く整ったものですから、平成３０年１２月からスタートしておりまして、そこでのフレームワークを使って、現在、豊幌地区も同じような形で、スムーズに実証運行に切り替えることができたと認識しております。
今後は、この両地区をモデルとして、その他必要な地区があれば、このフレームを基にしながら、改めて江別市地域公共交通活性化協議会の中でも検討していくことになろうかと思います。
佐々木君：最後に、現在は実証運行ですけれども、今後の本格運行に向けた補助金の在り方についてのお考えを伺います。
公共交通担当参事：本格運行に向けてですけれども、実証運行につきましては、道路運送法上、おおむね３年間が上限ということになっておりますので、令和４年４月から本格運行でスタートしたいと考えております。
利用者が増えれば増えるほど補助負担も増えるという状況もありまして、とにかく利用者を増やすということよりは、必要な方々を把握して、何とかその方々が利用できるようにしたいということで、できる限り予算の中で支援していければと思っております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：今回の決算説明書の中で、予算現額と決算額に１６０万円の開きがあります。これは、先ほど新型コロナウイルス感染症の影響というお話もありましたけれども、実際に予定していたよりも対象者が少なかったのでこういう事態になっているのか、もしくは、会議が開かれていないといったこともあったと思うのですが、主にどの辺に原因があるのか、教えてください。
公共交通担当参事：江北地区のデマンド運行につきましては、平成３０年１２月から令和２年３月までを実証運行として、令和２年４月からは本格運行を想定していたのですけれども、もしかしたらタクシー事業者が別の許可申請をしなくても、今の内容でできるかもしれないということがあったので、令和２年度以降も実証運行を続けておりました。
その際に、ただ漫然と続けるのではなくて、地元に事前アンケートを取って、利便性を向上するために、乗降場所や、時間帯を変えた経過がありまして、それによって運行回数や利用者が増えるだろうと見込んで予算計上をしたのですけれども、実は、コロナ禍になってしまいまして、想定していたほど利用者が伸びなかったというのが主な要因でございます。
吉本君：もう一つ、先ほど、２か所で行っているデマンド交通をモデルにして、これがベターな方法であれば、ほかの地域に広げていく可能性も江別市地域公共交通活性化協議会で検討していくという御答弁がありました。
もともと、この計画は２０２２年度までですから、多分、１年前ぐらいには次の計画の準備を始められると思うのですが、今の御答弁を聞いて、具体的にデマンド型交通を視野に入れていくお考えがあると想像したところです。実は、あちこちの地域から、高齢者の方の交通手段がなくて大変という声が結構あるものですから、その辺りも御配慮されていらっしゃるのかと思いました。将来のことになってしまいますが、今の時点でお答えが可能であればお願いいたします。
公共交通担当参事：公共交通に関する新たな計画の見直し時期ですが、来年度から本格的に検討を始めて、再来年度から計画をスタートということで考えております。
ただ、まずは市の方向性を定めるマスタープランを先に設定して、具体的に必要なものについては、その後、いろいろと情報収集しながら、今でいう再編の計画ということで考えております。
現行の計画では、交通不便地域ということで、当初５地区ぐらい上がっていたのですけれども、その中で、人口の張りつきがあって、かつ、地元からの要望が続いているといった要件を満たす地区が豊幌地区と江北地区だったということで、まず、２地区からスタートいたしました。ほかの地区からも、要望や、今のフレームワークの中でできるということであれば、次の計画を考える際に、江別市地域公共交通活性化協議会の検討に上がってくるかと思っております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、公共交通担当に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：１３）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：１７）
次に、シティプロモート・住環境活性化担当より説明をお願いいたします。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：政策推進課シティプロモート・住環境活性化担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の７０ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤のうち、取組の基本方針０１市街地整備の推進の上から１行目の丸印の定住促進事業は、定住に関する相談窓口の運営など、まちづくり活動の支援として、地域おこし協力隊の報酬、相談窓口の運営などに要した経費であります。
次に、決算説明書の９８ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の下から３行目の丸印のえべつシティプロモーション事業は、江別シティプロモート推進協議会の運営や地域おこし協力隊活動の報酬などに要した経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
資料の７ページをお開きください。
令和２年度地域おこし協力隊活動内容であります。
この資料は、令和２年度の実績で、活動項目を大きく４つに区分し、主な活動内容を記載しております。
活動内容としましては、上段の定住促進事業では、移住に係る相談対応やＳＮＳ等での情報発信のほか、フリーペーパーの作成など、通年で様々な活動を行っております。
下段のえべつシティプロモーション事業では、地域でのイベント活動やＳＮＳでの情報発信のほか、他自治体の協力隊員との交流研修など、通年で様々な活動を行っております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：前段に、事務事業評価表の企画の５の定住促進事業について、活動指標に記載のあります定住等ＰＲ活動やまちづくり活動等の概要と、その活動によりどのような効果があったのかをお伺いいたします。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：ＰＲ活動の主な内容としましては、一般社団法人北海道移住促進交流協議会やさっぽろ連携中枢都市圏と連携して、移住者向けのホームページや冊子を作成しております。
そのほかとしましては、オンラインでの移住フェア相談会、住宅展示場などでのＰＲ、ホームページ、ＳＮＳを利用した江別市のＰＲを行っております。
まちづくり活動の事業内容としましては、相談窓口の運営や地域おこし協力隊活動、地域イベントの参加などがあります。
効果としましては、所管課や地域おこし協力隊の活動を通じて相談件数が伸びていたり、市のホームページやＳＮＳを見て連絡を下さる方もいますので、そういう意味では、広く周知できたのではないかと思っております。
佐々木君：定住に関する主な相談内容と、定住につながったかどうかをお伺いします。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：主な内容ですが、昨年度の相談件数は４８件で、そのうち２３件が北海道外からのものとなっております。
北海道外からの問合せは、北海道の冬の生活に関するものが多くなっておりまして、雪の状況などを丁寧に説明しております。
残りは北海道内と江別市内の方ですけれども、北海道内の方からよく聞かれるのは、札幌市までは通勤・通学に便利なのか、求人はあるのかという問合せが多くなっております。
相談を受ける中での移住の件数ですけれども、個人情報に関わる部分もありますので、こちらから、どこに住んでいるかや名前、電話番号などを聞いても、そういうことは話したくはないけれども、ただ単にパンフレットだけ送ってほしいという方もいらっしゃいますので、なかなか把握できていない状況であります。
佐々木君：それでは、地域おこし協力隊の活動とその評価についてお伺いします。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：活動内容は資料に記載しておりますが、去年一番特徴的だったのが、住み替え相談の中の２番目、ＳＮＳでの移住相談対応でした。
これは、地域おこし協力隊が情報発信しておりますインスタグラムのダイレクトメッセージに、東京都在住の方から、北海道に興味があるので、江別市はどういうまちか教えてもらいたいという連絡がありまして、延べ４回ほどやり取りを行ったという経緯があります。そういう意味では、地域おこし協力隊のＳＮＳが北海道外の方にも見ていただけていると評価しております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
猪股君：住み替えの件ですけれども、住み替えに関する私の理解としては、先週、建設部建築指導課にも確認させていただいたように、宅地造成で住宅需要が増えている中、宅地造成で賄えている部分については、何とかニーズに応えてくることができたけれども、造成がないと、土地の需要に対するニーズへの提供が難しいということです。ですから、現在は、空き家や土地を持っている方がいて、江別市に家や土地を買いたいという江別市外の方とのマッチングということではないですけれども、その辺の相談という事業なのかと思っていました。
ただ、今ほどのお話だと、地域おこし協力隊の活動としては、どちらかというと、北海道外も含めた遠方からの住み替えに力を入れているというのが江別市の現状ということでよろしいでしょうか。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：委員の御指摘のとおりで、主に江別市の住環境をＰＲする活動になっております。例えば、物件を紹介している自治体もあるのですけれども、江別市では、市で物件を所有しておりませんので、江別不動産業協会にお願いしまして、そのリストをお渡しするほか、リストを送ってほしい方には送りまして、自分の条件に合ったところに聞いてみてくださいという御案内をしております。
猪股君：建設部建築指導課にも確認させていただいたように、住宅需要に対して、江別市がどれだけ細かくニーズに応えていけるかというところが、今後の定住促進に関しては必要になってくると思ったときに、持っている土地をどうやって売ろうかというニーズと、土地を欲しいニーズのマッチングによる住み替えというところに、今後、注力していく必要があると感じております。
地域おこし協力隊の活動としては分かったのですけれども、江別市の実際のニーズにしっかり対応できるような実践的な体制についても御検討いただければと思います。地域おこし協力隊の卒業生が不動産業界で起業すると理想的かと思ったりもするのですけれども、そこは個人の希望があると思いますので、そういう実践的な観点からも、今後、注力を頂ければと要望させていただきます。
委員長（清水君）：関連して質疑ございませんか。
内山君：事務事業評価表の企画の５の数字ですけれども、成果指標２移住支援金支給者数がずっとゼロになっています。その要因と、これは市で決めている事業ではないのかもしれませんが、より使い勝手のよい要件緩和についてどのように考えているか、また、その働きかけ等を行っているかについて伺います。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：この事業は、令和元年度から国の事業で始まったものでして、都道府県が主体となって行い、それに市町村が協力する形となっております。
おととしも去年も実績はなかったのですけれども、複数件、相談はございました。ただ、支給要件に合わず、実績がゼロ件となっております。東京２３区内に住んでいたか、または通って仕事をしていたという条件があるほか、地方に移住しても都道府県が指定する民間企業に就職または自分で起業しないと支援金が該当しないというハードルがありますので、その面で、実は全国的に件数は伸びていないという事業になっております。
このようなことから、昨年度から少し要件が緩和されましたので、今後、支給に該当する方が現れればいいと思っております。
内山君：要件緩和になった内容について教えてください。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：昨年度、緩和になりました内容は、東京２３区内に５年間住んでいたか、５年間仕事で通っていたという５年縛りがあったのですけれども、その５年縛りに大学に通っていた期間も含めると要件が緩和されました。
それから、今年度は、テレワークでも要件が満たされることになったのですけれども、会社からの命令ではなく、あくまでも自らの意思でテレワークをしないと駄目という決まりになっておりますので、転勤命令で北海道に来たのであれば、同じテレワークでも対象外ということになりますことから、なかなか厳しいものとなっております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：事務事業評価表の企画の４５のえべつシティプロモーション事業の活動指標に記載の推進プロジェクト等の主な内容とその効果についてお伺いいたします。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：推進プロジェクト等の活動回数を１２回と記載しておりますが、大きく分けますと、食と農に関するものが８回、交流人口に関するものが２回、情報発信に関するものが２回となっております。
我々の活動で一番大きいのは食と農に関するものでありますが、札幌市内の子育て世帯の方を対象に、食と農に関するセミナーを行っておりまして、定員の４倍ぐらいの申込みがございます。
去年は、コロナ禍でしたので、６０名の定員を半分の３０名にしたほか、円卓だったのを学校形式のテーブル配置にするなどして、感染対策を講じたという経緯がございます。
そのセミナーですけれども、市のホームページやＳＮＳでも周知しているのですが、札幌圏を中心に６万部発行されるフリーペーパーで案内しておりますほか、そのフリーペーパーを作っている会社のホームページでも周知されましたので、それ以上のＰＲ効果があったのではないかと考えております。
佐々木君：事務事業評価表を見ますと、江別市の認知度の道内順位は、ほぼ変動がない状況ですけれども、地域おこし協力隊の活動がまちのイメージを高めることにつながっているのかどうか、お伺いします。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：地域おこし協力隊の活動、また、我々職員の活動もそうですが、この２０位という順位は、民間事業者の調査で毎年公表されているものでございます。先日もマスコミで都道府県のランキングが発表されたと思いますが、それの市町村の順位でございます。
江別市の前後、１８位から２２位までの５市は、毎年混戦で、その５市がぐるぐる入れ替わっている状態でございまして、なかなか２０位前後を脱出することができない状況でございます。今年の１８位は紋別市ですけれども、１８位になると、その上の北見市の背中も見えてくるかと私は考えております。
佐々木君：１つでも背中を追っていってもらいたいと思います。
最後に、江別市のまちのイメージをどのように考え、何をどのようにアピールしようとしているのかが明確になっていないと、なかなか難しいと思うのですけれども、その点をどのように考えておられるのか、お伺いします。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：先ほどありましたように、江別市の認知度が２０位ということで、江別の魅力を、北海道内に限らず、全国の方に幅広く知っていただくにはどうしたらいいか、ふだんから考えているところであります。
この間、いろいろな経験も積み重ねてきましたので、今後は、それを生かして、江別のＰＲにさらに努めてまいりたいと考えているところであります。
佐々木君：今まで培ってきたものを生かしてＰＲを考えていくということでしたが、担当課が思っている江別市のイメージ、江別市の売り、一番のセールスポイントはどこだと思っていらっしゃるのか、教えてください。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：関係団体のホームページや冊子に江別市の情報を提供するときに、ＰＲする点を必ず検討するのですけれども、私どもがよく情報提供するのは、都市と農村のバランスがいいということ、また、札幌圏ですので通勤・通学のほか、空港も近いので、交通の便は非常にいいということをＰＲさせていただきます。
あとは、小麦は必ずＰＲさせてもらうようにしております。
また、子育てで言いますと、実際に市内を案内したときに、江別市子育てひろばぽこあぽこを御紹介すると非常に喜ばれて、自分にも子供が生まれたらこういうところで遊ばせたいと言っていただけますので、そういうところをＰＲしているところでございます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、シティプロモート・住環境活性化担当に対する質疑を終結いたします。
次に、都市計画課より説明をお願いいたします。
都市計画課長：都市計画課の所管につきまして御説明いたします。
初めに、歳出についてでございますが、決算説明書の７０ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０１市街地整備の推進の上から２段目の土地利用効率化等対策事業は、国土利用計画法及び公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地売買に伴う届出の事務処理に要した経費であります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２２ページをお開きください。
１３款使用料及び手数料、２項手数料の上から４段目の４目土木手数料の右ページ説明欄の一番下の諸証明手数料でありますが、用途地域などの証明手数料として２１万４，８００円が含まれております。
次に、決算説明書の１３２ページをお開きください。
１５款道支出金、２項道補助金、６目土木費補助金の右ページ説明欄の土地利用規制等対策事業市町村交付金でありますが、国土利用計画法に基づく土地売買の届出事務に対するものでございます。
次に、決算説明書の１３８ページをお開き願います。
２０款諸収入、４項雑入、４目雑入の右ページ説明欄の下から２行目ですが、都市計画図売払収入として説明書に記載のとおりであります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
角田君：事務事業評価表の企画の３、都市景観創出事業について、令和２年度における企画展は休止ということになり、今後、どのようにしていくかについて、いろいろと書いてあるのですが、今後の方向性についてお聞かせください。
都市計画課長：事務事業評価表の企画の３都市景観創出事業につきまして、令和２年度の実績はゼロでございます。
都市景観創出事業につきましては、３年に一度、開催する都市景観賞と、都市景観賞の前年度に開催するフォトコンテストというものがございます。
そのほか、もう一つ、毎年開催している企画展があるのですけれども、そちらについては、近年、減少傾向になっておりますことと、コロナ禍というところもありまして、昨年度からはインターネットによる応募に切り替えているところでございます。
また、先ほど御説明した３年に一度行うフォトコンテストと都市景観賞の応募についても、インターネットによる応募が多数ある状況ですので、今後はそちらにシフトしていくことにしております。
令和２年度につきましては、フォトコンテストと都市景観賞のはざまの年であったため、実績がゼロ件ということになっておりますが、今年度はフォトコンテストを行っておりまして、来年度は都市景観賞の開催を予定しておりますことから、次年度からは、こちらの事業を実施することになります。
角田君：フォトコンテストを行っているのは分かっているのですが、この事業は、都市計画課として都市景観を考えているのでしょうか。最近、私は、まちそのもののイメージアップという考え方、あるいは、住環境、観光という要素にも波及するのだろうと考えております。ですから、主軸の事業として、ほかの部局との関連性をどのように考えるかが必要ではないかと思うようになってきています。
そういう点において、企画政策部として、ほかの部局との関連性や、フォトコンテストに出されたものをまちのアピールに使うような使い方も考えられるのではないかと思うのですが、この事業の波及をどのように考えているか、お聞かせください。
都市計画課長：まず、他部局との関連性につきまして、今回のフォトコンテストは、シティプロモート・住環境活性化担当や広報広聴課と連携しまして、一緒にＰＲをしながら進めているところでございます。
例えば、フォトコンテストの受賞作品や都市景観賞の受賞施設については、所有者や応募者の理解を頂きながら、江別市のパンフレットに掲載するほか、パンフレットを作りたいという方がいたときには、こういったものを提供することで、ＰＲも同時に進めているところでございます。
角田君：実は、商用利用も含めて、フリー素材として活用できれば、もっと便利かと個人的には思っています。
地方から来て江別市の写真を撮ってくれる人も含めて、市役所ではなく、市民が江別市のいいところを探してくれると考えれば、かなりいいものだと思います。
都市景観賞は、私たち住んでいる者には見えない部分も出してくれていますので、うまく活用できるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、都市計画課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：４７）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：４７）
次に、秘書課より説明をお願いいたします。
秘書課長：秘書課所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の９４ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、ページ下段、取組の基本方針０２国際交流の推進１行目の丸印の国際交流情報提供事業でありますが、国際交流事業の円滑な推進と向上を図るために、国際交流員として配置している外国人の雇用に要した経費でございます。
次に、その下の丸印の市民交流施設関連経費（江別国際センター施設管理費等補助金）でありますが、国際交流活動の拠点施設となっている江別国際センターを運営している江別市国際交流推進協議会に対し、施設の維持管理等に要する経費を補助したものでございます。
次に、決算説明書の１００ページをお開き願います。
政策の総合推進の中ほど、上から１３行目の市長等活動経費でありますが、市政を執行する上で必要な、市長の旅費や外部との交際などに要した経費でございます。
次に、その下にあります全国市長会負担金、北海道市長会負担金でありますが、人口規模に応じた基準表に基づき、加入負担金をそれぞれ支出したものでございます。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、秘書課に対する質疑を終結いたします。
次に、広報広聴課より説明をお願いいたします。
広報広聴課長：広報広聴課所管分について御説明いたします。
決算説明書の９８ページをお開きください。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の上から５段目のホームページ運営事業でありますが、市のホームページの運営に要した経費であります。
次に、すぐ下の広報えべつ発行等事業につきましては、広報誌広報えべつを月１回発行するために要した経費及び生活ガイドブックの発行に要した経費であります。
次に、その下の丸印のウェルカム江別事業は、市外へのＰＲを目的としましたパンフレット類の作成などに係る経費であります。
次に、その下の丸印のホームページ運営事業（コンテンツ管理システム更新）は、ホームページのコンテンツ管理システムの更新に要した経費であります。
続いて、歳入について説明いたします。
決算説明書の１３８ページをお開きください。
２０款諸収入、４項雑入、４目雑入の項目となります。
右ページの下段部分の上から２行目に広告料収入の記載がございますが、ここにホームページ及び広報誌の広告収入が含まれております。
次に、要求資料について御説明いたします。
要求資料の８ページをお開きください。
この資料は、陳情書・要望書及び市民の声の分野別受理状況について、過去３年間の受理件数を一覧にしたものです。
表の左２列目から、平成３０年度、令和元年度、令和２年度の順で、各分野の項目名は、令和２年度に多かった順に並べております。
令和２年度では、保健・衛生・医療の分野の件数が圧倒的に多くなっております。これは、新型コロナウイルス感染症に関するものが急増したことによるものであります。
そのほか、職員に関すること、交通・交通安全が比較的どの年も多く、年度によっては、行政・運営、雪対策などが多いこともあります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
裏君：決算説明書の９８ページ、ホームページ運営事業についてお伺いします。
予算額が２２５万４，０００円のところを、決算額が２４万円ということですが、この理由についてお伺いいたします。
広報広聴課長：ただいま御質疑のあった決算説明書９８ページのホームページ運営事業ですけれども、このホームページ運営事業の３つ下にホームページ運営事業（コンテンツ管理システム更新）というのがありまして、この部分と関係しております。
執行残額が約２００万円、執行率が約１０％となっておりますが、このことについて御説明申し上げます。
令和２年度の取組としまして、ホームページ管理システムの更新と、サーバーを外部のサーバーセンターへ移転させる業務を一括して行っております。
このことに伴いまして、このホームページ運営事業では、サーバー移転後に発生する保守管理費用１年分の約２００万円を含む２２５万４，０００円の予算措置をしておりました。
ホームページ管理システムの更新とサーバーの移転業務は、新型コロナウイルス感染症の影響で、契約の締結とその後の進捗が大幅に遅れまして、全ての作業が完了したのは、年度末の令和３年３月中旬過ぎになりました。
このことから、ホームページ運営事業において、１年間分を予算措置しておりました約２００万円の保守管理料が不要となったものであります。
なお、サーバーの移転完了から３月３１日までの半月ほどは、作業を行った業者の責任の下で運用したため、日割りでの保守管理料の支出はありませんでした。
また、執行済みの約２４万円の内訳につきましては、回線使用料、旧ＯＳのサポート費用、その他のセキュリティーの維持に係る経費となっております。
裏君：保守管理ということで、これから毎年かかるという理解でよろしいでしょうか。
広報広聴課長：そのような理解で結構です。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：事務事業評価表の企画の４１のウェルカム江別事業のホームページのアクセス件数というのは、えべつのじかんに対するアクセス件数という認識でいいのでしょうか。併せて、アクセス数が増えてきているのですけれども、どのような経緯で閲覧する人が多いのか、お伺いします。
広報広聴課長：事務事業評価表のホームページのアクセス件数でありますけれども、江別市の公式サイト内にえべつのじかんという名前で特設ページを開設しております。そのコンテンツに関するアクセス数、より具体的には、ページビュー数ということであります。
このアクセス数につきましては、ここ３年間若干伸びておりますけれども、これまで行ってきた対応につきまして、まず、ウェルカム江別事業の立ち位置としましては、良好な住環境を引っ越し先として江別市に興味を示している方、市外の人に対してＰＲすることを目的としております。
対象者との接点ですけれども、主にインターネット検索で情報を探すことが多くなっておりますことから、インターネットによる情報発信を強化すべきとの考えから、この特設サイトへのアクセスを増やす努力をしてきたところです。
まず、特設サイトの掲載内容のうち、インターネット検索対応としまして、印刷物の画像等を素材として使っている部分につきまして、できる限り文字データを整理して掲載し直しました。
続きまして、令和元年度には、コラムの掲載を始めております。これは、これまでの市のホームページにはない話題を提供することで、幅広い興味の対象から特設サイトへのアクセスを集める工夫を行ってきているものであります。
まだまだ十分ではないかもしれませんけれども、引き続き、このような努力を続けて、多くの方に見てもらえるサイトを目指したいと思っております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の関連で、保健・衛生・医療の項目について、市民の声が多かったと理解しているのですが、そのような受け止め方でよろしいでしょうか。
また、主に保健・衛生・医療とありますが、どのような内容だったのか、主立ったものを教えていただきたいと思います。
広報広聴課長：資料では、令和２年度の保健・衛生・医療に関する市民の声が圧倒的に多いという結果であります。例年から増えたほとんどの分は、新型コロナウイルス感染症の関係による市民の声であります。
その内容でありますけれども、学校運営に関するもの、例えば、オンライン授業はできないかというものや、運動会の実施の可否を問うもの、感染者数の公表に関するもの、当時は感染者数の実数を公表しておりませんので、そのことに関する御意見が多く寄せられておりました。
また、団体からの陳情・要望では、各業界への支援を求める内容が中心となっておりました。
佐々木君：確認ですけれども、資料のホームページの所管別件数の１，５１２件とこちらの受理した件数の７３６件との差についての説明をお願いいたします。
広報広聴課長：受理件数と分野別に仕分けした件数の違いでありますけれども、お一人の声の中に複数の要素が含まれていることが多分にありますので、それを分野別に振り分けて、このような件数になったものです。
佐々木君：行政にとって、市民からの声や陳情・要望などは、大切な意見として受け止めていると思うのですけれども、広報広聴課として、どのような流れで対応しているのか、また、どのように市の事業や市政に生かされるのかを伺います。
広報広聴課長：市民の声として寄せられたもののうち、氏名や連絡先が明らかで、回答が必要なものに関しては、所管課へ回付した後、回答書を郵送やメール、あるいは、直接面会するなどとして、担当課において対応しております。
また、これらの中で、政策に関するものなど重要なものについては、市長決裁を経てから担当部署に伝達しているものであります。
令和２年度につきましては、８０％以上が電子メールによるもので、その多くが、市ホームページの市政への御意見の入力フォームからの送信となっております。
ここでは、回答の必要・不要が選択できるようになっておりまして、手紙等その他の手段で寄せられたものについては、内容により判断しているところであります。
佐々木君：市民の声が様々であるということは認識するのですが、直接回答をもらえる人もいるのですけれども、どのように市民の声に対応して回答しているか、多くの市民にとっては分かりません。従来の公開の方法では、行政コメントとして、除雪何件、何々何件という表現の仕方ですけれども、この公開の在り方について、市としての認識を伺います。
広報広聴課長：広報広聴課で受理している市民の声については、非常にいろいろな内容のものが含まれております。例えば、個人の事情にひもづけされたものや、個別に解決すべきクレームの類い、特定の主義主張を述べたもの、また、少数の人物から大量に送られてくるメールなども多分に含まれております。もちろん、建設的な御意見や耳の痛いお叱りの言葉、それから、時には激励を頂くこともございます。
これらを一様に公開することにつきましては、公開を前提に集めているものではありませんので、非常に難しいと考えております。
また、内容を一般化して編集したものを公開するという手法も考えられますけれども、公開するものとしないものとを線引きすることが恣意的に受けられる可能性もあり、このようなことから、悩ましい課題であると考えております。
なお、問合せの多い分野などについては、市民の声としての扱いではありませんけれども、広報誌の編集の中で留意しながら対応しているものであります。
佐々木君：江別市自治基本条例に基づき、市民協働のまちづくりを推進する江別として、今後、市民の意見や苦情も含め、行政がどのように対応されたのかなど、分かりやすく市民の皆さんに見える形で、広報広聴課としての役割を果たすことが求められると考えますけれども、お考えを伺います。
広報広聴課長：市民協働の理念に基づきますと、市政に関する情報をできるだけ市民と共有するということでありますので、その重要性については理解しているつもりです。
市民の皆さんと情報を共有することを前提に考えますと、ふだんは声を上げない多数の市民の皆さんが、まちづくりにどのような意見をお持ちなのか、市政に対してどのような感想をお持ちなのかということを十分捉えきれていないということも大きな課題だと意識しております。
今後につきましては、もう少し具体性のある情報共有ができないか、例えば、総括説明の中で事例を挙げて解説するなど、その辺りを工夫してまいりたいと思います。
また、これから、行政のデジタル化やＩＣＴの活用が急速に進むものと考えられますので、これまでとは異なる新たな仕組みを研究していくチャンスではないかと考えております。
そのような中で、今後の対応に向けて検討してまいりたいと考えております。
佐々木君：最後に、ほかの自治体との比較は、それぞれよしあしもあるとは思うのですけれども、参考となる取組については、可能な限り積極的に取り入れながら改善していただきたいですし、今後、少しずつでも変化していくことが大切であると考えているのですが、その点についてお考えがあればお聞かせください。
広報広聴課長：北海道内のほかの自治体の状況を見てまいりますと、全て調べられたわけではないですけれども、札幌市、函館市、苫小牧市などは、比較的多くの事例をホームページなどで公開しております。
また、北見市や小樽市は、市長への手紙という事業によって集められた御意見について、市の回答とともに公開しております。
市長への手紙事業というのは、たしか２０年ぐらい前に、江別市においても実施されていたかと思います。
札幌市を除く石狩管内ですと、千歳市が広報誌面上で代表的な事例を紹介しておりまして、江別市は統計的に処理されたデータを公開している状況です。
市町村の規模や風土によって、多少、扱いの温度というのは違うところがあると思いますけれども、先ほど申し上げたように、市民協働の理念に基づきますと、まちづくりの課題や市政情報というのは、できるだけ市民と共有しながら進めていくことが理想でありますので、そこの意識はしっかり持って、どのような手法で、どのようなことができるかということは、引き続き研究検討してまいりたいと思っております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
裏君：今のお話を聞いていて、昨年度は新型コロナウイルス感染症に係る問合せも多くて、大変だったと思います。
事務事業評価表の企画の３８ですけれども、広報広聴課では、数年前から電話による市民の声を一元化して、いわゆる交通整理ができるようになったので、広報広聴課の仕事が大変効率化されたという話はお伺いしておりました。
企画の３８の成果向上余地の中で、今後、利便性の向上や業務の効率化など、広聴の仕組みを整備検討する余地があると記載がありまして、これは先ほどのデジタル化などのことと思ったのですが、広聴の仕組みの整備検討というのはどのようなことが考えられるのか、お伺いします。
広報広聴課長：広聴の体制についてでありますけれども、平成３０年度に広聴担当主査を配置しております。
このときの課題としましては、市民が市役所に来庁する、または電話をかけて意見や相談をしようとする場合、市の業務に関することや個人的な事情に基づくなど、その内容は様々でありまして、担当部署がどこであるのか、明確な区分けができないケースも多かった状況でありました。
また、広聴業務の専門性と広報業務の専門性がかなり異なることから、広報の編集や取材活動の合間に広聴業務をこなすというスタイルでは、なかなか市民の声の対応に集中できないという問題がございました。
この２つの課題に対応するために、平成３０年度からは広聴担当主査を配置したほか、生活環境部市民生活課所管の市民相談所に広報広聴課からも相談員として会計年度任用職員を置いて、生活環境部市民生活課所管の相談員と広報広聴課の相談員が同じ場所で幅広く市民の声を聴く体制を整えたところであります。
新たに配置された広聴担当主査は、市民相談所全体の運営を監督しつつ、市政に関する市民の声を受理した後、回答に至るまでの庁内の連絡調整などの運行管理を担っております。このことにより、専門性を高めることができまして、市民の声に対するスムーズかつ迅速な対応が可能となったものであります。
これまで、相談員には、市職員ＯＢと警察ＯＢを配置しておりましたが、令和２年度からは、相談員のうち１名に女性を配置したところであります。相談に来られる方は様々ですので、女性相談員という特性を生かし、より相談者に寄り添った相談ができているものと思っております。
今後につきましては、具体的な青写真が描けているわけではありませんけれども、先ほど申し上げました市民の声を集める手法としてデジタル化やＩＣＴの動向を見極めることもありますし、様々な可能性を排除しないで、改善に努めてまいりたいと思っております。
裏君：令和２年度から女性の方を配置されたということですけれども、この方はどういった経歴やスキルをお持ちの方なのでしょうか。
広報広聴課長：女性の相談員につきましては、生活環境部市民生活課所管の相談員になりますけれども、元小・中学校の校長先生だった方であります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、広報広聴課に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管についての質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：１３）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：１３）
これより、総務部から説明を頂きますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、初めに、危機対策・防災担当より説明をお願いいたします。
危機対策・防災担当参事：それでは、危機対策・防災担当所管について御説明いたします。
初めに、歳出につきまして御説明いたします。
決算説明書の６４ページ、６５ページを御覧願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０２地域防災力の向上の１行目の防災関連業務経費は、防火防災訓練災害補償等共済制度掛金等の経費でございます。
次の丸印の地域防災力向上支援事業は、各種訓練や研修、出前講座、防災あんしんマップ作成に要した経費でございます。
次の丸印の災害対応物品整備事業は、寝袋やアルミマットなど、災害対応物品の購入に要した経費でございます。
次の丸印の北海道総合行政情報ネットワーク衛星無線回線更新整備事業は、北海道総合行政情報ネットワーク衛星無線回線の更新に係る北海道内全市町村における負担金でございます。
決算説明書の６６ページ、６７ページを御覧願います。
上から２行目の災害救助費は、災害が発生した場合に必要となる災害救助経費予算の頭出しとしており、令和２年度の予算執行はございません。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３０ページ、１３１ページを御覧願います。
１５款道支出金、２項道補助金、１目総務費補助金、右側説明欄の丸印の地域づくり総合交付金は、災害対応物品整備事業に係る北海道からの補助金でございます。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
角田君：地域防災力向上支援事業についてお尋ねします。
事務事業評価表は、総務の１になります。
国土交通省が公表している、重ねるハザードマップというのがあります。道路防災情報や、ため池についてはため池のハザードマップというものが作られている、あるいは、建設部では大規模盛土造成地マップというのも公表されていますが、国土交通省の重ねるハザードマップはこれらを重ねて記載されております。この重ねるハザードマップ自体は、完全に重ねられて各地のいろいろな情報が出されているのですが、なかなか重ねられているものが少ないです。
これについての江別市の対応です。つまり、江別市では、今、重ねるハザードマップに記載されているのは川と揺れやすさのみで、内水関連や道路防災情報、ため池ハザードマップ等については触れられていないと思いますが、そういった部分の考え方をお聞かせください。
危機対策・防災担当参事：国土交通省の重ねるハザードマップにつきましては、市で策定している洪水ハザードマップに気象情報が重ねられていて、危険度の確認ができるようになっているところですが、現在、江別市においては内水のハザードマップがございません。ハザードマップとしては、洪水ハザードマップと、昨年度、土砂災害の警戒区域が北海道から指定されていますので、そちらについては確認できるようになっているところです。
現在、市の内水ハザードマップはございませんが、国からは、過去に大きな浸水被害があるなどの理由によって早期策定が必要であると国土交通省が判断した市町村が全国で４８４市町村、北海道では８市町村ある中で、江別市はそちらの対象とはされていないところです。
近年、台風や豪雨による雨の状況が心配なところがありますので、内水氾濫が起こる可能性についても検討が必要とは考えているところですが、もし実際につくろうとした場合には、市全体での地域の情報や排水処理能力なども調べる必要があって、膨大な費用がかかることもありますので、そちらの必要性などにつきましては、今後も関係部局と検討していきたいと考えております。
角田君：例えば、実際に道路の水没が発生いたしましたら、災害対策や支援が寸断される可能性もありますので、そういうことも考えなければいけません。
また、大規模盛土造成地マップについては、当然、揺れやすさにも影響することですし、そのほか、地震災害における液状化現象などの様々な要素も出てきます。
そういった意味では、予算措置により、きちんと準備を進めておくことは大切だと思います。可能な限り進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
奥野君：１点だけ確認させていただきたいのですが、今、北海道の土砂災害警戒区域指定のお話がありましたけれども、たしか江別市のマップでも何か所か見ております。その対応として、住民の方へ周知などをされているものがあれば教えてください。
危機対策・防災担当参事：令和３年度土砂災害警戒区域が北海道から指定されていまして、江別市におきましては７か所の指定がされています。
市民への周知としましては、今年度改定したハザードマップの防災あんしんマップに記載しているほか、昨年度の指定に先立ちましては、対象区域の自治会長へ説明を行ったほか、土砂災害警戒区域の対象者に対しては、個別に訪問をして説明を行い、避難指示の連絡がきちんと受け取れるように、防災情報提供サービスのメールの登録を呼びかけております。
それから、避難所についても、こちらに避難してくださいという情報もお渡ししています。
実際に土砂災害の気象情報が出ましたら、こちらのメールのほか、自治会長へも連絡を行いまして、対象区域の世帯の方がどのような状況にあるかを確認していただけるように、こちらで準備をしているところです。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、危機対策・防災担当に対する質疑を終結いたします。
次に、庁舎耐震化担当より説明をお願いいたします。
庁舎耐震化担当参事：それでは、決算説明書の６４ページ、６５ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０２地域防災力の向上の一番下の行の庁舎等耐震化関連経費は、庁舎等耐震化に係る市民意見交換会の開催に要した経費であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、庁舎耐震化担当に対する質疑を終結いたします。
次に、市史・行政資料担当より説明をお願いいたします。
市史・行政資料担当参事：市史・行政資料担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の８８ページ、８９ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の１行目の江別市史編さん事業は、市史に関する情報の集積や分析、発信及びえべつの歴史第２３号の発行などに要した費用であります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１４０ページ、１４１ページをお開き願います。
２０款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄１行目の丸印の図書売払収入の中に新江別市史及びえべつの歴史などの図書売払い収入９万３，０００円が含まれております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、市史・行政資料担当に対する質疑を終結いたします。
次に、情報推進課より説明をお願いいたします。
情報推進課長：情報推進課所管に係る決算の状況について御説明申し上げます。
決算説明書の９６ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進のうち、上から７行目の住民情報システム高度化事業（基幹系システム運用）につきましては、住民基本台帳、印鑑登録、市税の賦課・収納、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、市営住宅、学齢簿など、主に窓口業務などの電算処理を行う住民情報システムの運用保守に要した経費です。
８行目丸印の住民情報システム高度化事業（基幹系業務システム改修）につきましては、マイナンバー制度に係るシステム改修などの経費です。
９行目丸印の総合行政ネットワーク事業につきましては、電子メールの送受信など、都道府県、市町村間の相互接続に使用する専用ネットワークの運用保守に要した経費です。
次に、決算説明書の９８ページをお開き願います。
９８ページ下段のまちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進のうち、上から２行目丸印のネットワーク網整備・保守事業につきましては、市内の主要公共施設及び市立小・中学校を結ぶ庁内ネットワーク網の運用保守及びサーバー、パソコン、ネットワーク機器の整備・更新等に要した経費です。
３行目丸印のネットワーク網整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）につきましては、コロナ禍で増加したオンライン会議用の機器の購入費用など、４行目丸印のテレワーク環境整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）につきましては、職員のテレワーク業務システムの構築に係る経費です。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
決算説明書の１２４ページ、１２５ページをお開き願います。
１２５ページ下段の１４款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金のうち、１行目丸印の社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、マイナンバー制度対応に係る経費のうち、システム改修などに係る費用に対する補助金４，１４８万円が含まれております。
次に、決算説明書の１３９ページをお開き願います。
２０款諸収入、４項雑入、４目雑入のうち、情報推進課所管分として、上から６行目の人事情報システム運用等負担金、また、１４１ページ下から６行目の雑入には、北海道電子自治体共同システム著作権利用料４万５，２２０円が含まれております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、情報推進課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１３：２９）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：３１）
次に、市民税課、資産税課及び納税課より一括して説明をお願いいたします。
市民税課長：私からは、市民税課、資産税課及び納税課所管に関わります歳出のうち、主な事業につきまして一括御説明申し上げます。
決算説明書の９６ページ、９７ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の下から１４行目の市民税係一般管理経費でありますが、これは、住民税賦課業務に要した経費であります。
次の家屋・償却資産係一般管理経費でありますが、これは、家屋・償却資産に係る固定資産税の賦課業務に要した経費であります。
次の地番連絡図・図面作成業務委託でありますが、これは、電子地図データの管理及び図面作成業務の委託に要した経費であります。
次の丸印の固定資産税土地評価業務委託でありますが、これは、路線価算定等業務の委託に要した経費であります。
次の丸印の課税原票ファイリングシステム更新事業でありますが、これは、課税に必要な給与支払報告書などを画像データで保存・閲覧するための課税原票ファイリングシステムの更新に要した経費であります。
次の丸印の市民税等申告受付業務（新型コロナウイルス感染症対策）でありますが、これは、市民税等の申告受け付けの際、３密を避けるため、待合室を新設するなど、感染症対策に要した経費であります。
次の過年度還付金及び還付加算金でありますが、これは、市税の過年度分に係る還付金及び還付加算金であります。
次の市税電話催告等委託事業でありますが、これは、コールセンター方式による市税等滞納者への電話催告、口座振替の勧奨の委託に要した経費であります。
次の市税等コンビニエンスストア収納業務経費でありますが、市税等のコンビニ収納の手数料に要した経費であります。
以上が、市民税課、資産税課及び納税課の主な歳出の決算状況であります。
続きまして、歳入の市税等収入の決算状況のうち、市民税課及び納税課所管分について御説明いたします。
決算説明書の１１０ページ、１１１ページをお開き願います。
決算説明書の１１０ページ１行目に記載の１款市税でありますが、現年度分及び滞納繰越分を合わせた調定額は１２９億８，００５万６，００５円で、前年度に比べて７，３３０万３，１３０円、率にして０．６％増加となったものであります。
次に、現年度分及び滞納繰越分を合わせた収入済み額は１２６億９，９４７万８，１４０円で、前年度に比べて４，０８７万１，７０８円、率にして０．３％の増加となったものであります。
以降、各税目の現年度分の調定額等につきまして、右のページ収入済み額等の説明欄に記載しております内容を、前年度と対比しながら御説明いたします。
まず、市民税の個人でありますが、納税義務者数の合計５万４，１５７人は、前年度に比べ７００人の増加となっており、調定額の合計５０億１，１３６万７，１６１円は、前年度に比べて８，０７９万２，４３９円、率にして１．６％増加となったものであります。
次に、その下の法人でありますが、納税義務者数の２，３２１法人は、前年度に比べて２２法人の増加となっております。
また、調定額の均等割額と法人税割額の計７億５２０万３，４００円は、前年度に比べて７，９１４万８，６００円、率にして１０．１％減少となりました。
これは、税制改正により、令和元年１０月１日から法人税割に係る税率が１２．１％から８．４％に税率が下がったことに伴い、調定額が減少となったものであります。
次に、決算説明書の１１２ページ、１１３ページをお開き願います。
軽自動車税の右ページでありますが、課税台数は２万８，０２６台で、前年度に比べて１５６台の増加、調定額は２億１，５９２万７，４００円で、前年度に比べて８１４万３００円、率にして３．９％の増加となったもので、新課税標準の適用や経年重課の導入などの税制改正に伴う税額増加により、調定額が増加する状況となったものであります。
次に、その下の環境性能割でありますが、令和２年度は、課税件数が４３９件、調定額は７３４万５，８００円となりました。
これは、北海道の税金である自動車取得税が廃止されたことに伴い、環境性能割が令和元年１０月１日より市税として創設され、令和２年度は年間通して課税になったことにより、件数で３４４件増加、調定額で５６３万３，９００円増加となりました。
次に、その下の市たばこ税でありますが、健康志向の高まりや喫煙場所の減少などから、従量割と手持ち品課税を合わせた本数が１億３，２０７万２，１７１本で、前年度に比べて８３万６，６５８本の減少、調定額は７億４，０９６万６，６０７円で、前年度に比べて１，０２１万９，８０９円、率にして１．４％の減少となりました。
次に、決算説明書の１１４ページ、１１５ページをお開き願います。
入湯税の右ページでありますが、入湯施設の令和２年６月の閉鎖に伴い、納税義務者数は１５２人、前年度に比べて２，０３２人の減少、調定額は２万２，８００円で、前年度に比べて３０万４，８００円、率にして９３．１％減少となったものであります。
次に、決算説明書の１２２ページ、１２３ページをお開き願います。
１行目の１３款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料の右ページ、各種証明手数料のうち、右側の表の上から３行目、営業証明から諸証明ほかまでの７種類の税務証明手数料でありますが、この中に市民税課所管分として６０７万８，４００円が含まれております。
次に、決算説明書の１３２ページ、１３３ページをお開き願います。
１５款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金の右ページ１行目の道税徴収事務取扱委託金の１億６，７５１万３，１７９円は、市民税と併せて徴収する道民税の賦課徴収事務の取扱いに係る委託金として北海道から支払われたものであります。
次に、決算説明書の１３６ページ、１３７ページをお開き願います。
２０款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目延滞金の調定額３，６７０万７，２５８円は、納期限を過ぎてから市税を納付した場合、税額及びその遅延した日数に応じて本税に加算して納税課において徴収したものであります。
次に、決算説明書の１３８ページ、１３９ページをお開き願います。
中段の４項雑入、１目弁償金の調定額４００円は、軽自動車標識再交付弁償金で、原動機付自転車等のナンバープレートの紛失や破損による再交付に係る弁償金であります。
次に、最下段の４目雑入の右ページ上から２行目の広告料収入でありますが、この中には、納税通知書等発送用封筒の裏面の空きスペースを活用して得た広告料収入６３万１円が含まれております。
以上です。
資産税課長：引き続き、資産税課所管につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の１１０ページ、１１１ページをお開き願います。
決算説明書の１１０ページ下から２行目の１款市税、２項固定資産税、１目固定資産税でありますが、右ページの現年度調定額合計は５０億４，６５９万３，８００円で、前年度に比べて６，８２０万９００円の増、率にして１．４％の増となったものであります。
納税義務者実数は４万３，４９０人で、前年度に比べて２７５人の増となったものであります。
調定額の増加要因の主なものとしまして、令和２年度は、固定資産に係る基準年度の３年度目に当たり、土地は地価下落の影響により減少いたしましたが、家屋は新築住宅の建築などにより増加、また、償却資産は法人や個人事業主が設備投資を実施したことにより増加し、固定資産税全体では増加となったものであります。
次に、その下の２目国有資産等所在市町村交付金でありますが、調定件数は５件、調定額は４，１２０万７，８００円で、前年度と比べて３８万８，８００円の増となっております。
主な増加要因は、道有財産の増加によるものであります。
次に、決算説明書の１１４ページ、１１５ページをお開き願います。
１１４ページ上から５行目、６項都市計画税、１目都市計画税でありますが、右ページの現年度調定額合計は９億６，９１９万５，４００円で、前年度に比べて１，８５１万４，０００円の増、率にして１．９％の増となったものであります。
納税義務者実数は４万１，４４９人で、前年度に比べて２８２人の増となったものであります。
調定額の主な増加要因は、固定資産税と同様、土地の評価額は下がったものの、家屋の評価額が増加したことによるものです。
次に、決算説明書の１４１ページをお開き願います。
１４１ページの下から６行目の２０款諸収入、４項雑入、４目雑入でありますが、この中には、税務署が相続税などを算定する際に用いる土地評価資料の提供に対する謝金４万８，１００円が含まれております。
以上です。
納税課長：引き続き、納税課から、令和２年度市税の徴収実績につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の３２ページ、３３ページをお開き願います。
各税目の調定額につきましては、先ほど市民税課と資産税課から御説明いたしましたので、納税課からは、表の真ん中の収入済み額の合計欄から、各税目の収入状況について御説明を申し上げます。
表の左上段、税目欄の１普通税についてでありますが、収入済み額の合計は１１７億３，７１５万６，３４３円となりまして、前年度に比べて３，０９５万４，２１３円、率にしますと約０．３％の増となっております。
内訳と致しましては、個人市民税が約８，１８３万円の増収、法人市民税が約８，０６４万円の減収、固定資産税が約２，５７３万円の増収、軽自動車税が約１，４２５万円の増収、市たばこ税が約１，０２２万円の減収となりました。
次に、下から７行目、２目的税についてでありますが、収入済み額は９億６，２３２万１，７９７円となり、前年度に比べて９９１万７，４９５円、率に致しますと約１％の増となりました。
次に、表の右側の徴収率についてでありますが、現年課税分の普通税と目的税の合計では９９．３％となり、前年度より０．３％の減となりました。
内訳では、市民税が前年度より０．１ポイント増の９９．５％、固定資産税が前年度より０．７ポイント減の９９．１％、軽自動車税が前年度より０．１ポイント増の９９．７％となりました。
次に、滞納繰越分の徴収率についてでございますが、普通税と目的税の合計では１９．９％となり、前年度より２．７％の減となりました。
内訳では、市民税が０．５ポイント減の２４．２％、固定資産税が６ポイント減の１３．５％、軽自動車税が４．１ポイント増の２８．５％となっております。
以上の結果、現年課税分と滞納繰越分の合計徴収率では９７．８％となりまして、前年度より０．３ポイント減少する結果となっております。
次に、下段の国民健康保険税についてでありますが、収入済み額の合計は１９億４，６７１万４，７９２円となりまして、前年度に比べて１億２３４万９，４１８円の減収となりました。
次に、徴収率についてでありますが、現年課税分は９７．５％となりまして、前年度より０．４ポイントの増、滞納繰越分は２４．６％となりまして、前年度より１．５ポイントの増、現年課税分と滞納繰越分の合計徴収率では８７．２％となりまして、前年度より１．１ポイント増となったものでございます。
続きまして、納税課で提出しております資料につきまして、その概要を御説明いたします。
資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
この１ページでは、市税等の不納欠損処分状況を税目ごとに記載しております。
（１）では、平成２８年度から５か年の年度別の推移を、（２）では、令和２年度の要件別の内訳を、２ページの（３）では、令和２年度の事由別の内訳を記載しております。
初めに、資料の１ページの（１）不納欠損額の推移でありますが、市税等の不納欠損は、慢性的な低収入などの理由で納付することができず、また、滞納処分により市が強制的に徴収することもできず、その状況が継続して一定期間が経過したときなどに、市の未収金からその金額を除くものでございます。令和２年度の市税合計につきましては、件数が１９２件で、前年度と比較して３件の増、不納欠損金額では７３７万１，０００円増の１，３３４万２，０００円となっております。
国民健康保険税につきましては、件数が１７３件で、前年度から６４件の減、不納欠損額では２２６万３，０００円減の９３４万８，０００円となっております。
次に、（２）令和２年度不納欠損処分要件別調でありますが、このうち、滞納処分の停止によるものとは、地方税法第１５条の７に基づき、無財産や居所不明などの理由により、租税債権を徴収できないと判断し、滞納処分の執行を停止したものでございまして、滞納処分停止後３年経過により債権が消滅したものと、本人が死亡し相続人がいないなど、徴収できないことが明らかな場合の即時停止によるものでございます。
消滅時効とは、時効の更新がなく５年間が経過いたしまして、地方税法第１８条に基づき、債権が消滅したものであります。
資料の２ページを御覧願います。
（３）令和２年度不納欠損処分事由別調でございますけれども、不納欠損額を事由別に記載したものでございまして、各税目とも無財産と生活困窮が欠損事由の大きな割合を占めているところでございます。
なお、生活困窮には、自営業・事業所の経営不振が含まれておりまして、その他は、個人の死亡、相続放棄、国外転出などが該当します。
資料の３ページをお開き願います。
市税等滞納繰越しの職業別・原因別状況調についてでございますけれども、令和２年度において滞納繰越しした各税目について、職業別と原因別にまとめたものでございます。
次に、資料の４ページを御覧願います。
滞納処分等状況調でございますけれども、（１）は、差押え等の年度別の推移であります。
令和２年度中に執行した差押え件数と差押え執行時の滞納金額は、前年度と比較して、件数・金額ともに減少している状況でございます。
次に、右端の欄の交付要求でございますけれども、これは滞納者の財産について、競売などの強制換価手続が行われた場合に、市がその先行する執行機関に対して、滞納があることを届け出る行為でありまして、令和２年度は２７件となったものでございます。
次の（２）令和２年度の処分状況（国民健康保険税を含む）でございますけれども、上の表が差押えとなった不動産や債権などについて、令和２年度中に換価した状況を取りまとめたもので、過年度に差押えした分の換価実績も含まれております。
また、下の表は、裁判所などへの交付要求により、令和２年度中に配当を受けた状況について記載したものでございます。
次の（３）は、分割納付の誓約状況について取りまとめたものでございます。
令和２年度の件数は５６１件となっておりまして、前年度より２９６件の減少となっております。
次に、資料の５ページをお開き願います。
市税等収納率の推移についてでございますが、令和２年度の収納率につきましては、先ほど市税の徴収実績にて御説明したとおりでございまして、現年度分と滞納繰越分を合わせた合計につきましては、一般会計については収納率が減少、国民健康保険税については増加となったものであります。
最後になりますが、資料の６ページに現年分と滞納繰越分に分けてグラフを用意しておりますので、参考に御覧いただきたいと思います。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：納税課提出資料４ページの滞納処分等状況調べについてお伺いします。
最初に、差押え等の年度別推移のところですが、不動産、動産、債権と種別がありまして、この中で債権の件数が一番多いと認識しております。平成２８年度から令和元年度までは、件数の増減にそれほど大きな幅がありませんけれども、前年度と比べて、令和２年度が大きく減少しているのですが、減った理由について、特徴的なことがあればお伺いします。
納税課長：減少の要因になりますが、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の対応ということで、特例猶予制度が設けられました。その特例猶予を受けた場合は、差押えの対象になりません。
それと、もう一つ、国民健康保険税の減免制度も新型コロナウイルス感染症に対応いたしました。
この２つの新型コロナウイルス感染症対応措置によって滞納が抑えられたため、結果的に差押えの件数も減ったと考えております。
佐藤君：次に、（１）の差押えと、次の（２）の処分状況でも債権が一番多いです。この債権の中にはいろいろとあると思うのですけれども、一番多いのはどのようなものか、お伺いします。
納税課長：債権につきましては、請求権ということで、物の差押えになるのですけれども、その中で一番多いのは預貯金となっております。
佐藤君：預貯金が多いということですけれども、差押えや処分をするに当たって、差し押さえてはいけない債権もあるとお聞きしています。特に預貯金などの差押えでは、最低限の生活が維持できる形での差押えになると思うのですが、その辺はどのように対応されているのか、お伺いします。
納税課長：預貯金の債権につきましては、法律に基づきますと、全額を差押えるというのが原則ですけれども、その方の個別事情といいますか、今までの滞納処分の状況、あるいは、納税折衝の状況に配慮しながら差押えを執行させていただいている次第です。
佐藤君：そうしましたら、最低生活費を確保しての差押えという理解でよろしいでしょうか。
納税課長：例えば、債権の一つに給料がありますけれども、その場合は、差押え禁止額というものがありまして、生活の保障も入っています。
預貯金についても同じような形で、そういったものに配慮しながら差押えをしている状況です。
佐藤君：次に、（３）納税誓約の状況調（国民健康保険税を含む）で、納税誓約（分割納付）となっているのですが、この分割納付というのはどのようなことが当たるのか、お伺いします。
納税課長：納税の場合、納税の緩和というのもありまして、それがいわゆる徴収猶予や換価猶予ですが、これは地方税法に基づいた納税の緩和制度になります。
徴収猶予、換価猶予は、収入が減った状況の書類が必要ですが、そういったものに準じた形で、やむを得ない場合に分納申請を受けて、納税をしていただくことになっております。
佐藤君：そうしましたら、分割納付の金額を決めるときは、どのように決めるのか、お伺いします。
納税課長：個別事情というのは、それぞれの実情がありますので、どういう収入状況なのか、あるいは、それがどのぐらいまで続くのか、それによって分納誓約の期間や金額というのは話合いの中で決める状況になります。
ただ、徴収猶予にしても換価猶予にしても、原則１年という決まりがあります。その年度の税金は、その年度で納めていただくことになりますので、原則は１年以内で納めていただく形で納税誓約をすることになります。
佐藤君：今、１年以内に納めていただくという御説明でした。
参考までにお聞きしたいのですが、今回、新型コロナウイルス感染症で徴収猶予の特別の制度もあったと思うのですけれども、それはどのぐらいの方が利用したのか、状況について伺います。
納税課長：徴収猶予の件数ですけれども、こちらは延べ１６１件になっています。
ただ、延べというお話をさせていただいたのですが、単位は納期限になりますので、人数ではないということで御理解いただければと思います。
佐藤君：今回、１年以内の納付期限ということですけれども、先日の予算決算常任委員会でも、生活が困窮して、緊急小口資金などを借りている方も相当多いという御説明を受けたところですが、これは今後も増えていくのかと思います。１年たってもなかなか納付できない場合もあると思うのですが、もしそうなった場合の対応はどのようになっていくのか、お伺いします。
納税課長：徴収猶予などの緩和制度は原則１年ですけれども、さらに１年延長になりまして、最長２年というのが大原則になっています。
また、市税のなかなか難しいところですが、様々な税金が所得を基にしていることもありまして、次の課税も見ながら、収入状況などに応じて対応させていただくことになります。
佐藤君：これからも、いろいろな形で納税の御相談が増えていくと推測されるのですけれども、対応については、細心の注意を払っていただきたいと申し上げまして、終わります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
内山君：同じ資料で、１点だけ伺います。
提出資料の１ページの不納欠損処分状況のところでは、令和元年度に比べて固定資産税の不納欠損額が増えています。
また、提出資料の３ページの滞納繰越額でも、固定資産税、都市計画税は、特に法人では昨年度の決算に比べても増えているかと思います。
最後に、提出資料の５ページ、６ページの市税等収納率でも、固定資産税の収納率が低くなっております。
これは、そういう傾向があるのか、その状況や要因などがもし分かればお伺いします。
納税課長：まず、２点に分けて御説明させていただきます。
まず、不納欠損につきましては、固定資産税の不納欠損額が多くなっているということですが、これには滞納処分が関わっておりまして、下の表に、３年経過したものと即時停止したものの２つがございますが、この両方とも、大口滞納者が処分停止したものでございます。
ちなみに、停止後３年経過というのは、平成２９年度に処分停止したものになります。即時停止というのは、会社が破産した場合などに対象になるものでありまして、そういった件数があったということになります。
次に、滞納繰越しの関係と固定資産税の収納率が低下しているというところで、重なっている部分があるかと思うのですが、こちらにつきましては、先ほど御説明した特例猶予で、固定資産税の比較的大口の納税者が特例猶予の適用を受けて、その率が固定資産税と都市計画税調定額を合わせますと約０．７％になりまして、これが反映したところです。
内山君：説明によると、そういう傾向があるということで、やはり市内の事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことが現れていると考えていいのでしょうか。
納税課長：個々の事業者は、いろいろな支援金や給付金などもありますので、それがどのように影響したかというのは、正直言って分からないところであります。
ただ、先ほど御説明させていただいた特例猶予ですと、大口納税者が特例猶予を受けて、結局、滞納繰越しになりましたので、今回は、その部分が収納率に反映したのではないかと考えております。
個別のものについてはなかなか難しいといいますか、例えば、個人の場合ですと、国民健康保険税が減免になりましたので、結果的に滞納が減って、ほかの税に充てられたという話も聞いておりますので、そういう様々な影響があるかと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：確認ですけれども、先ほど法人税が１２．１％から８．４％に減少したという御説明を受けた気がするのですが、これは国の制度としてそうなったということなのか、それとも、新型コロナウイルス感染症の関係などで、結果的にそのようになったということなのか、これはどちらでしょうか。
市民税課長：地方税法の改正に伴い、先ほど御説明したとおり、令和元年１０月１日から事業年度のものについては、税率が８．４％に下がったことによる影響です。
吉本君：もう一つ確認です。
先ほどの御説明で、個人市民税は８，０００万円ほど増になったけれども、法人市民税は同じように８，０００万円ほど減になったと聞いた気がします。これで、間違いはなかったでしょうか。
市民税課長：先ほどの私の説明では、現年度、個人市民税は８，０７９万円の増、法人市民税は７，９１４万円の減ということですので、そういうことになります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
角田君：この後の質疑の前提として、確認しておきたいことが１点あります。
法人市民税の納税義務者の条件を教えてください。
市民税課長：市内に営業届を出していただいて、市内で事務所や営業行為を行っているところであれば、法人市民税均等割や、法人税額に応じて法人税割が課税になります。
角田君：もう少し説明を詳しくお願いしたいのですが、登記上の本店と、建設業などの様々な業種における支配人登録、また、青色申告と白色申告の中での法人市民税の設定を教えてください。
市民税課長：江別市では、法人市民税につきましては、申告に基づいて課税しております。例えば、何々会社が江別市何々町に営業所などを置いて事業をしているという申告ですので、委員がおっしゃるとおり、大抵の場合は登記と一致しているのですけれども、まれに登記と違っても、申告に基づいて行っています。
また、本社機能というお話ですが、当市において、例えば、資本金等の額が１，０００万円以下で従業員が５０人以下であれば、１号法人で、均等割６万円となっていますので、本社機能というよりも、従業員数や法人税額によって、法人市民税の額が決まっているというルールになっております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、市民税課、資産税課及び納税課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：１１）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１４：１６）
次に、契約管財課より説明をお願いいたします。
契約管財課長：契約管財課所管分につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の９６ページ、９７ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の２行目の指定管理者制度運営事業は、江別市指定管理者選定委員会及び外部評価委員会、全４回の開催経費であります。
次に、２行下のふるさと納税普及促進事業は、ふるさと納税寄附者への特産品等贈呈経費、クレジット決済手数料などであります。
続きまして、決算説明書の１００ページ、１０１ページをお開き願います。
まちづくり政策、政策の総合推進の上から１１行目の庁舎維持管理経費は、本庁舎のほか、別館、第二別館、教育庁舎、錦町別館の計５施設について、本庁舎の宿日直会計年度任用職員の報酬や燃料費、光熱水費、修繕費など、庁舎の維持管理に要した経費であります。
次の電報電話料は、本庁舎、別館、第二別館などの電話等使用料であります。
次に、４行下の工事契約管理システム運用経費は、入札及び契約事務に関するシステム機器の保守管理委託費、賃借料等のシステム運用などに要した経費であります。
次の行、公共施設環境整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、公共施設における新型コロナウイルス感染症対策のための環境整備として、水洗金具取換えなどに要した経費であります。
次に、２行下の車両維持管理経費は、当課で管理しております共用車両、多用途車、公用バスに係る燃料費、修繕費、保険料など、車両の維持管理に要した経費であります。
次の市有財産管理等経費は、市が所有しております建物の保険料や土地の草刈りなど、市有財産の維持管理に要した経費であります。
次の用地取得等経費は、市有地の不動産鑑定や広告掲載に要した経費であります。
次の共用車両整備費は、平成２９年度に債務負担行為により購入した多用途車２台の年賦償還に要した経費であります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２０ページ、１２１ページをお開き願います。
１３款使用料及び手数料の１項使用料、１目総務使用料でありますが、右の説明欄上から２行目の行政財産使用料には、本庁舎内の福利厚生会、職員組合、銀行のＡＴＭ等の建物等使用料など９８万６３１円が含まれております。
次に、決算説明書の１３４ページ、１３５ページをお開き願います。
１６款財産収入の１項財産運用収入、１目財産貸付収入でありますが、右の説明欄の１行目の土地貸付収入には、北海道警察本部、北海道電力、私立幼稚園等への土地貸付け収入１，４７７万７，９３７円が含まれております。
次の建物貸付収入でありますが、普通財産の建物の貸付け収入として２２万２，６００円が含まれております。
次の２目利子及び配当金の右の説明欄の下の配当金収入には、株式会社江別振興公社からの配当金１９９万円、株式会社北海道情報技術研究所からの配当金５０万円、北海道槽達株式会社からの配当金２万４，０００円、計２５１万４，０００円が含まれております。
次の３目償還金でありますが、学園債償還金として、学校法人札幌学院大学からの償還金３，０００万円であります。
次に、２項財産売払収入、１目不動産売払収入でありますが、右の説明欄の土地売払収入は、土地開発基金保有地の買戻し分のほか、市有地を売却した収入１億１２５万６，８９４円であります。
次に、決算説明書の１３６ページ、１３７ページをお開き願います。
１７款寄附金の１項寄附金、１目一般寄附金は、ふるさと納税など３万５，０９７件分、２目民生費寄附金は、社会事業寄附金として７件分、３目土木費寄附金は、土地事業寄附金として１件分、５目教育費寄附金は、教育事業寄附金として４件分であります。
次に、決算説明書の１３８ページ、１３９ページをお開き願います。
２０款諸収入の４項雑入、２目違約金及び延納利息でありますが、土地売払いに際し、落札者が契約を締結しなかったことに伴う違約金８０万円であります。
２行下の４目雑入でありますが、右の説明欄の２行目の広告料収入のうち、契約管財課所管分として３４万９，６７６円を含んでおります。
その下、電話使用料のうち、契約管財課所管分として１０万９，２１１円を含んでおります。
その２つ下の自動車損害保険金は、公用車の物損事故について、公用車両の修理代に係る全国市有物件災害共済会からの損害保険金であります。
次に、決算説明書の１４０ページ、１４１ページをお開き願います。
２０款諸収入の４項、４目雑入について、前のページからの続きでありますが、１２行目の自動販売機設置販売手数料等には、当課で所管し本庁舎等に設置しております自動販売機の販売手数料１２０万７，６７１円を含んでおります。
続きまして、予算決算常任委員会から要求のありました資料につきまして御説明申し上げます。
資料の１ページをお開き願います。
石狩管内の令和２年度ふるさと納税額と主な返礼品一覧については、（１）石狩管内の令和２年度ふるさと納税額には、石狩管内の自治体の令和元年度と令和２年度のふるさと納税額を、（２）石狩管内の令和２年度主な返礼品一覧には、石狩管内の自治体の令和２年度の主な返礼品上位３位までを記載しております。
次に、資料の２ページをお開き願います。
ふるさと納税収支結果推移及び寄附目的別集計については、（１）ふるさと納税収支結果推移には、江別市へのふるさと納税額、ふるさと納税普及促進のための事業費、江別市の市民税控除額収支差引きを、（２）寄附目的別集計には、寄附申込時に指定された寄附目的別の件数と寄附金額を、それぞれ過去３年分記載しております。
次に、資料の３ページをお開き願います。
ふるさと納税額、件数及び返礼品の状況等として、（１）ふるさと納税額及び件数には、寄附金額と寄附件数を過去３年分、（２）返礼品の状況には、返礼品として申込みが多くあった順の上位５位までを過去３年分、（３）企業版ふるさと納税の状況には、令和２年度の実績を、次の資料の４ページ、（４）令和２年度ふるさと納税寄附金充当事業には、寄附を頂いた後、どのような事業に活用されたかを事業分野ごとにまとめ、充当額と事業名を記載しております。
次に、資料の５ページをお開き願います。
発注工種別の市内外企業別及び会社規模別落札状況については、契約管財課所管の工事契約状況について、工種別、市内外別、会社規模別に、件数と金額を過去３年分記載しております。
次に、資料の６ページ、７ページをお開き願います。
入札工事における設計変更一覧については、契約管財課所管の令和２年度の工事契約のうち、変更契約を行った契約の工事名、当初契約金額、変更後契約金額、増減額、変更内容を記載しております。
次に、資料の８ページから１５ページをお開き願います。
随意契約一覧については、令和２年度一般会計において、随意契約により締結された契約のうち１件５００万円以上の契約を、そのうち、工事については、１件２，０００万円以上の契約について全庁調査の上で作成したもので、所管、予算の節、契約名、契約金額、業者名、随意契約とした理由を記載しております。
次に、資料の１６ページから２１ページをお開き願います。
委託契約一覧については、令和２年度一般会計において締結された委託契約のうち、１件５００万円以上の契約について全庁調査の上で作成したもので、所管、契約名、契約種類、契約金額、業者名を記載しております。
次に、資料の２２ページをお開き願います。
学園債購入の内容と財源については、現在、当市が保有している学園債について、購入学園債、金額、期間を記載しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：昨日の予算決算常任委員会で、教育委員会に対して、教職員住宅のうち、もう使わなくなって一般会計に所管を移したもの、まだ移す手続が済んでいないものといろいろとありますが、それらについて、売却を求めても、それは契約管財課の仕事ということで明確な答えは頂けませんでした。今日は、その部分について、教育委員会にお話をした内容にプラスしてお聞きします。
まず、１点目は、いろいろな物件がありますけれども、例えば、中央町にある旧給食センターの建物と学校の教職員住宅、セラミック建ての５棟ぐらいある教職員住宅についてです。それで、旧給食センターは、既に一般会計に所管替えしていますが、教職員住宅は、まだ教育委員会が管理しているということです。
もう一つは、大麻栄町の教員住宅です。これは、たしか全体で５０戸以上あったと思うのですが、今は２８戸しか使用していないということです。
今、学校の先生方は、５００人から６００人ぐらいいるのですけれども、そのうちの半分以上は江別市外から通勤しているということで、実質、江別市内に住まないで子供たちを指導してもらっているので、教育委員会としても積極的に教職員住宅を使ってほしいということはあまり行っていないという話でした。そうすれば、貴重な市の財産であるこれらの土地については、やはり積極的に売却をすべきではないかと思います。
令和２年度の売却状況を見ると、１億円ぐらいしか収入がありません。
そして、市長が来年度予算に向けた編成方針の中で、はなから７億円足りないと言っているさなかで、今、公有財産を積極的に売却する意思があるのかどうか、この辺りを最初にお聞きします。
そして、過去から対応することもなく、ずっと何年も据置きになっているので、その辺りについて、考え方をお聞きします。
契約管財課長：市有地の売却の方針という質疑だと思いますが、市有地の売却につきましては、江別市公有地利活用基本方針に基づきまして売却を行っております。江別市公有地利活用基本方針を策定した後に、新たに利活用の見込みがなくなった土地につきましても洗い出しを行い、売却に向けて調整しているところでございます。
これは、令和４年度の予算要求の編成方針の中でもうたわれておりますので、各所管課と情報交換しながら進めていきたいと考えております。
鈴木君：その方針は、方針としていいのですけれども、スピード感がありません。今、市長が財源が足りないとあれほど言って、そして、その財源確保のためにいろいろな手法を取っているわけです。
そういう中で、例えば、先ほど私が説明した中央町にある教職員住宅ですが、私はあの近所に住んでいるからよく分かります。何十年もあの状態で放置されています。石を投げられて窓を割られないようにするなど管理するだけでも大変なことだと思います。なぜ、すぐ売却できないのでしょうか。
それは、隣に旧学校給食センターがあって、文書庫として使っているからです。なぜ、あのように使うのでしょうか。棚を作って置いているだけではなく、もっと文書庫を集約して徹底して管理することによって、相当な面積が空くと思います。
なおかつ、現在、北海道消防学校が校舎の建て替えを計画しています。例えば、市があの土地を売りますと言えば、もしかしたら隣の敷地を欲しいというかもしれません。だから、私は、どうしてそういうことに早急に手をつけないのかということを聞きたいと思います。
財務室長、どうですか。
財務室長：土地の売却等に関して、スピード感が必要ではないかということと、一例として、中央町の教職員住宅とその隣の文書保存センターについてでございます。
まず、先ほど契約管財課長から申し上げました江別市公有地利活用基本方針におきましては、利活用の見込みがない、あるいは、利活用をしていない普通財産については、売却をしていくということが前提でございまして、今時点で活用している財産等は、その活用方法等を全て含めて、見直して売却するというところまでは、今のところ踏み込んでいないというところです。
また、もう一つ、基本方針の売却に当たっての考え方では、効果的な売却を進めるということもうたっております。その方法としては、土地の値段の状況もあると思いますし、土地の形状や位置なども考えて、どういった売却が効果が高いかを検討していくことが求められていると考えております。
中央町の土地で申し上げますと、委員も御案内のとおり、若干不整形な土地でございまして、文書保存センターの裏側の北海道消防学校を挟むようなＬ字形になっておりますことから、このＬ字型の土地を先に売却することは、あまり効果的ではないのではないかということが今まで具体的な売却等の処分の手続に進んでいなかった理由でございます。
文書保存センターの活用等につきましては、文書をどこに保存するのかといった様々な問題がございますので、引き続き検討が必要かと思いますが、基本的には、委員が御案内のとおり、未活用の土地を売却して、かつ、民間に活用していただくとともに、市の財産収入としていくのは非常に重要なことと考えております。ただ、様々な課題等がございますことから、現時点ではこのような状況になっていると考えております。
鈴木君：それ以外にも、例えば、萩ヶ岡にある旧教職員住宅などは、結局、手つかずのまま、空き家になってからも相当年数がたっています。その辺で、非常にスピード感がないというか、あまりお金は心配していないと見えるのです。ですから、職員にとっても、緊張感のない話になってしまうのではないかと思います。今、本当に財源が必要だ、苦しい状態と言っても、これを売らなくても財政的に十分回していけるということになれば、誰もそこに手はつけません。私は、その辺りのことを言っているのです。
だから、速やかに使用を停止して普通財産に切り替えたものであれば、売れるものはできる限り売るということです。ましてや、今、江別市の土地は非常に高騰していますので、売るチャンスは今なのです。例えば、旧給食センターと教職員住宅を売れば１０戸ぐらいの家は建ちますし、集合住宅も建てられます。中央町は一等地ですから、人口増にも大きな効果が期待できると思います。
それから、もう一つは、大麻栄町の教職員住宅です。２７世帯の先生方が住んでいるけれども、今年度末で出てくださいと言えば、多分、出てくれると思います。そして、向かい側の、はやぶさ運動公園跡地の売却もこれから始まると思いますので、大麻地区の一等地をセットで処分をしていかないと駄目ではないかと私は常々思っていたのです。
ただ、先日、教育委員会に質疑しても、財産処分の関係は総務部財務室契約管財課が所管していると言うので、今日の質疑になったところです。
今の段階で、来年度に向けて売却予定のある物件はどこですか。それは新年度予算に関わることだから言えないと言われるかもしれないけれども、来年度はおおむねどのぐらいの規模で売却を考えているのか、お知らせいただきたいと思います。
委員長（清水君）：令和２年度の決算審査ですから、言えるところだけというか、概略だけでも説明いただければと思います。
鈴木君：決意のほどを知りたいわけです。
委員長（清水君）：この場は、決算審査です。
鈴木君：やる気があるのかないのか、決意のほどを聞きたいのです。
契約管財課長：土地の売却につきましては、これまでも、全庁的な優先順位や、土地そのものの情報が整理されたものから速やかに売却しております。
土地については、所管課で情報として詰め切れていない部分がございまして、例えば、教育財産ですと、国の補助金がどのように入っていて、売却してもいいのかという整理が、こちらに財産として移管された後では調べたくても調べられない状態のものもございますので、確認してほしいと所管課にもう一度戻しているものもございます。そういう土地の情報の整理が終わり次第、速やかに売却に向けて予算化していきたいと考えております。
鈴木君：そこが限界かと思っていますので、理解いたします。
所管課の後処理の問題、使用停止がかかった段階での後処理が終わっていない、起債の一部が入っていて、その償還期限がたたないと売れない、３０年たたないと売れないなど、いろいろなことがあるのは分かっています。
ただ、そこを調整するのが契約管財課の仕事だと思います。市の財政を全体的に抱えている財務室の仕事だと思うので、そこはしっかりと行っていただきたいと思います。今の市の財政状況と、先ほど私が言ったように、江別市の土地の価格が少しずつ上がってきているので、このチャンスを逃したら、また底値で売らなければいけないことになりかねないわけです。
確かに、野幌若葉町、上江別東町など、規模の大きい土地があちこちにあります。その大きいところを優先するという方法でもいいですから、その辺りは新年度の予算編成に向けて十分検討していただきたいということを特に要望したいと思いますので、お願いいたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
猪股君：前年度の当委員会に提出していただいた資料を今年度も提出していただいたのですけれども、ふるさと納税自体の認知もかなり広がっていて、新篠津村を除いたほとんどの自治体で、ふるさと納税額をかなり伸ばしているというのが分かります。
次ページ以降でもありましたが、マーケットが広がると、市として持っていかれる税控除も増えて、持っていかれるのか、それとも、持ってくるのか、バトル・ロワイアルのような状態になってきており、他市との比較という中で、優位性をしっかり出していく必要性もより出てきていると感じております。
まずは、江別市だけの実績で見ていきたいのですけれども、前年比で約２億６，４００万円の増ということで、数字で言えばかなり伸ばしているところですが、今年度、特に取り組んだことについて確認をさせてください。
契約管財課長：令和２年度に取り組んだ内容につきましては、江別市の返礼品の取扱い品目を増やしております。令和元年度は６０品だったところを１１０品まで増やしました。
猪股君：品目を増やすということで、魅力的な商品をよりアピールしていく取組をされたのだろうとは思うのですけれども、江別市も頑張って２億６，４００万円ぐらい増やしたとはいえ、ほかの自治体がすごく伸びています。１億５，０００万円ぐらいのところから、千歳市は約１６億円も伸ばしています。
一般会計の全体予算は、江別市では、通常時で四百五、六十億円という中で、千歳市も同じぐらいと思うのですが、約１６億円も伸ばして全部で約３２億円のふるさと納税額となると、自主財源にかなり差が出てくると想像します。
これまで説明を頂く中では、海産物の特産品がある自治体が高いなど、そういう特産品があるか、ないかが大きな差だというお話を聞いていたのですけれども、今年度提出していただいた（２）の返礼品一覧で言うと、札幌市、千歳市、恵庭市がビールということで、商品の違いがすごくあるわけではないにもかかわらず、令和２年度、札幌市は約６億円、千歳市は約３２億円ということで、大きな差が出ています。
北広島市、当別町はお菓子で、北広島市は石屋製菓株式会社、当別町のお菓子は多分株式会社ロイズコンフェクトかと思って見ていたのですけれども、同じお菓子のカテゴリーでも約２億７，０００万円と約１９億円という大きな差が出ているということは、やはり取組自体に大きな違いがあったと思うのですが、そこを担当課としてはどのように分析しているのか、お聞かせください。
契約管財課長：やはり、全国的に知名度の高い返礼品があると納税額に結びつきやすいという傾向がございます。
ポータルサイトを見て返礼品を決めることがかなり増えてきているようですので、これからの取組としては、ポータルサイトを見る機会を増やすことが必要と考えまして、令和２年度までは、ポータルサイトが、さとふる、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイスの３つでしたが、令和３年度は、ＪＴＢが運営しています、ふるぽも加えまして、４つのポータルサイトで行っています。
まずは、ポータルサイトを見ていただいて、江別市の商品を選んでいただくという流れで考えております。
猪股君：先ほどもお話ししたとおり、石屋製菓株式会社と株式会社ロイズコンフェクトで知名度に大きな差があるわけではなくても、それだけの差があるとなると、恐らく、ポータルサイトの中の工夫や、自治体独自で取組をされている部分もあると思います。
やはり、取るか取られるかの時代になってしまっている中で、実績の出ている自治体の取組を参考にしていただいて、江別市としてもしっかり確保していく必要性があると思いますので、引き続き御尽力いただければと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
角田君：私は、資料の２ページで進めさせていただきます。
猪股委員が取るか取られるかと言っておりましたが、まさにそのとおりで、（１）につきましては、令和２年度は本当に頑張られて、地元産品を中心に返礼を行ったというのは、他市とは違って一つの方向性だと思っていますし、その中でも３倍増させて、結果的に収支差引きをプラスにしてきておりますので、そこは評価いたします。
前段で努力もお聞きしておりますし、予算審査の際にもこの内容は聞いておりますので、（１）につきましては特に質疑がありません。
それで、私が聞きたいのは、（２）寄附目的別集計の末尾にある新型コロナウイルス感染症対策です。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、６月からスタートしておりますが、実際にはそれ以前から蔓延している一方で、ふるさと納税や市民や企業からの寄附は、それ以前から行われております。
また、６月以前、かなり前の段階でふるさと納税の項目として取り組んだ市町村もあります。
江別市は、なぜ６月まで待たざるを得なかったのか、導入したことはいいのですけれども、市役所内の審議、調整等が決まるまでの時系列的な流れを教えてください。
契約管財課長：江別市の新型コロナウイルス感染症対策のための寄附としましては、まず、北海道で、広域自治体としての動きとしましてクラウドファンディングを行っておりました。それを受けまして、江別市としてはどのような形が望ましいかを協議をした結果、市のホームページ上で募ることといたしました。
北海道は、ふるさとチョイスのサイトを活用してクラウドファンディングを行っておりました。江別市で同じように実施するには、まず、具体的な目標と目標達成に必要な額を設定した上で、さらにサイト運営者の審査が必要で、この審査に１か月から２か月かかるということでしたので、それであれば、まず、市のホームページ上で募る形を取るということでスタートしました。
角田君：このクラウドファンディングについて、議論を行ったのは何月ですか、導入までの流れを時系列で教えてください。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１４：５４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１４：５５）
契約管財課長：こちらの寄附に向けてのスケジュールについてですが、北海道のクラウドファンディングが４月２４日から運用開始されておりますので、その前後で江別市も検討を始めています。
歳入の関係もございますので、６月の補正予算に向けて検討しまして、６月２日から実施しました。
角田君：これは前任の契約管財課長のときの話ですから、現在の契約管財課長に確認するのも申し訳ないと思っています。
実際に、財政を通して支援金等、特に飲食店街に対する寄附は、企業からの寄附でスタートしているのですけれども、それ以前の補正予算の段階で、既に財源がないと、寄附がなければそれが行われなかったといった中で、江別市の自主的な独自財源を何とか集めるという動きは議論されたのでしょうか。
そもそも、ふるさと納税は、自分たちがある程度自主的に活用でき、寄附の形状を変えて行うものです。そういった意味で、一つの手法として、クラウドファンディングや、ふるさと納税もあると思います。ですから、国から新型コロナウイルス感染症関連の財源が来るのを待つのではなく、自主的な財源を確保しようとする議論をいつから始めたか、議論をしているのか、していないのか、お聞かせください。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１４：５８）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１５：００）
財務室長：新型コロナウイルス感染症対策に向けた財源についてという御質疑ですから、私から御説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大して、実際に事業者等への支援などを含めた予算編成の検討は、正確な日付は定かではないのですけれども、４月以降、他市の状況や市内の状況等を見ながら始めていったところでございます。
財源からスタートするというよりは、どういった対策が必要か、経済部をはじめとした各部において、考えられる対策や必要とされる対策等を財政課で聞き取りながら、それに必要な財源を、例えば、基金、あるいは、国の交付金など、様々な観点から並行的に検討していきまして、最初に予算化したのが５月１５日の令和２年第１回臨時会で補正予算の議決を頂いたと記憶しております。
角田君：実際に寄附を受けたのは４月２７日でしたか、そのときに補正予算を提案するという内容の組替えを行ったという経緯があろうかと思います。そういった意味では、財源をいかに確保するか、基金を取り崩すかという、つまり、この後の基金の話にもなってくるのです。
そして、その後に、北海道のクラウドファンディングの目標値など、いろいろな形で調査したのですけれども、これは今までのクラウドファンディングに関わる一般質問での答弁と全く同じ言葉を言っているのです。過去に一回答弁したことを改めて調べて、やはり同じ答えになっています。ふるさと納税に関しては、内部だけの調整で済む話です。つまり、財源確保に対して積極性を感じられないというのが私の感想です。
前段の鈴木委員の土地売却の話もですが、お金を集めることができる、あるいは、収入を得るための手段を持っている総務部に対して、私たちは、自主財源の確保について、各委員会における、あらゆる討論でも要請しております。その部分に対して、きちんと応えられていないのではないかと感じざるを得ないのですが、その辺についてお答えいただけますか。
本当に、それだけの真剣さを持って行ってきたのかどうかという疑問がありますので、その部分の御回答をお願いします。
財務室長：財源確保に向けた考え方という御質疑でございます。
市としては、これまでも、効率的な行財政の運営等によって財源を確保してまいりました。国等の補助金やその他の収入など、あらゆる方面から検討するようにということで、これは、毎年の予算編成の中で各部局に指示をしておりますし、そのような対応をしているところでございます。
先ほどの鈴木委員の御質疑にもあった土地の売却、あるいは、その他の寄附を集める方策等についても、一定程度進めてきているところでありますが、十分ではないという御認識もあるということです。
土地の売却の話に戻ってしまいますが、すぐに売却できるものは数が限られておりまして、例えば、分筆や、隣地の方との交渉など、様々な課題が残っているものがあります。これについては、単独の部署では対応できないということで、今年度になってからではございますけれども、土地の所管課と財務室が一体となって関係者との調整を進めることを新年度の予算編成方針に改めて追記して、指示をしております。
これまでも意識して取り組んできたつもりではありますが、より一層進めるためにも、そのような考え方で対応しているところでございます。
角田君：取りあえず、答弁として聞かせていただきました。
取りあえず、言えることは、江別の財政状況を考えれば、基金にあまり頼れない部分があるので、国からの補助金や交付金等に頼らざるを得ないというのは分かります。
その中でも、市民や事業者は、一刻も早く、明日にでもという感覚でコロナ禍の中を過ごしてきています。そのために、どのようにしていくのでしょうか。ない袖は振れないという態度で進めるわけにいかないという要素も一方ではあります。でも、現実的に、財政状況が許さない中で、寄附金が来るまでは何も動けなかったというのではなく、財源や基金のことを真剣に考えるべきだと思います。
後段でも、基金やそのほかの話に触れようと思いますが、よろしくお願いします。これは、単純に、税金を集める、寄附を集めるだけの話ではなくて、地域の産業も含めて考えなければいけないことだと思っています。前段のふるさと納税で、私が地元の特産品を返礼品として使っていることを評価しますという言葉は、その部分にかかっていますので、よろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：先ほど、猪股委員への御答弁にもあったのですが、令和元年度と比較して令和２年度の実績が２倍以上になった要因ですけれども、一例としては、返礼品目を６０品から１１０品に増やしたり、ポータルサイトを増やしたということが要因になっているとは思います。それでよろしいのか、ほかにも特記すべきことがありましたらお伺いいたします。
契約管財課長：令和２年度の取組として新しく行ったものは、返礼品の品目を増やすことでございます。
佐々木君：返礼品の選定方法や新しい返礼品の発掘方法はどのように行っているのか、お伺いいたします。
契約管財課長：返礼品の選定につきましては、江別市ふるさと納税返礼品提供事業者募集要領を定めておりまして、こちらに返礼品の事業者の要件と返礼品の要件を定めております。これは、総務省のルールにのっとり作成しております。
佐々木君：要領に沿っての調査の中で、いろいろな課との連携もあると思うのですが、どういうところと連携しながら考えていらっしゃるのか、お伺いします。
契約管財課長：庁内の連携ですが、契約管財課では庁内連携会議を設けておりまして、契約管財課、経済部の各課、企画政策部のシティプロモート・住環境活性化担当に参加していただいております。
契約管財課では、まず、ふるさと納税の寄附の受け付け、関連経費の支払い、サイト運営者との調整などを行っております。経済部では、事業者との連携による新たな返礼品の確保や充実、シティプロモート・住環境活性化担当では、ＰＲという形で、連携しながら進めております。
佐々木君：ふるさと納税が地場産業に与える効果はどの程度なのか、ふるさと納税で知った商品をリピートして買っていただけているのか、そういうことを把握できるかどうかは分かりませんが、分かる範囲で何かありましたら教えてください。
契約管財課長：返礼品については、リピート率等も調べておりまして、令和元年度にふるさと納税をしていただいた方の中で令和２年度もふるさと納税をしていただいた方は、全体の１６％ぐらいおります。
佐々木君：年度ごとに納税額が変動しているのですけれども、変動を踏まえた事業への充当の考え方、ルールなどがあるのか、お伺いいたします。
財務室長：提出した要求資料の４ページになりますけれども、ふるさと納税の寄附金を充当した事業は、こちらに記載の一覧のとおりでございます。
ふるさと納税を頂く際に、寄附者は、ウェブサイト上で市が指定したメニュー、この表ですと、おおむね左側にある事業分野に該当するのですが、こちらを選ぶことができまして、そこを選んだ方は、例えば、自然環境のためにという意図を持ってふるさと納税をされたということで、こちらでは把握を致します。特に指定のない方は、市にお任せという項目を選ばれますが、実際にはそちらのほうが大半を占める状況でございます。
基金の活用については、財政課で調整をしているのですが、まずは寄附者が選んだ分野の金額については、その分野の中にある事業の中から、寄附金の活用に適している事業を選定して、その一般財源の部分に活用しているところです。
特に指定のない寄附に対しては、今、市ではえべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画においてえべつ未来戦略を推進しておりますので、戦略事業の一般財源部分に活用するといった考え方で対応しているところです。
佐々木君：続きまして、（４）の一番下の基金積立金の目的と役割についてお伺いいたします。
財務室長：資料４ページ一番下の行の計画推進のためにの中にある基金積立金に充当した額でございます。
市の歳入は、４月から始まって３月という年度間で集計いたしますけれども、ふるさと納税の寄附については、主に１２月頃がピークとなっております。
前年度のふるさと納税の実績等から、翌年度にどれぐらいの収入が実際にあるかというのを見込んで、あらかじめ各事業に予算化して充当しているのですけれども、昨年度のように想定を大きく超えて寄附を受けた場合、年度内の事業に追加で活用することが難しいので、一旦、基金に積み立てるということで、２億７，０００万円ほどをふるさとふれあい推進基金に積み立てて、令和３年度のそれぞれの事業に予算化していくと、このように１年越しで活用するために基金積立金という制度を利用しております。
佐々木君：企業版ふるさと納税制度の概要と導入の背景、目的について、それを促進するための令和２年度の取組について伺います。
財務室長：企業版ふるさと納税というのは、個人のふるさと納税に近いのですけれども、企業が自分の本社がない自治体に寄附をすると法人税額等から一定の控除を受けるという仕組みでございます。
たしか平成２６年度頃だったと思いますが、地方創生の取組の一環として政府が創設を致しまして、その後、令和２年度に税額控除の仕組みが拡充されて、いろいろなケースがあるのですが、最大で９割ぐらい税額控除が適用されるというふうに拡充されました。そうしたことから、令和２年度に、地方創生を担当している企画政策部から企業等に案内をして、実際の寄附につながったと記憶しております。
佐々木君：市としては、企業版ふるさと納税もどんどん推進していこうと考えていらっしゃるのか、また、目標などはあるのか、お伺いします。
財務室長：企業版ふるさと納税も、財源の確保という意味では有効な制度ですので、できるだけ頂きたいと思っているところですが、昨年度、制度改正後の初年度の周知活動の中では、コロナ禍において、各企業も決算状況、収益状況が見通せない中で、所管課から寄附を御依頼するのもなかなか難しい状況だったと聞いております。
今年度につきましても、引き続きそういった経済環境でありますので、表立って大々的に周知活動をするのははばかられる環境ではありますが、制度自体の周知については、引き続き取り組んで、拡大に努めてまいりたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
猪股君：私から１点お聞きします。
担当課との連携の話もありましたが、今回、企画政策部政策推進課シティプロモート・住環境活性化担当に対し、シティプロモートをどのような視点で行っているかという質疑の中で、都市と農村のバランスや、小麦を明確にして売りにしているという話を聞いております。
また、資料の１ページの中でも、ほかの自治体との優位性を明確に出していかないと、取るか、取られるかでは、取られるほうばかりが多くなってしまうということも懸念されます。
そうであれば、税収と返礼品の選定とＰＲの部分は企画政策部政策推進課シティプロモート・住環境活性化担当が行って、目的別集計や充当事業の管理については契約管財課が行うというふうに、明確に役割を分けたほうが効率的だろうと今回の質疑を通して感じたのですけれども、そこについて御見解をお伺いします。
財務室長：関係部署との協力体制や役割についての御質疑です。
先ほど契約管財課長から説明を申し上げましたとおり、庁内連携会議を設置しておりまして、経済部と企画政策部と総務部の３部門で打合せを行っております。その中で、主な担当分野としては、猪股委員がおっしゃったように、返礼品の開拓等に向けた市内事業者への御案内、周知は、現在も経済部が中心になって行っております。
今後も、３部門、あるいは、その他の部署も含めて、全庁的に連携をして進めていきたいと考えておりますので、役割の在り方等も含めて検討してまいりたいと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
暫時休憩いたします。（１５：２０）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１５：２８）
ほかに質疑ございませんか。
角田君：市内外企業別の入札状況の資料を提出していただきました。
この資料を見ると、市内と市外を分けている分類の説明が下に書いてありまして、大企業と中小企業の説明も書いてあります。
さきの一般質問において、総務部長の答弁の中では、中小企業等の受注機会を増やすために、総合評価落札方式による入札など様々なことをされているという言葉がありました。
令和元年度は、大企業が非常に多く受注し、令和２年度は減っています。令和２年度の入札制度において、そのような発想の中で制度変更をされたのか、お聞かせください。
契約管財課長：入札に関して、令和２年度に変更した点はございません。
角田君：令和２年度に関して言えば、管工事及び機械器具設置で大企業が受注しています。
別に、大企業が受注したから悪いという意味ではありません。ただ、市長は、これまでも域内循環と言ってきており、また、同時に、先ほど税金の話をしましたけれども、登記上本店を有する企業が市内にあることは税金の面にも有利になります。
具体例として、ＪＲ野幌駅の裏にあるホテルやラーメン屋を経営している主体は三笠市です。事実上の本社機能は岩見沢市に移して営業しておりますが、三笠市は登記上の本店を動かさないように最大限の努力をしています。いかに本社があることが大事かということです。そして、市長は、コーヒー屋が本社を江別市に移すという話を自慢げにおっしゃっています。収入上の部分を含めて、登記上の本店のある会社というのは必要ですし、地元雇用を守るためにも必要なことだと思います。
これを前提として、入札結果、大企業がかなり受注しているという部分に関して、どのように判断しているかをお聞かせください。
契約管財課長：契約管財課としては、市内に営業所を構えているということは、地元に根づいて一定の雇用が確保されていると考えております。また、会社の技術の提供が市に対してあり、市の経済活動に貢献いただいているという考え方をしております。
今回、大企業が落札しているということですけれども、市の入札制度につきましては、公共工事の入札契約について、国から示されている会計法や地方自治法、建設業法の中で、国が指示している部分については、北海道においても同じような考え方で提示されておりまして、市は、国や北海道の入札制度の設計に準じた形で入札を行ってきています。
契約管財課では、工事発注課からの依頼により入札を行っておりまして、工事担当部署とは切り離した形で、入札のみを執行する機関として独立しております。中立性を保ち、入札に対する信頼性の確保の部分から、まずは公正性や公平性を第一に、競争性も確保しながら、事務執行を行っていく必要があると考えております。
大企業を排除するなどの考え方ではなく、入札に参加できる資格のある業者を平等に取り扱っているというところであります。
角田君：では、近隣他市の主たる営業所の考え方の違いについて、なぜ江別市だけが行われないかということについて御答弁をお願いします。ほかの市は、なぜ北海道の言うとおり行っていないのか、お聞かせください。
契約管財課長：周辺の自治体と市内企業の定義が異なるという点につきましては、９月末に江別市における工事等入札契約のシステムの現状や課題を検証するシステム検討委員会を開催し、その中で、周辺自治体との差異について研究、検討していくということで、専門部会を立ち上げることになりました。
角田君：前提としては、私たちは国のとおり実施していますから問題はないという答弁を頂いているので、そういう考え方なのでしょうか、それとも、今後見直すという考えなのでしょうか。
契約管財課長：国からは、各自治体において、公共工事の入札及び契約の適正化が各自治体で統一的に、整合的に行われることによって、初めて公共工事に対する国民の信頼を確保できるという形で、各自治体に同じようにするようにという話が出てきております。
ただ、各市において個々の実態がございますので、その辺りについては、先ほど申し上げました専門部会で検討していきたいと考えております。
角田君：契約管財課長としては、それ以上は答えられないと思います。
これは、とんでもないことを言っている部分です。
資本金１，０００万円から５，０００万円で、技術者が１人か２人の地元企業では、別に談合しなくても、技術者の関係上、仕事を集中して受注することはできないですが、技術者２３人、資本金８億円の大手企業では仕事を受注することができます。それを同じ土俵で戦わせることが正しいのかどうか。当然、技術力が高いという問題もあるけれども、一方で、大手企業に関しては、協力企業等を使っていますが、以前、新栄団地の工事のときに調べていただきましたように、地元発注率は非常に少なかったというのは、過去の一般質問の答弁でもあります。
では、今回受注している大手企業が、協力企業や下請、あるいは、業務委託発注その他で地元企業をどれだけ使ってるか、調べていますか。これは、実際には契約管財課の仕事ではないのですが、そういうことも含めて、所管課に確認をしているかという意味です。
契約管財課長：下請業者につきましては、下請ができる価格などを確認する必要はありますので、その確認は行っているのですが、市内か市外かという企業の所在地までは確認しておりません。
角田君：つまり、これまで言ってきた域内循環について、できるだけ地元に出すということは、実際に市役所としては何も動いていないということでよろしいですか。実際に、それに対して一切担保をしていないという言葉です。
契約管財課長：企業に対しての対応ということですが、まずは公正に行うために、原理原則は守るべきというスタンスですけれども、発注や納入の時期の平準化や、昨日の教育部の質疑にもございましたように、電気通信の工事の中でも、特殊工事と一般工事を分割して発注しまして、市内の企業に受注機会を確保するような、できる範囲での一定の配慮は行ってきているところです。
角田君：電気工事の一部だけを取り上げて言っているのはおかしいのではないでしょうか。
この入札結果は、公募型指名競争などの入札で大手企業が受注したときの指名メンバーは地元企業です。それを分けて配慮していると、一個だけ出して、それで全てのような言い方をされると、そもそもがおかしいです。それについて、もう１回、答弁し直してください。
財務室長：今、契約管財課長からは、一つの事例としてお話ししておりますけれども、市としては、これまでも、地元企業あるいは市内企業の受注機会の確保ということで、これは一般質問でも御答弁申し上げましたが、平成２６年度に地域貢献度要件というものを総合評価落札方式に取り入れていることや、参加資格の格付の中で、主たる営業所である本社・本店所在地が江別市内にある事業所を加点するといった取組も行っております。
この地元企業の受注機会の確保ということに関しましては、非常に重要なことであると認識しておりますので、どのような対応が可能か、今後も引き続き検討していきたいと考えております。
角田君：一般質問に対して、あの答弁があったから、あえて質疑しているのです。
令和元年度がこの数字で、その前もそうですけれども、令和２年度も制度が何も変わらず、つまり、問題を先送りしているのではないかと感じます。実際にその意識があるのか、ないのか。
そして、私は、大手企業を排除しろとは言っていません。主たる営業所の考え方を使い分けることは他市でも行っています。やはり、一定レベルの技術力を持った企業と仕事をするに当たっては、ＪＶを組むことで、地元企業のスキル向上も実際に果たせる話ですから、当然、排除してはいけないものだと思っています。
ただし、共存するためにはどうしたらいいか。極端な話、技術者が３０人近くいるところが３つも４つも仕事を受注したら、地元企業は保たないのです。
札幌市は、地元に支店を持ってないと入札に入れません。札幌市の入札には入れないけれども、札幌市の企業は入ってくる。そういう態勢で江別市の企業を、つまり納税してくれる事業者を守ることができるのかというのが趣旨です。
その辺について、先ほど、財政の質疑であえて触れました。一般質問で答弁を頂いていますから、当然、理事者質疑はしたくはないですし、理事者と調整した上での答えだとは思っています。これでもまだ、総務部長はあの答弁のままでいいと思っているのかというのが疑問です。
総務部長：先日の一般質問でもお答えしたところでありますが、市内市外という扱いについては、確かに、現状では他市と異なっております。
しかし、他市においても、市外企業であっても、市内に営業所を持つ事業者を入札参加資格から排除することはしておりません。
また、江別市においても、そういった扱いを取り入れる場合に、どのような課題があるかについては、私ども総務部だけではなく、建設部や水道部などの職員と、課題の整理や方向性についてどのようにすべきかを検討する必要があると考えておりまして、先日の一般質問の答弁になったところであります。
現在、先ほど契約管財課長が答弁申し上げましたとおり、早速、９月下旬に、庁内での話合いのテーブルを設けて、できるだけ早い時期に、どのような仕組みをつくるかということを検討する段階にございます。
市内の企業は大半が中小企業でありますので、これまでも受注機会の確保については、何度か議会議論でもありましたほか、担当としても、下請に当たっては、地元の活用や地元資材の優先的な使用について、要請レベルですけれども、市内業者に向けて一斉に要請したという経過もございます。
また、国においては、毎年閣議決定という形で、中小企業の受注機会の確保について、国の工事についての取扱いを定め、それを各地方公共団体にも要請しているところであります。
角田委員がおっしゃるように、中小企業を大事にするようにという通知の内容にはなっておりますが、一方で、公正性や公平性、そして、透明性の確保というのを前提にということで、国は示しているところであります。
今申し上げましたような経過も踏まえて、江別市としての入札の仕組みをどのようにすべきか、できるだけ早期に検討してまいりたいと考えております。
角田君：その方向性で進めていただきたいのは事実でもあります。
ただ、一つ誤解してほしくないのは、大手企業を排除しろとは言っていません。共存できる体制をつくることが大事だということです。共存することによって、技術力向上だけではなくて、地元企業も生きていく。地元企業が生きていくというのは、単純に雇用だけではなくて、実際には災害時の協定が存在していますので、そのときに担い手である地元企業がなくなっていたら、それ自体が絵空事になってしまうという現実がございます。
もう一つは、その姿勢を見せることです。
江別市の企業は、江別市にいてもあまり数字は上がらないので、札幌市の仕事を取るために、札幌市に本社移転するという事例も出ています。実際、古くから江別市にある建設会社も含めて、地方で仕事をしているところは、その地方に本社を移さないかという声がよくかかるそうです。それに対して、江別市は、行けばよいという回答がほとんどだそうです。地元企業として頑張ってきたのに、言い方は悪いですが、市は地元企業を相手にしていない、大事にしていないという意識があると企業を経営している方からも聞いています。
今回は、単に入札制度の話だけではありません。域内循環という言葉は、市長が代わってからもずっと言っている言葉ですけれども、それを実感として受けるためにも、そういった部分はきちんと研究していただきたいと思いますし、令和元年度、令和２年度の入札結果の数字というのは、まさにその典型だと思っていますので、できるだけ早い段階における入札制度の見直しをお願いいたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：このような資料は初めて提出していただいたと思いますが、今回は、個別の事案ではなくて、全体的な考え方について確認させていただきます。
まず、入札工事における設計変更についてですが、一般的に入札に当たっての工事内容は事前にどこまで想定できるのか、想定しているのでしょうか。実際に工事を始めてみなければ分からない部分との境界についての考え方と、設計変更で対応可能なものと、新たな入札によらなければならないものとの区別についてお伺いいたします。
契約管財課長：工事内容の事前の想定ということですが、設計段階で変更となることを事前に想定している工事というのは概算発注となる工事でございます。これにつきましては、どのような工事を概算発注してよいかという点につきまして、北海道建設部の設計図書作成要領がございまして、そちらに準拠して行っています。
２点目の変更とする場合の基準についてですが、概算発注の場合は、額の確定に伴いまして変更契約となります。それ以外の理由による変更の場合は、変更額が契約額の３０％までは変更契約とし、それを超える場合は別契約となります。
佐々木君：次に、工事の設計変更に当たっては、市と受注事業者との間でどのように協議を行い、調整を行っているのでしょうか。国のガイドラインがあるようですが、それに沿って行っているのでしょうか。また、設計変更における工事費用の積算の仕方については、会計検査院の指摘以降、追加費用には当初契約の落札率を掛けるとなっているようですけれども、市の対応もそれと同じと理解してよろしいでしょうか。
契約管財課長：市と受託業者の調整につきましては、現地にて確認しまして、現地の設計との不符号につきまして両者が確認していきます。それは、先ほど申し上げました北海道の考え方に準拠しております。
工事費用の積算につきましても、変更部分について積算しまして、変更後の設計額に落札率を掛けたものとしております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：こちらも個別の事案ではなくて、全体的な考え方について確認させていただきます。
随意契約は、市の一定の運用方針に基づいて行っているのか、また、一般競争入札が原則であり、随意契約は一定の条件の場合に限定して許されるとの考えの下で進めていると理解してよいでしょうか。
契約管財課長：市独自の判断基準があるのかということですが、随意契約につきましては、地方自治法施行令の第１６７条の２に基づき行っております。
それ以外に市の独自の判断基準としましては、工事に関しまして、随意契約適用基準を定めておりまして、該当する工事をそれぞれ細かく規定しております。
また、随意契約の判断ですけれども、江別市契約に関する規則において、地方自治法施行令で示されている額と同額で随意契約をしてもよい可能金額を示しております。これ以上の額でも、各契約の所管課において判断される場合は、随意契約を結ぶこともございます。
佐々木君：次に、資料の８ページの随意契約の理由について、１から５まで表記されております。
２特殊業務（物品）により対応できる業者が一者のためとなっていまして、それぞれの契約内容を見ると様々ありますけれども、２になる判断基準というのは一者だからそれしかないのだというわけではないと思うのですが、その判断基準を教えてください。
２の特殊業務と、３緊急対応が必要な工事または災害物品等であるための費用の積算の仕方、もう１点、４契約の相手方が障がい者支援施設等（シルバー等）についてですが、これは、どのような場合に随意契約となるのか、この３点についてお伺いいたします。
契約管財課長：まず、１点目の２の相手方の事業者がここしかないためという理由についての判断基準につきましては、各所管課で判断しております。一般的な話になりますけれども、予算の執行として適正か、住民サービスの向上につながっているかということを各所管課で判断し、起案の中で随意契約の理由を示して決裁して執行しているところです。
２点目の積算の仕方につきましても、各所管課において判断して実施しているところです。
３点目の契約の相手方が障がい者支援施設等につきましては、こちらの政策的判断も各所管課において行っているところです。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
鈴木君：佐々木委員の質疑とも関連するのですけれども、２の要件に基づく随意契約の理由で、これが例えば５年、６年と続いている場合、一定の年数がたった段階で、もう１回競争入札を行うという考え方は所管課の判断ですか。
契約管財課長：こちらの２につきましては、特殊業務により対応できる業者が一者のためという部分ですので、所管課の判断になります。
財務室長：今の２特殊業務（物品）により対応できる業者が一者のための答弁について補足させていただきます。
一般的にあるのは、例えば、現在運用しているシステムの改修などの場合、別の業者に改修させることは現実に不可能ですので、そういった場合は２に該当します。また、大きな建物の保守管理の場合、毎年変更するとなると、相当の初期費用がかかってくるということがございます。
それが何年も続くのはいかがなものかという御質疑だと思いますが、一般的には一つの区切りを所管課が設定いたします。例えば、３年たったらそこで改めて入札をする、あるいは、システムであれば、そのシステムの耐用年数等が６年であれば、６年間をもって次期システム更新のときに検討するという運用をしていると承知しております。
鈴木君：私がざっと見た限り、何か所か、えっと思うようなもの、最初からこの会社である、引き続き同じ会社と随意契約を結んでいるというのが何件か目につきます。それは所管課で確認すればよろしいということですか。
ただ、それを指導するのは契約管財課です。例えば、１０年間たって、途中で、一回、競争入札を行っているのならいいのだけれども、このように運用しているということは、きっと行っていないのだと思います。私は、その辺りは、契約を所管する課としてしっかりと目配りしながら、間違っても違法契約にならないようにしてほしいのです。
同じ会社が継続すると、新しい説明は要らないから現場は非常に楽です。そうすると、また何となく毎年の行事として契約してしまうので、それは公務における契約の在り方としてはよくないので、先ほど財務室長が言ったように、最低限３年か５年、３年で変えると大変かもしれないので、５年でもいいのですが、やはり、一定の年数で一から競争入札をやり直して、それでまた選ばれればいいのです。
どことは言いませんけれども、そういうことで私も気がつくところが何か所かあったので、指摘しておきます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：委託のことですが、先ほどの随意契約のところでお聞きしたいことは大体分かりましたので、質疑は結構でございます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
角田君：委託契約の中に指名競争入札で行われたものが幾つかありますが、その中で測量設計について質疑させていただきます。
入札の公平性を図るためには様々な制度がありまして、積算基準の公表があります。江別市では、公平性を保つために、国、北海道の考え方に基づいて入札制度を構築していますと先ほど別件で答弁いただきました。
ただ、測量設計に関わるものは、北海道開発局あるいは北海道で公表しているにもかかわらず、なぜ江別市では公表していないのでしょうか。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１６：０４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１６：０６）
契約管財課長：工事の公表についてでございますが、江別市工事等の公表に関する取扱要綱の中で、工事関連業務委託につきましては公表するのですけれども、それ以外の委託につきましては公表とはなってございません。
角田君：積算基準、設計基準は、簡単に言えば、値段を出すためです。入札の値段を出すため、工事費ではなくて委託費を出すためです。
北海道や国が出しているのに、なぜ江別市が出さないのかという質疑です。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１６：０７）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１６：１９）
契約管財課長：設計基準の公表につきましては、今の御質疑では、国や北海道が公表しているということでしたので、工事発注の所管である建設部と協議しまして、今後、公表について研究してまいりたいと考えております。
角田君：長らくこの話はありまして、いかにきちんと応えていくかということは透明性を確保する面でも必要なことですので、やり方をよく確認して、例えば、北海道と同じように江別市もこうしていますと積算基準を見せられるようにしてほしいと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。
これは、逆に言えば、低価格のダンピングの競争を防ぐ要素もありますし、品質を確保するために必要なことでもあります。これ自体が契約管財課の仕事かと言われると、きっとそうではないと思うのですが、制度設計の大枠をつくるという考えで、これからも細かいことを指摘させていただきますので、その役割が大きいということだけはよろしくお願いします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：今年度の決算の中で、学園債購入の償還された分が計上されていました。正直言って、今まであまり意識して見たことのない内容だったので、全体的な姿を知りたくて資料要求をさせていただきました。
市内にある大学に対して学園債を購入して応援する、そして、江別市の発展のために一緒に頑張ってほしいという気持ちを伝えることは必要だと思いますので、その点は理解いたします。
そこで、残りの北海道情報大学と北翔大学への対応というのはいかがなものでしょうか。恐らく、２大学とも学園債制度はあると思うのですけれども、江別市の協力がなくても、財源は十分間に合っているということなのか、その辺りをお聞きします。
契約管財課長：ほかの２校からの要望はないかどうかという点だと思うのですが、過去からの書類を調べましたところ、特に要望はない状態でした。
ほかの２校に学園債の取扱いがあるかどうかにつきましては、ホームページで調べられる情報を確認したのですが、財務諸表の中で調べたところ、特段、取扱いはないように見受けられました。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、契約管財課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１６：２３）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１６：２４）
次に、職員課より説明をお願いいたします。
職員課長：職員課の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の９４ページ、９５ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取組の基本方針０１協働のまちづくりの推進の主な事業の上から１行目の丸印の市内大学等インターンシップ事業は、市内大学に在学している学生の就業体験実習の実施に要する経費でありますが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止いたしました。
決算説明書の９８ページ、９９ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の主な事業の上から１行目の職員研修事業は、通信講座の助成などの自己啓発支援や組織内での集合研修、市町村アカデミーなどへの派遣研修などに要した経費であります。
その下の労働安全衛生費は、健康診断など職員の健康管理に要した経費であります。
その下の職員採用事務経費は、採用試験の実施委託料や試験会場の賃借料など、職員採用試験に要した経費であります。
その下の会計年度任用職員報酬・給料及び保険料等は、職員課が所管いたします会計年度任用職員の雇用に要した報酬及び社会保険料等であります。
その下の丸印の職員福利厚生会補助金は、職員の福利厚生等に関する事業を行っている職員福利厚生会への補助金であります。
その下の丸印の職員交流派遣研修費は、幅広い知識と高度な行政判断力を習得し、職員の資質の向上を図ることを目的として実施している北海道からの職員の受入れに要した経費であります。
その下の丸印の会計年度任用職員給与等（新型コロナウイルス感染症対策）は、雇用対策として、内定取消しや解雇等があった市民等を会計年度任用職員として採用するために要した経費であります。
その下の職員人件費は、一般会計に属する職員に支給した給料、職員手当等、事業主負担となります北海道市町村職員共済組合、北海道市町村職員退職手当組合及び地方公務員災害補償基金などへの負担金であります。
その下の退職手当組合事前等納付金は、定年等の退職理由に応じて、３年に一度清算する追加負担金の平準化を図るために、毎年度、事前に納付しているものであります。
続きまして、歳入について説明します。
決算説明書の１３８ページ、１３９ページをお開き願います。
２０款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の上から４行目の労働保険料、その２行下の総合健診等事後指導支援助成金が職員課所管分となります。
決算説明書の１４０ページ、１４１ページをお開き願います。
下段、下から１１行目の丸印の市町村職員まちづくり研修会開催支援金には、職員研修に係る補助金が職員課所管分として含まれ、その下の市町村・国際文化アカデミー研修受講助成金についても職員課所管分となります。
最後に、下から６行目の雑入には、北海道後期高齢者医療広域連合等へ派遣した職員の人件費負担金などが職員課所管分として含まれております。
続きまして、予算決算常任委員会から要求のありました資料について説明させていただきます。
要求資料の２３ページをお開き願います。
女性職員の管理職の状況についてでありますが、過去５年間における管理職職員の男女別人数を職位別に集計したものでございます。
表の下段には、管理職に占める女性職員の比率を記載しております。
比率は増加傾向にあり、令和２年度は１０．９％でございます。
次に、男性職員の育児休業取得の状況についてでありますが、過去５年間における男性職員の育児休業の取得対象者、取得者を集計したものでございます。
対象者は、配偶者が出産した職員を対象としたものであります。
表の下段には取得率を記載しており、毎年度増加を続け、令和２年度は３６．７％でございます。
なお、女性職員の取得率は１００％でございます。
次に、要求資料の２４ページをお開き願います。
会計年度任用職員数についてでありますが、各部各課等の平成３１年４月１日現在の臨時的任用職員及び非常勤職員の人数と令和２年４月１日現在の会計年度任用職員の人数を集計したものでございます。
通年雇用、かつ、あらかじめ週の勤務時間を割り振られた職員を集計したものであります。
括弧内の数字は、男性職員の人数を内数で表記したものでございます。
非常勤職員及び会計年度任用職員のうち、フルタイム勤務は、企画政策部秘書課の１名のみでございます。
また、事務補助員、保育士、保健師の人数は、表の右側中段やや下に表記しております。
なお、参考として、右下に、令和２年６月以降、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業により、緊急雇用対策として任用した会計年度任用職員数を表記しております。
次に、要求資料の２５ページをお開き願います。
主要都市・管内市における会計年度任用職員の報酬等の状況についてでありますが、市ごとに、事務補助員、保育士、保健師の報酬月額、週の勤務時間と期末手当年間支給率、任用の上限年数、主な休暇制度を表記したものでございます。
報酬については、経験年数等により金額に幅があるため、下限と上限を表記しております。
次に、要求資料の２６ページをお開き願います。
産前産後休暇及び育児休業の職員数についてでありますが、過去５年間における産前産後休暇及び育児休業の職員数を集計したものでございます。
なお、取得期間が複数年度にまたがっている場合は、各年度でそれぞれ計数しております。
次に、病気休暇及び病気休職の職員数についてでありますが、過去５年間における病気休暇及び病気休職の職員数を集計したものでございます。
病気休暇については、２週間以上１か月未満、１か月以上３か月までの人数を分けて表記しております。
また、病気休暇が３か月を超えた場合、病気休職となるものでございます。
同一年度内に病気休暇、病気休職の両方に当たる場合は、それぞれの区分に計数しており、複数年度にまたがっている場合は、各年度でそれぞれ計数しております。
また、括弧内の数字は、精神疾患等による病気休暇及び病気休職の人数を内数で表記したものでございます。
次に、要求資料の２７ページをお開き願います。
各部課等の時間外勤務の状況についてでありますが、過去３年間における各部課等の時間外勤務の時間数を集計したものでございます。
表の右側下段、合計欄にありますとおり、時間外勤務の時間数は年々減少しており、令和２年度は約９万時間でございます。
なお、合計欄の１行上の震災対応分は、平成３０年度の北海道胆振東部地震による時間外勤務を別集計したものでございます。
次に、要求資料の２８ページをお開き願います。
定年前退職者の年代別・男女別の人数についてでありますが、過去５年間における普通退職及び早期退職の人数を、年代別、男女別に集計したものでございます。
令和２年度は、７名の職員が定年前に普通退職または早期退職しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
裏君：決算説明書の９８ページの上から３段目の職員採用事務経費についてお伺いいたします。
予算現額に対して決算額が１００万円ぐらい少ないということですけれども、このことについてお伺いいたします。
職員課長：職員採用事務経費の予算現額と決算額の差についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、予算上予定しておりました試験会場が使用できなくなったため、試験の実施方法を変更したことにより、会場使用料等において減額となり、残額が生じたものでございます。
裏君：採用試験の実施方法を変更されたということですが、その辺のことをお伺いします。
職員課長：採用試験の実施方法ですが、大学の教室を利用して筆記試験を実施する想定で予算を組んでおりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして会場が使用できなくなったことから、試験の実施方法を民間で実施しているＳＰＩ３という試験に変更し、１００万円の残額が生じたものでございます。
裏君：筆記試験は委託をしたということですが、新規採用の対面の試験もあったのか、その辺のことをお伺いします。
職員課長：今ほど申し上げたのは筆記試験に関する部分でございまして、面接等の対面の試験につきましては、例年どおり実施したものでございます。
裏君：前にも一般質問でありました職員の居住地問題ですが、災害対応の観点からも、職員には江別市に住んでいただく、そういう意味では、採用時にその要請をするというお話だったと思うのですけれども、その後の反映と効果があったのかどうかについてお伺いいたします。
職員課長：採用の募集要項におきまして、江別市に居住することができる人物ということを掲げております。こちらは、過去から継続して実施しているところでございます。
それによりまして、現在、江別市職員のうち、江別市内に居住している職員は８割弱程度で、職員課としては、継続して高めに推移しているものと考えております。
裏君：今、８割弱程度とおっしゃったのは、全体の中で８割弱程度ということでよろしいでしょうか。
職員課長：そのとおりでございます。
裏君：そうすると、新規に採用された方々の中ではどのぐらいの割合なのか、分かればお伺いいたします。
職員課長：令和３年度に新規採用した職員は、全体で２４名おりまして、令和３年５月１日現在の数値ではございますけれども、市内に居住している職員は１７名でございます。
裏君：全体的には８割弱程度ということですが、以前は７０％から７５％とおっしゃっていたと思うので、そういった意味では、少しずつ変わってきていると思います。
これからは災害も多くなっていくことですし、人材を集めるという意味では、市外や北海道外からたくさんの方に試験を受けて江別市に来ていただくのは大変なことだと思いますので、引き続きしっかりとお願いしたいと思います。
また、それに加え、取組についても、研究していただきたいと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
猪股君：私からは、資料の２３ページについて確認等をさせていただきます。
江別市議会は、女性議員の比率が全国自治体の中でも１位ということで、内閣府の発表の中でも公表されております。私も、答弁側にいる部局の方々を見ると、ほとんど男性ばかりという状況でありますので、見えている景色がかなり違うと思いながら議会に臨んでおりました。
まず、確認させていただきたいのは、江別市としては、江別市職員の仕事・子育て・女性活躍推進に関する行動計画の中で、女性管理職の比率を令和７年度までに１５％を目標に掲げていると思うのですけれども、この１５％という数字の根拠についてお聞かせください。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１６：４４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１６：４５）
職員課長：特定事業主行動計画におきまして、女性管理職の割合を１５％以上とするように定めております。
こちらの数値につきましては、各任命権者の職員で構成しました特定事業主行動計画推進委員会を開催しておりました。その中で、国等の状況等を見ながら、江別市としては１５％以上とすることで決定したものでございます。
猪股君：国でも、女性の管理職に占める割合を２０２０３０として、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にするという目標の中で、令和２年度の内閣府の発表では１４．８％だったと分かっております。
江別市単体で見ると、相当頑張って比率を上げているのですけれども、民間企業の平均と比べると、残念ながら低く、１０．９％と分かります。
こういう国の政策にひもづいたものというのは、民間企業は補助金などを出すから頑張って上げるという間接的な支援なので、なかなか実績が出にくくて、行政のほうが実績を出しやすいと思っていたのですが、残念ながら民間に比べて低いということは、管理職の比率を上げるにはとても課題があるのだろうと推察いたします。
取り組んでいく中で感じている課題について、何かあればお聞かせください。
職員課長：現在、目標を１５％以上と定めている中で、令和２年度実績は１０．９％で、追いついていないというのが現状でございます。
目標達成に向けまして、どのような取組が必要かという視点で申し上げますと、女性職員につきましては、出産や子育て期に配慮した人事管理を行うとともに、能力に基づいて昇任し、政策決定に参画していける職員を育成できるよう、キャリアアップの一環として市町村アカデミーなどの外部研修機関へ積極的に派遣するなど、女性職員の働く環境の整備が課題と感じております。
猪股君：恐らく外部環境も大きく関係していて、配偶者の方が民間企業で働いていて、そちらの理解がなくて、女性が管理職になると時間外労働なども発生してくると考えると、なかなか希望しにくい環境もあるのかと思います。
そうすると、恐らく、働きかける先としてまた違った工夫が必要になってくると思いますので、ここは職員からしっかりと状況を聞いて、課題を洗い出して、１５％の目標を早期に達成できるように努めていただきたいと思います。
下段の男性職員の育児休業の状況に移りますと、こちらは令和２年度の実績が３６．７％ということで、目標の１３％以上に対して、かなり高い実績が出ています。これは、行政だからこそ、政策的なひもづけがうまく実現できた事例と感じております。
私は、とても評価しているのですけれども、取得の期間について、男女別で差はあるのでしょうか。男性も取得するけれども、やはり女性のほうが長く取っているという違いがあるのかどうか、お聞かせください。
職員課長：育児休業期間についてでございますけれども、女性職員につきましては、１年単位の長期で取得する職員が多いところでございます。
男性職員につきましては、令和２年度で１１名という実績がございますが、取得期間で申し上げますと、１か月未満の職員が大半を占めておりまして、長い職員でも９か月程度というところが実績でございます。
猪股君：短期で取得しているという実績が分かりました。
やはり、男性の育児休業を推進するカフェなどに参加させていただくと行政職員の方がとても多くて、期間や時期を工夫しながら取得しておられるという印象もあります。民間企業の方は、こういう実践的な行動を割と知らなくて、民間企業では取得が広がっていないのかと思いました。
今年度の民間企業の取得率は１２％程度だったという中で、実績を積んでいる行政職員の方が参考事例として民間企業側に働きかけができると、さらに広がっていくのではないかと考えるのですが、何か考えられることがありましたらお聞かせください。
職員課長：男性職員の育児休業取得率３６．７％は、模範になるべき数字と考えております。
こちらの数字につきましては、江別市としては、江別市内の一事業者として模範になる形にもなりますので、職員課所管ではございませんけれども、経済部等において、市内事業者にこういった取組を周知する手法を考えていきたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：男性の休業取得期間が１か月未満から９か月程度という答弁でしたけれども、たしか令和２年６月に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が改正されて、保育園に入れなければ、最長何歳までと延長されたと思います。
そのときに、企業主は、このように取得できることを積極的にＰＲしなければならないという努力義務が課せられたと思うのですが、そういうことも含めて、この１１人の３６．７％になったと思いました。
その辺りは職員課の所管と思いますが、どのように働きかけをされたのか、その効果をお聞きします。
職員課長：職員課におきまして、江別市職員のための子育て支援・介護支援ガイドというパンフレットを作成しております。
そちらにおいて、育児休業制度を分かりやすく示しておりまして、こちらについては、庁内のグループウェアに掲載し、全職員向けに周知を行っているところでございます。
また、配偶者が出産した男性職員は職員課に手続に参りますので、その際に、男性職員の育児休業の制度について個別に説明を行っているところでございます。
吉本君：たしか、この制度の中で、保育所に入れなかった場合には育児休業期間を２歳まで延長できると変更になったと記憶しています。江別市はゼロ歳の待機がなかなか減らないという状況があることもお聞きしていますし、今、最長で９か月ということでしたけれども、まだまだ使える期間があるのではないでしょうか。例えば、私の経験でも、職場に迷惑がかかるのでそうそう休んではいられないと思った気がします。ですから、その辺のバックアップ体制もしっかりしていて、子育てが安定するまで、出産された配偶者の身体的な状況が安定するまで、お二人でしっかり子育てをするという法律の本来の趣旨に沿ってうまく使えるように、もう少し長く使えないのかと思いました。
現状としては、職場環境が厳しいからなのか、それとも、保育環境が整っていないからなのか、江別市の実態としてはどうなのか、把握していることがあればお聞かせください。
職員課長：個人的な意見の部分もあろうかと思いますけれども、基本的には、本人の申出どおりに育児休業は取得できていると考えております。
仮に、長期間の休業になったとしても、基本的には、会計年度任用職員を代替職員で配置するという対応を行っておりますほか、本当に長期になる場合には、場合によっては正職員を配置するという対応もしておりますので、職場において迷惑がかかるから育児休業を取っていないという職員がいるとは認識しておりません。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：会計年度任用職員数についてお伺いいたします。
保育園、給食センターが、前年度及び令和２年度の当初計画よりも増えていますけれども、その理由をお伺いいたします。
職員課長：給食センターと保育園について、令和２年４月１日現在で人数が増えているという御質疑でございます。
令和元年度につきましては、あらかじめシフトが決められていない非常勤職員だった者につきまして、改めて任用形態を検討した結果、シフトが決められている会計年度任用職員に変更したため、資料上は人数が増えている形となっております。
佐々木君：旧制度の非正規職員の方の新制度への移行状況ですが、これは希望どおり移行できたのかどうか、お伺いします。
職員課長：更新を希望した者のうち、任用更新が可能なものにつきましては、会計年度任用職員に移行したと考えております。
職員課としては、制度変更等を理由に退職となった職員はいないと認識しております。
佐々木君：次に、令和２年度の途中で、新型コロナウイルス感染症対応などによって業務量が増えた分もあったかと思うのですけれども、先ほど、緊急雇用対策で１３人を途中で採用したと資料の中にあったのですが、業務量が増えた分はこの１３人で対応したということでよろしいでしょうか。
要するに、業務が増えた分、人を増やした部署があるのかと思ったのですが、既に緊急雇用対策で１３名を採用しているということだったので、考え方としてはイコールでよろしいでしょうか。
委員長（清水君）：どこの部署で働かれていますかという質疑ですか。
佐々木君：どの部署に配置されたのか、併せてお伺いします。
職員課長：令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で業務量が増えた部署が多数ございます。そういった部署に全庁的に照会をかけまして、必要だという回答があった職場に対して、こちらの１３名を配置したものでございます。
佐々木君：随分、日にちはたっているのですけれども、新制度導入後、会計年度任用職員から意見や声などで何か聞いていることがありましたら、お伺いします。
職員課長：令和２年４月１日に会計年度任用職員の制度に移行したわけでございますけれども、継続した職員については、基本的に任用条件等も改善されている、また、休暇制度等も改善されているということもございまして、制度変更についての否定的な意見は職員課には来ていないというのが現状でございます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：報酬額についてお伺いします。
今ほども、休暇制度などの条件もよくなったとお伺いしたのですが、他市と比べて、報酬と期末手当の設定もいろいろとあると思うのですが、中には、年収ベースで上がっても、月額が下がると日々の生活は大変だという声を聞いたりもしておりますので、改めて報酬額と期末手当の設定の考え方についてお伺いします。
職員課長：会計年度任用職員の勤務条件等の制度設計に当たりましては、これまでの非常勤職員の勤務条件等を基礎と致しまして、総務省から示されましたマニュアルを基に、近隣自治体の状況等も踏まえながら決定したところでございます。
報酬の扱いについてでございますけれども、国から示されたマニュアルですと、正職員の俸給表１級１号俸を基礎として、職務上必要となる経験などを考慮して、報酬月額を決定するものとされていたところでございます。
これまでの非常勤職員については、職務経験３年以上を任用要件としておりましたので、こういったことも踏襲し、採用１年目につきましては、前歴換算を３年まで行うという方針とし、１級１３号俸相当の報酬額を設定したものでございます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
内山君：会計年度任用職員制度が始まって、新たに期末手当が支給されるようになり、待遇改善ということで評価しているところです。
令和２年度の予算決算常任委員会で質疑があったかと思うのですが、人事院勧告において、期末手当の減額については、会計年度任用職員も対象になるということで、年間での収入は増えたのですけれども、期末手当はまた減らされるという状況です。今後のことになるのですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で人事院勧告により期末手当が下げられるような報道等もありますので、その辺りの考え方について、同じ答弁になるかもしれないのですが、伺います。
職員課長：会計年度任用職員制度の基本的な考え方としまして、同一労働同一賃金というものがございます。
先ほども申し上げましたとおり、会計年度任用職員の報酬につきましては、正職員の係員である１級相当の業務を行うものと想定しております。
そういったことから、期末手当につきましても、正職員に準じた取扱いとしておりまして、もし人事院勧告で期末手当の減額等が出た際には、その原則にのっとって、減額していくものと考えております。
ただ、非常勤職員から会計年度任用職員制度に移ったことで、年収ベースでは３０万円弱の上昇がありましたので、期末手当の減額等による影響はそれほど大きいものではないと考えております。
内山君：最後に、要望ですが、他市では、必ずしもそうではない扱いをしている話も聞いております。待遇改善のために会計年度任用職員制度が始まりましたので、他市の状況なども研究しながら、ぜひとも検討いただければと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：産前産後休暇及び育児休暇の職員数で１点だけ確認いたします。
現在、女性職員は、産前産後休暇を１００％取得しているのですけれども、これは、ほとんどの方が８週と決められた満度で取られているのでしょうか。
職員課長：育児休業につきましては、基本的に本人の申請に基づき承認をしているところでございます。
その期間につきましては、個人の事情によって、数か月の方もおりますし、３年間取得したいという職員もおります。
そういった申請に基づき、ほぼそのとおり育児休業を認めているところでございます。
佐々木君：産前産後休暇のことも御答弁をお願いします。
職員課長：産前産後休暇につきましても、対象となる女性職員は、満度に休暇を取得していると認識しております。
佐々木君：先ほどの猪股委員の質疑で、聞きたかったことは大体理解できました。
女性職員の１００％は育児休業を取得しているし、男性も３６．７％と模範になる数字であるということで、対応もしっかり行い、周知もしているということを伺いました。
男女ともに育児休業を同じように取得することにより、職場環境や仕事など、様々な面でよい効果が生まれていることは社会的にも認知されておりますし、取得しやすい人員配置や環境整備について、さらなる配慮が必要と考えますので、それを要望して終わります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：次に、病気休暇及び病気休職の職員数についてお伺いいたします。
傾向としては、休暇が長期化すると、その要因は精神疾患等によるものが増加しており、この５年間では、休職者のほぼ１００％が精神疾患となっていると理解しますが、こうした状況についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。
職員課長：精神疾患等による病気休職者は、毎年度一定数生じているところでございます。この人数につきましては、可能な限り減らしていかなければならないと考えております。
職員課の取組と致しましては、そういった職員を減らすために、職域保健師によるメンタル相談や管理監督者に対するセミナーの実施、ストレスチェックなどを行い、精神性疾患等の職員を減らしていきたいと考えております。
佐々木君：年代と男女の割合について、傾向等があればお伺いします。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１７：１１）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１７：１２）
職員課長：令和２年度の病気休職７名の内訳で御答弁させていただきます。
７名中、男性が６名、女性が１名でございます。
佐々木君：次に、病気休暇１か月未満と３か月までが混在する状況の中で、各部局において、人員不足や業務の多忙化が常態化して、職員同士の交流不足により、ともすれば仕事のミスにつながりかねないと懸念されるのですが、こうした状況に対する認識と、どのようなことに心がけて日常業務に取り組むように促しているのか、考えをお伺いいたします。
職員課長：精神疾患等の原因につきましては、職場におけるコミュニケーションの低下や長時間労働など、様々な理由によるものと考えております。
もし精神疾患になった原因が業務に起因するものでありましたら、職場内における相談しやすい環境づくりが必要であると考えております。
そういったことを高めるために、コミュニケーション能力を向上させるための研修を継続的に実施するなど、働きやすい職場環境を構築していきたいと考えております。
また、長期休職者等が出た場合につきましては、当然、会計年度任用職員等の代替職員を配置する場合もございますし、場合によっては、正職員の配置等も行っているところでございます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：コロナ禍の影響で、令和２年度の時間外勤務が大幅に増加している課があると認識しておりますけれども、特徴的なことがあればお聞かせ願います。
職員課長：新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和２年度の２月以降、健康福祉部新型コロナウイルス感染症対策室を立ち上げたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の関連部署につきましては、時間外労働が増えているという現状がございます。そういった部門につきましては、繰り返しになりますけれども、会計年度任用職員の配置もしくは他部・他課からの応援職員の動員などによって、時間外勤務が過大にならないように配慮していきたいと考えております。
佐々木君：国の給付金事業に係る事務が度々発生している中で、今回、健康福祉部新型コロナウイルス感染症対策室という部署が設置されることによって、人の配置や仕事量にも変化が生じ、職員は本当に苦労していると見聞きしている状況です。実際にそのような状況の中、課によっては、本来は５人で行っていた仕事を、１人が給付関連業務のために抜けてしまうと、当然、そこはマイナス１人になります。さらに、同じ課で病気休暇の事態が発生すれば、本当に疲労困憊するだろうと思うのですが、こうした場合、職員課や所管課では、部局の人員体制についてどのような配慮、取組を行っているのか、お伺いいたします。
職員課長：新規事業等が発生した場合につきましては、まずは、派遣または委託等について検討を行います。可能なものについては、派遣職員の活用、委託等によって対応しているところでございますけれども、それが難しい場合につきましては、他課職員の応援や会計年度任用職員の任用などによって対応しているところでございます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：定年前退職者の年代別・男女別人数のこの５年間の経過で、男女比は半々となっており、４０歳代以外の２０歳代、３０歳代、５０歳代は、おおむね１２人から１５人となっております。
２０歳代から３０歳代が全体の半分になっていることについては、どのような理由や原因があるのか、個人的な事由になるかもしれませんが、分かる範囲でお話できることがあればお伺いします。
職員課長：若い職員の退職理由の傾向としましては、女性職員であれば、結婚を理由に退職する職員がおります。
また、保育士などの資格職の職員については、事務職と比較すると、比較的若い段階で辞める傾向が多いように認識しております。
佐々木君：３０歳代では、業務や職場にも慣れてきて、研修なども受けて、経験値が積み上がってきて、人材育成という観点からも、この時期に退職されるというのは、市としても残念な思いがあると思うのですけれども、この要因についてはどのように分析されているか、お伺いいたします。
職員課長：いずれしましても、江別市役所という職場が働きやすい環境であるということが第一かと考えております。
そのためには、働きながら子育てができるなど、共働き世帯でも働きやすい職場づくりを目指して、各種制度の周知などを行いながら、働きやすい職場づくりに努めていきたいと考えております。
佐々木君：女性職員の退職について、２０歳代、３０歳代の核家族の共働きで、学童期の子供がいたら、残業等への配慮がなければ、共働き自体が継続困難な事例もあると聞きますが、そうした合理的な配慮等について、市はどのような対応を行っているのか、お伺いします。
職員課長：小さなお子さんがいらっしゃる若い職員や共働きの職員につきましては、まずは、人事上の配慮としまして、深夜業務が発生しない職場にできる限り配置するなど、一定の配慮を行っているところでございます。
また、本人の請求等に基づきまして、時間外勤務の制限等を行う制度もございます。
そのほか、部分休業や子の看護休暇等の取得によりまして、共働き世帯につきましても、働きやすい職場づくりを進めていきたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、職員課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１７：２３）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１７：２９）
次に、総務課より説明をお願いいたします。
総務課長：それでは、決算説明書の９６ページ、９７ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の１行目の法制事務管理経費ですが、条例・規則等の改正に伴うデータベースの内容更新等に要した経費でございます。
次に、２つ下の総合案内・電話交換業務委託経費ですが、本庁舎の案内窓口及び電話交換業務に係る委託経費でございます。
次に、決算説明書の９８ページ、９９ページをお開き願います。
ページ中段、取組の基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の１行目の情報公開関連経費は、江別市情報公開審査会及び江別市個人情報保護審査会の開催等に要した経費であります。
次に、決算説明書の１００ページ、１０１ページをお開きください。
まちづくり政策、政策の総合推進の上から７行目の庁内印刷等経費は、庁内の印刷等に係る経費でありまして、その下の郵便物発送経費は、郵便物の発送等に要した経費でございます。
続いて、その下の市政功労者等表彰事業は、市政功労者などの表彰に要した経費であります。
さらに、その下の行政史料等文書保存事業につきましては、公文書の管理保存のために要した経費であります。
次に、決算説明書の１０２ページ、１０３ページをお開き願います。
一番上、公平委員会一般管理経費は、江別市公平委員会の開催等に要した経費であります。
その下、市民会館管理運営事業は、指定管理料など市民会館の運営に要した経費であり、その下の丸印の市民会館改修事業は、市民会館の施設・設備の維持修繕に要した経費です。
次の丸印のえべつスノーフェスティバル開催補助事業は、実施主体でありますえべつ冬季イベント実行委員会へのスノーフェスティバル開催に係る補助金でございます。
続きまして、主な歳入について説明いたします。
決算説明書の１２０ページ、１２１ページをお開きください。
１３款使用料及び手数料の１項使用料、１目総務使用料につきまして、右欄に記載があります市民会館使用料としまして、２，１７３万８，００２円の収入があったものです。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、総務課に対する質疑を終結いたします。
次に、財政課より説明をお願いいたします。
財務室長：財政課所管の決算の概要について御説明いたします。
決算説明書の５６ページを御覧ください。
初めに、歳出でありますが、まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０２健康づくりの推進と地方医療の安定における５６ページの上から５行目の国民健康保険会計繰出金以下の５事業は、国保、介護、後期高齢の３特別会計及び病院事業会計に対する繰出金です。
決算説明書の７０ページを御覧ください。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０１市街地整備の推進の下から７行目の水道事業会計繰出金以下の５事業は、水道事業会計、下水道事業会計及び石狩東部広域水道企業団に対する繰出金です。
続いて、決算説明書の９６ページを御覧ください。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進における中ほどの太い行の基金積立金は、各種基金の運用利子や寄附金のほか、繰越金を積み立てたものであり、その下の土地開発基金繰出金は、運用利子及び基金保有地の買戻しによる資金を積み立てるための繰出金です。
決算説明書の９８ページを御覧ください。
上から１０行目の公債償還元金とその下の公債償還利子は、起債の元利償還に要した経費であり、その下の一時借入金利子は、金融機関からの短期借入金及び基金からの繰替運用に要した経費です。
その下の基本財産基金運用会計繰出金は、基本財産基金から借り入れた資金の償還元利金などを基金に戻すための繰出金です。
決算説明書の１０２ページを御覧ください。
下から３行目の予備費は、緊急かつ予測できない支出に対する備えであり、令和２年度は、予備費の充用はありませんでした。
次に、歳入について主な項目を御説明します。
決算説明書の１１６ページを御覧ください。
中段の６款地方消費税交付金は、消費税率１０％のうち、２．２％を占める地方消費税から市に配分された交付金です。
次に、決算説明書の１１８ページを御覧ください。
一番上の１０款地方交付税は、自治体間の財源の不均衡を調整するために、国が国税を一定の基準により自治体に再配分するものであり、令和２年度は、普通交付税が９２億４，３９６万円、特別交付税が７億８，３９８万９，０００円となり、合計では前年度比０．５％の減となりました。
次に、決算説明書の１３６ページを御覧ください。
上から２段目の１８款繰入金、１項基金繰入金、１目基金繰入金は、各種事業の財源として基金を取り崩して活用したものです。
次に、決算説明書の１４２ページを御覧ください。
一番上の２１款市債は、令和２年度事業に充てるために起債したものであり、予算現額と収入済み額との差は、主に翌年度への事業繰越によるものです。
なお、右側の１４３ページに、借入先や利率等を記載しております。
続きまして、財政課提出の予算決算常任委員会資料について御説明いたします。
Ａ４判横の資料の１ページを御覧ください。
１令和元年度から令和３年度までの決算の推移ですが、この資料は、全国ベースで決算を比較するため、一般会計と基本財産基金運用特別会計を合算した普通会計の数値で作成しています。
まず、（１）実質収支の状況ですが、令和２年度の実質収支は９億９，５２８万４，０００円となり、前年度の実質収支や財政調整基金の増減などを加味した実質単年度収支は、７億４，９１７万円の黒字となりました。
（２）各種財政指標の状況ですが、財政力指数はおおむね横ばい、健全化判断比率として報告済みの実質公債費比率や将来負担比率は、いずれも数値が改善しています。
令和２年度末の地方債現在高は３７８億７，５０１万１，０００円となり、前年度から約２億円の減少となりました。
（３）性質分析の状況は、投資的経費と義務的経費の状況を記載しています。
令和２年度の投資的経費は３３億９，３４３万円で、江別の顔づくり事業の終了等により、前年度に比べて約４億円減少しております。
一方、義務的経費は２３５億８５７万１，０００円で、主に扶助費の増加により、前年度に比べて約１０億円増加しています。
右側の（４）は、人口１人当たりの市税の状況を表したものです。
令和２年度においては、感染症の影響等による市税収入の増減は大きく表れていませんが、徴収率は９７．８％と、前年度に比べて０．３ポイント低下しています。
２交付税算定上の類似団体との比較は、令和元年度決算によるものですが、類似団体と比較すると、財政力指数をはじめとして、当市の数値は全般的に低くなっています。
続いて、財政課提出資料の２ページを御覧ください。
令和２年度各種基金等の状況について御説明いたします。
表の中ほどの（Ｂ）欄が令和２年度中の積立額で、運用利子、寄附金とその他に分けて記載しています。
その隣の（Ｃ）欄は、令和２年度中の支消額で、そのうち、金額が大きなものを御説明しますと、上から３段目の財政調整基金は５，０４０万円で、後ほど要求資料でも御説明いたしますが、除排雪事業等に充当しています。
その３段下、国民健康保険積立基金は、北海道への納付金のために１億１，１５６万８，０００円を支消しています。
その３段下、ふるさとふれあい推進基金は、令和元年度に受領したふるさと納税のうち、令和元年度の事業に充当できなかった４，０００万円を令和２年度の各種事業に活用しています。
その４段下、減債基金は、市債の元利償還金に１億５，０００万円を支消しています。
以上の結果、令和２年度末の基金残高は約１０３億９８０万５，０００円となり、そのうち現金等の合計は約８４億５，９０３万８，０００円で、令和元年度末と比較して約６億７，５９０万４，０００円の増加となりました。
なお、下段の北海道市町村備荒資金組合納付金については、年度中に新規の積立てや取崩しは行っておりません。
続いて、財政課提出資料の３ページを御覧ください。
基本財産基金運用特別会計等の決算状況について御説明します。
表の左側は、基本財産基金の状況を、右側の囲みの中は、特別会計の決算状況を記載しています。
まず、右側の囲みの中ですが、歳入は、基金の運用等による収入であり、歳出は、基金への繰出金やその他事務費であり、令和２年度の歳入歳出差引き残額は約５１万３，０００円となりました。
また、この結果、左側の下段に記載のとおり、令和２年度末の基金総額は約３２億７，３３８万４，０００円となり、前年度から約２３４万円の増加となっています。
最後に、財政課提出資料の４ページは、平成２６年度以降、２回に分けて税率が引き上げられた地方消費税の社会保障財源化分の使途を参考として添付しているものです。
使途の内容は記載のとおりですので、御参照ください。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
引き続き、要求資料の２９ページを御覧ください。
２９ページ上段の病院事業会計への繰出金及び繰出基準一覧は、繰り出しの区分ごとの積算根拠と令和２年度決算額、そのうち、基準外となる繰出額についてまとめたものです。
これらのうち、経営再建支援補助金は、令和２年度から新規に繰り出したものです。
次に、下段の新型コロナウイルス感染症に係る繰出金及び繰出基準一覧は、市立病院における感染症対策のために繰り出しを行ったものの一覧です。
収益的収入の内容は、感染防止対策に必要な消耗品や職員の防疫業務手当等に要した経費であり、資本的収入の内容は、発熱外来スペースの設置等に要した経費です。
これらは、従来の繰出基準に定めがない項目であるため、全額を基準外の繰り出しとして表記しておりますが、この繰出金の財源となった国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金では、その要綱において、公立病院における感染症対策に要する経費への繰り出しが対象となると定められており、市としては、当該規定に沿って繰り出しを行ったものです。
次に、要求資料の３０ページを御覧ください。
財政調整基金と基本財産基金の残高・積立額・取崩し額・事業内容について説明いたします。
この表は、１０年間の推移をまとめておりますが、次の要求資料の３１ページに記載の令和２年度決算額について御説明いたします。
まず、上段の財政調整基金について、令和２年度積立額は２億９，７８２万７，０００円であり、取崩し額は５，０４０万円です。
その結果、年度末残高は１２億４，９５７万４，０００円となりました。
下段の基本財産基金は、積立額が１億２，１０４万２，０００円であり、新規の運用はなかったため、年度末残高は３億５，２５３万９，０００円となりました。
次に、要求資料の３２ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した実施事業及び執行率の一覧について御説明します。
この表は、令和２年度の補正予算で計上した交付金活用事業について、補正予算の号数順に、事業名、予算現額、決算額、うち交付金の充当額及び執行率をまとめたものです。
なお、補正区分のうち、号数を複数記載しているものは、最初に予算化した後、その後の補正で増額した事業であり、また、予算現額については、令和３年度への繰越額を除いた額を記載しています。
一番下の行にあるとおり、交付金の総額は１６億２８４万４，０００円であり、国から市への配分として内示され、令和２年度に交付された全額を活用しています。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：江別市各会計歳入歳出決算審査意見書の３０ページ、一般会計の結びについてお伺いいたします。
一般会計の財政運営が極めて厳しい状況となっていると結びに記されています。
平成３０年度以降では、病院事業会計への長期貸付けによる市の財政運営の影響などにも触れています。
また、財源の確保はもとより、徹底した最小の経費で最大の効果を上げるよう、既存の事業の見直しや廃止等の検討、経費の節減・抑制、使用料等の受益者負担の適正化により、着実に歳出の抑制を図っていくことが極めて重要と指摘されていることについて、財政課としてどのように受け止め、認識されているのかを伺います。
財務室長：監査委員から、決算審査において、このような指摘を頂いているところでございますが、財政課としても同様の認識でございまして、行財政の効率的な運用によって、歳出の拡大を抑制するとともに、財源の確保に努めていく必要があると認識しております。
佐々木君：重ねての質疑になるのですが、指摘されている具体的な取組がなかなか進んでいないと思うのですけれども、次世代にツケをこれ以上先送りすることを危惧することから、次年度予算も踏まえて、早急な歳出削減が急務と考えます。
抜本的な改革の必要性等についてどのようにお考えか、もう一度お願いいたします。
財務室長：歳出削減等の考え方でございますけれども、行財政の効率的な運用のために、事業の見直し等も含めて、各部局、全庁的に対応していく必要があると考えております。
一方、市民サービスへの影響というのも非常に重要な観点でございますので、それらを総合的に勘案しながら取り組んでいく必要があると考えております。
近年、新型コロナウイルス感染症の影響により、市民生活にも大きな影響が及んでいる一方、事業の実施においては、リモートなどの新しい方法も編み出されてきているところですので、これまでの事業の実施方法にとらわれることなく、新しい観点で見直しを行っていくことが必要というふうに考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：それでは、病院事業会計の繰り出しの関係について、何点かお聞きいたします。
まず、上の負担金の運営収支不足額ですが、これは高度医療経費を除いて足りない分を１００％繰り出す、これが総務省基準が定める国のルールと理解してよろしいですか。
財務室長：総務省による繰出基準の中では、要求資料の２９ページ一番上の行の償還利子経費のように、２分の１や３分の２といった割合が示されているものもございますが、逆に、物によっては、公立病院の収益をもって賄うことができない経費というように、若干曖昧な表現で規定が定められているものもございます。
一般会計と病院事業会計では、こうした規定を基に、この負担金の中にある救急医療業務経費等については、収支不足額そのものを負担するようにしておりまして、その他小児医療経費等についても同様の考え方によるものです。
鈴木君：ここで一番心配なのが基準外の所要額の出し方ですが、これは市立病院側から要請があって算定しているのか、財政課として、例えば、来年度の収支を見て、これだけ不足するだろうということがあらかじめ分かっているのか、この基準外の所要額はどなたが決めているのですか。
財務室長：繰り出しの金額の決め方ですが、市立病院からの要請もございますし、また、一般会計としても、どういった部分を繰り出すべきだといった判断がございますので、双方協議して、予算編成の中で決めていると承知しております。
鈴木君：ここ数年、基準外での支出が１億円から１億５，０００万円ぐらいでずっと続いています。総務省基準額が江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申で示されている適切な公費負担を指していると思うので、簡単に言うと、この基準外は、増やそうと思えば増やすことができます。そうすると、これを増やしていくことによって、実質的に収支改善のために必要な費用であるということにすり替わってしまうことを心配するのですが、その辺はいかがですか。
財務室長：一般会計から負担すべき繰出金の在り方の中で、総務省が示している繰出基準が度々話題になるのですけれども、実は、繰出基準という名称の規定はございません。毎年、総務省が公営企業会計の繰り出しについてという通知を出しておりまして、それを指して繰出基準と呼んでおります。
その通知はどのようなものかと言いますと、国が財政計画をつくる際に、地方財政にどれだけの費用が必要かといったことを計算します。一般的に地方自治体は、公営企業会計にこういった繰り出しを行うことが求められるので、例えば、総額何千億円や何兆円の財源が必要といった試算の前提となる考え方と承知しております。
ですから、そこに示されている繰り出しは、もちろん繰り出しを行うこともありますし、そこには示されていないのですが、この地域では一般会計が負担すべきと判断されるものは、繰り出しを行っていることがあろうかと思います。
そうした中、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会等において、一般会計からの負担として必要なものというのは、これまで一般会計と病院事業会計とで協議して定めてきた基準外の繰り出しも含めて、その全体について、必要なものとされていると認識しております。
鈴木君：私が先ほど聞いたのは、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申では、適切な公費負担という言葉になっています。この基準外の支出というのが公費負担の上限という理解になるのですか、そのことを指しているのでしょうか。それとは全く関係なく、市長が市立病院に対して、これが江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申による公費負担の上限だということを指しているのか、そこを聞きたかったのです。
財務室長：基本的には基準外とされているものにつきましても、江別市としては、市立病院がこういった機能やサービスを提供することが必要であると、そのために、総務省の通知には記載されていないけれども、一般会計で負担することを協議して決めた額ないしは比率と承知しております。そうした意味では、適切な公費負担というものの中には、おおむねこれらも含めた上で必要とされていると承知しております。
確かに、委員のおっしゃるとおり、基準以外のものは、常に一定のものではないので、医療環境や地域の情勢等によって、新しい繰り出しが生まれることや、逆に、実施しなくなるものもあります。常に不変ではないのですが、地域医療にとってどういったものが必要で、それに対して、一般会計はどういう部分を負担すべきかを協議して決めていきます。その中には、一律に上昇していかないような抑制的な考え方も当然必要かと考えております。
鈴木君：産科医療経費では４分の１ですが、２分の１にすると倍額になります。例えば、市立病院がこの数字の所要額に対する基準率を増やしてきた場合はどうするのでしょうか、そのまま出すのでしょうか。それは、市立病院との協議で、なぜ増えるのかという議論をされるのだろうと思うのです。
だから、私が思っているのは、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の中で、適切な公費負担の上限を定めなさい、これは公費負担が必要だという答申が出され、市長部局も、市長もそれを理解して負担するということです。だから、この基準外の部分があるのだと思います。それは、どこが基準なのか、これが上限ですという言い方なのか、今後も市立病院の経営状況によっては変わる要素があるという判断なのか、その辺りです。
財務室長：今、鈴木委員から質疑のありました、一つの例として、産科医療経費の４分の１とあるものが、市立病院側の一方的な要求で２分の１に引き上がることがあるのかという前段の御質疑につきましては、あくまで予算の編成過程において、なぜそのような引上げが必要なのかを当然審議しまして、市立病院側の何らかの問題によるものなのか、あるいは、地域の医療関係の変化によるものなのかといったことを総合的に勘案して決めていくことになろうかと思います。
ただ、基本的には繰り出しを決めた際に、ある程度比率も市立病院と協議して決めておりますので、原則は変更しないものですが、何か大きな環境の変化等があった場合には協議をするものと考えております。
もう一つ、後段の上限に関しましては、現在、ここに記載しております基準ないしは割合について、現時点で変更について協議しているものはありませんので、近年、繰り出しを行ってきた額が現時点での市立病院における必要な額と考えておりますので、その額がベースとなるものと考えております。
ただ、何か大きな環境の変化が起きた場合には、市立病院、医療の関係での必要性と、一般会計としてどこまで負担すべきかを総合的に判断して、協議、検討していくことになるかと思います。
鈴木君：例えば、全体的な収支を見て、最終的に資金が足りないときには、一般会計が貸し付けたり、場合によっては繰出金や出資金をもって支出するということです。それは、一般会計の財政力で許されるかどうかと、市民の理解を得られるかどうかの問題ですから、出し方はいろいろとあると思います。
令和２年度の段階では、資本的収入を含めて１億５，８００万円になっています。これがどんどん膨らんで、来年度は２億円、２億５，０００万円、３億円と増えていけば、適切な公費負担という考え方がすごく曖昧になってしまいます。そこを一番心配するので、そうならないようにしてほしいと思います。
それで、今回は詳細な資料が欲しいということで要望したのですが、できれば、今後、受けるほうと、出すほうで、明細がきちんと分かるような会計資料が欲しいと思います。予算のときにも、これと同じ資料が提出されると思います。そうすることによって、変に数字をつくっていない、考え方が変わっていないということが分かるかどうかということです。
その辺については、今後、そういう方向で進めてもらえるということでよろしいですか。
財務室長：市民に向けて分かりやすいように会計の状況を開示していくべきという御意見を踏まえて、市立病院の中でも検討がされていると承知しております。同じように、一般会計としても、どういった形でお示しすることが、より市民に対する情報公開につながるかというのは検討させていただきたいと考えております。
鈴木君：時間が相当たっていますので、最後にしますけれども、私が思っているのは、こういう基準外繰り出しは、裏の収支改善策の必要額というように見てしまうと説明がつかなくなってしまいます。ですから、そこは混同しないようにしながら、市民にも、議会にも、基準外の考え方について、なぜこうなのかと基準を明確にするということです。簡単に言うと、もっと出したいのであれば、市立病院の自主財源を少しでも確保したいのであれば、理論上、出すことはできると思います。そうはしたくないということであれば、その辺りの基準を明確にして、適切な公費負担が曖昧にならないような取組をしてほしいということを要望して、終わります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：予算編成上の基金活用の考え方についてと、今後、見込まれる事業などを勘案して、理想としてはどのぐらいの基金残高が必要だと考えているのか、お伺いいたします。
財務室長：まず、予算編成における基金の活用についてでありますけれども、今回、財政調整基金を資料でお示ししておりますが、そういった分については、年度間の財源調整等のために用いるというのが基本的な考えでございまして、単年度での財源を充てることがなじまないもの、あるいは、難しいものを最初に検討します。数年間かけて償却していく投資的経費や、貸付金のような形で数年かけて返済いただくもの、そのほか、毎年度、様々な要因で歳入歳出の過不足がどうしても生じますので、そういった部分にも充てることがあると考えております。
後段の基金残高の望ましい額でありますけれども、現時点で、市において何億円であるといった目標値を定めているところではございませんが、財政調整基金の残高について、総務省等が調査をしているところによりますと、一般的に、標準財政規模の５％から２０％ぐらいが標準的とされております。
江別市の場合は、標準財政規模が２５０億円ほどでございますので、今の残高１２億５，０００万円というのは、ちょうど５％という状況にございます。そうしますと、総務省が示す標準的な額の中では、下のほうに位置していると認識しておりますので、今後、財政の柔軟性を確保するためにも、少しずつでも財政調整基金を積み増していくことを目指したいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
鈴木君：資料があるので、１点だけお伺いします。
平成２３年度の段階で、３０億円近くの財政調整基金がありました。
市長が当選したのは平成１９年ですが、その経過の中で、毎年、着実に減ってきています。そして、市立病院に対する基本財産基金の貸付けや財政調整基金からの貸付けなどもあるので、それらが１００％戻ってきたら２４億円ぐらいになるので、今と比べると４０億円近くになるのですけれども、その見通しはあるのでしょうか。
財務室長：まず、市立病院に対する貸付金でございますが、今、市立病院においては、江別市立病院経営再建計画を策定し、計画に基づいて、経営再建に向けて全力で取り組んでいると承知しております。この償還は、令和５年度から再開されるわけですけれども、市立病院の経営努力によって償還されるものという前提で考えております。
一方、それら償還額が全て財政調整基金の積み増しにつながるかにつきましては、私どもは、８月頃に将来的な財政推計をつくるのですけれども、今後、環境クリーンセンター延命化工事などの大型の投資も控えておりますので、そのまま全額を積み残すことができるかどうかは難しいものと考えておりますので、やはり行財政運営の効率化というのは今後も必要と考えております。
鈴木君：きっとそのように答えるのだろうという想定どおりの答弁です。
私は、今日の昼間の議論で、公有財産の売却も含め、しっかりと財源を確保しておくことが大事だという話をしました。まだ、その体制ができていないのです。だから、その部分は早急に、今使っていない市有財産の売却に向けた方針をしっかり立ててほしいと思います。
そして、間違っても、病院事業会計に貸し付けたものを出資金に振替という手は使わないようにお願いしたいということを最後に申し上げます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：新型コロナウイルス感染症対応に係る一般会計からの持ち出し金についてお伺いします。
財務室長：資料の３２ページには交付金を活用した事業の一覧を記載しておりますが、事業の決算額（Ｂ）欄の一番下の行の約２１億１，０００万円に対し、交付金は１６億２８４万４，０００円となっておりますので、残りの額が一般会計全体で負担した額となっております。
ただ、この差額は５億８００万円ほどあるのですけれども、４億５，０００万円強は国のそれぞれの補助金、例えば、ＧＩＧＡスクール構想推進事業には文部科学省からの補助金がありますので、さらに引きますと、残額は５，０００万円ほどでございます。
さらに、その５，０００万円ほどのうち、４，０００万円ほどは寄附金を充当しておりますので、今、手元に詳細な数字はないのですけれども、いわゆる一般財源は３００万円弱と認識しております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、財政課に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管についての質疑を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１８：１１）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
※ 休憩中に、認定第４号、認定第５号、認定第６号、認定第７号及び認定第８号の今後 の審査方法等について協議
※ 休憩中に、結審単位について確認
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１８：１３）
本日を含めて全ての審査日を通じて、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、結審単位についてでありますが、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び基本財産基金運用特別会計につきましては、それぞれ１件ずつ討論、採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
また、次回の委員会は、１０月２９日金曜日の午後１時３０分より開催いたします。
最後に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１８：１４）
