10月7日(水)までに回答をお願いいたします。
※期限までに回答が確認できない場合は、調査員が回答のお願いに伺います。
令和2年10月1日を基準日として、全国一斉に「国勢調査」を実施します。
この調査は5年ごとに行われる、国の最も基本的な統計調査です。
大正9年に第1回国勢調査が行われ、今回は100年目の節目の調査となります。
↑総務省統計局の国勢調査2020総合サイトへ移動します(外部サイト)
令和2年10月1日午前0時を基準とします。
日本国内に住んでいるすべての人(外国人含む)が対象となります。
○世帯員について
「男女の別」、「出生の年月」、「配偶の関係」、「就業状態」、「従業地又は通学地」など15項目
○世帯について
「世帯員の数」、「住居の種類」、「住宅の建て方」など4項目
国勢調査は以下の流れで実施されます。
総務省→都道府県→市町村→指導員→調査員→各世帯
※指導員及び調査員は、総務大臣が任命する非常勤の国家公務員です。
◎調査員は、9月14日から皆様のお宅へ順次訪問し、調査の説明と調査書類の配布を行います。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、インターフォンまたはドアごしでの対応にご協力ください。
調査員が各世帯に配布するインターネット回答用IDを使用し、ご自宅のパソコン、スマートフォン、タブレット端末から回答。
調査票を10月1日(木)から10月7日(水)の間に郵送。
※回答は原則、インターネットか郵送でお願いしていますが、何らかの事情で調査員へ手渡しでの回答を希望された場合は、お約束した日に回収に伺います。
9月14日(月)から10月7日(水)まで
10月1日(木)から10月7日(水)まで
国勢調査は、国の基幹統計調査として「統計法」により回答する義務が定められています。
また、調査員が調査で知り得た情報を他人に漏らすことは法律で固く禁じられており、個人情報は厳格に保護されます。
ご回答いただいた内容は、厳重に管理され、統計以外の目的で使用されることは一切ありません。
国勢調査の趣旨・重要性をご理解いただき、安心してご回答ください。
衆議院議員選挙区の区割りの見直しや、地方交付税交付金の算定の基礎となる人口として用いられるほか、
少子高齢化・防災関連等の様々な施策を検討する上での基礎資料として活用されます。
国勢調査員は、総務大臣から任命される「非常勤の国家公務員」であり、調査に伺う際には、顔写真付きの「調査員証」を携行しています。
また、国や地方公共団体の職員、統計調査員等が、皆様に対して銀行口座やクレジットカード等の情報を聞き出すことは絶対にありません。