75歳以上の方(75歳の誕生日から資格取得)､65〜74歳で一定の障がいがあり広域連合の認定を受けた方(認定日から資格取得)は､後期高齢者医療制度の対象となり、医療機関の窓口で支払う自己負担額は､かかった医療費の1割（現役並み所得者は3割）です｡
　医療費などは患者の自己負担額を除き､国や道､市町村からの公費（約5割）､現役世代の医療保険からの支援金（約4割）､後期高齢者の保険料（1割）を財源としています｡

　保険料は､被保険者全員が負担する｢均等割｣と、前年の所得に応じて負担する｢所得割｣の合計額となりますが､年度の途中で加入したときは、加入した月からの月割算定となります｡
　保険料の納め方は、年金から差し引く｢特別徴収｣の方法と、納入通知書や口座振替により支払う｢普通徴収｣の方法があります。
　年金額が年額18万円未満の方(介護保険料が年金から差し引かれていない方)や､介護保険と後期高齢者医療制度の保険料の合計額が､介護保険料が差し引かれている年金額の半分を超える方は､納入通知書か口座振替により納めることになります。

■医療費が高額になったとき

　1か月の医療費の自己負担額が､自己負担額限度額を超えた場合は､超えた額が高額療養費として支給されます｡

■葬祭費

　後期高齢者医療費制度の対象者が死亡したときは､葬祭を行った方に3万円が支給されます｡