前年中に収入があっても住民税のかからない人がいます。
それは収入額が少なかったり、政策上の目的で非課税と判定されるためです。
しかし、住民税は均等割と所得割で構成されているため、所得割は非課税となっても均等割は課税となる場合があります。
障がい者、未成年者、または、寡婦・ひとり親のいずれかに該当し、前年の合計所得金額が135万円以下の方
控除対象配偶者および扶養親族がおらず、前年の合計所得金額が45万円以下の方
控除対象配偶者または扶養親族がおり、前年の合計所得金額が35万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族の人数）＋21万円＋10万円以下の方
生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
均等割の非課税基準に該当する方
控除対象配偶者および扶養親族がおらず、前年の総所得金額等が45万円以下の方
控除対象配偶者または扶養親族がおり、前年の総所得金額等が35万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族の人数）＋32万円＋10万円以下の方
※均等割が非課税の人は、所得割も非課税となります。
※扶養親族の人数には、16歳未満の年少扶養親族を含みます。