ただし、給料の場合は勤務にともなう必要経費などの概算控除として、給与所得控除が給与の年収に応じて定められていますので、給与所得は給与所得控除後の金額ということになります。
また、社会政策的な理由などから所得税や住民税のかからない所得もあります。たとえば、遺族の受ける年金や雇用保険の失業給付などの収入です。