掲載日：2014年1月30日更新
平成21年10月分の公的年金から、市・道民税の特別徴収（天引き）が行われています。これにより、金融機関などへ出向く手間を省くことができるほか、支払回数が年4回から6回になり、1回あたりの負担額が軽くなります。
平成21年10月支給分から。
市・道民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金の支給を受けていた人で、その年度の4月1日現在、65歳以上の公的年金受給者です。
老齢基礎年金の年額が18万円未満の人や、公的年金に係る市・道民税額が、老齢基礎年金額から所得税、介護保険料、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料を控除したのちの額を超える人です。
老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金などで、障害年金や遺族年金は対象となりません。
公的年金の所得に対する所得割額および均等割額です。
※公的年金以外の収入（給与所得など）がある場合、その分に対する市・道民税は、別途、普通徴収または給与からの特別徴収（天引き）となります。
新たに特別徴収（天引き）になる人と、前年度特別徴収（天引き）だった人では、徴収方法が異なります。
徴収方法
自分で納付（普通徴収）
年金からの特別徴収（天引き）
年度
前半
後半
年金支給月
6月
8月
10月
12月
2月
税額
年税額の2分の1
年税額の2分の1
年税額の4分の1
年税額の4分の1
同6分の1
同6分の1
同6分の1
徴収方法
年金からの特別徴収（天引き）
年度
前半（仮徴収）
後半（本徴収）
年金支給月
4月
6月
8月
10月
12月
2月
税額
前年度後半の額
年税額と年度前半（仮徴収）分の差額
前年度後半の額の3分の1
同3分の1
同3分の1
年税額から年度前半分を差し引いた額の3分の1
同3分の1
同3分の1
※平成２８年１０月から、仮徴収税額の算定方法等が変わります。詳細は、平成２８年度から適用される個人住民税の税制改正のページをご確認ください。