８月５日(火)〜７日(木)の３日間、江別・野幌・大麻の３地区において「市町村合併地域説明会」を開催しました。
　説明会の中で、市長が説明した概要についてお知らせします。
【１】 結論
　江別市は、今回の合併特例法で定められている期限内には、「合併しない」という決断をしました。
【２】 なぜこの時期なのか
　市町村合併には、相当量の諸作業や法定協議会の設置など、多くの時間を要します。特例法の期限が平成１７年３月となっており、その期限から逆算すると、この時期が結論を出すタイムリミットとなります(約２０か月が法定協議会の検討や所要手続きに必要な最小限の月数)。
　また、一定の時間の中で市民への説明責任を果たしていきたいとの思いがあるからです。
【３】 判断の理由・背景
(１)合併は手段であって目的ではない
　合併問題を検討する際には、江別の将来の都市像をどうするかという目的に、合併という手段がこの都市像の実現に有効に機能するかどうかがポイントとなります。
　具体的には、江別市は新たな総合計画の立案にむけて準備を進めているところですが、この中で、教育・環境・福祉を重点に掲げながら１２万人都市として、コンパクトなまちづくりを目指しています。一方、合併研究会を構成した、新篠津村・南幌町は北海道が示す相手先自治体のモデルパターンですが、その両町村ともがまちづくりの基軸を農業中心としていて、江別の方向性とは異なっているのが現状です。財政が厳しくなる中で、合併によりさらに行政区域を拡大して資源を分散するのは厳しいと判断せざるを得ません。
(２)市民意識の方向
　合併という将来にかかわる問題は行政的な判断とともに、市民意識が重要となってきます。　これまで講演会・シンポジウム・広報などを通じて合併に関する情報や動向についてお知らせしてきました。今回合併を見送った判断要素として市民意識調査のアンケート結果があります。このアンケートから、市民が合併について大きな関心を持ち、半数近くの方が合併すべきと答えています。
　この場合の合併相手の自治体は、半数を超える方が札幌市を対象自治体と考えていました。
　しかし、札幌市が周辺のどの自治体とも合併そのものを考えていないことから、今回の検討対象である自治体の組み合わせは、市民の多くが望む状態にはなり難く、そのため、合併は慎重にとの分析に至りました。
(３)相手先自治体の検討熟度
　江別市と研究会をもっている自治体は、当市の他にも周辺自治体と並行して協議を行っています。地域の将来を大きく左右する合併の検討にあたっては、複数の選択肢で幅広く慎重に検討する必要があるからです。
　江別市と研究会を行ってきた自治体は、現在周辺の他の自治体との組み合わせで協議の熟度が高まっている状況にありますので、当市としては、その推移を見守っていこうと考えています。
　以上のことから、この時期に江別市は単独で進むとの方向を結論として導き出しました。
【４】 協働のまちづくりを目指して
　単独の方向性を打ち出した後は、地域経営をいかに担っていくかが課題となり、自立ゆえの厳しさを覚悟する必要があります。そのため、まず行政改革の取り組みがあり、職員の削減を前倒しで行っており、また資源配分の優先順位を決めて選択的に行政施策を実施していきます。
　これからは行政サービスをすべて公共が担うのは困難な時代です。「民」の力がより効率的な場合には委託を考慮に入れることになります。またボランティアやＮＰＯには地域に根ざした役割を担っていただくなど、協働のまちづくりを目指していきます。
　今回は合併を見送ったわけですが、近隣自治体とは今後も広域的な役割分担の関係を保っていきたいと考えています。

　以上が説明の概要ですが、会場での主なご意見とお答えした内容をお知らせします。

参加者からのご意見
質問　アンケートの対象者数が少ないが、市民の意識を十分に反映しているか。
答　２０歳以上の市民３千人を無作為に抽出し、千人弱の回答をいただきました。無作為に抽出することで、全体の傾向を反映することが統計上確かめられており、世論調査などの回答基礎数の多くはこの範囲で行っています。
意見　単独との判断は今の時点でやむを得ないが、大切なのはこれからのまちづくりの課題への対応である。
質問　合併しないことによるペナルティ的なものは心配ないか。
答　合併しないことで、合併する場合と比べ交付税が減ることになりますが、一方、合併で行政区域が拡大し、その地域の基盤整備に新たな経費が伴うことになります。財源の動きなど今後を見通すことは難しいですが、産業分野などでの歳入の伸びが見込めない中では、地域社会の利便性を高めて江別に住んで良かったと思えるようなコンパクトなまちづくりを目指したいと考えています。

　〈問い合わせ〉　政策審議室（電話３８１−１０３３）へ。