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このページでは、江別市における｢構造改革特区」及び「地域再生計画」の取り組みについてご紹介します。

　

この制度は、地方公共団体や民間事業者等の自発的な提案により、地域の特性に応じた規制の特例措置を導入する特定の地域(特区）を設けて、教育、農業、社会福祉などの分野における構造改革を推進するものです。特区における規制の特例措置は、一定期間経過後に評価委員会の評価を受け、「全国で実施することに特段の問題が生じない」とされたものについては、全国レベルの規制改革に拡大されます（特例措置の全国展開）。 　 　江別市では次の取り組みが特区の認定を受け、後に全国展開されました。

計画の名称	認知症高齢者向けグループホームの短期入所者事業利用特区
認定年月	平成１７年１１月(第9回認定）　※道内初の認定です。
認定取消年月	平成１８年７月（同計画が全国展開されたことによるものです）
計画の概要	これまで、認知症高齢者のケアは生活の継続性を保ちながら行われることが適当であるとする観点から、グループホームをあらかじめ利用期間を定めて利用することはできませんでした。 　今回特区認定を受けたことにより、在宅で生活する認知症高齢者の臨時、緊急ニーズへの対応が可能となります。これは、同居する家族の負担を軽減するとともに、グループホームの空室の有効利用も図られることから経営上のメリットもあり、民間活力を引き出すことが期待できます。
計画の詳細	■概要書（PDFファイル　45KB) ■特区計画書（PDFファイル　105KB)
担当課	江別市役所介護保険課（電話３８１−１０６７）
関連リンク	その他、構造改革特区に関することは内閣府の構造改革特別区域推進本部のホームページをご覧ください。（江別市のサイト外へリンクします。）

｢地域再生」とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生のため、地方公共団体や民間企業、NPO法人、個人等が自主的・自立的に行う取り組みに対し、国が交付金や課税特例等の支援を行うものです。 　江別市では、次の２つの取り組みが｢地域再生」の認定を受けています。

計画の名称	１．「ソーシャル・エンタープライズの拠点・メッカ」づくりを通した地域活力・コミュニティの再生	２．「２０１２環境首都」江別〜第６次産業創出の地域再生ネットワーク計画
認定年月	平成１７年１１月(第２回認定）	平成１９年９月（第７回認定）
計画の概要	野幌駅周辺地域において新たなコミュニティビジネスを興し、地域活力を再生させることを目指すもので、鉄道高架化事業などのハード事業と対をなすソフト事業としてNPOなどの活動を支援します。 ■概要書（PDFファイル　51KB)	産学官でコンソーシアム（共同事業体）を組み、「地域企業を活性化するための人材育成」を推進し、地域資源を活かした新たなビジネスモデルとして、第１次・第２次・第３次の各々の産業を融合した第６次産業の創出を図ります。 ■概要書（PDFファイル　101KB)
計画の詳細	■地域再生計画（PDFファイル　21KB)	■地域再生計画（PDFファイル　49.2KB)
担当課等	市役所都心整備課 （電話３８１−１０８２）	市役所商工振興課 （電話３８１−１０２３）
関連サイト	その他、地域再生計画に関することは内閣府の地域再生本部のホームページをご覧ください。（江別市のサイト外へリンクします。）

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