北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区について

市のトップページへ戻る

	人が輝く共生のまち EBETSU CITY

	北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区について

　　江別市では、北海道や北海道経済連合会、関係自治体と連携して、国の総合特区制度を活用した、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区(フード特区)構想に取り組んでいます。

　トピックス

・終了しました　2月25日（土）に北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の説明会を開催します。

　現在までの状況

	・「新たな規制の特例措置等に関する論点」が中間発表されました。（平成24年4月25日） 1．別紙1-1（規制）　整理番号 284～334 2．別紙1-2（税制）　整理番号 300～335 3．別紙1-3（財政）　整理番号 62～77
	・市の特区事業として、「食品臨床試験事業」を開始しました。（平成24年4月）【事業内容】（補助金　9,997千円）特区構想の主要事業である「食品安全性・有用性研究評価プラットフォーム」の重点機能となる「食の臨床試験・江別モデル」の実施基盤を確保するため、統括機関である北海道科学技術総合振興センターと連携し、北海道情報大学での運営を支援する。
	・特区のマネジメント機関「フード特区機構」を設立しました。(平成24年3月12日)
	・平成24年2月14日に提出した「総合特別区域計画」が認定されました。(平成24年3月9日)
	・首相官邸で特区指定書が授与されました。(平成24年1月18日)
	・「フード特区構想」が国の国際戦略総合特区に指定されました。（平成23年12月22日）
	・「総合特別区域評価・調査検討会」のヒアリングの対象となりました。 (平成23年11月14日)
	・国際戦略総合特区の指定申請を行いました。(平成23年9月30日)
	・国際戦略総合特区の地域協議会を設置しました。(平成23年9月22日)

　フード特区の概要

1	特区区域
	札幌市、江別市、函館市、帯広市及び十勝総合振興局管内町村
2	目　的
	EU・北米経済圏と同規模の成長が見込まれる東アジアにおいて、「北海道」をオランダのフードバレーに匹敵する食の研究開発拠点とする。
3	事業の内容
	農水産物の生産体制を強化するとともに、食に関する研究開発・製品化支援機能を集積・拡充し、これを活用して本道の豊富な農水産資源および加工品の安全性と付加価値の向上、市場ニーズに対応した商品開発の促進と普及拡大を図る。
4	連携のイメージ

連携のイメージ図

　経　緯

	平成22年9月、国の総合特区制度の提案募集に対し、札幌市、江別市、函館市、帯広市及び北海道経済連合会が、「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想」を提案しました。
	平成23年2月、北海道及び上記5機関が中心となって、道内産学官による「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想推進協議会」を設置し、本申請に向け内容の協議を開始しました。
	平成23年9月22日、総合特別区域法第１９条第１項に基づく国際戦略総合特別区域協議会に移行すべく、名称を「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特別区域協議会」に変更しました。
	平成23年9月30日、北海道、北海道経済連合会、札幌市、江別市及び関係市町村の連名により、内閣官房に、国際戦略総合特別区域指定申請書を提出しました。

　関係資料

　

	指定申請書
	北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区　指定申請（概要）
	北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区　指定申請（申請書一式）

	特区制度資料
	・総合特区制度について（パンフレット）
	・総合特区制度の概要
	・総合特別区域法の概要
	・総合特別区域基本方針
	・総合特別区域指定申請関係手続の手引き
	・総合特別区域における財政支援措置の手引き

　関係リンク先

	・北海道
	・札幌市
	・函館市
	・帯広市
	・北海道経済連合会
	・総合特別区域推進本部（国）

経済部のトップページに戻る

このページに関するお問い合わせ先
	企業立地推進室企業立地課〒067-8674 北海道江別市高砂町6 TEL　　011-381-1087 FAX　　011-381-1072 Eメール　=　kigyouricchi@city.ebetsu.lg.jp

Copyright (C) 2011 City of Ebetsu. All rights reserved.