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事業年度の途中に事務所などを新設・廃止した場合の法人市民税の税額計算は

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月1日更新

回答

 均等割と法人税割ごとに説明します。

均等割の計算方法

 事業年度末で判定される適用税率×存在月数÷12月
 
 均等割は、暦に従って計算して存在月数が1か月に満たない場合は1か月と、1か月を超えた部分に1か月に満たない端数が生じた場合は切り捨てて計算します。
 例) 存在月数が1か月未満の場合 ・・・ 1月
     3か月と10日の場合 ・・・ 3月

 事例  事業年度  4月1日~3月31日
       事業年度末で事業年度末で判定される適用税率  6万円
       事務所等の閉鎖日   10月15日
     この場合は、江別市内に6か月と15日存在していたことになりますので、1か月に満たない端数の15日を切り捨 
    てて6か月と計算しますから、均等割は次のようになります。

      6万円×6月(存在月数)÷12月=3万円 

法人税割の計算方法

新設の場合

 算定期間における法人税割の課税標準の分割に使用する従業者数=算定期間の末日現在の従業者数×新設された事務所等の存在月数÷算定期間の月数

廃止の場合

 算定期間における法人税割の課税標準の分割に使用する従業者数=廃止の日の属する月の前月の末日現在における従業者数×廃止された事務所等の存在月数÷算定期間の月数

 法人税割は、暦に従って計算して事務所等の存在月数が1か月に満たない場合は1か月とする点は均等割と同じですが 1か月を超えた部分に1か月に満たない端数が生じた場合には切り上げて計算しますので、存在月数が6か月と10日である場合は7か月となります。

 事例 11月3日にX市から江別市へ事務所を移転した場合
     事業年度   4月1日 ~ 3月31日
      確定法人税額 100,000円(課税標準額)
      10月末従業員(14人)、3月末従業員(21人)

   X市(廃止分)  10月末日従業員(14人)×8か月÷12か月=9.3・・・・10人
 江別市(新設分)  3月末従業員(21人)×5か月÷12か月=8.75・・・・9人

 課税標準額の分割   X市     100,000円×10人÷19人=52,631・・・・52,000円(千円未満切捨て)
              江別市     100,000円×9人÷19人=47,368・・・・47,000円(千円未満切捨て)

 江別市の法人税割額=47,000円×14.7%=6,909・・・・6,900円