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テナントやアパートなどの居住者の方との移転補償の協議は、いつ誰がどのように行うのですか

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月1日更新

回答

 建物移転につきましては、前年度に補償調査(物件、営業等)を行い、移転する年度になって最新の状況(単価等)を反映させ補償額を算定し、具体的な補償の協議を行わせていただきます。

 建物の造作について、建物所有者と借家人の方のどちらに補償すべきかは、調査の際に双方に確認させていただきます。
 協議は建物所有者が多少先行しますが、借家人の方もほぼ同時期に行います。
 借家人の方との協議は、市がその方と直接行い、補償金については補償を受ける権利者別にお支払いさせていただきます。

 建物所有者と借家人の方との間の賃貸借契約の継続などについて市は関与できませんので、当事者間でよくお話し合いいただくことになります。