原則として２５年以上保険料を納めなければなりませんが・・
　６０歳になっても国民年金に加入して保険料を納めた期間が２５年に足りず、年金の受給資格がない方は、７０歳までは任意加入で保険料を納めることができます。
　受給資格があっても年金額を満額に近づけたい方は、65歳まで任意加入ができます。また、厚生年金や共済年金に加入していた期間も通算されます。

カラ期間はありませんか？
　国民年金に加入していなくても、昭和３６年４月以降の期間で次のどれかに該当する場合は、受給資格期間に算入されます。ただし、年金額の計算には含まれません。
(1)昭和６１年３月まで会社員や公務員の配偶者で任意加入していなかった期間（２０歳以上６０歳未満）
(2)平成３年３月までで、学生で未加入だった期間（２０歳以上６０歳未満）
(3)２０歳以上６０歳未満で海外に居住していた期間

・自営業など（第１号被保険者）で保険料を納めた期間 ・会社員など（第２号被保険者）の期間 ・会社員などの配偶者（第３号被保険者）で届け出済みの期間 ・保険料の納付を免除された期間や学生納付特例期間 ・任意加入だった期間や海外在住期間などのカラ期間

これらの合計が原則25年以上あれば、受給資格があります。

◎年金手帳をなくしても掛けた年金を探せます
　かつて勤めていた会社が今存在していなくても、管轄の年金事務所に問い合わせれば、自分がいくら年金を掛けたか調べられます。
　また、年金手帳の再発行もできます。

◎だから、受給資格は大切！
　老齢基礎年金の受給資格がある方は、１ヶ月以上加入した厚生年金や共済年金があれば、加入期間や納めた保険料に応じて６５歳から「老齢厚生年金」や「退職共済年金」が受けられます。
　また１社に勤めた期間が１年以内でも、会社勤めの期間を合算して１年以上あれば、その間の厚生年金加入期間や納めた保険料に応じて６０歳から（※）「特別支給の老齢厚生年金」などが受けられます。
　さらに共済年金に加入していた期間も１年以上あれば、６０歳から（※）「特例退職共済年金」などが受けられます。（※昭和１６年（女性は２１年）４月１日以前に生まれた方）
　受給資格があるかどうかを証明する年金手帳は大切です。国民年金以外に加入していた期間がある方は、その証明となるものも大事に保管することを心がけましょう。